定例会見(2021年8月26日)結果概要

掲載日:2021年8月30日

発表事項以外

早期薬剤処方と中和抗体薬投与について

知事: はじめに、発表項目ではありませんが、新型コロナウイルス感染症についてコメントいたします。
 本県では、病床ひっ迫による入院調整が困難な状態が続き、感染者の若年化に伴う高熱や咳などによる救急要請の事例が増えるなど、医療提供体制が危機的な状況となっています。そのため、コロナ患者への早期薬剤投与の推進に係る指針を作成し、8月20日付けで、県医師会長、県病院協会長と三者共同により、県内の全医療機関あてに通知しました。
 神奈川県では今まで、こちらのスライドにあるようにさまざまな施策を打ち出してきました。感染させないためのワクチンなどの手段、もし感染してしまっても、早くに拾い上げるための抗原検査キットの配布、そして神奈川モデルに基づく病床確保、地元医師会と協力した地域療養モデルの展開をしてきました。
 さらに緊急時対策として緊急酸素投与センターも稼働させ、あらゆる段階において、対処できるように進めてきました。
 しかし、病床ひっ迫が進む今、軽症の患者さんを悪化させない、入院に至らせないという新たな取組を打ち出しています。この内容が早期処方指針と中和抗体薬投与です。 これらについて、阿南理事からご説明いただきます。

理事(医療危機対策担当): この数値を、先週の金曜日に出させていただきました。県病院協会、県医師会と合同であります。
 今まで診断をするために、医療機関にかかる。そうしますと鼻腔から検体を取って、PCR等の検査で診断をするということに特化していたと思いますが、この診断をするという段階で症状をお持ちの方も大勢いらっしゃいますので、薬を、その段階で出していただく。こういったことを早い打ち手としてやっていくということが、非常に重要であろうと考えています。早くにお薬を投与しますと、例えば、熱が高くならなくなる。あるいは咳がコンコン、コンコン続いてしまう、そういったことを防止していくことができます。そうすることによって、患者さんの苦痛を軽減し、さらには、咳などコンコン、コンコン続きますと、低酸素につながっていくので、こういったことを防止していくことができる。さらにはステロイドです。ステロイドも初期の段階で使う方、あるいは自宅療養が始まっている途中で、オンラインあるいは地域療養モデルの中で投与していただく。こういったパターンがありますが、早い段階の酸素がまだそんなに必要ない、そういう早期の肺炎の兆候の段階で、ステロイドを使っていくと、悪化を防止する効果がある。これはもう、さまざまな科学的エビデンスが揃っていますので、こういったことを、早くに打ち出していく。そうすることによって、患者さんの入院というものを避けていくことができるであろうというふうに考えています。もう一ついえることはセット化しているということです。これらの薬剤をセット化することによって、県内全体としての医療の均てん化、こういったことをわれわれは、目指しているということです。早期薬剤投与に関しましては、以上です。
 引き続きまして、中和抗体。これは皆さんの興味が非常にあるところではないかと考えていますが、われわれはやはり安全に投与していきたい。ここのところをしっかり強調しておきたいのですが、カクテル療法は魔法の薬ではありません。一定の率で、副作用が出ます。この副作用はなめたらいけない副作用でありまして、死につながる可能性もある、そういった非常に強い副作用が出るものなのです。ですので、われわれはきっちりと安全にこの薬剤を使っていく。そのためには、やはりさまざまな議論がありますけれども、われわれは医療機関で入院をベースにして使っていく、そういった体制をまずは固める必要があるだろうと考えています。そういった中で、ではこの薬剤をどの医療機関で使っていくのか、そのときに重要なことは現在も病床ひっ迫という問題があります。現在、入院していただいている病床を、このカクテル療法用に割いてしまうということによって、重症で入院しなければいけない方々の病床を削ってしまうということがないようにする。ここは非常に重要な視点だと考えていますので、新たに参入していただける医療機関、あるいはコロナの入院病床以外に、病床を確保していく。こういった視点で、医療機関の拠点病院、このカクテル療法の拠点となる医療機関ということを、打ち立てていきたい。こういうことであります。
 その代表として、今回、県立がんセンターにお願いをしまして、カクテル療法の拠点になっていただくということを決定し、スタートさせます。もう一つは県立の循環器呼吸器病センター。これはやはり今までさまざまなコロナ療法、コロナに対する治療の経験を積んでいただいて、さまざまなことをリードしていただく、そういう役割を果たしていただきましたので、やはり県立がんセンター、地域にこういった治療に参入するということがありますので、そこをバックアップしていただく、あるいは相談に乗っていただける。こういったことを強力に安全担保という観点から進める、こういったことで、二つの病院に核となっていただいて、展開をしていきたいと思っています。
 現在もこのほか数か所の病院にも、カクテル療法をしていただく、その体制を進めてございますので、今後、こういった医療機関の拠点となる病院ということで、進めさせていただきたいと思っています。
 流れとしましては、患者さんが発生しますと、カクテル療法の適用というのは、この後お話ししますが、基本的に軽症の方です。ですので、基本、(資料の)下にあるように、自宅、宿泊療養の方に行くはずなのです。この中から、これもこの後お話ししますが、適用となる患者さんを、県の方で抽出させていただきます。抽出した患者さんに連絡をとってご本人も同意するという場合に、搬送調整をして入院をしていただいて、短期の入院で退院していただく。こういった仕組みを考えております。
 対象となる患者さんですが、まず、基本的には、これは早期に投与しなければいけないということで、さまざまに検討した結果、発症から4日以内、それから酸素は低下していない正常の方です。要するに肺炎が一定程度ある方にこの薬剤は効きませんので、低酸素が生じていない方、それからリスクがある方ということで、これはもう、さまざまな知見、あるいは国の示したものの中でも、年齢、それから、重症化リスク、こういったことがございますので、例えば重症化リスクに関しましては、本県はスコアを使っていますので、スコアの項目に入っています。そういったものを、対象者として選ぶ。ただ患者さんの数というのがさまざまに増減するということがありますので、基本的に、この医療機関の体制を整えると、そういった、今、過渡期にもありますので、優先的に使っていただく方ということをどういうふうに選定するか、それはやはり一つには、ワクチン接種が済んでいない方を優先していく。ワクチン接種をしている方は、重症化あるいは死亡を抑止するということがさまざまな国内、国外のデータで、もう明確に示されましたので、やはりワクチンを打っていない方を優先していくという考え方の中で、患者さんの選定をする。まずそういった体制を、スタートするということを本日発表させていただきたいと思います。私の方からは以上です。

知事: 薬剤の早期処方指針と、中和抗体薬投与でありました。

神奈川モデルの現状について

知事: 次に、神奈川モデルの現状についてです。
 他県において、コロナに感染した妊婦の方の入院調整ができず、ご自宅にて出産され、新生児が亡くなる事例が発生しました。心よりお悔やみ申し上げます。
 本県では、妊婦のほか精神疾患などさまざまな要因を抱える方が、コロナに感染した場合に適切な医療サービスを受けられるよう、あらゆる事態を想定した体制整備を、昨年度から準備し、全国に先駆けた神奈川モデルとして、順次発表してきました。
 これらの神奈川モデルの8月24日時点の受入れ実績です。
 昨年5月26日に発表したコロナに感染した妊婦などを受け入れる「周産期コロナ受入医療機関」については、27医療機関で、令和2年度が47件、令和3年度が94件の合計141件の受入れを行い、これまで入院が必要な妊婦が入院できない事例は発生していません。
 次に、昨年5月12日に発表したコロナに感染した子どもを受け入れる「小児コロナ受入医療機関」については、藤沢市民病院など7病院で15歳以下のコロナ患者、77人を受け入れました。
 なお、親などの保護者がコロナ感染により不在となった場合に陰性の子どもを受入れる専用の児童福祉施設では、県立おおいそ学園など3か所で14名を受入れました。
 次に、昨年5月18日から開始した精神疾患のあるコロナ患者を受け入れる「精神科コロナ重点医療機関」については、県の臨時の医療施設や県立精神医療センターの2病院で、111名(正しくは、「112名」)の患者を受け入れました。臨時の医療施設では、コロナの症状が重く、精神疾患が軽い方を62名、県立精神医療センターでは、コロナが軽症で精神疾患が重い方を49名(正しくは、「50名」)となっています。
 次に、同日に発表しました「介護者不在の在宅の高齢者等を受け入れる専用入所施設」については、介護者がコロナに感染したことによって、介護者不在となった陰性の在宅の被介護者を受け入れる8か所の短期入所協力施設では、高齢者6名、障がい者2名を受け入れました。なお、被介護者が陽性の場合に受け入れるケア付き宿泊療養施設では1か所で1名となっています。
 最後に6月9日に発表したコロナに感染した透析患者にかかる「透析コロナ患者受入医療機関」については、入院調整を行うコーディネーターにより令和2年度が70件、令和3年度が28件、それぞれ入院調整を行い、県内33か所の透析患者受入医療機関等にて受け入れました。
 このように、本県では、誰もが取り残されない神奈川モデルを構築し、コロナ対策に取り組んできましたが、このまま感染者が爆発的な状態が続くと、いわゆる医療崩壊と呼ばれる事態を招き、対応も困難となる可能性があります。県として、更なる体制強化に取り組んでまいりますが、県民の皆様におかれましても、改めて、感染症対策の徹底をよろしくお願いいたします。

発表事項

「幻の平塚クリマサリ」を「かながわブランド」に登録!について

知事: それでは発表項目です。「「幻の平塚クリマサリ」を「かながわブランド」に登録!」についてです。
 県と生産者団体で構成する「かながわブランド振興協議会」は、8月23日に、団体から申請のあった「幻の平塚クリマサリ」の審査を行い、「かながわブランド」に登録しました。
 「かながわブランド」とは、消費者にアピールできる特徴があり、統一の生産基準を守っているなど、複数の条件を満たしている県産の優れた農林水産物です。
 こちらが、今回新たに登録した「幻の平塚クリマサリ」です。
 この「幻の平塚クリマサリ」は、湘南農業協同組合甘藷部会が生産する、ホクホクとした食感と上品な甘さが「栗」にも勝り、油の吸収が少ないためお菓子づくりに向いているサツマイモです。
 同部会では、昭和30年から栽培に取り組み、安定的に品質の高いサツマイモを生産できるように講習会等を開催して技術向上・継承してきましたが、今回のブランド登録を機に、さらに生産拡大に取り組んでいきます。
 既に「幻の平塚クリマサリ」を加工原料とするジェラートなどさまざまな加工品が販売されていますが、県民の皆様にぜひともご自身で調理して味わってもいただきたいと考えております。
 「幻の平塚クリマサリ」は、湘南農業協同組合の大型直売所「あさつゆ広場」で10月中旬まで販売しています。

知事出席主要行事

 知事出席主要行事については、事前送付した資料のとおりです。特に付け加えることはありません。私からの発表は以上です。ご質問があればどうぞ。

質疑

早期薬剤投与及び中和抗体薬投与について

記者: 先程の早期薬剤投与と、中和抗体の投与の件なのですが、これは、いつ頃から運用を開始する予定なのでしょうか。

知事: 県立がんセンターには昨日、対象者を2人受け入れておりまして、本日8月26日から治療を開始する予定であります。中和抗体カクテル療法です。

記者: 早期薬剤の方はいつからになりますでしょうか。

理事(医療危機対策担当): 先週の金曜日に、通知の形で指針をお示しさせていただいています、各医療機関に。全部の周知というのは、もう少し時間がかかりますが、それをもって、もう皆さんもスタートできるところはスタートしていただくということで、もう使っていただいているところもございます。

記者: 阿南先生にお伺いしたらいいかと思うのですが、1日最大、単位が人なのか分からないのですが、最大の対応できる規模というのはどのくらいなのでしょうか。

理事(医療危機対策担当): 中和抗体の質問ですか。

記者: できれば両方お願いしたいのですが。

理事(医療危機対策担当): 早期薬剤投与は、もうあまり上限が無いと思いますので、診断されたら、皆さん投与する環境に基本的にはありますので、そこはあまり上限数は無いだろうと思います。中和抗体に関しましては、少し段階的にお時間をいただいて拡大していくのかと思っています。基本的には、施設によって大きい、小さいがありますので、現在、投与に関して、基幹となる病院だけでも、5施設ぐらいはほぼ固まっていて、調整中の施設も2施設ある。そこが1日に、先程知事からありましたように、最初は2人ぐらいからというような所が多いのですが、順次拡大していただいて、10人とか、そういうぐらいのところを目標にしていただくと仮定した場合に、それと施設数との掛け算ということになろうかと思います。そもそもが、今、われわれも対象者がどれくらいいるのかと考えていますけども、実際には、毎日、患者さんの人数、新規患者発生が発表されていると思いますが、その1割程度なのです、多く見ても。それもワクチン接種をした方も含めて、1割程度しかいらっしゃらなくて、ワクチンを打っている方というとさらに減って、その半分になってくる。そういう可能性もありますので、それぐらいの対象者の中で、どう対応できるかということで調整しているところです。

記者: その中和抗体なのですが、発症から4日以内ということで、今、保健所の発生届がだいぶ積み残しになっていると思うのですが、その4日以内というのは、対応として間に合うのでしょうか。

理事(医療危機対策担当): ひとつは、後ろが発症7日以内が学術的には一つの目安なのですが、7日というところから先程、がんセンターが例としてありますが、昨日入院して患者さんの選定行為から実際に運び込んで投与すると、そこまでの調整期間がありますし、それから現在まで、もうすでにさまざまに医療機関に使っていただいています。治験も含めて。それらの経験からするとやはり7日と言いながら、遅ければ遅いほど、効果は見られない。むしろ悪化するというようなことも発表されていますので、そこら辺も安全域をとって、4日とさせていただきました。4日が間に合うのかと言いますと、現状は、発症して診断がつくまで、平均2日なのです。2日なので、ここのところ遅滞なく、今、届出が来れば、ぎりぎり4日間のところで拾い上げができるであろうと、今、読んでございます。

モデルナワクチンの異物混入について

記者: 先程も質問させていただきましたが、モデルナワクチンの異物混入の問題で、神奈川県内でロット番号があるかを確認中だということでしたけれども、その後、確認の結果を教えていただけますでしょうか。

ワクチン接種担当課長: モデルナワクチンの方については、神奈川県では、神奈川県の接種会場、福祉従事者の会場、それから横浜、川崎の大規模接種会場、職域接種の方で使っております。神奈川県、横浜市の方については、該当のロットは無いことが分かりました。川崎の方で、該当のロットがあったということで、今記者発表しているということを聞いております。職域接種の会場については、40社、企業の中で配送されているワクチンがあるということが分かっていますが、今、残がどれぐらいあるのか、そのあたりを企業の方に確認をしているところですので、使用状況だとかそのあたりについての状況は、調査中です。

中和抗体薬投与について

記者: 阿南先生にお伺いしたいのですけれども、中和抗体のお話がありましたが、軽症者に絞るというのは何故なのでしょうか。

理事(医療危機対策担当): もともとの適用がそうでありまして、ある一定程度になった方、これ治療薬ではないです。変な話ですけれど。皆さんが考える治療薬とは違います。一定程度病状が進んだ方には全く効果がございません。逆に悪化させる要素にもなりますので、だからこそ、軽症者を対象とする、ということです。

記者: 他の自治体では、宿泊療養施設とかそういったところにもあるということなのですが、今回は医療機関ということでしっかりしたところでやっていますが、今後、そういう宿泊療養施設に拡大するような話はあるのでしょうか。

理事(医療危機対策担当): 具体はありませんが、まずはスタートがこれだろう、病院でしっかりとやれる体制。それから今外来という話も出てきますので病院で外来に拡大する方がいいのか、宿泊療養施設に持っていった方がいいのか、これは検討の中で、確定していきたいと思っています。やはり、繰り返しますが、安全策です。夢の薬でもないですし、これは副作用が出ます。この副作用に適切に対応できなければ、患者さんの生命が逆に奪われる可能性がある。ここのところはわれわれはきっちりと守りたいと思っています。

記者: 改めて知事にお伺いしたいのですけれども、中和抗体薬と、早期投与ということなのですけれども、改めてそこに対する期待感といいますか、所感といいますか、そこを教えてください。よろしくお願いします。

知事: 先程冒頭、お示ししたとおりです。神奈川県はコロナに対して、さまざまなレベルで、段階で、さまざまな知恵を絞っていろんなことをやってきました。しかし、今、感染者激増という非常に厳しい状態の中で、さらに打つ手は何かないのかといったところで、出てきたアイディアであります。やはりこれは、薬を使うという非常にシンプル、当たり前のことではないかということでありますけれど、どのような薬をどの段階で使うのかといったことがあります。ポイントは、最初に体の不調を訴えてこられて、熱がある等々で、医療機関にかかられた方。まず検査をして、検査結果が出てから、コロナならコロナの対応をするといったものが、これまでの常道だった。それを、最初に来られた段階からその症状に合わせて、治療薬を投与するといったことです。そういった早期の段階で薬を使うことによって、この方が、場合によっては陽性ではなかったかもしれないけれど、それはそれとして、陽性だった方に関しても、早めにその対処ができる、対応ができるといった中で、重症化しない、させないという効果。これが大いに期待できるなと。ここまで感染拡大している中では、われわれは重症化させないこと、これもやはり非常に重要なポイントとして、向き合っていく必要がある中で出てきたアイディアだと受けとめていただきたいと思います。

記者: 阿南先生にお伺いさせていただきます。中和抗体の話なのですけれども、基本の条件として、発症から4日以内、SpO2の条件とかあると思うのですけど、これだけですと、件数的にはかなりの数で、全然絞りきれないかなと思うのですけど、最終的に例えば、医療機関の近隣に住んでいるであったりとか、年齢であったりという形で、優先順位みたいなものをつけるのでしょうか。

理事(医療危機対策担当): 発症から4日、それから酸素が正常、それから50歳又はリスク、ここまでは基本。この中から、どういう絞り込みをするのか。これが(資料の)下にある優先度というところでありますけれども、やはり将来のリスクということが問題なので、そのリスクを反映させているのが、スコアであります。スコアが現状の悪い状態及び、将来のリスクということでわれわれは使ってきたわけですので、やはりスコアが高い方、それから先程申し上げたようにワクチンを打っている方というのは逆に対象から、当面は抜くことも考えうるであろうといったことで、患者さんに優先度をつけると、こういう考え方であります。

「幻の平塚クリマサリ」を「かながわブランド」に登録!について

記者: 知事にお伺いさせていただきます。話が変わりまして、クリマサリなのですけれども、お口に入れましたでしょうか。もし入れられておりましたら、ご感想をお願いできたらと思います。

知事: クリマサリという言葉、まさにそうだなと実感できるような味でありました。この色も薄いグリーンなのです。いわゆるわれわれが思っているサツマイモのイメージと、かなり違います。そして、口に入れると大体サツマイモというのは、甘い、焼き芋は甘いっていう感じですけれども、その甘さが非常に控えめであって、上品な味という感じです。とっても食べやすい。おやつにしてもちょうど良いのかなという、そういう味でした。ぜひ皆さんも、ご賞味いただきたいと思います。

早期薬剤投与について

記者: 薬の早期処方の件なのですけれども、これを遅滞なく始めることによって、今まで自宅療養だった方が、その入院に至るっていう割合をどの程度減らせるっていうような試算というのはございますでしょうか。

理事(医療危機対策担当): 端的に数値はちょっと出しづらいなと思っていて、今はございません。ここは理屈から入っていますので、理論的にたぶんこうであろうという考え方に基づいて、スタートしたもの、これはしばらく見て、やってみて、どれぐらいなのかというのは、結果として分かってくるところではないかと思っています。ただ現場ではもう、早いところでは使っていただいて、感触としては、かなり良いのではないかという現場のお言葉はいただいています。

周産期の神奈川モデルについて

記者: 先程ご説明いただいた周産期の方の受け入れなのですけれども、基本的なところが分かっていなくて、妊婦の方ってその通っている場所とか、定期的に診てもらっているような医療機関があると思うのですけれども、突然来る妊婦の方を受け入れたくないというか、受け入れにくいというような医療機関が多い中で、神奈川県の場合、かなりの数の、周産期医療センターが協力してるなという印象があるのですけれども、患者の目線でちょっと質問させていただきますが、全く自分が行ったことない病院でも受け入れてもらえるのでしょうか。

知事: 神奈川県は昨年5月から周産期の神奈川モデルを構築してまいりました。周産期の妊婦さんが陽性となった場合、県を6つのブロックに分けて、それぞれ基幹となる病院と、受入れ可能な医療機関を案内しています。妊婦さんの状態を、保健所が産科のかかりつけ医に確認をして、入院が必要と判断した場合は、このコロナ受入医療機関への入院に向けて調整をいたします。また、分娩が切迫している場合や、産科異常がある妊婦さんには、設備が整っている「周産期コロナ受入医療機関」への入院を手配すると、こういうことになっておりまして、今、ご質問の通り、産科のかかりつけ医に、保健所が確認して、調整するという流れになっています。各ブロックには入院調整をするリエゾンがおりまして、受入れ先の医療機関を調整しております。周産期コロナ受入医療機関として確保している専用病床は、現状16床、一般病床との兼用が365床となっています。これまでの入院受入れは、先程申し上げましたけれど、延べで141件となっているということです。

中和抗体薬投与について

記者: 先程の中和抗体の件ですけれども、もう調整がついたところというか、始めているところは名前を発表していただきましたが、先程のパワーポイントの図だと、あと丸が三つぐらいあったと思うのですけども、最終的にどのぐらいの施設で始めるかというのは何施設できるかというのは、目途とかはございますか。

知事: がんセンターには、通常のがん治療に加えて、中和抗体カクテル療法の基幹病院として、この事業に協力いただいています。また県立循環器呼吸器病センターががんセンターへの助言協力を行うとともに、万が一、患者が重症化した場合の受入れ機関として取り組んでいただきます。今後先程申し上げた、医療機関以外に、この中和抗体カクテル療法に対応できる機関、医療機関、これを増やしていきたいと考えています。今この段階でいくつの病院ということはまだ申し上げる段階ではありません。

記者: 今の対応する医療機関のところですけれども、今、きのうから受入れを始められたがんセンターでは、当面、何人ぐらいまで、最大では受け入れられるのでしょうか。

理事(医療危機対策担当): 当面は、10人は目標にしていただくということにしてございます。
がんセンター自体の、今までも、がん患者さんの受入れということで、病床を確保していただいてきましたので、10人の運用をしてその経過で、さらに拡大できるのかそこまでなのかというのはこれからの相談と考えています。

記者: 循環器呼吸器病センターの方は、これは、抗体カクテルで治療を行った結果、重症化する人が万が一いたら、その人の治療をされるということですか。

知事: 重症化した場合の、受入れ機関、これはもともと循環器呼吸器病センターは重点医療機関になっていますから、それを受け入れるという体制。これが、でき上がっているということです。

記者: 循環器病院の方では、カクテル療法をやらないということですか。

理事(医療危機対策担当): やっていただきます。先程もお話ししているように、安全が非常に重要です。やはり循環器呼吸器病センターには相談にも乗っていただくということを前提にしておりますので、一定程度の経験を積んでいただくということも重要なこと、しかもそれがずっと、一時だけではなくて、一定程度動いている。医療ってそういうもので、ずっと経験が積まれているということが重要なことなので、そういう意味で、多くの患者さんを受けていただくということは想定していませんが、少ない数だけ、一定程度運用していただいて、経験を積んでいただく。だからこそ、相談にも乗れる、さまざまな対処ができると。そういう考え方であります。

記者: 引き続きで恐縮ですけれども、そうすると、こちらの方では何人ぐらい当面受入れを想定されていますか。

理事(医療危機対策担当): 循環器呼吸器病センターは、私ども話している中では先程もあった重点医療機関なので重点医療機関としての役割が主である。ここは揺るがないものであります。ですので、それをあまり圧迫したくないので、当面、多くても2、3人程度にとどめていただいて、病床拡大というか病床をフルに使っていただくことを優先してくださいということでお願いしています。

早期薬剤投与について

記者: あと1点すみません、確認事項ばかりで恐縮ですけれども、先程の薬剤の早期投与の件ですけれども、これまでというのは、まずは検査に行った時点で、薬を出すということは原則として医療機関でやっていなかったものを、今後は陽性か陰性かも分からない段階から、とりあえず解熱剤とか必要そうなものを出していくということに変えるという理解でよろしいでしょうか。

理事(医療危機対策担当): 医療機関の立場からすると、コロナかどうかの診断をするというところに、非常に重点が置かれていた感があるのです。だけれども医療機関を受診しているので、極力治療という新しい武器を、ちゃんと使っていこう。一定程度のみんなでの方向性ということが大きいと思っています。薬剤、4種類の系統を、きょう、お示ししましたけれども、1から3というのは対処療法で、いわゆる風邪に対するお薬です。さまざまな有症状でそもそもコロナかどうかという診断に、受診していますので、極端な話、コロナではなくとも出して構わない薬剤なので、そこら辺のところをしっかり敷居を下げて、症状がある方に関しては積極的にお薬を出していただくということを、セット化する中でお願いすると。これは何かというと医師というのは、さまざまな医師の処方、裁量の中で、例えば症状ごとに、この人はこの薬、咳止めは出すけれど解熱剤は出さないとか、そういうことを加減していくわけです。ですけれども、コロナ対策ということで、そのあとちょくちょく受診ができないということがあるので、予め初めからセットとして、今は、咳がたいしてひどくなくて、咳止めはいらないかもしれないけれど、この後悪化するかもしれないから、少しでも、咳が出るなら出しておこう。こういったような考え方のチェンジということで、早くに出していただくということです。
 ステロイドに関しましては、一定程度、初期の段階にならないかもしれません。自宅療養が始まってからのオンライン診療。地域医療の中で出していくという、少し1から3と4は、多少、そのタイミングがずれるかもしれませんが、基本的には考え方としてはそういうものです。
 おっしゃられたように、特に4番に関しては、これはやはりコロナだという診断があって、出しやすくなる。普通の風邪でステロイドを出すということはしませんので、コロナに伴う肺炎だからこそ出すということがありますので、やはりこういったものを早くに投与するためには、早期に診断をするということがございます。実はきょう、ご紹介させていただいていませんが、この通知の中では、この指針の中で、PCR等の検査をしていただく機関も、抗原検査キットも極力併用していただくことをご検討くださいとしています。抗原検査キットであれば、初診の段階で分かることがあるので、そこも一応ご検討くださいと、そういう指針として出させていただきました。

記者: ステロイドの投与について、これを進めるためには、地域療養の神奈川モデルの対応地域が広がっていくことが大事なのではないかと思うのですが、先週も各地に向けて協力してくださいと、プッシュをしていたところだと思うのですが、その広がりの進捗状況はいかがでしょうか。

理事(医療危機対策担当): やはりこの逼迫した状況の中で、かなり各地域の郡市医師会及び市町村の方で、地域的にこれを導入しよう。今まで導入していなかったところも導入しようという動きが強まりました。ご相談がないところはないです。全部の市町で検討を始めていただいているというところであります。急いでとにかく導入することが重要なので、少しアレンジをすることも検討して、つまり、今まではモデルとしては、訪問看護があって、そして医師会の先生方。かなりセットということで進めてきましたけども、極端な話、訪問看護がなかなかそろわないという場合には、医師会だけの介入、こういうアレンジもあるということで、今、ご検討いただいて、2週間、3週間のうちに、何とか参入しようというところが、具体的に数か所、出てきているところです。

記者: ステロイド投与についてなのですけれども、抗原検査キットを使う場合、偽陽性みたいなケースもあろうかと思いますが、健常な人にステロイドを投与した場合、何か困ることというのはあるのでしょうか。

理事(医療危機対策担当): ステロイドというのは、ものすごくさまざまな副作用が出ることがあります。特に長期間だと。今回は10日間と切っていますので、基本的にあまり大きな副作用は出ません。ただ、ステロイドの一番の主体的な作用というのは、免疫の抑制効果です。ここがコロナに対する肺炎の一番期待する、効果、効能なのです。そうしますと、違う感染症、特に細菌性肺炎の場合には、逆効果になるのです。感染に対する免疫を落としてしまいますので。そういうことで、やはり抗原検査あるいはPCRで確定診断がついている方を前提とするということでお話をさせていただいています。抗原検査キットに関しましては、すでに私どもも抗原検査キットを、自宅での、県民市民の皆さんご自身での使用ということを進めさせていただけるように症状が出ている方に関しては、偽陽性というのは非常に少ないということが分かっています。症状がない方に使うと、偽陰性、偽陽性でたくさん出てきます。有症状の方に関しましては、PCRと同等の的中率ということがございますので、そこを前提としているということであります。

モデルナワクチンの異物混入について

記者: モデルナワクチンの異物混入の件で、細かくて恐縮ですけれども、県と横浜市の地域においては、そういったロット番号の該当がなかったということですけれども、念のため接種を見合わるとか、延期するといった動きも特にはないという理解でよろしいでしょうか。

ワクチン接種担当課長: 使用を見合わせるという通知ですので、今、該当しているロットは使用しないように、職域接種の会場にも、これの通知はされています。で、在庫が今どれぐらいあるのか、もともとモデルナのワクチンに関しては、ある程度毎週使う分に相当する部分を配送されていて、今回配送されたワクチンそのものについては、7月の末ですとか、8月に入ってからの上旬、その頃に配送されたものだと承知しています。ですので、既に使われてしまっているものも多くあると思われますが、あくまで現場の方では、それぞれ混入がないかどうかを確認しながら、接種をしているので、今接種しているものに対してそれに問題があるということではないと思います。
 影響が本当に出るか出ないかということに関して、要は、限られたワクチンしか配送されてないわけですので、使用できなくなってしまったワクチンの代わりがいつ来るのかということで、若干影響が出る可能性はゼロではないですが、お答えできるだけの情報がまだ把握できてないというのが今の状況です。

記者: 知事にお伺いします。今も出たモデルナのワクチンの異物混入の問題ですけれど、かなり全国的にも影響が出ていますが、知事として改めて今回のことを受けて、国や製造者の方にどういったことを求めたいかということをいただけますでしょうか。

知事: そういう皆さんにご不安を与えるようなことが起きてしまったということは、大変遺憾なことだと思います。ただ現場ではワクチン接種するときに、一本一本確認をして、異物が入ってないかどうか、チェックしながら打っているということですから、こういったことをこれからもさらに徹底していくといったことが必要と思っています。ただ、今回、ロット番号がしっかり分かっていると、どの物に異物が入っているのかといったことは、即座にフォローできる体制になっていましたから、これ以上の拡大ということ、皆さんにそれ以上の不安を与えるということはないと認識をしております。

記者: 何か再発防止ですとか、求めたいこととかはございますか。

知事: これは現場でしっかりと、今言ったような打つときのマニュアルに従って異物がないかどうかということを一本一本確認しながら打っていただくといったことが一番確実ではないでしょうか。

緊急酸素投与センターについて

記者: 事務方の方に聞くのが適切かもしれませんけれども、開設からの2週間が経過した緊急酸素投与センターですが、改めて実績を教えていただけますか。

災害医療担当課長: 8月7日からスタートいたしまして、今まで、本日現時点までで、74人の方が施設の方に入られまして、現在73人がすでに退所されました。すべて病院に入院されております。残る1名の方がいらっしゃいますが、こちらも搬送先の病院の調整がついたという状況です。

記者: 入所者の年代ですとか、平均滞在日数がもし分かれば教えていただけますか。

災害医療担当課長: 20代から80代まで分布しておりますが、多くは40代、50代になります。40代の方が35%超え、50代の方も40%近いので、この世代で7割を超えています。60代の方も15%弱います。平均滞在日数と言いますか、基本的には夜間から明け方にかけて、入院の調整がつかない患者さんがいらっしゃった場合に、翌日入院調整がついて退所されるというサイクルで回っております。ただ、開所当初に3連休があった関係で、数名の方で3日ないし4日目まで滞在したというケースが稀ですがありましたが、ここ最近は全て翌日には退所されるという形になっています。

記者: 施設は24床ありまして、2週間強で74人ということで、それほど満床に近い状況には無いと思いますが、ピーク時の稼働率は分かるものでしょうか。

災害医療担当課長: 1番多かったときで12名ほどいらしたという状況です。

記者: 施設を2月に設置したときは、第3波の教訓を受けて24床となったかと思いますが、第5波はそれをはるかに上回る波となっていまして、今伺う限り最大でも12人程度しか入っていないということで、それほど施設の拡大に逼迫したものは感じられないのですけれども、今後、この24床でずっと続けていくのか、それとも増設とか規模の拡大を考えているのか、そのあたりどうでしょうか。

知事: 今のレポートにもありましたけれど、24床で全然足りなくなっているという現状ではないです。軽症者、ご自宅にいる皆様に対してもさまざまな形でフォローアップしていく、薬剤の早期投与、抗体カクテル療法等々、こういったものによって重症化しないようにしていくというさまざまな取り組みを総合的にやっていますから、今、とりあえずこの酸素投与センターをどんどん増やさないといけないといった状況ではないと思っています。

記者: 説明で、40代50代で合わせて75%ぐらい80%近くなっていますが、これはあえてそういった年代の方を中心に入れているのか、たまたま今の感染状況からこうなっているのか、これはどう分析しているのでしょうか。

災害医療担当課長: 特段、年代でしているわけではございません。ただ、患者さんの症状を見ながら酸素投与することで、苦痛がある程度カバーができるとか、そういった状況を見ながら、入れていった結果ということだと思っております。

神奈川モデルの状況について

記者: それから細かいことで恐縮ですけれども、先程冒頭の知事の説明の中で、神奈川モデルの受け入れ実績のところで、知事のおっしゃった数字と背後のスクリーンの数字が違うところがあったのですけれども、これは1人ずれていましたが。

政策推進担当課長: 精神科コロナ重点医療機関のところで、総数111と申し上げたところが112でした。それから、内訳の県立精神医療センターの数字が、知事が49と申し上げたところが正確には、50ということです。申し訳ございませんでした。改めて、このパワーポイントの説明資料を紙でお配りさせていただきます。

(以上)

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