消防課の業務内容

掲載日:2017年4月1日

消防の広域応援体制

県内で大規模災害が発生した場合には、被災地の消防力のみでは、対応が困難となることが予想されます。そこで、県は、政令指定都市を含めた県内全ての消防本部による「消防広域応援体制」を整備しています。
また、国は、全国的な制度として、被災地の消防力のみでは対応困難な大規模・特殊な災害の発生に際して、消防庁長官の要請により出動し、現地で消防や救助活動を行う「緊急消防援助隊」を整備しています。

消防の広域化

平成18年6月に改正された消防組織法及び総務省消防庁が策定した「市町村の消防の広域化に関する基本指針」により、都道府県は、管轄人口30万人以上を目標とする「消防広域化推進計画」を策定することとなりました。
これを受け、県は、市町村の消防体制の強化を図るため、横浜市、川崎市及び相模原市を除く県内5つの地区を広域化の対象とした「神奈川県消防広域化推進計画」を策定し、消防の広域化を推進しています。

県内の消防団

消防団とは、消防本部や消防署と同様に、消防組織法に基づき、それぞれの市町村に設置される消防機関です。神奈川県内では59団(横浜20、川崎8、その他市町村各1)設置されています。 地域における消防防災の要として、平常時・災害時を問わずその地域に密着し、地域の安心安全を守っています。

「かながわ消防団応援の店」登録制度

県は、地域防災の中核として活躍している消防団員を、地域ぐるみで応援し、消防団員の確保及び加入促進を図るため、ご賛同いただいた事業所や店舗等の協力によって、消防団員や家族等を対象に、割引等のサービスを提供していただく「かながわ消防団応援の店」登録制度を推進しています。

危険物取扱者・消防設備士

危険物取扱者・消防設備士の試験、講習、免状の返納並びに免状の書換え及び再交付申請については、こちらをご覧ください。

住宅の耐震化

阪神・淡路大震災では、亡くなった方の8割以上が建物の倒壊による圧死や窒息死等が原因といわれており、先の東日本大震災では、耐震補強を行った住宅に目立った被害はなかったという調査結果も出ています。地震から身を守るためには、自分の家が安全かどうかを知ることが大切です。積極的に専門家の耐震診断を受け、必要であれば早めに改修しましょう。

住宅用火災報知器の設置

消防法及び市町村の火災予防条例に基づき、住宅用火災警報器の設置等が義務付けられています。

救命率の向上

救急現場や搬送途上における救急隊員の応急処置の質を向上させ、より一層の救命効果をあげるため、救急救命士の処置範囲の拡大が進められています。 県では、そのために必要な体制として、メディカルコントロール体制の構築及び推進を進めています。

救急車の適正利用

救急車は数が限られています。一刻も早い治療が必要な人のために、救急車の適正な利用にご協力ください。

消防統計

本県の消防行政に対する取組を広く県民のみなさんに対して紹介するとともに、県民のみなさんの安全防災活動の充実強化に資することを目的とした統計資料です。

消防署一覧

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神奈川県

このページの所管所属は 安全防災局 安全防災部 消防課 です。