神奈川県の周産期医療体制について

掲載日:2016年8月30日

周産期とは

 妊娠22週から出生後7日未満の期間を指します。この期間は合併症の発症や分娩時の急変など、母子ともに身体・生命にかかわる事態が発生する可能性が高くなる期間であり、緊急時の医療体制の確保が特に必要です。

神奈川県周産期医療体制整備計画

 
 本県では、周産期医療体制における問題点・課題の解決を図るとともに、地域の周産期医療の更なる充実に向けて神奈川県周産期医療体制整備計画を策定し、周産期医療体制の整備を実施しています。
 
 この計画は、中長期的な将来を見据え平成22年度から平成26年度を計画期間としておりましたが、根拠となる国の周産期医療体制整備指針の改定が平成26年度に予定されていたことから、現行計画の計画期間を1年延長し、計画終期を平成27年度までとしました。

 しかしその後、国の周産期医療体制整備指針の改定が平成27年度末になったため、現行計画の期間をさらに1年延長し、計画終期を平成28年度までとする計画の変更を、平成27年11月30日に行っています。

神奈川県周産期救急医療システム

 本県では、昭和60年6月より「神奈川県周産期救急医療システム」を運用しており、県内6つのブロック内において、それぞれ「基幹病院」、「中核病院」、「協力病院」として機能別に位置づけた受入病院を中心とし、分娩時の予期できない急変等に対処し、ハイリスクの妊婦から新生児まで、高度な医療水準により一貫した対応を24時間体制で確保しています。

周産期救急医療システム受入病院一覧(平成28年4月1日現在)

 周産期救急医療システム受入病院:28病院 総合周産期母子医療センター:5病院 地域周産期母子医療センター:17病院

地区種別病院名※周産期母子医療センターの指定・認定
横浜基幹病院神奈川県立こども医療センター総合周産期母子医療センター
横浜市立大学附属市民総合医療センター総合周産期母子医療センター
聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院地域周産期母子医療センター
中核病院横浜労災病院地域周産期母子医療センター
横浜市立大学附属病院地域周産期母子医療センター
藤沢市民病院地域周産期母子医療センター
昭和大学藤が丘病院地域周産期母子医療センター
昭和大学横浜市北部病院地域周産期母子医療センター
横浜市立市民病院地域周産期母子医療センター
済生会横浜市東部病院地域周産期母子医療センター
国立病院機構横浜医療センター地域周産期母子医療センター
横浜市立みなと赤十字病院地域周産期母子医療センター 
協力病院済生会横浜市南部病院 
横浜南共済病院 
けいゆう病院 
川崎基幹病院聖マリアンナ医科大学病院総合周産期母子医療センター
中核病院日本医科大学武蔵小杉病院地域周産期母子医療センター
川崎市立川崎病院地域周産期母子医療センター
三浦半島基幹病院横須賀共済病院地域周産期母子医療センター
中核病院横須賀市立うわまち病院地域周産期母子医療センター 
湘南基幹病院東海大学医学部付属病院総合周産期母子医療センター
中核病院茅ヶ崎市立病院地域周産期母子医療センター
平塚市民病院 
西湘基幹病院小田原市立病院地域周産期母子医療センター 
県央北相基幹病院北里大学病院総合周産期母子医療センター
中核病院地域医療機能推進機構相模野病院地域周産期母子医療センター
協力病院大和市立病院
協力病院相模原協同病院
※周産期母子医療センターについて
周産期母子医療センターには、総合周産期母子医療センターと地域周産期母子医療センターがあり、国の整備指針に基づき神奈川県が指定・認定しています。
総合周産期母子医療センターは、相当規模の母体・胎児集中治療管理室(MFICU)を含む新生児病棟を備え、リスクの高い妊娠に対する医療、高度な新生児医療等の周産期医療を行うことができる施設です。
地域周産期母子医療センターは、産科及び小児科(新生児医療を担当するもの)等を備え、周産期に係る比較的高度な医療行為を行うことができる医療施設です。

関連要綱等

関連マニュアル類

各種補助金要綱・様式類

周産期救急医療システム受入病院向け(各種調査様式)

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神奈川県

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