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更新日:2022年1月11日

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定例会見(2022年1月6日)結果概要

過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。

発表事項以外

年頭所感

 皆さん、あけましておめでとうございます。2022年の年頭記者会見を始めます。2022年のテーマは、「もっと デジタル! ~輝く新たな日常へ~」です。
 2021年は2020年に引き続き、新型コロナウイルス感染症との闘いの連続でした。この闘いの中では、移動や接触等、今まで当たり前であったことが、制限・制約されてきました。
 また、見えづらかった生活困窮の問題が浮き彫りになる他、気候変動により自然災害が頻発化、激甚化し、脱炭素の取組みは待ったなしの状況となりました。
 一方で、こうした制約や課題を乗り越えるための前向きな変化もコロナとの闘いの中にありました。それは「デジタル」の活用です。
 「デジタル・エクスペリエンス」を重視し、徹底した県民目線で、「もっと優しく!」「もっと繋がる!」そして「もっと輝く!」社会を実現し、コロナ禍前よりも素晴らしい、「輝く新たな日常」に向かって取組みを進めていく年にしたいと考えています。
 まず、「もっと優しく!」です。デジタルを活用することによって、より快適で安心して暮らせる、人々に優しい社会を目指します。1つ目は「神奈川らしいDXの推進」で、新たなデータ利活用の仕組みづくり、県内産業のDX促進に取り組みます。
 これは、一人ひとりに寄り添いながらDXを推進し、誰もがデジタルの恩恵を受けることのできる社会を目指すもので、「新たなデータ利活用の仕組みづくり」については、今月中に有識者会議を立ち上げ、市町村と連携した防災分野における実証実験の準備に取り掛かります。
 2つ目は「脱炭素社会の実現」で、エネルギーや資源の効率化促進に取り組みます。これは、DXを進め、業務の自動化、運輸・移動の最適化を進めることで省エネ・省資源を図るものです。
 3つ目は「災害に強い神奈川の実現」として、「AI防災」の導入を進めます。これは、AIやSNSなどのICTを、防災施策へ積極的に活用していくことで、災害対応力のさらなる向上を図るものです。
 次に「もっと繋がる!」です。デジタルを活用することで、距離や移動の制限・制約を乗り越え、より多くの人、より広い世界と繋がることができる社会を目指します。1つ目は「コミュニティ再生・活性化の促進」で、オンライン併用によるコミュニティ活動の再生・活性化を図ります。コロナ禍で移動や対面が制限されたことで、繋がりの希薄化が問題となりましたが、家に居ながらオンラインで世界と繋がることもできる、新しいコミュニケーションの形も定着しつつあります。そこで、リアルとオンラインを併用した形でコミュニティ活動の再生・活性化を図っていきます。
 2つ目は「地域活性化とSDGsの『自分ごと化』の推進」です。社会的課題解決への参加と地域での繋がり創出を進めていきます。これは、「SDGsつながりポイント」など、地域の社会的課題の解決を図る活動への参加を促す取組みにより、SDGsの「自分ごと化」を推進するとともに地域での繋がり創出を進めていくものです。
 3つ目は「新しいコミュニケーションの実現」として、アバターロボット等のテクノロジー活用を進めていきます。これは、アバターロボット等を活用し、遠隔操作により現地でのコミュニケーションを可能とすることで、移動の制限・制約を乗り越えたコミュニケーションの実現や、障がい者が働く可能性を広げるものです。
 最後に「もっと輝く!」です。デジタルを活用することで新しい仕事の仕方や生活様式を実現させ、一人ひとりがもっと輝くことができる社会を目指します。1つ目は「持続可能な介護の実現」で、介護ロボットやICTの活用を進めます。これは、少子高齢化に伴い、介護ニーズが増大する一方で、人材確保が困難になると予想される中、デジタル技術を活用し、持続可能な介護サービスの提供を目指すものです。
 2つ目に、「新しい働き方の実現」で、ワーケーション、移住の促進に取り組んでいきます。
これは、テレワークが広がった今、一人ひとりに合った豊かな生活の実現と、ワーケーションを通じた新しい「繋がり」の創出を目指すものです。
 最後に、「一人ひとりが輝く取組みの推進」です。生活困窮者への支援、当事者目線での障がい福祉の実現、未病改善の推進などの重要政策についても、デジタルの力を活用し、強力に推進していきます。
 こうした取組みを着実に進め、誰一人取り残さない、「いのち輝く神奈川」の実現を目指していきたいと考えています。

発表事項

病床確保フェーズを「1」から「3」に引き上げ

 それでは発表項目に入ります。まず、「病床確保フェーズを『1』から『3』に引き上げ」についてです。世界的に急速に拡大しているオミクロン株ですが、本県においても、1月2日に初めて市中感染による患者が1名確認され、その翌日もさらにもう1名確認されるなど、明らかに、これまでとは違うステージに入ったものと受け止めています。今後の新規感染者数について、本県独自で予測したところでは、1か月後には1万人を超える結果も出ています。
 ところで、本県の医療提供体制は、オミクロン株の市中感染者数が「3日平均で1日20人」となった場合に、病床確保フェーズを「1」から「3」に引き上げ、1,700床を確保するとともに、感染状況等を示すレベルを「2」に引き上げる方針を示してきました。
 この基準については、12月27日に開催した対策本部会議において、ゲノム解析の結果オミクロン株陽性であることが確定した感染者を念頭においておりました。しかし、今般の市中感染の状況を踏まえ、今後の急速な感染拡大という最悪の事態を想定し、早め早めの対策がとれるように方針を変更します。
 具体的には、ゲノム解析は検査結果が確定するまで3日程度要しますが、これを待たずにL452R、デルタ株が陰性となった時点でオミクロン株感染とみなし、判断するようにするものです。
 そして、これを基に現在の状況を見ますと、L452R、デルタ株の陰性が判明した患者の数が、1月3日に12人、4日に16人、そして、きのうは32人となり、3日間合計で60人、3日間の平均が20人となりました。そこで、本日をもって、フェーズ1から3へ、引き上げることとします。これにより、レベルも1から2に引き上がることになります。
 なお、今回のフェーズ上げ、レベル上げは、医療提供体制に関するもので、県民の皆様の行動制限に直結するものではありませんが、皆様には、徹底用心をお願いします。
 ところで、1月4日に岸田総理大臣は、年頭記者会見において、今までの水際対策重視から国内対策への移行に向けた準備に舵を切りました。具体的には、オミクロン株感染者は全員入院であったものを、各自治体の総合的判断の下、自宅や宿泊施設での療養を可能とすること、ワクチンを2回接種済の感染者で、症状が消失している場合は10日間で療養解除とすること、について国の通知で示されました。
 これは、昨年12月28日に、私から後藤厚生労働大臣に対して要望した2点の内容をおおかた認めていただいたところであり、国には迅速に対応いただいたものと受け止めております。そこで県は、この対応に速やかに移行し、病床ひっ迫を抑えてまいります。
 また、オミクロン株の新たな脅威に対しては、医療体制の整備に加え、一人ひとりの感染対策が鍵となります。県民の皆様には、これまで以上に、基本的な感染防止対策、M・A・S・Kを行い徹底用心してください。また、体調がすぐれない場合の外出自粛や、重症化リスクの高い高齢者の方とお会いするような場面にも用心が必要です。
 さらに、この3連休には、「成人の日」を祝う記念行事が、県内各地で予定されています。多くの新成人が久しぶりに集まる機会ですが、「三密」や「感染リスク」が高まる機会でもあります。一生に一度のお祝いの場が、感染拡大の場とならないよう、マスクの着用や大声での会話を控えるなど、会場はもとより、式典後についても感染防止策を徹底いただくとともに、体調が優れない場合は、来場を自粛してください。式に参加される皆さんにとって、安全安心な「成人の日」となるよう、徹底用心をお願いします。
 ウイルスはどこにいるか分かりません。オミクロン株は身近にあるという危機感を持って、ご自身やご家族、さらには、周りの人たちを守るためにも、お一人お一人が徹底用心をお願いします。

新型コロナウイルス感染症陽性患者に係る新たな宿泊療養施設の設置について

 次に「新型コロナウイルス感染症陽性患者に係る新たな宿泊療養施設の設置について」です。現在、県では、軽症、無症状者を受け入れるために設置した宿泊療養施設を、政令市が運営する施設を含め、横浜市内、川崎市内、横須賀三浦地域、県央地域で10施設、2,076室を確保しています。
 この度、宿泊療養施設がなかった県西地域においても、小田原市とともに準備を進め、宿泊療養施設を設置することとなりましたので、お知らせします。
 新たに宿泊療養施設となるのは、小田原市にある「ホテルグリーン」で、1月14日、金曜日から受入を開始する予定です。なお、運営は小田原市と共同で行います。
 感染防止対策は、専門家の指導のもと、しっかりと行ってまいりますので、地域の住民の皆さんには、ご理解とご協力をお願いします。これにより、新たに16室が受入可能となり、全体として、2,092室となりました。

知事出席主要行事

 知事出席主要行事については、事前送付した資料のとおりです。特に私から付け加えることはありません。

質疑

感染者増加のシミュレーションについて

記者: まず、先程、知事が触れられた、今後の感染者数の増加のシミュレーションについて伺います。1万人にも達するということですが、この詳細なデータですとか、今後の見通しについて、詳しく伺えればと思います。

医療危機対策統括官: 非常にシンプルなものの考え方をしています。患者さんが発生してから、増え方、増える率というものを、我が国のデータは現状無いので、海外のデータで、いわゆる倍加速度という言い方ですが、倍になる時間が諸外国の平均的な日数2日とされていますので、2日ずつ倍になっていく。そういうことで計算するとどうなっていくのか。前半の方、上がりがその倍加速度からすると低いように見えますが、これはデルタの部分がこの前半は入っているからです。デルタからオミクロンに転換される分があるので、オミクロンは1から始まるわけですので、1が2になって、4になってと。そこが薄くあるので、ああいう見え方になっています。後半になりますと、これは完全に置き換わりますので、急速な、倍加速度が同じだと仮定した場合には急激に上がる。これは、あくまでも仮定ですので、実際には倍加速度が全く同じでいくかどうかというところがポイントになってきますので、そこら辺のところは分からない。分からないということを前提にして、仮に2日で倍になるスピードでいくとすれば、こういうことであろうと、ある種、最悪のシナリオというふうに考えてよろしいかなと思います。

現在の感染者数等について

記者: 今、グラフを見ますと、1月30日で11,588人が県内でということになると。分かりました。加えまして、足元の感染状況、例えば今、重症者はどれくらいいらっしゃるのかですとか、あと本日、新規の感染者数がどれぐらいになるかみたいな情報は、知事は今お持ちでいらっしゃいますでしょうか。

知事: 今日の数字はまだ私の方に届いていませんが、今日の重症化率はどうですか。

医療危機対策法務担当課長: 重症者の方は、きのう現在で2名と発表をしていまして、そこから大きな動きはないとは思っております。本日の速報値ですが、10月初頭以来の3桁となる見込みとなっております。数字の方が取りまとめましたら、また別途、記者発表させていただきたいと思っております。

病床確保フェーズを「1」から「3」に引き上げについて

記者: 知事が先程発表されましたフェーズ上げの意義ですとか、ねらいについて、改めて伺えればと思います。

知事: 方針を変更したというお話をいたしました。これまでは、オミクロン株と確定した段階の、その数字。それが3日平均で1日20人といったことを基準にしておりましたが、今、感染が急拡大をしている状況の中で、改めて状況を分析したところであります。その中で、まずは、デルタ株ではないと分かった場合で、それから、さらに検査して、結果的にはオミクロン株ということが判明する。それまで3日間かかるわけです。もう今この状況の中で、陽性であってもデルタ株ではないというと、オミクロン株である可能性が非常に高いといったことです。ですから、その3日間待っていると手遅れになる。ですから、なるべく早く手を打ちたいという思いです。早め早めに手を打っていくという、そういう思いの中で、その方針を変更させていただきました。その方針を変更した基準からすると、もうすでにきょう、ステージを上げる、レベルも上げるという状況になっているといったことであります。こういったことをもって、いきなりレベル2になれば、まん延防止等重点措置といったものも視野には入ってくるのですが、今、この時点ではまだ、まん延防止等重点措置ということをお願いするという状況にはないと思います。先程もお話がありましたが、今この時点では、病床はひっ迫している状況ではない。重症者病棟に入ってらっしゃる方も2人だけといったことでもありますので、今すぐに、いわゆる社会的な制限といったものをお願いするということではない。ただやはり、県民の皆様に注意喚起というか、そういう状況になってきていますといったことの思いをお伝えしたい。そして、今何をわれわれがするべきかといった中では、先程から何度も挙げていますけども、徹底用心といったことです。徹底的に自分が人に感染させない、そして自分も感染しない、自分の身は自分で守る、自分の家族そして自分のお友達、周りの人を自分で守るといった意味でも、マスクを徹底するとか、手洗いを徹底するとかアルコール消毒を徹底するとか、換気を徹底するとか、そういうことによって、自分自身で徹底用心するといったことが今一番大事です、という話をお伝えさせて、こういうふうにお話をしました。

行動制限について

記者: 今、お話にありました行動制限ですが、今後どのような状況に踏み入ったときに、県としては、今後の対応を考えることになるのでしょうか。

知事: これは、病床のひっ迫度を見ながらということになってくると思います。そういったものを見ながら、そのときの感染状況等々、総合的に判断しながら、決めていきたいと考えています。

今後のフェーズ引き上げについて

記者: 私からもう1点だけお願いします。ただ今、フェーズを引き上げ、レベルを引き上げたわけですけれども、次に、フェーズやレベルを引き上げるためには、どのような基準になるのですか。そうした今後の見通しについて、伺えればと思います。

医療危機対策統括官: やはり実数を少し見たいと思っています。実際に、入院患者さんが増えてくるのか、今回の第5波以降の国全体としての見直しとして、ステージ分類からレベル分類に変わったわけです。この趣旨は、やはり病床ひっ迫、医療ひっ迫ということに着目しようということですので、実際、この入院患者さんが急激に増えてくるのか、その増え方がやはり想定したとおり、急激に増えるのか、そこも傾向が見られたのであれば早期に、これは従前どおりにやっている予測線を引いて、今確保してある病床の85%に3週間以内に到達する、そういった見込みがある、ありそうであれば、早め早めに、さらに病床拡大する、そういう考え方だと思っています。

まん延防止等重点措置の要請について

記者: 先程少しおっしゃっていたのですが、行動制限、今後その病床のひっ迫度を見ながら総合的に判断ということなのですが、まん延防止というのを、例えば仮に要請するとしたらどういう状況になったときとお考えですか。

知事: それはまさに総合的に判断ということに尽きると思います。われわれはコロナと2年間闘い続けてきたわけですけども、どうもこのオミクロン株との闘い方というのは、これまでの常識が通じるところもあるし、まだまだ未知の部分もありますので、しばらく様子を見ながら、どう対応するのか。感染力が非常に高いということは間違いないと思いますけども、海外の事例を見ても、アメリカなんか100万人も毎日毎日感染者が出ているとか、ヨーロッパでも毎日何10万人という大量の感染者が出ていると言っている割には、病床が、もう医療が完全崩壊して、とんでもないことになっているということはまだ聞こえてこないといったことなので、これまでの株とは少し違うのかなと。では、そのときどう対応していくのかと。総合的判断というのはこの諸外国の事例といった部分、われわれは今回オミクロン株においてみれば、水際対策のおかげで、ある程度時間稼ぎができているわけですから、各国がどう対応するかといったことも、じっくり見る余裕があるということです。それによって判断してくる。総合的な要素の一つとして、判断していく、そういうことであると思います。

オミクロン株の市中感染者数について

記者: 先程最初におっしゃっていたのですけれども、当初とその基準を変更したというか、当初は確定が出た数字で、平均20人というところを疑いの時点でもう判断をされたと。これはやはり早くしないといけないという判断だったと思うのですけれども、このあたり全国的に、沖縄とかの増え方、東京とかもそうなのですけれども、ご覧になっていて、知事としてのお気持ちとして、やはりそのあたりの焦りというか、その点いかがでしょうか。

知事: 焦りというよりもわれわれは、ずっと臨機応変に、うまく対応してきました。そして、先程のグラフを見ていただいてもわかるように、神奈川県でも、1月の末には1万人を超えるシミュレーションっていうのも中にはあるわけです。そういった最悪の事態を想定しながら、やはり早め早めに対応していくといったことは、こういったことを臨機応変に乗り越えるために一番大事だと、今日、こういったシミュレーションのデータをお示しし、そして県の新たな方向転換といったもの、これもお示ししたということです。

病床確保以外の対応について

記者: この病床以外に、これから当然、感染は拡大していくと思われるのですけれども、県として進めて、力を入れていかなきゃいけないこと、急がなきゃいけないこと、どういうところだと思われますか。

知事: 基本的に、われわれがずっと積み重ねてきたものの中で、対応できてくるというふうに思っています。ただ、今後やはりわれわれのまさに想定、相当想定外の想定もしてはいるのですが、感染症の数、その増え方です。どのぐらいの規模になるのかといったことの中で、ずっと在宅にいてくださいと言ったことを、今、丁寧に在宅にいらっしゃる方もケアしていますけども、莫大な数になったときに、どこまでできるのかといったことはあります。そのときに、また新たにどう対応するのかといったことを今からまさにそこを想定しながら準備をしていくといったことであると思います。どこかでこの発想の転換といったものも求められてくるのではないかと思います。

自宅療養者への支援について

記者:これはやはり自宅療養者への支援というのもある程度の基準になったら、また変えていくようなことを考えていかなきゃいけない、ということですか。

知事: 感染者のスケールです。極端な話、何百万人も自宅でとなったときに、皆をフォローできるかと、それはなかなかフォローできないでしょう。そのとき、ではどうやって、その必要な人に、必要なものを届けられるのかというところは、まさに先程の諸外国の例等を参考にしながら考えていかなければいけないと思っています。

確保病床フェーズを「1」から「3」へ引き上げについて

記者: 病床確保のフェーズを引き上げたということですけども、早め早めの対応ということでしょう。医療機関が実際にその対応が可能になるのは、いつごろなのでしょうか。

知事: 2週間後くらいでしょうか。

医療危機対策統括官: 3週間で協定を結んでいますので、第5波のときも3週間でフェーズ上げは完了していますので、ただ今回、2段階アップなので、もしかすると3週間を少し過ぎるかもしれないということは想定の中に入れています。

宿泊療養施設について

記者: あと、小田原に療養施設をプラスしたと。さっきのシミュレーション見ていると、かなり数が急速に増えていますけど、この2,092で足りるとお考えですか。さらに増やすというような考え方はおありでしょうか。

知事: 感染症の状況を見なければ、なかなか言えないところがあります。アメリカのように、1日100万人という感染者が出るような、そのような状況、それが日本にも起きるとするならば、いくら宿泊療養施設を作っても、それは無理です。われわれは基本的には今の段階では、宿泊療養施設にいらっしゃっても、ご自宅にいらっしゃっても、同じように医療の目を届けるという状況を作っていますから、できるところまで、そういう形でやっていきたいと思っています。

対策本部会議の開催について

記者: もう一つだけ。こういう情報共有で、近く、県の対策会議を開くとかそういうご予定はございますか。

知事: 対策本部会議というよりも、もう今、随時、協議をずっとしているのです。正式な対策本部会議というのではなくて、もう随時、断続的にずっとやって情報共有して、そして新たな方針を決めているわけでありました。国の対策本部会議が開かれたら、それに合わせてとなってくると思います。

くらし安全防災局企画調整担当課長: 国の名称は政府の新型コロナウイルス感染症対策本部会議です。

知事: それが開かれて新たな方針が出てきたときに、それに合わせてということはあると思います。基本的には、断続的にすると、臨機応変に対応するといったことです。

感染者数に対する所感について

記者: 新規感染者数なのですけれども、今日10月以来の3桁と先程、担当の方から速報値がおっしゃられましたけれども、知事のまず所感を、あと東京もかなり感染者数が増えていると思いますけど、併せてお願いします。

知事: 感染者、第6波がもう始まったと思わざるをえないです。われわれのシミュレーションの中でも、これからぐっと立ち上がっていくといったことでありまして、先程シミュレーションよりも実は、実数の方が上回っている状況です。非常にわれわれも緊張感を持って、臨んでいかなければいけないと思います。ただ、そうは言っても、先程から申し上げているように、今現在としては、それによって病床がひっ迫しているわけではありませんから、社会的な制約、規制といったものは、まだする状況ではないと思っています。ですから、皆様お一人お一人の徹底用心といったこと、これをしっかり呼びかけていきたいと思っています

ワクチン接種3回目について

記者: 併せてワクチンの3回目の接種もかなり重要になってくると思うのですけれども、県で把握していらっしゃれば、現在の進捗状況等を教えていただきたいです。

知事: まず、医療従事者に対する追加接種は、12月から開始されておりまして、現在準備の整った市町村から進められています。前回の1回目、2回目で、県で接種した医療従事者の実績は約35万人となっておりまして、VRSデータから見ると、1月4日時点で約2万6千人が接種を終えています。追加接種用のワクチンは、これまで約102万回分が供給されており、今後も順調にワクチンが供給されれば、医療従事者に対しては、3月には概ね接種を完了する見込みになっております。それから高齢者に対する接種でありますけれども、高齢者に対する追加接種はまずは1回目、2回目の残りのワクチンを使って、高齢者施設の入所者及び従事者約10万人に優先的に接種する方針を12月に決定しています。この追加接種に係るワクチンの供給は、11月から始まっていますので、市町村と連携し、順次接種を進めていきます。なお、県内の高齢者で、1回目、2回目を接種した方の数は、約215万人でありまして、2月までにそれに相当するワクチンが供給される予定です。昨年5月の高齢者に対して接種したピーク時においては、1日約4万回の実績がありますので、このペースに乗せられる体制でいけば、5月までには概ね、接種が行き渡る予定となっています。接種の状況については、現在、市町村に照会中でありますが、半数以上の市町村が、12月から前倒し接種を開始しています。また、12月までに前倒し接種を実施していない市町村についても、できる限り早期に開始していただけるよう、連携、調整してまいります。高齢者施設への接種は巡回等で行われるため、現在市町村が各施設と調整していますが、クラスターが起きたときの重症化リスクを考慮し、高齢者施設を対象とした接種を着実に進めていきたいと考えています。

ワクチン検査パッケージについて

記者: 3点ほどお伺いしたいのですけど、まず1点目なのですけど、オミクロンがこうやって増えている中で、経済との両立という観点でいきますと、ワクチン・検査パッケージをやられていると思うのですけど、その前提となっているのは2回接種すれば、ならないだろうということがあると思うのですけど、オミクロンだと2回接種しても感染する方がたくさん出てきていて、この前提が崩れていると思うのですが、これについて、県として今後も続けていくのか、国に対して、何かしらの見直しを求めていくのか、これについてご見解を伺えればと思います。

知事: これは極めて重要なご指摘だというふうに思います。ワクチン・検査パッケージは、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発せられた場合でも、ワクチン2回接種、または検査結果陰性のいずれかを確認することにより、イベント参加の人数制限を緩和するなど、感染対策と日常生活の回復の両立を目指した制度であります。しかしながら、オミクロン株については、WHOがワクチンを2回接種していても、感染するリスクが高いと警戒を呼び掛けています。報道によれば、国もこうした状況を踏まえ、ワクチン・検査パッケージ制度の対象者について、それぞれの自治体の判断で見直すことも可能とする動きがあるようですが、ワクチン接種については、3回接種後も感染のリスクがある上、ワクチン・検査パッケージ制度の活用により、県を跨ぐ移動も可能となるなど、広域的な影響が生じます。そこで、ワクチン・検査パッケージ制度については、当面、検査結果が陰性の方のみを対象にするとともに、各自治体の判断ではなく、国が全国一律に制度の運用を行うよう、見直しを求める必要があると考えております。

米軍基地内における新型コロナ感染

記者: 12月31日に知事は要請をされたと思うのですけども、米軍基地の方で、沖縄とか岩国だとかでだいぶ患者が増えているのですけども、神奈川県、たくさん米軍基地がある中で、何らかの対応みたいなことを考えられていますか。

知事: 沖縄県の基地で感染が広がったことを受け、県としての前に、12月28日に渉外知事会として、感染防止対策の強化等を国に緊急要請いたしました。その後、30日に横須賀基地で多くの感染者数が発表されたことを受けて、本県としても31日に国に対して緊急要請を行いました。米軍でも水際対策を含めた感染対策全般を強化していると承知していますが、沖縄県の基地等では、感染拡大が続いていることから、沖縄県をはじめ、渉外知事会の各都道府県と緊密に連携して、今後の状況を見ながら、さらなる働きかけを検討してまいりたいと考えております。

令和3年の交通事故死者数について

記者: コロナとは関係ないのですけども、きのう、全国の交通事故死者数で神奈川県が全国でワーストになったかと思うのですが、それに対する知事の受け止めと、今後の対策があればお教えください。

知事: 昨年、県内で交通事故により亡くなられた方は142人となり、全国最多となってしまいました。県では昨年作成した第11次神奈川県交通安全計画の中で、年間の死者数を130人以下に抑える目標を掲げ、県警察や交通安全関係団体等とともに、対策を進めてきましたが、目標を達成できず、非常に残念に思っています。本県が死者数で全国ワースト1位になったのは、統計が残る、昭和23年以降、初めてのことであります。ただ、人口10万人当たりの死者数で見ると、本県は1.54人であり、全国平均の2.09人より少なく、少ない方から数えて全国で3番目ではあります。しかし、県内で142人もの尊い命が奪われたことは、大変重く受け止めております。

ワクチン検査パッケージについて

記者: 阿南先生がいらっしゃるので、先程のワクチン検査パッケージについて、政府のアドバイザリーメンバーの方だと思いますので、政府として何か考えていることがありましたら、お願いします。

医療危機対策統括官: 厚生労働省のアドバイザリーボードです。ワクチン検査パッケージは少し議論をしなければいけない、これは専門家の中でもディスカッションを始めていて、様々なところで取り上げられています。少し分解して説明しますと、ワクチン検査パッケージというものは昨年構想ができたわけですけど、その時点とあまりに状況が変わっていて、ワクチンに期待される効果ということが、前提としてきた効果が変わってしまったわけです。少し分解しますと、ワクチンの効果は3つあるわけです。感染阻止、発症阻止、重症化阻止、この3つがあるのですが、デルタ株まではこの3つとも、ワクチン2回接種で揃うということだったのですけれども、オミクロンに関しては、感染阻止、発症阻止、ここのところは効果が下がることは分かっています。重症化阻止に関してだけは、期待できるのではないか、ここのところはまだ最終決着がついていません。これ世界的な今バックデータを収集中ですが、期待をされますがまだ確定していないというところです。日本のさらに少し不利な状況というのは、高齢の方々が6か月、接種をして6か月経過してしまったのです。そうしますと、先程話した3つの効果、いずれも低下してしまいます。特に、感染阻止と発症阻止、この2つに関しては明確に下がるということが分かっています。ここのところをカバーするのが3回目接種ですので、3回目接種をすることでここを立ち上げたいのですが、これも少しオミクロンに関して、難しいところなのですけども、オミクロンに関しては、3回目接種をしても、感染阻止、発症阻止が、デルタほど強くは戻らない、免疫力が立ち上がらないということが少し懸念されています。だから、諸外国であれだけ感染が広がっているのです。日本は、特にこの3回目の接種、高齢の方が6か月を過ぎてしまって、まだ打ち始めというところがあるので、ここのところは懸念しなければいけないのだということが大きな1点。もう一つはそれとワクチンと組み合わせる検査です。検査をして、参加される方というのは、基本ワクチン打ってない方なわけです。だから、免疫がないのです。免疫ない方が自分が感染してない、人にうつしませんというのが、検査なのですけど、ワクチンを打った方は、感染します。感染する可能性があります。だから、人にうつす可能性が、ワクチンというゲートをパスして入ってきてしまって、免疫のない方と一緒になるという危険性が高まる。これは、現状でワクチン検査パッケージを開始したときも、一番懸念されることのわけですが、現状に関して、3回目の接種がまだ進んでいない。しかも、様々な科学的な知見が揃ってない。現段階では、少し踏みとどまって、慎重に判断する。そこが、今望まれるタイミングではないかというふうに専門家としては考えてございます。

記者: 先程知事がおっしゃったワクチン検査パッケージは、当面、検査して陰性の方のみを対象にするということでしたけれども、これはすでに対象の事業者の募集をしていたと思うのですが、その事業者に対しても通知済みなのでしょうか。

知事: 通知済みも何も、まだ決まった方針ではありません。今、専門家の間から、そういった疑念といったものが提示されてきて、そういったものを国にも申し入れて、新たな対策をどうするか。ワクチン検査パッケージといったものをどうするのかというところをこれから決めていく。それから、また、事業者に対しての申し出といったことも進んでくるわけですから、今この時点ではまだ話をしていません。

マスク飲食認証店でのクラスターについて

記者: 直近の感染状況で、少し具体例というか一つ挙げて見解を伺いたいの ですけれども、県の所管の中で飲食店のクラスターが発生しているわけですけれども、こちらが県のマスク飲食認証店、実施店の認証制度を取得している店でして、知事、最初にこの制度を創設されたときに、一つのブランドのような形というような、安心な店であるということで、どんどんアピール材料になるというような謳い文句で始めて、今かなり普及してきていると思うのですけれども、ここの店は安心だよということで感染防止対策を徹底しているよっていう中で、そういったクラスターが発生してしまったと、改めて、この飲食店側の方に求めることですとか、あるいはその利用者側に求めることなど、こういったところについてこの認証店でクラスターが発生したことを踏まえて少し見解を伺えればと思います。

知事: マスク飲食実施認証店というのは、かなり徹底的に感染防止対策をやってくださって、そして、基本的にお客様に対しても、マスク飲食を積極的に呼びかけていただいている、そういうお店だというふうに認識をしています。しかし、100%ということは、まず有り得ないでしょう。マスク飲食といったことも、どれだけ皆さんやってくださるか、強制はできないわけですから、そのような中でクラスターが起きてしまった、これ非常に残念なことだとは思いますけども、そういった事実を受け止めながら、進んでいかなければいけないと思います。そのような中で、だからこそ、この激しい、厳しい規制をかける、もう店を営業しないでください、お酒やめてくださいとか、時間短縮徹底的にやってくださいと、そういうことを、なるべく言いたくない。ですから、今オミクロン株という感染力の非常に高いウイルスが、まさにまん延しつつありますから、先程から何回も申し上げていますが、徹底用心、これを呼びかけて欲しい。時短要請とかではなくて、皆さんで徹底をしてくださいと。そうすれば何とか乗り越えていける、今もう、そこにかけるという思いです。この間、少し記事を拝見したところ、マスク飲食の認知度、実施率ですか、県民の50%の方が実施されているというふうなデータがありました。それだけ大きな、たくさんの方がやってくださっていると、それをまさに徹底していただきたいと改めて思うところです。

オミクロン株への転換率について

記者: 私から最後で病床確保フェーズの中で、少し伺いたいことがあったのですけれども、先程3日に12人、4日に16人、5日に32人、デルタ株の陰性の方が出て、合計60人と話があったのですけど、その単純な人数だけでなくて、デルタが陰性だった、いわゆる転換率といいますか、どのぐらいの割合が陰性だったのか、少し気になるところでして、全体で何人分調べたところ60人だったのかデータはございますでしょうか。

災害医療担当課長: 全体の母数は今、手元に数字がございません。確認いたしまして、お答えさせていただきます。

病床確保フェーズの基準について

記者: 病床確保フェーズの基準変更について、お伺いしたいのですが、少し確認ですけど、基準の変更というのは、いつ、どのような手続きで行うのか教えてください。

知事: これは先程から申し上げているとおり、県庁の中の専門家と断続的に議論をやっておりまして、決めたことであります。災害対策本部会議を開いて正式に決めるという内容でも特にないといったことでありまして、もうこれは早く対応した方が良いといったことで、私の判断によって決めたことです。

記者: 決定は本日でよろしいでしょうか。

知事: そうです。

病床フェーズの引き上げについて

記者: 先程の質問でも重なりますが、今後の病床の引き上げなのですけれども、重症化率の傾向等を見ながら対応したいというお話もありましたが、その場合、何らかの基準を定めるというよりも、そのような基準を定めずに、もう引き上げ自体を決めるというような決め方になるでしょうか。

知事: 基本的にはレベルに合わせた形、そしてフェーズに合わせた形で、それぞれの病床数というのは出していますから、基本的にはそれに則ってやっていきたいと思っています。

記者: やはりその基準自体を見直して、次のステージに行くこともありえるということでしょうか。

知事: 次のステージに行くのをどの段階にやるかということです。それは感染者の増え方等々を見ながら総合的に判断していきたいと思います。

オミクロン疑いの対応について

記者: 冒頭にご発言あったことの確認ですけど、総理がオミクロン株入院は原則やめるということの方針を示されて、神奈川県としても、もうオミクロン株やオミクロン株疑いの方はもう軽症等の場合は自宅療養する、自宅や宿泊療養にする、切り替えるということを、もう決めたということでよろしかったでしょうか。

知事: そういうことです。随分早く政府の方も対応してくれたと思います。

記者: その方針の転換はいつから、新しい運用になりましたでしょうか。

知事: 総理が記者会見でお話をされたわけですから、もうその時点と私は受け止めていますけど。

記者: もう一つ、そうするとオミクロン株やその疑い方も、入院かどうかというのは、これまでであれば入院判断のスコアに基づいて対応するということになるということでよかったでしょうか。

医療危機対策統括官: 正確に言うならば、通知を本日付けで出していますので、神奈川県としては本日から全部切り替わりで、全部入院というのが切り替わる形になっています。また、おっしゃるとおり、振り分けは、他の今までやっていたとおり、スコアによる最初の振り分けということになります。

まん延防止措置の要請について

記者: まん延防止措置の要請について、東京都もまだ現段階では考えてないというスタンスのようですが、もう今後総合的に判断していく中で、東京の動きあるいは1都3県の足並みというその要素はどうなっているのでしょうか。

知事: これはもう1都3県と緊密に連携を、連絡を取り合っています。ただ、この感染者の増え方がどうなってくるというのは、まだ読めないところがありますから、その状況に合わせて、対応を決めていくことになると思います。

記者: やはり、そこは足並みを揃えていくというようなイメージなのでしょうか。

知事: 情報共有はしっかりやっていきたいと思っています。これからこういう未知なるものと何がどう展開するか分かりませんから、それは機敏に、県民の皆さんにとってマイナスにならないようにしっかりと対応していきたいと思っています。

検疫のために国に貸し出している宿泊療養施設について

記者: 追加で細かいことなのですが、確か市中感染のモードに変わったときにオミクロンの濃厚接触者を入れている宿泊施設を県に返してくれという話だったと思うのですが、ここはいつから、どういう形で返上してもらうのか、そこら辺も決まっていますでしょうか。

知事: 現在、国の水際対策に協力するために、県の宿泊療養施設で休館中でありますパークインホテル厚木282室とアパホテル横浜関内375室を、1月20日を期限として貸し出しを行っています。すでに本県でも市中感染が発生し、その拡大により、宿泊療養施設への入所者が急増することも想定されますので、そうした事態に備える必要があります。そこで、貸し出し中の2施設については、前倒しで返還するよう国と協議を行った結果、返還に向けた現地確認をアパホテルは本日行い、パークインホテル厚木は1月8日に行うこととなりました。

オミクロン株について

記者: 病床確保フェーズの件で先程関連がございましたけれども、軽症であれば自宅や宿泊療養にすると、病床の完全な個室は今後難しくなってくると思うのですが、特に宿泊療養も、動線を他のデルタ株の感染者と分けるというのは、かなり難しいと思うのですけれども、自宅や宿泊療養もということは県としての認識としては、もうオミクロン株流行モードといいますか、そういった状況に入っているというような認識で、こういったような対応に変わっている、こういった認識でよろしいでしょうか。

災害医療担当課長: ご指摘のとおり、徐々にオミクロン株は急速な勢いで、置き換わっていくというふうに考えています。ただ、デルタ株が確定している、はっきりと分かっている患者さんとオミクロン株がはっきり分かっている患者さんを宿泊施設等で、一緒になるというようなことは、できるだけ避けるように動線を確保するような形を、オペレーションの中でやっていこうとは思っておりますが、市中におきましては、大分重なってきているものだと考えております。

記者: 確認なのですけれども、本日からオミクロン株と確定した方も、症状に応じて自宅療養をしてもらうということは承知しました。そうなると、1月5日、きのう現在で、9人の方がオミクロン株陽性者と確定しておりますけれども、県内でオミクロン株、陽性者で入院しているのは、9人までという理解でよろしかったですか。

災害医療担当課長: 9人までということではございませんが、症状に応じて、入院適用を考えていくということになりますので、当然ながら中等症以上の患者さんであれば入院ということになっていくかと思います。ただ現在入院されている方で、無症状、軽症という方であって、入院の対象とならない方については、状況が許せば、自宅での療養ですとか宿泊施設での療養に切り換えていくことも考えられると思っております。

記者: 大変細かい質問で恐縮なのですけど、ということは、きのうまでに確定した9人が全員入院しているわけではなくて、このうちの何人かはまだ入院していないということでよろしかったですか。

医療対策法務担当課長: 皆さん入院されているという状況でございます。

検疫のために国に貸し出している宿泊療養施設について

記者: あとこれも細かい質問ですけれども、県としても、もう宿泊療養施設は、濃厚接触者のためには使わず、軽症・無症状者のために使っていくということで、これも今日からそういう運用に変えるということでよろしかったですか。

知事: 今、国の水際対策に協力する、先程申し上げたような施設がありますから、これの返還といったこと、これが終わった段階で軽症・無症状の患者さんのためにという形になってくると思います。

地域療養の神奈川モデルについて

記者: あと最後の質問ですけれども、地域療養の神奈川モデルの今後についてなのですが、仕組みを作ったときは、当然デルタ株を前提に作られていたと思います。場合によっては自宅に訪問するなどということも、今やっておられますけれども、感染力の強いオミクロン株でも、デルタ株と同じように、地域療養の神奈川モデルを続けていくのか、多少やり方を変更する可能性があるのか、そのあたりいかがでしょうか。

医療危機対策統括官: 感染対策としてはもともと感染しないように、防護して対応するわけですので、そこは変わりません。新型コロナウイルスということで、全く共通でありますので、そこは変える必要はないと思っています。今後変える必要があるとすればボリュームの問題だろうと思います。おっしゃるように、デルタで想定していた数よりも、爆発的にオミクロンの患者さんが多いと、自宅宿泊療養者が多いということであれば、管理の仕方、その他というのは、これはもともと、第5波の段階でも、その段階的に、患者さんの数によって、多少やり方を変えるということは、地域療養フェーズという言葉でしょうか、そういうことで、少し段階を作ってありますけども、そこら辺のところを運用すると、爆発的に増えた場合には少しやり方を変える、そういったことはあるかと思います。

横浜港ハーバーリゾート協会の新春の集いについて

記者: 一昨日、開かれました、横浜港ハーバーリゾート協会の新春の集いで、その中で藤木会長が横浜市の山中市長の後援会を設立すると発表されました。その際に、黒岩知事は藤木さんと山中市長と3人で、壇上におられましたが、知事は、この後援会の設立の動きとは、どういうふうに関わっておられるのでしょうか。

知事: 私は動きに全く関わっていないのです。あのとき、藤木さんが壇上上がりましょうと、いきなり上げられて、何のことか分からなくて上がらざるを得ず、上がったら、突然その場で、今おっしゃったような発表があったわけです。ただ、私は聞いていただけでありまして、私が特に関係しているわけではありません。

記者: 今、その設立の動きがあるっていうことだったのですけども、今後それが発足されたら知事は、参加されるご予定はあるのでしょうか。

知事: 私が誰か他の方の後援会に入っているということは今までもありませんから、それはないと思います。ただ、いろんな形で、例えばパーティーをやるとか、後援会主体でパーティーやるとか、何かあったときにお伺いするということは十分あると思いますけど、メンバーになるということは、今までもなかったし、これからもないと思います。

記者: あのとき、藤木さんが知事が発言すると何かいろいろ問題があるからっていうふうにおっしゃっていて、知事は発言されませんでした。何かああいう感じで言われると何かこう、何かまずいことが、裏であるのではないかというふうに思ったのですけども。

知事: それは何もないです。まったくのハプニングでありまして、藤木さんらしいやり方で、突然発表されたという、私もびっくりしましたけども。私は何の関係もありません。

在日米軍基地における患者発生情報について

記者: コロナの話になって恐縮なのですけども、米軍基地で新型コロナ感染者が急増している件の関係で、米軍と日本の衛生当局間における覚書に基づきますと、コロナの感染状況に関する情報提供というのは可能な限り早期に通報するということになっていて、他県の知事からは、適切な情報提供を求める声が上がっています。黒岩知事も昨年末、外務大臣、防衛大臣に対する緊急要請の中で、適時適切な情報の提供というのを求めていらっしゃいましたけれども、神奈川県内の基地関係者は多くは日本の空港検疫にかかるというふうに仄聞しているので、少し状況が違うのかもしれませんけれども、改めてその米軍から保健所や地元自治体への情報提供のタイミングやスピード、あるいは内容について、要望ないし注文がございましたら、お伺いしたいと思います。

知事: 在日米軍基地における患者発生情報については、日米合同委員会の覚書、「在日米軍と日本国の衛生当局間における情報交換について」により、可能な限り早期に通報することとされております。しかし、必ずしも速やかな情報提供がなされないこともあると聞いておりまして、いざというときの感染防止対策の連携という点では、課題があると考えています。そこで、すでに所管の保健所から、基地内の医療機関に対し、覚書にそって、可能な限り早期に患者情報を通報するよう申し入れているところでありまして、今後、県としても、速やかな情報提供がなされるよう申し入れてまいりたいと考えています。

記者: 関連して、他県では、米軍からその情報提供の内容が非常に乏しくて、大変困っている状況だというような報道もあるのですけれども、神奈川県内ではそうした基地の地元の保健所ですとか、あるいは自治体で困難が生じているという状況は、現在把握されていらっしゃいますでしょうか。

知事: 困難な状況というのは少し把握してないですけども。

医療危機対策法務担当課長: 即時来るケースもあるのですけれども、場合によってはまとめて来るということもあります。ただ、全く来ていないわけでなくて、一応連絡が取れておりますけれども。今後、より迅速に、随時いただけるということで考えております。

オミクロン株への転換率について

政策推進担当課長: 先程の記者の方からの質問で後程お答えするといった件、いったんこの場で報告させていただきます。

災害医療担当課長: 申し訳ございません。検査の母数、先程の3日、4日、5日の、L452R-の件数に対して、それの変異株検査の件数、母数の部分なのですけれど、こちら各保健所に問い合わせをしませんと、集計できないということですぐにはお答えできない状態です。

記者: 集計でき次第、お願いできればと思います。

災害医療担当課長: 承知いたしました。
【補足】
「L452Rデルタ株の1月3日から5日の検査件数は関係機関に照会が必要であるため、ご回答までに数日要します。
参考数値となりますが、
12月6日から12月31日の検査件数122件、陰性13件、割合10.7%
1月1日から1月4日の検査件数48件、陰性28件、割合58.3%です。」

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