電線地中化事業

電線地中化事業とは

本来道路の持つ重要な機能「交通空間、防災空間、環境空間」を十分果たし、快適な道路環境を形成するために障害となる電線類の地中化を行うため、電線類地中化５カ年計画基本構想に基づき、昭和６１年から推進されたものです。

整備方式の種類

キャブ方式

昭和６１年度から実施された当初の地中化方式で歩道部に溝型の大型トラフを設置し、この中に電線類を収納しました。

道路本体の位置付けとし、特に法的な整備はされませんでした。平成７年度にＣＣＢができてからは工費が高いこと、電線管理者の負担が大きいこと、法的な整備がなされていないことから実質的に採用されていません。

自治体管路方式

平成４年度より自治省の起債事業（都市生活環境整備特別対策事業）として実施されました。

キャブ方式がクライテリアの高い大都市の中心市街地でしか実施できなかったのに対し、電線管理者の負担がキャブに比較し安価だったため地方都市での地中化が可能となりました。

形式は現在主に実施されているＣＣＢ（多条管方式）と同じ構造です。

位置づけとしては地方自治体の行政財産であり、道路占用物です。このため国道での実施は不可能であり、道路管理者と地方自治体の人格が一致する場合のみ可能な方法です。

電線共同溝方式（ＣＣＢ）

平成７年度より実施されている方式で現在の主流となっています。構造は多条管方式で建設費、電線管理者の負担をキャブに比較し、安価にできるメリットがあります。電線共同溝の整備に関する特別措置法により整備道路の指定、建設、国庫補助制度、管理等を規定しています。

当方式ができてから自治体管路方式のメリットはなくなったため（管理上も道路施設となるため有利）現在実施されている地中化方式はほとんどがＣＣＢ方式です。施設の位置づけは道路付属物です。

単独地中化方式

電線管理者がそれぞれ自らの費用で地中化を行う手法で昭和６１年以前より実施されています。（ＮＴＴなどはかなり以前から幹線ルートを単独地中化しています）

位置づけは電線管理者の道路占用物であり、現在も電線管理者の理由から実施されることがあります。