一般委託の入札における最低制限価格制度の適用について

掲載日:2015年2月2日
  

 神奈川県では、平成27年度予算に係る入札執行分から、営業種目「消防施設保守管理委託」「電気通信設備保守管理委託」「エレベーター保守管理委託」「汚水処理施設等保守管理」のうち、当該業務に直接従事する労働者が当該業務を行うための「直接人件費」が大半を占めると認められる業務に係る入札を対象に、最低制限価格制度を適用します。

1 概要

(1) 最低制限価格が適用される入札案件については、入札公告・入札説明書等でその旨を明示します。
   (記載例:「本入札には地方自治法施行令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設けます」)
  (2) 平成27年4月契約案件(平成27年2月から3月に行う入札を含む)から適用します。
  (3) 「庁舎等建物の清掃」「警備・受付」「建物設備保守管理」「総合建物管理」については、既に最低制限価格が適用になっています。 

なお、「建物設備保守管理」「総合建物管理」の業務が、「消防施設保守管理委託」「電気通信設備保守管理委託」「エレベーター保守管理委託」「汚水処理施設等保守管理」に類するもので「直接人件費」が大半を占めると認められる場合も最低制限価格制度を適用します。一般業務委託において最低制限価格制度が適用される業務  [PDFファイル/83KB]

2 最低制限価格率

予定価格の80%
                                         
 

3 最低制限価格未満の入札

最低制限価格未満の価格の入札(D社)は失格となります。失格となった方は、再入札となった場合でも入札に参加できません。

 

最低制限価格の説明

 

○なお、最低制限価格制度の適用の有無にかかわらず、入札公告、入札説明書等に記載の入札参加資格要件を確認するため、開札後に落札決定を保留し、落札候補者(C社)を対象に審査を行います。

  落札候補者(C社)には、発注者が指定した日時までに、必要書類等を送付していただきます。

  審査の結果、要件を満たしていることが確認できないときは、その入札を無効とし、順次、価格の低い入札者(B社)を落札候補者とし、同様に審査をします。

  落札者決定通知は、落札者が決定した後に行います。

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神奈川県

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