神奈川県情報公開条例

掲載日:2016年4月1日

神奈川県情報公開条例

    
平成12年3月28日   神奈川県条例第26号
改正   平成13年7月10日   条例第40号
改正   平成14年10月22日   条例第59号
改正   平成15年3月20日   条例第22号
改正   平成16年3月30日   条例第20号
改正   平成16年11月30日   条例第61号
改正   平成16年12月28日   条例第80号
改正   平成17年3月29日   条例第31号
改正   平成19年6月1日   条例第32号
改正   平成21年12月28日   条例第89号
改正   平成21年12月28日   条例第93号
改正   平成22年3月30日   条例第30号
改正平成28年3月29日条例第20号

 
















目次
 第1章 総則(第1条~第3条)
 第2章 行政文書の公開(第4条~第15条)
 第3章 審査請求(第15条の2~第21条)
 第4章 情報の公表等(第22条~第27条)
 第5章 雑則(第28条~第34条)
 附則

 第1章 総則

(目的)
第1条 この条例は、県民主体の県政を確立する上において、県民の知る権利を尊重し、県政を県民に説明する責務が全うされるようにすることが重要であることにかんがみ、行政文書の公開を請求する権利を明らかにする等県政に関する情報の公開を総合的に推進することにより、公正で開かれた県政の実現を図り、もって県政に対する県民の理解を深め、県民と県との信頼関係を一層増進することを目的とする。

(実施機関の責務)
第2条 実施機関は、行政文書の公開を請求する権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、運用するものとする。
2 実施機関は、行政文書の公開のほか、県民が県政に関する正確で分かりやすい情報を迅速かつ容易に得られるよう、情報の公表、情報の提供、会議の公開等の拡充を図ることにより、県政に関する情報の公開を総合的に推進するよう努めなければならない。
3 実施機関は、この条例の運用に当たっては、個人の秘密、個人の私生活その他の他人に知られたくない個人に関する情報がみだりに公にされないように最大限の配慮をしなければならない。

(定義)
第3条 この条例において「行政文書」とは、実施機関の職員(県が設立した地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員を含む。)がその分掌する事務に関して職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関において管理しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
 (1) 新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
 (2) 公文書館、図書館、博物館、美術館その他これらに類する施設において、当該施設の設置目的に応じて収集し、整理し、及び保存している図書、記録、図画その他の資料
 (3) 文書又は図画の作成の補助に用いるため一時的に作成した電磁的記録であって、実施機関が定めるもの
2 この条例において「実施機関」とは、知事、議会、公営企業管理者、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、警察本部長、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会並びに県が設立した地方独立行政法人をいう。

 第2章 行政文書の公開

(行政文書の公開を請求する権利)
第4条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の管理する行政文書の公開を請求することができる。

(行政文書の公開義務)
第5条 実施機関は、行政文書の公開の請求(以下「公開請求」という。)があったときは、公開請求に係る行政文書に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「非公開情報」という。)が記録されている場合を除き、当該行政文書を公開しなければならない。
 (1) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、特定の個人が識別され、若しくは識別され得るもの又は特定の個人を識別することはできないが、公開することにより、個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
  ア 法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定により何人にも閲覧、縦覧等又は謄本、抄本等の交付が認められている情報
  イ 慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
  ウ 公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下この条において同じ。)の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)の職務の遂行に関する情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る情報
  エ 人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、公開することが必要であると認められる情報
 (2) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、公開することが必要であると認められる情報を除く。
 (3) 県の機関及び県が設立した地方独立行政法人(以下この号において「県の機関等」という。)の内部若しくは相互間又は県の機関等と国若しくは他の地方公共団体(以下「国等」という。)の機関、独立行政法人等若しくは地方独立行政法人(県が設立したものを除く。)との間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公開することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に県民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
 (4) 県の機関、国等の機関、独立行政法人等又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公開することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
  ア 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
  イ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、県、国等、独立行政法人等又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
  ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
  エ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
  オ 県若しくは国等が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ
 (5) 実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供された情報であって、個人又は法人等における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの。ただし、人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、公開することが必要であると認められる情報を除く。
 (6) 公開することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報
 (7) 法令等の規定又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の9第1項の規定による基準その他実施機関が法律上従う義務を有する国の機関の指示により、公開することができないとされている情報

(部分公開)
第6条 実施機関は、公開請求に係る行政文書に非公開情報とそれ以外の情報とが記録されている場合において、当該非公開情報とそれ以外の情報とを容易に、かつ、行政文書の公開を請求する趣旨を失わない程度に合理的に分離できるときは、当該非公開情報が記録されている部分を除いて、当該行政文書の公開をしなければならない。
2 公開請求に係る行政文書に前条第1号に該当する情報(特定の個人が識別され、又は識別され得るものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、特定の個人が識別され、又は識別され得ることとなる記述等の部分を除くことにより、公開しても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(公益上の理由による裁量的公開)
第7条 実施機関は、公開請求に係る行政文書に非公開情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、当該行政文書を公開することができる。

(行政文書の存否に関する情報)
第8条 公開請求に対し、当該公開請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒むことができる。

(公開請求の手続)
第9条 公開請求をしようとするものは、当該公開請求に係る行政文書を管理している実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した書面(以下「請求書」という。)を提出しなければならない。
 (1) 公開請求をしようとするものの氏名又は名称及び住所又は事務所の所在地並びに法人その他の団体にあっては、その代表者の氏名
 (2) 公開請求に係る行政文書の内容
 (3) その他実施機関が定める事項
2 実施機関は、請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしたもの(以下「請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(公開請求に対する決定等)
第10条 実施機関は、公開請求があったときは、当該公開請求があった日から起算して15日以内に、当該公開請求に対する諾否の決定(以下「諾否決定」という。)を行わなければならない。ただし、前条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 実施機関は、諾否決定をしたときは、請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
3 前項の場合において、公開請求に係る行政文書の全部又は一部の公開を拒むとき(第8条の規定により公開請求を拒むとき及び公開請求に係る行政文書を実施機関が管理していないときを含む。)は、その理由を併せて通知しなければならない。この場合において、当該行政文書の公開を拒む理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を明らかにしなければならない。
4 実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、第1項に規定する期間を45日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
5 公開請求に係る行政文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から起算して60日以内にそのすべてについて諾否決定をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、第1項及び前項の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に諾否決定をし、残りの行政文書については相当の期間内に諾否決定をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
 (1) この項の規定を適用する旨及びその理由
 (2) 残りの行政文書について諾否決定をする期限

(事案の移送)
第11条 実施機関は、公開請求に係る行政文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において諾否決定をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該公開請求についての諾否決定をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が公開請求に係る行政文書の全部又は一部を公開する旨の決定(以下「公開決定」という。)をしたときは、移送をした実施機関は、第13条の規定による行政文書の公開の実施に関して必要な協力をしなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)
第12条 公開請求に係る行政文書に県以外のもの(以下この条、第17条第3号及び第18条第1項において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、諾否決定をするに当たって、当該第三者に対し、公開請求に係る行政文書の内容その他実施機関の定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る行政文書の内容その他実施機関の定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
 (1) 第三者に関する情報が記録されている行政文書を公開しようとする場合であって、当該情報が第5条第1号エ、同条第2号ただし書又は同条第5号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
 (2) 第三者に関する情報が記録されている行政文書を第7条の規定により公開しようとするとき。
3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該行政文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

(行政文書の公開の実施)
第13条 実施機関は、公開決定をしたときは、速やかに、行政文書の公開をしなければならない。
2 行政文書の公開は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を考慮して実施機関の定める方法により行うものとする。
3 公開請求に係る行政文書の公開をすることにより、当該行政文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、前項の規定にかかわらず、当該行政文書の公開に代えて、当該行政文書を複写したものにより、これを行うことができる。
4 実施機関は、請求者が第10条第2項に規定する通知があった日から30日以内に公開請求をした行政文書の公開を受けないときは、当該請求者に対し、相当の期間を定め、その期間内に当該行政文書の公開を受けるよう催告することができる。この場合において、請求者がその期間内に正当な理由なく行政文書の公開を受けないときは、当該行政文書の公開は実施されたものとみなす。

(他の法令等による公開との調整)
第14条 他の法令等の規定により、何人にも閲覧、縦覧等又は謄本、抄本等の交付が認められている行政文書にあっては、当該他の法令等が定める方法(公開の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)と同一の方法による公開については、この章の規定は、適用しない。

(費用負担)
第15条 公開請求に係る行政文書(第13条第3項の規定により行政文書を複写したものを含む。)の写し等の交付に要する費用は、請求者の負担とする。

 

 第3章 審査請求

(公営企業管理者等に対する審査請求)
第15条の2 公営企業管理者若しくは県が設立した地方独立行政法人が行った諾否決定又は公営企業管理者若しくは県が設立した地方独立行政法人に対する公開請求に係る不作為について不服がある者は、当該公営企業管理者又は当該地方独立行政法人に対し、審査請求をすることができる。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)
第15条の3 諾否決定又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)
第16条 諾否決定又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、神奈川県情報公開審査会(以下「審査会」という。)に諮問し、審査会の議を経て、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。
 (1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。
 (2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る行政文書の全部を公開することとするとき。ただし、当該行政文書の公開について反対意見書が提出されているときを除く。
2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項の規定により読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しその他知事が定める書類を添えてしなければならない。

(諮問をした旨の通知)
第17条 前条第1項の規定により審査会に諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
 (1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)
 (2) 請求者(請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)
 (3) 当該審査請求に係る行政文書の公開について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)
第18条 第12条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
 (1) 公開決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決
 (2) 審査請求に係る諾否決定(審査請求に係る行政文書の全部を公開する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る行政文書を公開する旨の裁決(当該行政文書の公開について、第三者が反対意見書を提出している場合又は参加人が意見等(次条第3項若しくは第20条第1項若しくは行政不服審査法第9条第3項の規定により読み替えて適用する同法第31条第1項に規定する意見又は第20条第3項若しくは同法第9条第3項の規定により読み替えて適用する同法第30条第2項に規定する意見書をいう。)において反対の意思を表示している場合に限る。)
2 公開請求に係る不作為についての審査請求が理由がある旨の裁決をし、当該審査請求に係る行政文書を公開することとする場合における第12条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項ただし書中「場合」とあるのは「場合又は当該第三者が参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。次項において同じ。)として意見等(第18条第1項第2号に規定する意見等をいう。次項において同じ。)において当該行政文書の公開に反対の意思を表示している場合」と、同条第3項前段中「提出した」とあるのは「提出し、又は参加人が意見等において当該審査請求に係る行政文書の公開に反対の意思を表示した」と、同項後段中「第三者」とあるのは「第三者又は当該反対の意思を表示した参加人」とする。

(審査会の調査権限等)
第19条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、行政文書の提示を求めることができる。この場合において、当該行政文書の写しが作成されたときは、当該写しについては、第2章及びこの章の規定並びに神奈川県個人情報保護条例(平成2年神奈川県条例第6号)第2章第2節及び第3節の規定は、適用しない。
2 諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。
3 第1項に定めるもののほか、審査会は、諮問された事案の審議を行うため必要があると認めるときは、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に対して、意見若しくは説明又は資料の提出を求めることができる。
4 審査会は、委員の全員の構成により調査審議を行う必要があると認める場合を除き、その指名する委員3人以上をもって構成する部会で調査審議する。
5 審査会の委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(意見の陳述等)
第20条 審査会は、審査請求人等から申出があったときは、当該審査請求人等に、口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
2 前項本文の場合において、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
3 審査会は、審査請求人等から申出があったときは、意見書又は資料の提出を認めることができる。

(提出資料等の写しの送付等)
第21条 審査会は、第19条第3項に規定する資料又は前条第3項に規定する意見書若しくは資料(以下この条において「資料等」という。)の提出があったときは、当該資料等の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該資料等を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるときその他正当な理由があるときは、この限りでない。
2 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された資料等の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。
3 審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る資料等を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
4 審査会は、第2項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

 

 第4章 情報の公表等

(情報の公表)
第22条 実施機関は、県民が公開請求をすることなく、県政に関する主要な情報を得られるよう、次に掲げる事項に関する情報で実施機関が保有するものを公表しなければならない。ただし、当該情報の公表について法令等に別段の定めがあるとき又は当該情報が非公開情報に該当するときは、この限りでない。
 (1) 県の政策の基本的な方向を総合的に示す計画並びにその他の県の主な計画及び指針
 (2) 県の予算編成の方針及び予算の内容
 (3) 県が実施した政策の評価の結果
 (4) 地方自治法第138条の4第3項に規定する執行機関の附属機関(以下「附属機関」という。)の会議(公開するものに限る。)の資料、報告書及び議事録
(5) その他実施機関が定める事項
2 実施機関は、同一の行政文書につき複数の者から公開請求があってその都度当該行政文書の全部を公開する旨の決定をした場合その他の場合で、行政文書を公表することが県民の利便性の向上及び行政運営の効率化に資すると認めるときは、これを公表するよう努めなければならない。

(情報の提供)
第23条 実施機関は、前条に規定するもののほか、県政に関する情報を、多様な媒体の活用等により、県民に積極的に提供するよう努めるとともに、県民の求めに応じ、当該情報を迅速かつ簡易な手続により提供するよう努めなければならない。

(県民が必要とする情報の把握)
第24条 実施機関は、情報の公表及び情報の提供に関する施策を効果的に実施するため、県民が必要とする県政に関する情報を的確に把握するよう努めなければならない。

(会議の公開)
第25条 附属機関の会議(法令等の規定により公開することができないとされているものを除く。)は、公開する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合であって、実施機関が公開しないことを定めたとき又は当該附属機関が公開しないことを決定したときは、この限りでない。
 (1) 非公開情報が含まれる事項について調停、審査、審議、調査等を行うとき。
 (2) 会議を公開することにより当該会議の公正又は円滑な運営に著しい支障が生ずるおそれがあるとき。

(出資団体等の情報公開)
第26条 県が出資その他財政上の援助を行う団体(以下「出資団体等」という。)は、当該出資その他財政上の援助の公共性にかんがみ、情報の公開に努めるものとする。
2 実施機関は、出資団体等の情報の公開が推進されるよう必要な施策を講じなければならない。
3 出資団体等で実施機関が指定するものは、この条例の趣旨にのっとり、その管理する文書、図画及び電磁的記録の公開について、公開の申出の手続、公開の申出に係る回答に対して異議の申出があったときの手続その他必要な事項を定めた規程を整備し、当該規程を適正に運用するよう努めなければならない。
4 実施機関は、前項の指定をした出資団体等に対し、同項に定める規程の整備、当該規程の適正な運用その他必要な事項の指導を行わなければならない。
5 第3項の指定を受けた出資団体等は、公開の申出に係る回答に対して異議の申出があったときは、当該指定をした実施機関に対し、助言を求めることができる。
6 前項の規定による助言を求められた実施機関は、必要と認めるときは、審査会の意見を聴くことができる。

(指定管理者の情報公開)
第27条 地方自治法第244条の2第3項の規定により公の施設(同法第244条第1項に規定する公の施設をいう。以下この項において同じ。)の管理を行わせる者として県が指定する者(以下この項において「指定管理者」という。)は、公の施設の管理を行うことの公共性にかんがみ、当該指定管理者が行う公の施設の管理に関する業務に関して作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該指定管理者において管理しているものの公開に努めるものとする。
2 前条第2項の規定は、前項に規定する公開について準用する。

 

 第5章 雑則

(利用者の責務)
第28条 この条例の規定により公開請求をしようとするものは、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、行政文書の公開を受けたときは、それによって得た情報を適正に用いなければならない。

(行政文書の管理等)
第29条 実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、行政文書を適正に管理するものとする。
2 実施機関は、行政文書の分類、作成及び保存その他の行政文書の管理に関する必要な事項を定めるとともに、これを公表するものとする。
3 実施機関は、その定めるところにより、行政文書の目録を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

(情報の公開に関する制度の改善等)
第30条 実施機関は、行政文書の公開手続等の迅速化その他この条例に基づく情報の公開に関する制度の公正かつ能率的な運営を図るために必要な施策を講ずるものとする。
2 実施機関は、前項の規定により、情報の公開に関する制度の改善についての重要な施策を立案し、及び実施するに当たっては、神奈川県情報公開・個人情報保護審議会の意見を聴かなければならない。

(運用状況の公表)
第31条 実施機関は、毎年、この条例の運用の状況について、一般に公表するものとする。

(適用除外)
第32条 刑事訴訟に関する書類及び押収物については、この条例の規定は、適用しない。

(委任)
第33条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(罰則)
第34条 第19条第5項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

附則

(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第3条第2項中公安委員会及び警察本部長に係る部分並びに附則第5項の規定は、公布の日から起算して1年7月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(神奈川県の機関の公文書の公開に関する条例の廃止)
2 神奈川県の機関の公文書の公開に関する条例(昭和57年神奈川県条例第42号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)
3 この条例の施行前に旧条例の規定によって行われた処分、手続その他の行為でこの条例の施行の際現に効力を有するものは、この条例の相当規定によって行われた処分、手続その他の行為とみなす。
4 この条例は、平成11年4月1日前に作成し、又は取得した電磁的記録については、データベース(論文、数値、図形その他の情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。)等を除いて適用しない。

5 この条例は、公安委員会及び警察本部長において管理している行政文書については、次に掲げるものに適用する。
 (1) 平成12年4月1日以後に作成し、又は取得した行政文書
 (2) 平成12年4月1日前に作成し、又は取得した行政文書で規則で定めるもの

(附属機関の設置に関する条例の一部改正)
6 附属機関の設置に関する条例(昭和28年神奈川県条例第5号)の一部を次のように改正する。

別表知事の項神奈川県公文書公開審査会の項及び神奈川県公文書公開運営審議会の項を削り、同表知事の項神奈川県個人情報保護審議会の項の次に次のように加える。

 神 奈 川 県

 情 報 公 開

 審  査  会

神奈川県情報公開条例(平成12年神奈川県条例第26号)第10条第1項の規定による諾否の決定に対する不服申立て又は同条例第25条第5項の規定による助言の求めにつき実施機関の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告すること。

7人以内

 神 奈 川 県

 情 報 公 開

 運営審議会

情報の公開に関する制度の改善その他の重要事項につき実施機関の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告し、又は意見を建議すること。

20人以内

(神奈川県行政手続条例の一部改正)
7 神奈川県行政手続条例(平成7年神奈川県条例第1号)の一部を次のように改正する。

第38条第1項中「神奈川県の機関の公文書の公開に関する条例(昭和57年神奈川県条例第42号)」を「神奈川県情報公開条例(平成12年神奈川県条例第26号)」に改める。

(政治倫理の確立のための神奈川県知事の資産等の公開に関する条例の一部改正)
8 政治倫理の確立のための神奈川県知事の資産等の公開に関する条例(平成7年神奈川県条例第56号)の一部を次のように改正する。

第6条中「神奈川県の機関の公文書の公開に関する条例(昭和57年神奈川県条例第42号)」を「神奈川県情報公開条例(平成12年神奈川県条例第26号)」に改める。

(政治倫理の確立のための神奈川県議会の議員の資産等の公開に関する条例の一部改正)
9 政治倫理の確立のための神奈川県議会の議員の資産等の公開に関する条例(平成7年神奈川県条例第57号)の一部を次のように改正する。

第6条中「神奈川県の機関の公文書の公開に関する条例(昭和57年神奈川県条例第42号)」を「神奈川県情報公開条例(平成12年神奈川県条例第26号)」に改める。

附則(平成13年7月10日条例第40号)
この条例は、公布の日から施行する。  

附則(平成14年10月22日条例第59号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の第5条の規定は、この条例の施行の日以後になされた行政文書の公開の請求について適用し、同日前になされた行政文書の公開の請求については、なお従前の例による。

附則(平成15年3月20日条例第22号)
この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附則(平成16年3月30日条例第20号)
この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附則(平成16年11月30日条例第61号)
この条例は、平成17年1月1日から施行する。

附則(平成16年12月28日条例第80号抄)

(施行期日)
1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(神奈川県情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)
14 施行日前に前項の規定による改正前の神奈川県情報公開条例(以下「改正前の情報公開条例」という。)の規定により知事がした処分、手続その他の行為で施行日以後同項の規定による改正後の神奈川県情報公開条例(以下「改正後の情報公開条例」という。)第3条第2項に規定する病院事業管理者が管理し、及び執行することとなる事務に係るものについては、改正後の情報公開条例の規定により病院事業管理者がした処分、手続その他の行為とみなす。
15 施行日前に改正前の情報公開条例の規定により知事に対してなされた請求その他の行為で施行日以後改正後の情報公開条例第3条第2項に規定する病院事業管理者が管理し、及び執行することとなる事務に係るものについては、改正後の情報公開条例の規定により病院事業管理者に対してなされた請求その他の行為とみなす。

附則(平成17年3月29日条例第31号)
この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第30条の改正規定は、同年7月1日から施行する。

附則(平成19年6月1日条例第32号)
この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附則(平成21年12月28日神奈川県条例第89号抄)

(施行期日)
1 この条例は、地方独立行政法人神奈川県立病院機構(以下「病院機構」という。)の成立の日から施行する。(後略)

(神奈川県情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)
11 施行日前に第11条の規定による改正前の神奈川県情報公開条例(以下「改正前の情報公開条例」という。)の規定により病院事業管理者がした処分、手続その他の行為で施行日以後病院機構が管理し、及び執行することとなる事務に係るものについては、同条の規定による改正後の神奈川県情報公開条例(以下「改正後の情報公開条例」という。)の規定により病院機構がした処分、手続その他の行為とみなす。
12 施行日前に改正前の情報公開条例の規定により病院事業管理者がした処分、手続その他の行為で施行日以後知事が管理し、及び執行することとなる事務に係るものについては、改正後の情報公開条例の規定により知事がした処分、手続その他の行為とみなす。
13 施行日前に改正前の情報公開条例の規定により病院事業管理者に対してなされた請求その他の行為で施行日以後病院機構が管理し、及び執行することとなる事務に係るものについては、改正後の情報公開条例の規定により病院機構に対してなされた請求その他の行為とみなす。
14 施行日前に改正前の情報公開条例の規定により病院事業管理者に対してなされた請求その他の行為で施行日以後知事が管理し、及び執行することとなる事務に係るものについては、改正後の情報公開条例の規定により知事に対してなされた請求その他の行為とみなす。

附則(平成21年12月28日神奈川県条例第93号抄)

(施行期日)
1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附則(平成22年3月30日神奈川県条例第30号)
1 この条例は、平成22年6月1日から施行する。ただし、第19条第1項の改正規定は公布の日から、第4条の改正規定は同年4月1日から施行する。
2 改正後の第13条第4項の規定は、この条例の施行の日以後になされた行政文書の公開の請求について適用し、同日前になされた行政文書の公開の請求については、なお従前の例による。

附則(平成28年3月29日神奈川県条例第20号抄)
1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。
3 実施機関の行政文書の公開の請求(以下「公開請求」という。)に対する諾否の決定又は公開請求に係る実施機関の不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた実施機関の公開請求に対する諾否の決定又はこの条例の施行前にされた公開請求に係る実施機関の不作為に係るものについては、第3 条の規定による改正後の神奈川県情報公開条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

神奈川県

このページの所管所属は 県民局 くらし県民部 情報公開広聴課 です。