定例記者会見(2012年5月14日)結果概要

掲載日:2012年5月15日

発表事項

(インド・ミャンマー・タイ訪問結果について)

 まずは、5月5日から11日までの間、インド・ミャンマー・タイを歴訪してまいりましたので、その結果概要についてご報告いたします。

 訪問した個所、この地図で見ていただきたいと思いますけれども、まず、5月5日から7日にかけてインドのタミル・ナドゥ州、インドの一番南ですけれども、このチェンナイという所に行ってきました。これはシンガポール経由で行ったんですけれども、チェンナイに行って、ここで2晩過ごしました。このチェンナイには、日産自動車の現地工場があります。ここを視察いたしました。ここは、ルノー日産という形になっているんですけれどもね。皆さんのお手元の参考資料の中に、工場を視察している所の写真が出ておりますが、素晴らしい工場がそこに完備しておりました。そして次のページを開けていただきますとね、ウィプロリミテッド、これはインドを代表するIT企業でありますけれども、ここも視察いたしました。チェンナイそのものは、非常に雑然とした街だったんですけれども、このウィプロリミテッドのエリアというのは全く別世界で、非常にきれいで立派なビルがありまして、そこでIT産業をやっておりました。この日本支社というのが、横浜のみなとみらいランドマークタワーの中にあります。その後、ジェトロチェンナイ事務所に行って、現地の情勢をいろいろ取材いたしました。夜には、このチェンナイの日本国総領事、そしてチェンナイの日本商工会会員企業との意見交換会を行いました。

 その次の日でありますけれども、5月7日月曜日に神奈川経済セミナーを開催いたしました。まさにトップセミナーであります。ここで神奈川県の優れたビジネス環境をご紹介しまして、ぜひ神奈川にも投資してくださいということを申しました。現地の企業から170人も参加するということで、大変な盛り上がり、関心の高さをうかがえたところでありました。その後、タミル・ナドゥ州の政府を訪問いたしまして、タミル・ナドゥ州政府の財務大臣、これは首相に次ぐ第2位のポスト、財務大臣と、そして工業大臣と会談をいたしました。本来ならここで神奈川県とタミル・ナドゥ州政府との「経済分野における協力に関する覚書」、これを締結までできればよかったのですけれども、ちょっと中央政府の対応が遅れていまして間に合わなかった。その代わり、この場で早期締結ということについて、確認を取ってまいりました。

 次はチェンナイからバンコク経由でヤンゴンに行きました。チェンナイをたったのは夜の12時を過ぎておりまして、最初は機中泊と聞いていたのです。日程表を見ると、だいたい5時間ぐらいの機中泊だから、まあ5時間あれば大丈夫かなと思って行ってみたら、時差が2時間ありまして、飛行機には実際3時間しかいなかった。バンコク乗り換えでまた時間が掛かり、結局ここで朝ですからね。3泊目というものは、機中泊どころか、ただ単に移動し続けているということになりまして、その辺りから若干、腸に異変を生じました。

 ミャンマーは、細長い国ですけれども、ミャンマーのヤンゴンという所です。ミャンマーというのは非常に貧しい国ということでした。チェンナイはすごく街が雑然としていましたから、そんな感じかなと思ったら、非常に整然としたきれいな街で、緑がいっぱいで、そして街全体が非常に小ぎれいというか。民主化が本格的に始まったといっても、そんなに間がたっていないのですけれども、非常に整然とした印象でありました。

 それで先ほどの続きでありますけれども、今度はもう一つの参考資料を見ていただきますと、ジェトロヤンゴン事務所を訪問していろいろとレクチャーを受けた後、ヤンゴン地域首相ミン・スエ氏と会談をいたしました。これは写真がありますね。写真②というところです。ヤンゴン地域首相ミン・スエ氏と会談。地域首相というのは、いわゆる知事ですね。この方と話をしました。まだミャンマーは、民主化が始まったばかりでありまして、世界から非常に注目されているということなのですが、チェンナイのように、例えば「日本企業をどんどん進出させましょうか」と言えるような状況ではまだまだ無いですね。まだインフラが全く整備されていないという状況ですから、今いきなり日本が行ってもすぐには何もできないだろうということです。現状としては、立派なホテルもあるのですけれども、世界中から、特に日本からたくさんの人が押し寄せているという中で、ホテルの部屋もなかなか取れないという状況。駐在員がやって来ても住む場所を確保するのも大変という形で、今すぐどっと、門を広げてみんなを受け入れる体制ではない。しかし、国民性の高さというのには本当に感じました。仏教国であって、非常に敬虔(けいけん)な仏教徒です。街を非常にきれいにしたり、自分のうちの周りをきれいにしたり、ということをやっている。日本人に聞いても、ミャンマーの人は非常によく働くということがあって、インフラさえ整備されてくれば、将来は力強い日本のパートナーになるんじゃないかなと感じた次第でありました。そして、その夜は、写真の③にありますけどね、齊藤ミャンマー日本国特命全権大使と会談をさせていただきました。また、日本から進出している企業の方々との意見交換をさせていただきました。

 そして、次の日、これがまた超強行日程だったのですが、ヤンゴンからダウェイに行ったんですね。このダウェイという所にはあまり日本人は行ってないと思うのですけれども、今回はぜひ行きたいと思った所なんです。なぜそこに行きたいかと言えば、ダウェイとこのバンコクを結ぶという巨大プロジェクトが実はあるのですね。で、ここは今、道路でちゃんとつながっていません。バンコクまでは道がありますけれども、この部分、ミャンマーの中が全然道が整備されていないですね。この構想というのはダウェイに深い港を造る。そして、ここをつなぐ。ここをつなぐと、このホーチミンまで全部つながって、こういう南部経済回廊プロジェクトにつながっていくということなんですね。で、ここのところをどうするのかということでありますけれども、いろいろその情報収集してみても、これが本物なのかどうなのか、なかなかよく分からなかったですね。この非常にネガティブなことをばかり言う人もいるし、この計画が前からあるけれども、全然動いていないよって言う人もいるし、とりあえず自分の目で見てみようということで、行ったのですけれども、ヤンゴンからここまで来ました。

 実は、飛行機のトラブルで3時間半も遅れて、やっとの思いで飛び立って、飛行場からこの現地まで、車でがたがた道、天井に頭をぶつけるんじゃないかというくらいのがたがた道を1時間走って現場に着いた。この港を、候補地ですね、ここを見た。写真で言いますと4。実は、そこにですね、鉄道運輸省トゥラ・ウー・タウン・ハイン副大臣、このセンターにいる人、私の横にいる人ですけれども、この人がわざわざ来てくれてました。ダウェイには、今何もないんですけれども、われわれが行ったら入れるようなこういう施設が一応造ってあります。そこでいろいろ意見交換をしたのですけれども、ダウェイプロジェクトの最高責任者の副大臣がわざわざわれわれを出迎えてくれました。3時間半も飛行機が遅れたんだけれども、そんなことは全く意に介せず、じっと待っていていただいたということでした。だからこれは、ミャンマー政府も力を入れつつあるのかなということがありました。

 今、現状としては、イタルタイ(イタリアン・タイ・デベロップメント)という会社が1社でこのプロジェクトを担っているのですね。ところが、なかなか資金が集まらないということで、なかなか前に進まないという状況があったのです。そのまま、イタルタイ(イタリアン・タイ・デベロップメント)社とだけやっていると、なかなか前にいかない。この副大臣がおっしゃったのは、そういうイタルタイ(イタリアン・タイ・デベロップメント)社との一括契約というものをいったん白紙に戻して、そして例えば、日本とタイとミャンマーと、こういうふうな新たな枠組みさえできれば、このプロジェクトが一気に進むのじゃないかなということで、日本に対する大変な期待感を示されたわけです。実はここに巨大な港があって、これがつながるとどういうことになるか。ここからつながれば、またすごいのですけれどもね。ここは一応道路はつながっていますけれども、ここの所、ここがつながったら、例えば、バンコクに進出している日本企業はたくさんありますけれども、その企業に取ってみれば、一気にここに行けて、インド洋の方に向かって行けるという、今まではずっと回って行かなければいけなかったのですけれども、これが、短い距離で行けるということで、バンコクにとっては大変大きなメリットがあるわけですね。神奈川県の企業もたくさんいますから、これをもし進めれば、非常に神奈川にとってもいいことなんじゃないのかなと。基本的には両国政府の問題になってきますけれども、そういったかかわり方ができるんじゃないのかなということを、この目で確認ができたということであります。

 写真の⑤を見ていただきますと、この、ずっとつながってくる南部経済回廊の起点ということで、こういうふうな海辺に0(ゼロ)というような看板が建っておりました。これを、ずっとつなげていこうという、ある種、壮大な構想であります。そういうことも含めて、ミャンマーというのは大変大きな可能性を秘めた所だなということを実感した次第です。

 最後に訪問したタイですけれども、ヤンゴンからバンコクに飛んだわけですね。写真で言いますと、写真の6番、日本人商工会議所会頭、それからジェトロの所長さんたちと会食をしながらお話をし、そして次、最後のページ、全権大使、小島大使とも歓談させていただきました。小島大使というのは、私がワシントンに駐在している時のアメリカにいた公使でありまして、久々の再会を喜んだということでありました。そこでいろいろなことを聞きましたけれども、タイは洪水被害が大変でしたけれども、今やそこからの回復は大変なものがありまして、あの洪水でいろいろな企業が流出したのかと言ったら、決してそんなことはなくて、車の生産などは過去最高を記録するぐらい回復していると。やはり、バンコクのパワーというのは圧倒的なんだなということを、痛切に感じた次第でした。

 そして、いろいろと話をしている中で、京浜臨海部のライフイノベーション国際戦略総合特区、こういう話もしたんですが、これに対して現地の大使館では非常に関心を示しておりました。タイというものも、メディカルツーリズムを受け入れているところでありますけれども、ライフイノベーションということからすれば、タイにはさまざまな企業があって、さまざまな動きもあるから「うまく連動していくと何か大きなことができそうですね。今後、うまく連携してやっていきたいですね」という、そういう話もありました。

 今回、全体として、アジアの三つの国、非常に駆け足でありましたけれども、回ってまいりまして、日本企業のこれから、神奈川県の企業のこれからという中で、さまざまな可能性を秘めているなということを痛切に感じた次第でありました。こういうことを次にぜひつなげていきたいなと思っているところです。アジアの訪問については、以上にさせていただきます。

 

(第2回神奈川県緊急財政対策本部「調査会」の開催について)

 続きまして、第2回神奈川県緊急財政対策本部の調査会、これを再び開催いたします。極めて厳しい本県の財政状況の下では、これまでの行財政改革をさらに一歩進め、法令や制度など行政の在り方そのものにも踏み込んだ抜本的な見直しが必要であると痛感いたしまして、1月24日に神奈川県緊急財政対策本部を設置し、検討を進めているところであります。去る3月29日には、外部の有識者のご意見を頂くための第1回目の調査会を開催いたしました。そこでは、今後の進め方、取組み方をはじめ、各委員の問題意識についてお話をお伺いしたところであります。そして、第2回目の調査会の開催日程が決まりましたので、お知らせしたいと思っています。今度は5月26日の土曜日になります。何といっても委員の皆様は大変お忙しい方ばかりでありまして、日程調整が難航に難航を重ね、ついに土曜日午前中の開催ということになりました。発表資料の3に記載のとおり、今回の議題は、「施策・事業」「補助制度」等についてということであります。ご意見を頂いたものを真摯(しんし)に受け止めながら、全庁を挙げて、スピード感を持って取組みを進めてまいりたいと考えているところであります。

 

(第1回神奈川県・米陸海軍意見交換会について)

 続きまして、第1回神奈川県・米陸海軍意見交換会の開催についてであります。5月22日の火曜日、神奈川県、そして在日米陸軍および在日米海軍、この3者間で、初めての意見交換会を行います。

 これは、先に私が両司令官と別々にお会いした時に、私の方から今後、両司令官と3者で建設的な意見交換を行って、今後の協力関係などを話し合う場を設置したいと提案し、ご賛同をいただいた、それに基づいて実現したものでありました。今回は、第1回目で今後、定期的に開催していきたいと考えております。この意見交換実施後には、取材に応じたいと思っています。

 

(新しい「かながわ観光親善大使」の任命式の実施について)

 次に、新しいかながわ観光親善大使の任命式についてであります。 

 2月13日の会見でかながわ観光親善大使への就任をお知らせした、アーティストの河村隆一(かわむら・りゅういち)さん、フリーアナウンサーの八木亜希子(やぎ・あきこ)さんの任命式を実施いたします。

 6月2日の土曜日、12時15分からテレビ神奈川が主催するイベント「2012tvk秋じゃないけど収穫祭」、このステージイベントで、私と河村さん、そして八木さんで出演して、そこで任命式を行います。

 この秋じゃないけど収穫祭というものは、神奈川の食と環境を応援するイベントでありまして、昨年は2日間で12万5,000人もの方々が来場しておられます。

 任命式は、日本大通の特設ステージで、私からお二人への任命状の授与、三人でのトークショーなどを予定しております。

 お二人とも神奈川にゆかりがあって、河村隆一さんは大和出身、八木亜希子さんもずっと横浜にお住まいでありました。かながわ観光親善大使としての意気込み、そして神奈川県の魅力などについて、お伺いしてみたいと思っています。

 

(認定こども園「ムロノキッズ」訪問について)

 続きまして、知事の現場訪問、2件ですね。

 まず、17日木曜13時、横浜市港南区にあります認定こども園「ムロノキッズ」を訪問いたします。

 ムロノキッズは、平成19年4月に、幼保連携型施設の認定こども園として県の認定を受けました。幼稚園と保育所の機能を併せ持ち、教育・保育を一体的に提供していく環境が整えられています。また、未就園児親子教室や子育て相談を開催いたしまして、地域の子育て支援事業についても積極的な取組みを進めています。

 今回の訪問では、このような認定こども園の取組みについて視察し、保護者の皆さんとも、子育ての現状などについて意見交換を行う予定であります。加えて、こちらの施設には30キロワットを発電するソーラーパネル、これも設置されているということです。まあ30キロワットというのは相当なものでありますからね、一般家庭で大体3.3キロワットぐらいですから、10軒分くらい、非常に大きなソーラーパネルが設置されているということなので、こちらの方も視察してきたいと思っています。

 

(横浜STビルにおける就業支援施設の現場訪問について)

 現場訪問の第2件目、同じく5月17日でありますけれども、14時30分から、横浜STビル内の就業支援施設を訪問いたします。横浜駅西口の横浜STビルには、職業相談関係の多くの行政機関が入居しています。ここからはフリップで説明したいと思います。

 これは、前にも説明したことでありましたけれど、横浜STビルというのは、職業紹介関係のいろいろな組織がいろいろな形で入り乱れているんですね。国がやっている人材銀行であったり、ハローワークであったり、県がやっているこういうものがあったりとか、バラバラになっていると。利用者側からは非常にややこしいなということが実はあるわけです。これをちょっと改善したい、利用者にとって、県民の皆様にとって、分かりやすいようにしたいということで、こういうふうに変えていこうとしています。国の神奈川人材銀行は閉鎖、そして、マザーズハローワーク横浜というのは、国と県とで一体でやっていきましょうと。10階にあったシニア・ジョブスタイル・かながわを5階に移します。で、このかながわ求職者支援センターというものを閉鎖いたします。結果的にどういう形になるかと。要するに国との一体的な取組みを実施しようということですね。これで、実質どうなるかというと、非常にシンプルな形になります。16階マザーズハローワーク横浜、これは、国と県が一体となってやります。そして、かながわ若者就職支援センター、若者向けのものと、シニア・ジョブスタイルというもの、これを、5階一つのフロアでまとめます。これは、県と国の共同事業のような形であります。1階がハローワークプラザという形になります。ここでこのシニア・ジョブスタイル、ここには、新たに求職者のための生活支援相談や国の職業紹介のサービスなどを追加しまして、相談から職業紹介まで一貫した就業支援サービスを提供できる体制を整えていきたい。そして、本日、5月14日から再スタートいたしました。

 このように、非常にすっきりとした形になって、利用者から見て分かりやすい形というものを目指そうということであります。

 そこで、この横浜STビルにおける就業支援の取組みを視察するとともに、現場の関係者や国と意見交換を行います。

 4月24日の会見でお知らせしたとおり、5月21日には「若者の働き方を考える」、これをテーマにしまして、県民の皆様との対話の広場も開催いたします。

 

(「Cafeteria Seagull」における県立保健福祉大学健康メニューの提供について)    

 続きまして、神奈川県庁、この新庁舎12階にありますCafeteria  Seagull(カフェテリア・シーガル)に、きょうから県立保健福祉大学の健康メニューが登場いたしました。

 4月17日のオープン以来、私自身も何度か行っていますけれども、確実に味が良くなったんじゃないかなと思いますけど。前の食堂というのは、正直言ってとてもおいしいといえるようなレベルじゃなかったですけどもね。私が「マグネット神奈川」って言ってるんだから、やっぱり食堂そのものも、マグネット、引き付ける力を持つということが大事だということで、ちょっと全面的に変えたいと。全面的に変えるといっても、なかなか予算の厳しい中でね、本当はもっと一新したかったんですけど、そこまではいかないんで、まあ、少なくとも、料理の内容、それから若干のレイアウト等を変えてもらいました。で、その業者選定の中で、私自身も試食会に参加して、審査しました。そこで選ばれた業者、新しく入ってやっておりますからね、味は確実に変わったと私は思っております。そういう声もいろんなところから聞こえてまいります。

 そんな中で、県立保健福祉大学の栄養学科の学生が開発したメニュー、県立大学シーラボランチが本日登場いたしました。この学生たちはですね、食育活動サークル「シーラボ☆」というものを平成19年に結成して、おいしくて栄養バランスの良い食事を提案することをテーマに、料理メニューの開発や食育活動を行っています。

 シーラボランチは、栄養バランスを考慮しているだけでなく、主食・主菜・副菜のそろった料理構成で、旬のもの、地域の食材を取り入れていることが特長であります。

 きょう実際に、「野菜もたっぷり取れる丼」というものを頂きました。県産ほうれん草を使用したビビンパ、県産トマトの香味野菜のせ、わかめスープ、オレンジといった550円のメニューでした。実際食べてみて、非常にさっぱりした感じっていいますか、食べやすくて、そして、いかにもこう、食べながら、これはきっと健康にいいんじゃないかなということを実感できるようなメニューでありました。

 このCafeteria Seagullのメニューに、この県立大学シーラボランチ、これは、毎週水曜日に食べられるようになっております。県庁を発信基地として健康の源である食について提案していきたいと考えているところであります。今後、毎週、新しいメニューが登場いたします。第1弾、第2弾のメニューはお手元の資料にあるとおりであります。できれば、県庁の職員だけではなくて、多くの県民の皆様、それから、観光でお見えになった方も、気軽に入っていただきたい。今、社内食堂、社員食堂というのは、タニタの社員食堂などで大変な人気になっていますから、そういう流れの中で、神奈川県庁の食堂はさすがうまいなと、医食農同源ということを政策のメインに掲げているわけですから、そういうものを実感していただける場として、人気のレストランに仕上げていきたいと考えているところであります。

 

知事出席主要行事

 後はいつもの知事出席主要行事メモであります。5月17日ですけれども、9時10分から、神奈川県エルピーガス協会と県との間において、孤立死や孤独死の防止に向けた地域見守り活動に関する協定の締結式を開催いたします。

 県内では昨年12月に、横浜市で高齢の母親と重い障害がある長男が、また、先月も藤沢市で一人暮らしの高齢者が遺体で発見されるなど、孤立死、孤独死は、まさに身近にある喫緊の課題として受け止められております。

 孤立死や孤独死を防止するためには、いち早く孤立死の恐れがある世帯を発見することが重要でありますので、行政だけではなくて、民間事業者の方々にもご協力いただき、多くの情報を集めることが必要であります。

 このたび、神奈川県エルピーガス協会から、何か協力できることはないかというお申し出を頂きました。そこで、この地域見守り活動に関する協定の締結に至ることとなりました。非常に心強くありがたいことだと思っております。

 締結式は、県庁本庁舎3階第2応接室で行いまして、神奈川県エルピーガス協会からは古川会長がご出席される予定になっております。

 あと、主要行事メモでは、5月20日の日曜日の「食がカラダを変えるin花菜ガーデン」。お手元にパンフレットがお配りしてありますけど、平塚市の花菜ガーデン、ここに、料理研究家の中山桜甫(なかやま・おうほ)さんをお招きしまして、「食がカラダを変えるin花菜ガーデン」を開催いたします。私も駆け付けまして、中山さんとミニトークを行います。

 この日の健康講座と料理教室は、ご好評につき、定員を超えておりますので、参加申込みは、締め切らせていただきました。単なる植物園ということではなくて、先ほど申し上げましたけれども、県の医食農同源といったものを体感できるような、そんな花菜ガーデンに変えていきたいと思っております。こういった料理教室、7月以降も、ほぼ毎月開催する予定にしております。

 ちょうどこの時期は、花菜ガーデンでも、年間で一番お客様がいらっしゃる時。それは、県内屈指の890種1,100本のバラが咲き誇るローズフェスティバルが開催中なんですね。このバラ園というのは大変見事なものだということなんで、ぜひ多くの皆さんに神奈川に訪れていただきたいと思っています。

 私の方からは以上です。ご質問があればどうぞ。

 

質疑

(第2回緊急財政対策本部調査会について)

記者 まず、緊急財政本部なんですけれども、前回、委員の方から年4回ということで、県の方から具体的なですね、議題とか、その点について出してもらいたいという要望があったと思うんですが、現状でどういう状況になっているんでしょうか。

知事 そうですね、今回、非常に時間が短いというか、わずか4回しか開かないという中で、どこまでできるのかといったときに、一から全部調査会のメンバーの皆さんにお願いすることは、なかなか難しいということなんで、皆さんにご指摘いただいた第1回目の内容を踏まえながら、県庁の中で今問題点を洗い出しているというところであります。

 そんな中で、今回は施策事業、補助制度といった問題に関して特出しをして、そのあたりをダイナミックにこちら側からも提言していきたいと思っているところですね。施策事業、なるべく無駄な施策事業は削ろうというふうなことで努力はしてきてはいるんですけれども、外部からご覧になって、これは本当にもういらないだろうというふうなことがあるならば、そこのところはダイナミックにお話を頂きたい。そういった皆様の判断の材料になるような資料を今、整えているというところです。補助ということについてもです。本来ならば、補助というものは、やはりある種、投資的な意味というか、次につながるような、そういう補助というものに限っていくべきだろうと思うんです。けれども、なかなかそうは言い切れない現状もあるだろうという中で、補助についても現実はこうなっているということを、委員の皆様が判断しやすいような形で、今、資料を整理しているところであります。

記者 その無駄な事業ですけれども、いくつか具体的に提示するということになると思うんですが、材料としてですね、現状でどういったものを。

知事 それはもうちょっと待って下さい。

記者 であれば、知事のお考えとして、今どういうことを無駄な事業としてですね、1年間されてきて感じていることがあると思うんですけれども。少し。

知事 ここで私が、一つ二つ申し上げると、せっかくそういう調査会のメンバーの皆さんもいらっしゃいますから、あくまで調査会の資料としてご提示したいと思っています。

 

(神奈川県米陸海軍意見交換会の開催について)

記者 あともう一つ、米軍との意見交換会ですが、こちらは知事の提案によって実現したということですが、こちらも意見交換、具体的にどういったことを提案されていきたいということをお考えなんでしょうか。

知事 その3者で定期的に会合していきましょうかって言った時に、お互い確認し合ったことというのは、やっぱり信頼醸成ということが大事ですよねということですから。さまざまないろんなテーマについて、率直に語り合うということが中心になってくると思いますね。だから、これまでの間にもね、いろんな基地を巡る問題もありましたね。飛行機の部品が落下したなんて問題もありましたけれども、そういったこともトータルに含めながら、全体として、信頼関係を前に進めていくためにはどういうことが必要なのかといった議論をしてみたいと思っています。こういうのはやっぱり、継続していくことが大事ですからね。次につながっていくような議論を重ねていきたいと思っています。

記者 定期的にということですが、もう少し具体的にどういったことをお考えなんでしょうか。

知事 年1回程度ですかね、定期的とは言っても。この間1回ずつさせていただいたその時には、米軍、陸軍・海軍等と、非常にいい関係の会合になりましたんでね。だから、これ、3者集まって、また、改めて、それを前に進めていきたいというふうに思っています。

記者 今のこの意見交換会なんですけれども、基地をめぐるさまざまな問題ってことだったんですが、もう少し具体的に例えばこの5月22日に知事の方から特に話合いたいとされているテーマ、その問題の中でもどういうことお考えでしょうか。

知事 別に、信頼醸成という大きな流れの中の話ですから、個別のことについて、これを何とかして議題にしたいという、特別そういうふうには思っていません。

記者 この意見交換会の件なんですけれども、目指す目標としては、例えば、これまでは部品の落下の問題ですとか、ゴルフボールの飛び出しの問題とか、基地の騒音ですとか、多々あったと思うんですけれども、そういった問題があった際に、この意見交換会、例えば、話し合いの解決のチャンネルとして設定するとかですね、そういった機能を持たせたいとかいう目標というのはあるのかということと、信頼醸成を築きたいということは、裏を返すと今はそういう信頼醸成が至ってない部分があってなかなか解決に至らない問題もあるというような認識でなんでしょうか。そこの部分をお願いします。

知事 信頼を醸成していくということは非常に重要なことだと私は思っていますね。それは、今、無いからつくっていかなきゃいけないということじゃなくて、今も基本的な部分としては、ある程度出来上がっていると私は思っています。これだけ日米安全保障体制が長く続いてきている中でね、日本全体としても、ある程度成熟した同盟関係になってるんじゃないのかなっていうこと。それとともに、神奈川県は沖縄に次ぐ第2の基地の県であるということですけれども、その事実そのものが、あまり多くの人に認識されてないのではないのかなということを感じます。逆に言えば、そのぐらい、ある程度の信頼関係で、神奈川県は基地とうまく共存しているのかなと。そういう面も結構あるんじゃないのかなと思っているわけですね。そういった面をさらに深めていきたいということですね。だから、一つ一つのテーマで、これはどうなっているんだ、ああなっているんだ、ということを持ち出すということを今回の大きな目的としているわけではなくて、普通に語り合えるというか、私も、知事になってまだ1年ですから、司令官等々も、要するにお互いの個人的な信頼関係ということをつくっていくということは、これからの太いパイプ、さらにそれを、きずなを太くしていくためには、非常に重要な作業かなと思っておりますので、そういう一歩一歩を大事にしていきたいと思っているところですね。

記者 関連で、前にこの話が出た時に、年にもうちょっと、3、4回ぐらいはやりたいなみたいな話も聞こえてきていたような気がするんですが。

基地対策課長: 昨年末、12月16日に在日米海軍司令官と会った時には、1、2回程度という話をさせていただいておりますので、本日お話いただいたことと大きな変わりはないと考えております。

知事 1、2回が1回になったということですね。

記者 現実問題、年に1回3人で顔を合わせて、狙いである信頼がどこまでできるのかなと。あと、今さっきの質問にもありましたけど、いざ何かが起きた時のための信頼の醸成だと思うんですけど、その時のチャンネルとして使っていきたいという思いがお有りになるのか、その2点をお願いします。

知事 要するに、今までこういうことをやってなかった、3者がみんな集まる定期的なものはなかったわけですよね。だから、それをつくっていこうということですから、そういうものをつくっていって、より信頼関係を醸成していくということ、というものは、さまざまな問題が起きた時のためには、いろんな解決に向けての方策になっていく、チャンネルになっていくのではないのかなと、基本的に思いますけどね。2国間の関係というのは、大体そういうものではないでしょうかね。やはり、いろいろなことがあるでしょうからね、国と国との間ではね。その時に、さまざまな問題をどう乗り越えていくかといったときには、基本的には、お互いの大きな太い信頼関係がどこまであるかということは大事なんじゃないのかなと思いますけどね。それをつくっていくという作業というのは、地道にしっかりやっていかなきゃいけないんじゃないでしょうかね。そう思います。

 

(震災がれきの受入れについて)

記者 すいません、しつこいんですけど、がれきのことなんですけど。受入れ修正を表明してからもうすぐ3カ月になりますけど、前回2カ月の時に伺った時は、丁寧に進めているので、これくらい時間がかかるのは、必要な時間という説明でしたけど、あれから1カ月またたちますけれど、お考えに変わりはないですか。

知事 考えには基本的に変わりは無いですね。ただ、今現地の情勢もいろいろ収集しているんですね。そうすると、現地もこれだけ時間がたってくるとですね、がれきの状況もずいぶん変わってきているということですから。今、本当に求められていることは何なのか、それにどういう対応をするのかと。事態は動いていますからね。そういうものに合わせながら、今は3政令市、そして横須賀市、共同歩調でしっかりやろうということを慎重に進めているというところですね。

記者 現地というのは被災地ということ。

知事 被災地です。

記者 それは、つまり事態が変化しているというのは、だいぶ収束というか、いっときほど切迫性がなくなってきつつあるみたいな、というところだったんですか。

知事 切迫性というか、その辺のトータルな全体像というものについて、被災地の方でも今まとめようとしているということなんでね。なかなか広範囲にわたっていますから、一カ所だけ見てもなかなか分からないところもありますけれどね。現地で全体をまた把握して、ということを言ってくださっているので、そういうことも踏まえながら判断していこうと思っています。

記者 今の質問に関してなんですけれども、被災地の方で、ある程度自分たちの県内でがれき処理っていうものが可能だというような全体像がつかめた場合は、神奈川県として受入れというものを見直すっていうこともあるということになるんですか。

知事 まあ、そういうことになるんでしょうかね。そこまでは思わないですけれど、分からないですけれどね。「もう広域処理はいりません、われわれで全部できますから」って、そういう話には多分ならないと思いますけれどね、そこまでは。まあそれはあれだけ膨大ながれきですからね。そんな中でどこまで処理が進んでいるのか、めどが立ってきているのか、といったことを整理していただいた上で、今お願いしたいのはこういうふうなことです、ということを整理していただけるんじゃないのかな、というふうに思っていますけれどね。そこで、われわれとしても、やるべきことはしっかりやっていきたいなと思っています。

記者 そうすると、被災地からの具体的な、こういうものをこれだけ受け入れてくださいという個別の提案を待つということになるのですか。

知事 待っている部分もあります。待っている部分もあるけれども、それはそれとしてわれわれも進めようとして動いている部分もあります。今みたいに仮の話として、「もう広域処理はいらなくなりました。全然。うちが全部できるようになりました」っていう話がもし出てくる可能性があるならば、われわれも別にその体制を進めなくてもいいでしょうけれども、そうはならないだろうという感じなので、それは、どうすればこちらの処分場の地元の皆さんにご理解いただける案を提示できるか、ということについてはさらに知恵を絞っているというところですね。

記者 そうすると、これまでは県の判断、地元との交渉だったと思うんですけれども、もう一つ、段階としては被災地からの具体的なものという、もう一個加わったという理解でいいんですか。

知事 まあ加わったといえば加わったということになるかもしれないですね。今までは、国が主導してですね、これ国が主導するということについて、われわれはそういうことを要求したわけですからね。それはそのために国も動き出したわけですよね。それで、じゃあどれくらいのがれきをどのように処理してくれということの一つのプランを国が提示してきたわけですね。で、それは要するに今までの被災地の状況を踏まえて、国がそういうふうに動いていたわけです。ただこれ、時間がたってる中で、そのがれきの現場の状況が変わってきているということを踏まえて、改めて最新の情勢に合わせたがれき処理の在り方というものが、また提示されてくるだろうという状況ですね、今は。

記者 すみません、知事の認識として、時間がたつ中でがれきの状況が変わってきているというのは、どういった点が変わってきているという現在の認識なんでしょうか。

知事 まあそれは、割と、想像以上に進んでいる面もあるようですね。想像以上に進んでいる面もあるし、いろんな所の支援の枠組みというのも進んできているのもあるので、だから前の状況のままではないということですね。

記者 国の方で神奈川の割り当てとして提示されましたけど、それ自身が今後変わってくる可能性があるという認識ということですか。

知事 それもあるかもしれないですね。

資源循環課長: 5月10日にがれきプロジェクトが先進事例の報告会を行ったところであり、その場で国の方から、今後状況によっては、要請内容も検討していくというような発言があったところでございます。

 

(かながわソーラーバンクシステムについて)

記者 別件になりますが、太陽光発電の買取価格が先月の25日に決まったと思うんですが、そのあと、これを起爆剤にしたいというような発言もされていらっしゃいましたし、その前までがですね、がっかりするほど県の方のかながわソーラーバンクを経由しての申込みが少ないという部分もあったと思うんですが、その後、状況的に変わってきていますでしょうか、半月以上たっていますけど・・・。

知事 ゴールデンウイークがあり、外遊もしていましたから、今現在の数字がどうなっているかということは、今把握していませんけれども、しかし、いずれにしろ42円という想定される最高の価格が決まったということというのは、非常に大きな追い風になると、実は思っております。そして、一気に加速していくと思っていますね、これは。間違いなく。で、そのための新たな仕掛けというか、そういうことは、打っていこうと今、着々と準備をしているところですね。

記者 その新たな仕掛けのヒントみたいなもの、お話しいただけませんか。

知事 皆さんが、やっぱり、「あ、今早く付けたいな」と思っていただけるような、そういう仕掛けですね。今までも、「自己負担なしでも付けられるプランがあるんですよ」というふうなことは、一生懸命申し上げたのですけども、そのメッセージがなかなか届きにくいというものもあった。そこは私自身は、内心じくじたるものがあったんですけどね。「自己負担なしですよと言って、何で付けられないんですか」ということだったんですけれども、その辺り、さらにもっとシンプルにね、分かりやすく、どんと付けていけるような、そんなプランというのは、そう遠くない先にご提示できると思います。

記者 この数週間のうちにくらいですか。

知事 まあ、そうでしょうね。やっぱり、再び暑い季節が近づいてきたというところでして、皆さんの意識もまた変わってくると思いますよ。脱原発という言葉、これ、もう皆さん、わざとそんなことを言わなくても、もう、そうなっちゃったよね、ということじゃないでしょうかね。私自身が脱原発という言葉はもうあんまり言いませんと言ったのは、実はそういう意味です。前から言っているように、後退したわけじゃなくて、もう脱原発になっちゃったじゃないですか、ということですね。だから、早く新しいエネルギー体系をつくらなきゃいけないという、この思いについては、今、原子力発電所、全部停止しているという状況は、もう、皆さん目の前にある。目の前というか、既にあるわけですから、早く新しい体系をつくっていかなければいけないという、この思いの中で、そういうふうにソーラーパネルを一気に普及させるプランがもう出来上がってきている、国もその姿勢だということになっているわけですから、これは一気に加速できると思っていますけどね。

記者 ありがとうございます。

記者 関連してなんですが、それは、対象は、いわゆる戸建て住宅、共同住宅を対象にした新たな仕掛けという認識でよろしいですか。もうちょっと広いですか。

知事 そうですね。これは正確に言いますとね、一気に普及させる、戸建て住宅に一気に普及させるための方策というのもまた出てくると思います。それとともに、ここの部分は、まだ国の返事が出てきていないのですけども、たとえばわれわれが一番大きく期待しているのが、屋根貸しというところですけどね、京浜臨海部の工場の屋根にソーラーパネルを一気に敷き詰めていきたいと思っているんですけどもね、その時に、前に枝野大臣には要望に行きましたけれども、2系統というのを規制緩和で入れてもらうことが必要だと。つまり、その電線から電気を買うという線と、ソーラーパネルを屋根に敷いて、それを売るという線と、2系統つくってもらわないと、これ1系統だけでやっていると、この昇圧トランスという機械を購入しなければいけない。これが何百万もかかる。これ、屋根貸しを工場地帯で一気に進めようとしてもなかなか前に行かないわけですね。そのあたりの2系統というもの、これをやってもらうということは要望してありますから。この分についての返事はまだ出てきていないですよね。ただ、枝野大臣はその時多分そういう方向になるでしょうというふうなことをおっしゃってくれてますから、そういう2系統という部分が本格的にOKとなったならば、これは工場の屋根にどんどん付けていけるということです。巨大プロジェクトが動きだしますよ。

記者 その戸建て住宅の部分と、そういった屋根貸しという工場というか事業系の部分と2つ仕掛けを。

知事 そうですね。あと集合住宅等々進めてますからね。今、いろいろな所でどんどんやっていきましょうと動いてますから。やっぱり、原発が本当になくなっているんだという今の現状を皆さんご覧になったときに、やっぱり早く付けたいという気持ち、インセンティブがもっともっと働いてくるんじゃないかなと思いますけどね。

記者 単に、補助金の増額とかそういう話じゃなくて、もうちょっと、なんていうか、仕掛けというかテクニカルな何か、インセンティブになる話なんですか。お金の話じゃなくて。補助金を単に増額するとかっていう話ではない。

知事 そうじゃないですね。やっぱり、国が42円に定めたということは一つの大きなメッセージですよね。やっぱり国も原発依存をあまりできないっていう。だから早く新しいエネルギー体系をつくっていかなきゃいけない。一番早いのは太陽光発電でしょう。だからそれを一気に普及させるための条件、産業界から要望したまま、100パーセント回答したわけですからね。その方向に思い切りかじを切ったということですから。だからその波に乗って、神奈川は一番先にそれを言っていたわけですから。早く前へ進みたいですよね。

 

(家庭向け電力料金の値上げについて)

記者 東京電力がですね、先日国に家庭向けの電気料金の引き上げということで申請をしまして、これは大体引き上げ率が10パーセント程度ということになるんですが、これって認可するまでにまだ数カ月いろいろまあ、議論を重ねてということになると思うんですが、これに対しての知事のお考えというか、県内企業、経済界なんていうのが、これが小売店とか、小さな小売店なんかもいろいろ、商店なんかも入ってくると思うのですが、どうなんでしょうか。

知事 そうですね。この間、企業向け、大きな工場向けということでの値上げということを言ったばかりですよね。これ、そのうちに一般家庭にも言ってくるぞと思ったら、まあ、あっという間に言ってきたわけですよね。それで、じゃあどうするのかといった中で、これ、なかなか、本来ならば冗談じゃないと言いたいところですけどね。しかし、何とかしてそれを支えていかなければならない。で、国の実質的な国有化っていう方向性ということについてもね、これは、ある種、一時的なものと解釈するならば、まあそれはやむを得ないのかなと思う中で、「NO」と言いたいけれども、なかなか「NO」と言い切れないという部分はあると思いますけどね。でも、基本的には今、住民の皆さん、県民の皆さんが「ああ、しょうがないかな」と言って、納得されるかどうかですね。まだまだ今の情報開示であるとか、東京電力が本当に生まれ変わっていくんだというふうな本気度というものが伝わってないと思いますけどね。その状況の中で、やっぱり、家庭向けに全部値段を上げてくるっていう話っていうものは、なかなか皆さんにとって受け入れ難いんじゃないでしょうかね。

 

(神奈川臨調について)

記者 もう一つ。これとちょっと話違うんですが、緊急財政対策本部の話をさっきされたんですけれども、これは、県は毎年、事業仕分けをやっている年もですね、あったかと思いますが、昨年どうだったかは、ちょっとすみません。この対策本部で不要な事業を第三者の方に見せて、そういった意見をもらうという事なんですが、そういった事業仕分けというのは知事として、やっぱりやらない方がいいのか。その事業の仕分け的なことをこの会議である程度やろうとされているのか、その辺のお考えを。

知事 事業仕分けとの関連ということですけども、まあ、今のところはまさに、神奈川臨調と名付けたこの場、これを今、中心にしていますからね、ここでダイナミックにやっぱり切り込んでもらいたいなと思っています。今、現状としては、この神奈川臨調最優先ですね。

 

(知事のインド・ミャンマー・タイ訪問結果について)

記者 すみません、海外出張の関係で、タイに行かれた時に、ライフイノベーション特区、興味を示されたということなんですが、何か具体的に、これからじゃあ、それについて、こういう交渉じゃないですけど、具体的な動きっていう、具体的な話は特になかったと。

知事 具体的にというか、タイにいる、日本大使館の大使以下、いろんな書記官等と、公使等と、こういう話をしている中で、私がライフイノベーションの話をし始めたら、大使が「おい、あいつ呼んでこい」って話になりました。厚生労働省から来ている担当官が呼ばれた。「実は、神奈川はこんなこと考えてるらしいぞ」っていう話になってきて、「あ、これは面白いですね」っていう話で、「タイにはそういうパワーがいっぱいありますから、じゃあ、これから連携していきましょう」という話です。今回は現地の大使館と県、私との話でしたから、「じゃあ、密接に連絡を取ってやっていきましょう」ということのレベルです。ですから、その情報の中で次には、「じゃあ、こんな展開にしていきましょう」っていう話が出てくることを期待したいなと思っているところですね。

(以上)

神奈川県

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