定例会見(2021年7月29日)結果概要

掲載日:2021年8月2日

発表事項以外

病床フェーズ引き上げについて

 はじめに、発表項目ではありませんが、新型コロナウイルス感染症について、コメントします。
「神奈川版緊急事態宣言」を発出し、現在のまん延防止等重点措置の中で実施できる、最大級の感染拡大防止策を7月22日に講じてから、本日で1週間が経過しましたが、未だに感染拡大が続いています。
 新規感染者数は、昨日、過去最多の1,051名となり、入院者数も7月1日から7月28日までの4週間で、414人から774人に増加するなど、増加傾向となっています。
 こうした中、今後、更なる入院者数の増加が見込まれることから、昨日、新型コロナに係る中等症・軽症の病床フェーズを「3」から「4」に引き上げることとし、各認定医療機関あてに、28日から3週間以内に、即応病床を拡大していただくよう、協定に基づき要請しました。
 なお、今回の引き上げの対象は中等症・軽症用病床のみで、重症用の病床確保フェーズは、「3」のまま据え置いています。
 今回のフェーズ引き上げにより、中等症・軽症用の確保病床数は1,316床から1,591床と275床増加し、重症用病床も含めた全体の確保病床数は1,750床となります。
 認定医療機関の皆様には、再びの病床拡大のお願いとなり、大変なご負担をおかけしますが、ご協力をいただくよう、お願いいたします。

発表項目

新型コロナウイルスに感染し、在宅やグループホーム等で療養する高齢者・障がい者に対する支援を強化します

 それでは、発表項目に入ります。
 「新型コロナウイルスに感染し、在宅やグループホーム等で療養する高齢者・障がい者に対する支援を強化します」についてです。
 県では、在宅で暮らす高齢者や障がい者の家族が、新型コロナウイルス感染症で入院するなど、介護者が不在となった場合に備え、残された高齢者や障がい者を支援する仕組みとして、専用の短期入所協力施設や、ケア付き宿泊療養施設を昨年度から設けています。
 この度、これらに加え、新型コロナウイルスに感染した高齢者や障がい者が在宅やグループホーム等で療養できるよう、新たに、2つの仕組みを開始し、支援を強化します。
 1つ目は、介護が必要な高齢者等が軽症又は無症状の陽性で、在宅で療養する場合に、訪問介護員が住まいを訪ね、日常生活の援助を行うなど、療養を支援する仕組みです。
 2つ目は、グループホーム等で陽性者が発生し、軽症又は無症状のため施設内で療養する場合に、利用者の健康状態の確認を行うため、看護師を派遣する仕組みです。
 いずれも、市町村からの要請を県が受け、あらかじめ県が確保している協力事業者が支援を行うものです。
 こうした仕組みにより、新型コロナウイルス感染症対策の神奈川モデルを強化して在宅やグループホーム等で療養する高齢者や障がい者を支援してまいります。

宿泊施設感染症対策等事業費補助金について

 次に、「宿泊施設感染症対策等事業費補助金」についてですが、あした30日から、申請受付を開始します。
 このことは、昨日、記者の皆様には資料をお届けしましたが、事業の詳細を含め、ここで改めてお伝えしたいと思います。
 具体的な事業内容を申し上げると、宿泊事業者に対して、感染防止対策に必要となる設備等の導入や、ワーケーション・スペースの設置等に要する経費の一部について、1施設当たり最大500万円の補助を行います。
 宿泊事業者の皆様は、客室のほか、浴場や食事処など、多くの施設や設備を有しており、感染防止対策に、より多くの負担が生じていることから、特に支援を行うこととしたものです。
また、令和2年5月に策定された業界ガイドラインに従い、これまで感染防止対策に取り組んできた事業者に対しても、しっかりと支援を行うため、昨年度に遡って補助を行います。
 さらに、この事業は、国の補助金を財源としていますが、それに加えて、地方創生臨時交付金の事業者支援分を活用して、県独自の上乗せを行います。
 具体的には、国の補助制度では、補助率が2分の1とされていますが、県独自の上乗せを行うことにより、令和3年度に行う感染防止対策等については、補助率を4分の3に引き上げました。
 新型コロナウイルス感染症の拡大により、宿泊事業者の皆様は、極めて厳しい状況に直面していますが、こうした中にあっても、感染収束後を見据えて、必死の思いで感染防止対策等に取り組んでいただいています。
 県としても、今回の事業を通じて、宿泊事業者の皆様の取組みをしっかりと支援してまいります。

知事出席主要行事 

 知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですが、1件コメントしておきます。
8月2日に、障がい者の当事者団体である「ピープルファースト横浜」及び「きょうされん神奈川支部当事者部会」が主催する「自分の暮らしは自分で決める」に参加して、当事者の方々とディスカッションを行います。
 当初この集会は、4月17日に予定されており、私も現地に直接伺うつもりでしたが、新型コロナウイルスの感染拡大により開催が延期されていました。
感染が収まりましたら直接伺おうと思っていましたが、今だ収束が見通せないため、まずはリモートで参加することにいたしました。
 当日は県庁より15時からZoomで参加し、当事者目線の支援の実現などについて、当事者の皆さんと意見交換を行う予定です。
 ピープルファーストは、昨年2月、約450人もの皆さんが県庁にお越しになり、新しい障がい福祉に関する要望を提出いただいた団体であり、これまでも一緒になって取り組んできております。
 当事者の方々も、障がい者支援施設からZoomで参加されます。主催者から新型コロナウイルス感染拡大防止の観点により現地での取材はできないと伺っていますので、ぜひ記者の皆さんもZoomで参加しディスカッションの様子をご視聴よろしくお願いします。
 申し込みに当たっては、お手元の資料の電話又はメールアドレスに、お問合せください。
 私からの発表は以上です。皆さんからのご質問をどうぞ。

質疑

感染及び病床の現状認識について

記者: 冒頭、病床確保についてのお話がございましたけれども、改めてですが直近の足元の感染状況についてどうとらえていらっしゃるのかということと、病床の拡大については、今後3週間でということですけれども、ひっ迫状況の現状認識と、3週間の猶予の間で間に合うのかという心配があるのですけれど、そのあたりのご認識を伺えればと思います。

知事: きのう、1,000人を超えたといったことで、またきょうもどうもそれを上回るのではないかといったような予想が出ております。感染激増というモードに入っているといったことを実感する次第であります。今、宿泊療養施設と重症病床、中等症等々の病院に送るいわゆる搬送調整といったもの、県の職員が全庁コロナ体制といった中で必死にやっているわけでありますけれども、この感染者激増、急増の中で、この作業は極めて困難な状態になっている。これは言い換えれば医療崩壊寸前といったところまで追い込まれているといったことであります。そのような中で、先程申し上げましたように、中等症、軽症の病床フェーズを3から4に引き上げることにいたしました。これは神奈川県の場合にはそれぞれの病院と、ひとつひとつの病院と協定を結んでおりまして、フェーズ3の場合にはこのベッド何床、フェーズ4の場合にはこのベッド何床といったことを、全部お約束をしていますから、フェーズ4へのお願いといった瞬間に、ベッドの数はそろうと考えています。ただし、スタッフが揃わないといけないということがありますので、ベッドがパッと空いたからといって、パッと体制ができるわけではないということもありますので、3週間くらいはかかるだろうといったことではありますが、しかしこれも、そもそも患者の増えてくる状況といったものをシミュレーションしておりまして、そのシミュレーションも増加の仕方がある程度緩い場合と、急激な場合と、さまざまな状態を合わせてシミュレーションしておりまして、それに基づいて、いつフェーズの切り替えを判断するべきか、といったことまで想定した上での判断でありますから、今の流れの中で、当初予定したよりも少し早めたのですけれど、これによって3週間後までには間に合うはずと考えています。

確保病床の上積みについて

記者: もう一点なのですけれども、病床の確保が順調にいったとして、最大確保病床限界まで広げるということで、中等症と軽症にとっては、そこからさらに増えたときにどこで受け入れるのかといったことが検討対象になってくると言いますか、問題になってくると思うのですが、病床の更なる上積み、こちらに関してはお考えはございますか。

知事: これは最大限積み上げた病床数でありまして、このコロナ専用の病床に移すということは、違う方向から見れば、通常医療を抑制するといったことであります。通常医療をすべてストップするというのはあり得ないわけでありますから、1,750床というのがわれわれの考えうる最大の病床数だと考えています。これを効率的に運用できるようにしっかりと対応していくといったことを考えています。それとともに新たな感染者をこれ以上増やさないためには、皆様に感染拡大防止対策、基本的な感染防止策、そして人流を抑制することについてもご協力をぜひともよろしくお願いしたいと思います。

緊急事態宣言要請に向けての会議について

記者: 昨日の話の続きになるのですけれども、緊急事態宣言の要請に向けて、きょうの午後か夕方にも3県で話し合いになって要請をするということをおっしゃったと思いますけれども、具体的な時間と、後は共同で危機意識の共有のためにメッセージを発出するようなお話もされていましたけれども、もし内容等があらかじめ具体的に固まっておりましたら、教えていただければと思います。

知事: 千葉県が中心となって、国と調整をずっとしておりました。そして、先程連絡が来たのですけれども、3県の知事だけでリモート会議をやるのではなくて、西村大臣にも入っていただくという形で調整が整ったと聞いております。ただ、西村大臣は大変お忙しい日程なので、あまり時間は割けないといったことでありますから、3県と西村大臣をリモートで結んで、われわれの要望を端的に申し上げて、それでもって、3県での緊急事態宣言の要請という形に代えたいと思っています。ですから、従来1都3県でよくやっているような共通のメッセージを発出します等の、そういうことではなくて、きょうの会議は国への要請といったこと、そのためのリモート会議といったものとなりました。

記者: 具体的な時間等はまだ決まっていないのでしょうか。

知事政策秘書官: 追って、連絡ということになっています。まだ、現時点では判明していません。

記者: 公開の部分についても、まだこれから判断でしょうか。

知事: これも調整中だと思います。

新型コロナウイルスに感染し、在宅やグループホーム等で療養する高齢者・障がい者に対する支援を強化します

記者: きょうの発表項目のより具体な、事務方に伺うべきかもしれませんが、高齢者、障がい者に対する支援強化ということですが、対象となる人数の見込み数等、それぞれ分かりましたら教えていただきたいのと、利用者に費用負担が生じるのかどうかということについて2点お伺いしたいです。

介護サービス担当課長: 対象見込み数、というお話でございますけれども、取り残される高齢者、障がい者の対応は、基本的には市町村の方で、その方へのこれまでのサービスが継続できるかどうか、というところでまず調整を行いまして、サービスが継続される、ということであれば、特段市町村から県に要請はございません。ですから、どうしても市町村の方で、対応が難しいということで要請がくるものでございますから、特段対象件数を想定しているものではございませんのでご理解していただければと思います。もう1点、費用の方は、基本的には、利用者の方にはかかりません。そして、グループホームの方に関しては、一時的に支援を受けるグループホームが費用をお支払いいたしますが、その費用に関しては、補助金の方で、申請をしていただいて、賄われる、そういう仕組みになってございます。

記者: 今の、高齢者・障がい者に対する支援の強化についてですが、これまではどういう対応をとっていたかというと、多分、全国であまり例がないと思うのですが、全国で初めての取組み、そこらへんについて伺います。

介護サービス担当課長: 特に全国初めて、ということではございません。市町村の方で、こういう訪問介護員を派遣する仕組み、市町村としてまず取り組んでいる、というものもございますし、都道府県でも、いくつかの県でそういうものをやっていると聞いてございます。グループホームの方に関しましても、看護師を派遣するといった仕組みも、都道府県であると聞いており、特段全国初、というわけではございません。

抗原検査キットについて

記者: 抗原検査キット、感染抑制に効果がある、その実証実験みたいになると思うのですが、もうそれこそ、きょう発送なのでしょうか、もうすでに発送されたのでしょうか、そこらへんについて分かりましたらお願いします。

知事: 7月19日から、LINEのアンケートに回答した13万8千人の皆様を対象に、抗原検査キットの配布を希望される方の募集を開始しました。そして、7月28日現在、約25,000人の方から配布の申込をいただいております。あしたの、7月30日から順次、配布を開始してまいります。

緊急事態宣言要請に向けての会議について

記者: 先程質問がありましたが、西村大臣ときょう、テレビ会議ということなのですが、この場でたとえば神奈川県としてこういうことをやってほしいとか要望を出される予定はあるのでしょうか。千葉の知事は緊急事態宣言を出すことによって出口戦略、どうすれば解除できるのか、そこのあたりしっかりメッセージを出してほしいと要望すると伺っているのですが、神奈川県として何か要望することがあればお願いします。

知事: 今、特に特別なことを要望しようという考えはありません。1都3県、しっかりと国とも連携しながら感染拡大防止ということをしっかりと取り組んでいきたい、その思いを共有していきたいということをお伝えしたいと思います。

記者: この場で東京都がオブザーバーで入るということはあるのでしょうか。

知事: それはないです。きょうは緊急事態宣言を国に要望する場ですから、東京都は既に緊急事態宣言が発令されていますから、きょうの場ではないです。

感染者激増の要因について

記者: 感染者の激増の状況なのですが、神奈川だけでなく全国的な状況でもありますが、激増の要因を知事はどのように考えていますか。

知事: これは私も専門家の皆さんのご意見を伺っているだけですから、私独自の見解を持っているわけではありません。やはり見ていて、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が出ていて、そして、われわれは生活に必要な場合を除いての外出自粛をお願いしたい、人流をなるべく抑制してほしいと一生懸命お願いをしています。しかし、街の中の様子を見ても、かつて去年の春に第1回目の緊急事態宣言が出ましたけども、あのとき、本当に街から人が消えたという感じがあった、それはなかなか再現できない。そうなると、やはり人流が抑制できないと感染者は増えると、専門家がおっしゃっていますから、そういったことが響いているかと思います。それとともに飲食店に対する時短要請、これをお願いしていまして、どのように守られているか、われわれはずっとチェックをしておりますが、かなりの協力をいただいていると報告を受けています。9割以上のお店が時短要請等に応じていただいているとありますが、しかし完璧ではないでしょう。そのような中で10%弱とはいえども、そういったことを守らないお店がどうしてもあって、そこでは時短要請だけではなく、時短要請を守らないというのはほぼ酒の提供を続けている状況でしょう。そこで、わーとやっている状況が今でもあるといったこと、それとともに、路上飲みはやめてくださいということを一生懸命訴えていますが、現実問題としてごく一部の方ではあると思いますけれども、そういったことも続いているといった状況の中で、これまでずっと繰り返し、繰り返し、この厳しいお願いばかりをしてきた中で、もう皆さんが我慢の限界を超えているというか、ある種、慣れてしまったといった状況、これがある限り、なかなかこの流れを止めることはできないと思っています。やはり、このままいくと、医療崩壊寸前だという意味をぜひ皆さん考えていただきたい、コロナだけが病気じゃないですから、急に大変な病気に陥る方もいらっしゃいますし、事故で非常に重篤な状態に一気に陥ることも普通はあるわけですから、そういったときに病院に入れない、そんなことまでも直前に迫っていると、それくらいの危機意識をぜひ持っていただいて、このコロナといったものをなめないでほしい。これをぜひ皆さんにお願いしたいと思います。

記者: これまでも同様な質問があって恐縮ですけれど、緊急事態宣言が出ている東京都でも、今激増が止まらない中で、今回宣言が出されたとして、効果はどのように見ていらっしゃるのでしょうか。

知事:  これはもうやるしかないです。基本的に今ある法体系の中でできる措置、その最大限のものを今やろうとしているわけです。しかも、そうは言っても経済を完全に止めてしまう、これもできないわけですから、そのバランスの中で、かなり厳しい措置ということを、お願いをしている状況の中でも、こんなふうな激増状態になっているということでありますけれども、では他に何か特別な奇策があるのかとか、それはとてもとても専門家の皆さんからもそういうアイディアはないですし、われわれとしては、今用意されているもの、最大限のものをしっかり使って、それをいかにして皆さんにメッセージとしてお伝えして、皆で心を合わせましょうと言う、これをしっかりやるしかないと思っています。またかと思われるかもしれませんが、何とかしてここで食い止めたい、そういった思いをお伝えしたいと思います。

県有施設の開所状況について

記者: 今の件なのですけど、例えば去年の緊急事態宣言のときは、県有の美術館とか博物館とかそういうところを閉められたと思うのですが、そこで感染が拡がるわけではないのですが、人流が起きるということで、県有施設をいろいろ停止したりだとかそういう考えはありますでしょうか。

知事: 基本的に止めているのではないですか。

広報戦略担当局長: 今、美術館は事前予約制になっています。

知事: 止めているわけではない。

広報戦略担当局長: そうです。予約をすれば行けます。

知事: 去年は止めていた。

広報戦略担当局長: 確認します。

記者: そういうものを止めることによって、事前予約もそうなのですけれども、そこも含めて全部止めることによって、県としての覚悟を示せると思うのですが、そこら辺は、いまのところ考えていないんでしょうか。

知事: それは、今回、また新たに対策本部会議開いて、その後にも考えて、協議したいと思っています。

【補足】
「昨年4月の緊急事態宣言時は、入所施設など一部施設を除く多くの県民利用施設を臨時休館(一部利用休止等含む)としました。
現在、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた県の基本方針に沿って、学びの保障の観点などから開館する図書館等の一部施設を除き、原則休館を基本に個々の施設の実情に応じて、休館、時短営業、事前予約制などの対応をしております。今後、緊急事態措置の適用によるさらなる見直しを行うかどうかについては、検討中です。」

入院スコアの見直しについて

記者: ワクチンの接種が進んで、足元では、感染者数は非常に多いですけれども、高齢者の方は少なくなっているという現状はあると思いますが、県では入院するかどうかを決める、宿泊のスコアなんかを今後見直す考えはあるのでしょうか。

知事: 阿南統括官が開発された入院のスコア、これはこれまでも、感染症対策協議会の皆様にもお諮りしながら、ブラッシュアップしてきたと思っています。今この現時点で、それを更なるブラッシュアップという話は聞いてはいませんけれども、そのあたり阿南統括官も現場の様子などを見ながら、判断されていくものだと思っています。

高齢者へのワクチン接種について

記者: 今のワクチンに関連してなんですけれども、国の方でも今月末に希望する高齢者にワクチンを打つという話があったと思うのですけれども、県としては見通しとしては、打てるような状態なのでしょうか。

知事: これは、県内の65歳以上、高齢者向けのワクチン接種の状況でありますけれども、7月27日時点で、1回目接種が終わってらっしゃる方が、84.6%、2回目接種が71.1%、このように、着実に接種が進んでいると認識をしております。1回目の接種率といったものを勘案すれば、希望する高齢者の方への接種については、目標どおり7月末で、概ね完了するものだと考えております。これは100%ということはあり得ないですから、全員が打つということはあり得ないですから、1回目接種が84.6%というのは、大体希望される方には届いていると思います。

記者: 高齢者のワクチン接種に関連してなのですけれども、ワクチン接種を済ませた方が、一部で例えばゴルフに行こうですとか、お買い物に行こうですとか、そういった流れも、私の知っているところでもあるのですけれども、そこに対する知事の受け止めですとか何か呼びかけはあるんでしょうか。

知事: 国によっては、ワクチン接種が進んだということで、一切規制はやめると、マスクも何もしなくていいですよ、というところもありますけれども、日本ではそういうメッセージは出してないです。ですからワクチンを打ち終わったとしても、マスクは付けていてください、基本的な感染防止対策は続けてください、というメッセージを出していますから、われわれもそういったことでお願いをしていきたいと思っています。ワクチンを打ったからといって、まだまだ気を抜かないでくださいといったことです。

変異株に対する感染防止対策について

記者: 関連してですが、変異株が拡大してくると、マスクをしても感染する可能性があるみたいなことをたまに伺うのですが、そちらに対する受け止めはいかがでしょうか。

知事: 徹底するといったことが必要だと思います。デルタ株の感染力が非常に強い。これがだんだん増えてきたという状況の中で、われわれもこれまで言ってきた「M・A・S・K」、基本的な感染防止対策の中身を若干ブラッシュアップしてきました。Sといったものは、これまでは「しゃへい」というふうに言ってきました。アクリル板等で遮蔽することが大事だと。しかし、今はそのSは、「ショートタイム」ということもメッセージで出しています。なるべく短い時間にしてくださいと。マスクをして会話をしていても、今までだったらお互いしていれば良かったでしょ、という中で、時間を短くしてください、こういう要素を入れた。それとともに、K、今までは「距離と換気」と言っていましたけれども、換気といったものに特に留意してくださいということは、メッセージとしてお出ししています。それは、現実問題として、マスクをしながら一人でお店で飲んでいたという方が感染したといった状況の中で、なぜだろうと。それはやはり、換気といった問題が重要だといったことが出てまいりましたので、そういった変異株に対する対応策というものは、マスクをしていても短い時間、そして換気にはこれまで以上に気を付けてくださいというメッセージを出しています。

 新型コロナウイルスに感染し、在宅やグループホーム等で療養する高齢者・障がい者に対する支援を強化しますについて

政策推進担当課長: すみません、補足訂正をさせていただきたいのですが、よろしいでしょうか。

介護サービス担当課長: 先程、記者発表事項の高齢者、障がい者の支援のところで、料金のおたずねがございましたけれども、無料と私は言ってしまったのですが、介護サービスで受ける場合は、自己負担分は掛かってきますので、それ以外の部分については無料ということでございますので、訂正させていただきます。

日本外国特派員協会のスピーチについて

記者: あしたの知事のご予定の中に、日本外国特派員協会のスピーチというものがありますが、これは、テーマはどのようなお話をされるのでしょうか。

知事: コロナ禍におけるオリンピックといったことです。これはウェブでお話しさせていただきます。

(以上)

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
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  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa