「県内NPO等の協働・連携に関する調査」について

掲載日:2010年3月29日
かながわ県民活動サポートセンター

かながわ県民活動サポートセンターでは、多様な主体による協働・連携を推進するため、県内NPOの活動状況及び協働・連携の実態や意識等について把握し、協働・連携の施策事業の展開に活用することを目的に県内ボランタリー活動助成機関と連携し、直近3年間に県内助成機関の助成金等を受けている団体等に対してアンケート調査を実施しました。(平成21年度実施)

調査結果の概要

【協働・連携について】

はじめに

地域社会が抱える多様な問題・課題を解決するために協働・連携が広がる中、かながわ県民活動サポートセンターでは、今後の施策事業に活用するため、県内市町等のNPO等に対する助成金(事業)団体を対象に協働・連携に関する調査を実施した。

調査を通して分かったポイントは、次のとおりである。

  • 協働・連携について、実績・今後への期待ともに高い。
    特に、年間予算100万円以上1,000万円以下の団体層の期待が高い。
  • 行政以外のセクターと協働・連携を希望する団体が多い。
  • 協働・連携を担当する常勤スタッフ不足が課題。

協働・連携への期待

直近3年間に行政や企業、他のNPOなどと協働・連携を行ったという団体は7割を占め、今後、協働・連携を希望する団体は7割強となっており、協働・連携について実績・今後への期待ともに高いことが分かった。

さらに、協働・連携に対する期待の高さを、予算規模別に年間予算100万円以下、100万円以上1,000万円以下、1,000万円以上に区分して分析したところ、100万円以上1,000万円以下の団体の期待が他の区分と比較して高いことが分かった。


協働・連携のメリット
区分全体(n=168)年間予算
100万円以下(n=116)
年間予算
100万円以上1,000万円以下(n=30)
年間予算
1,000万円以上(n=20)
多様な団体との連携により、活動が広がる58.3%51.7%83.3%65.0%
社会的に信用が高くなる54.2%51.7%66.7%55.0%
広報がしやすくなる51.2%51.7%73.3%20.0%
財政的な支援が受けられる43.5%38.8%53.3%55.0%
情報が入手、交換しやすくなる34.5%36.2%33.3%30.0%
収入が安定する10.1%4.3%26.7%20.0%
物品的な支援が受けられる8.3%9.5%3.3%10.0%

協働・連携の希望

協働・連携の実績に対する今後の希望を、行政と行政以外のセクターとに区分して分析したところ、行政以外のセクターとの協働・連携の希望が大きいことが分かった。


協働・連携の相手方と形態
区分行政との協働・連携行政以外との協働・連携
実績(a)希望(b)(b)/(a)実績(a)希望(b)(b)/(a)
事業活動への参加・協力55.5%51.2%92.3%39.5%47.6%120.5%
情報交換、意見交換等38.7%46.4%119.9%26.1%44.6%170.9%
後援34.5%42.3%122.6%16.0%20.8%130.0%
共催事業32.8%39.3%119.8%21.8%33.9%155.5%
協力事業29.4%39.9%135.7%21.8%39.3%180.3%
政策立案、事業企画24.4%37.5%153.7%13.4%25.6%191.0%
業務委託16.8%23.8%141.7%11.8%14.9%126.3%

協働・連携の課題

協働・連携に対する課題を把握するため、「協働・連携にいたらなかった理由」、「協働・連携の問題点」について自由記入欄を設けたところ、「現場の仕事におわれ、なかなか行動におこせなかった」、「常勤職員がいない為、打合せ時間や書類作成時間の確保が困難」など、協働・連携に必要な人材が不足しているという回答が多くみられた。事務局スタッフの勤務形態を分析した結果では、無給非常勤スタッフ(いわゆるボランティア)が大半を占めており、協働・連携の課題がマンパワー(協働・連携を推進する常勤スタッフ)不足であることが分かった。


事務局スタッフの実態
区分全体(n=168)年間予算
100万円以下(n=116)
年間予算
100万円以上1,000万円以下(n=30)
年間予算
1,000万円以上(n=20)
有給常勤スタッフ11.3%1.7%6.7%75.0%
有給非常勤スタッフ14.9%1.7%20.0%85.0%
無給常勤スタッフ13.1%9.5%30.0%5.0%
無給非常勤スタッフ64.3%66.4%76.7%40.0%
該当者なし7.1%10.3%0%0%
無回答14.9%18.1%10.0%0%

調査対象団体の概要

  • 団体の所在地は、「湘南地域」(27.4%)が最も多く、次いで「県央地域」(24.4%)、「川崎市」(19.0%)の順となっている。
※ 地域区分(横浜市、川崎市を除く)は、地域県政総合センターの所管地域
団体数(%)内訳
横浜市28(16.7%)
川崎市32(19.0%)
横須賀三浦地域7(4.2%)横須賀市(7)、鎌倉市(0)、逗子市(0)、三浦市(0)、葉山町(0)
県央地域41(24.4%)相模原市(10)、厚木市(16)、大和市(2)、海老名市(0)、座間市(0)、綾瀬市(10)、愛川町(3)、清川村(0)
湘南地域46(27.4%)平塚市(13)、藤沢市(7)、茅ヶ崎市(4)、秦野市(11)、伊勢原市(2)、寒川町(0)、大磯町(0)、二宮町(9)
足柄上地域0(0.0%)南足柄市(0)、中井町(0)、大井町(0)、松田町(0)、山北町(0)、開成町(0)
西湘地域13(7.7%)小田原市(12)、箱根町(0)、真鶴町(0)、湯河原町(1)
無回答1(0.6%)
  • 団体の7割が法人格を有していない。
  • 団体の主な活動分野は、「保健・医療・福祉の増進」が3割(29.8%)、「環境保全」が2割(19.0%)、「まちづくり」が1割(12.5%)となっている。
  • 年間予算50万円未満の団体が5割(56.5%)を占めている。

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