定例会見(2020年12月15日)結果概要

掲載日:2021年1月8日

発表事項

宿泊療養施設における入所者の死亡について

 はじめに発表項目ではありませんが、1点コメントします。このたび、本県の運営する新型コロナウイルス感染症の宿泊療養施設において、療養中の方が亡くなられたことについて、謹んで哀悼の意を表します。御遺族に心よりお悔やみ申し上げるとともに、県として、しっかりと寄り添った対応をしていきたいと考えています。
 県は、医療機関の負担を軽減するため、重症化リスクの低い軽症者や無症状者については、宿泊療養施設や自宅で療養する体制を整備してまいりました。その間、療養者の方に対しては、LINEや電話により、毎日、健康観察を行うとともに、病状が悪化した場合には、速やかに入院につなげていくこととしています。
 今回の対応については、少なくとも、酸素飽和度、SpO2の低い状態が検知されていたにもかかわらず、経過観察としていたこと、療養者と連絡がつかなくなった時点から、部屋に行って状況を確認するまで4時間近く経過していたこと、この2点については、問題があったと言わざるをえず、心よりお詫び申し上げます。
 今回、療養者を適切に医療機関につなぐ仕組が、うまく働かなかったという点で、仕組上の問題があったと考えています。これらの問題については、すでに具体的に改善に取り組んでおり、酸素飽和度、SpO2が低い状態の場合、ただちに 医療従事者が介入するというルールを厳格化する、宿泊施設や自宅での療養者の安否確認の回数を増やすとともに、確認がとれない場合は、直ちに看護師等が訪問するなど、すぐに対応が可能なことについては、本日から、人員体制を強化して取り組んでいます。
 安否確認の具体的な方法についてご説明します。安否確認については、これまでもLINEや電話による健康観察により、毎日、確認を行ってきました。今後は、それに加えて、宿泊療養施設においては、午前1回、午後1回の合計2回、療養者全員の部屋の内線に電話をかけて、応答がない場合ただちに部屋を訪ねる、自宅療養についても、LINEによる健康観察を行っている方は、LINEへの回答がない場合、電話による健康観察を行っている方は、全員を対象に午前1回、午後1回の合計2回電話連絡を行って、応答がなければ自宅を訪問するというやり方で安否確認の回数を増やすこととし、早速、本日から開始しています。
 なお、自宅療養者については、今後、AIコールを導入することとしており、AIコール導入後は、安否確認の電話は自動で行えるようになります。
 また、このような問題が二度と起きないよう、第三者委員会を速やかに設置し、この他にも問題がないかをつまびらかに検証して、宿泊療養施設や自宅で療養されている療養者の皆様が安心して療養できる環境を、県の責任として、整備してまいります。

感染防止対策用アクリル板等の無償貸出の再開について

 それでは発表項目に入ります。
 「感染防止対策用アクリル板等の無償貸出の再開について」です。県では、会食時の飛沫感染を防ぐため、県内の飲食店を対象に、緊急的に、アクリル板等の無償貸出を実施しています。先月25日に、アクリル板、サーキュレーター、加湿器の貸出受付を開始し、今月9日からは、新たにCO2濃度測定器を貸出物品に加えました。いずれも多数のお申込みをいただき、サーキュレーター、加湿器、CO2濃度測定器は、貸出受付を一時停止していたところです。
 本日は、加湿器とCO2濃度測定器について、調達のめどが立ち、追加の貸出を行うこととしましたので、お知らせします。貸出受付を再開する物品は、加湿器200台、CO2濃度測定器400台です。受付は、12月16日の午前9時から、県ホームページの申込みフォーム又は、専用電話で受付します。
 なお、アクリル板は、追加調達分も含め、既に貸出上限に達していますが、さらに調達できるめどが立ったことから、再度、受付を行います。1事業者あたりの貸出上限は、加湿器2台、CO2濃度測定器1台で、貸出期間は6週間です。貸し出した物品は、6週間の期間中に、補助金を活用した場合と同等の負担となる1/4の価格で購入するか、返却するかを選択していただきます。
 アクリル板を購入していただいた飲食店については、継続して会食時の飛沫感染防止に取り組む飲食店として、県ホームページへ掲載する取組みも始めます。今後、買取りの申し込みがあった飲食店から、順次、掲載していきます。
 こうした取組みにより、アクリル板等を設置する飲食店を「見える化」することで、安心してご利用いただき、会食時の飛沫感染の防止を促進していきたいと考えています。

県が支援するベンチャーが「スマートロッカーを介したお薬の非対面受取」の事業化に取り組みます

 次に、「県が支援するベンチャーが『スマートロッカーを介した、お薬の非対面受取』の事業化に取り組みます」についてです。県では、新型コロナによって生じている社会課題の解決に取り組むベンチャー企業等によるプロジェクトを採択し、事業化に向けた支援を行っています。
 このたび、支援するプロジェクトの1つが、本日から、県内の薬局において、実証事業を開始しますので、お知らせします。このプロジェクトは、株式会社SPACER(スペースアール)、富士工業販売株式会社、株式会社クリエイトエスディーの3者が連携して取り組むものです。現在、薬局での対面による薬の受渡しは、薬剤師と利用者の双方に、コロナの感染リスクが生じたり、待ち時間が長いと店内が三密になりやすい、といった課題を抱えています。
 そこで、スマートロッカーを活用して、直接、人と対面することなく、かつ、利用者の都合の良い時間に、お薬を受け取ることができるサービスの事業化プロジェクトを、県として支援してきました。今回の実証では、利用者が店舗に処方箋を提出し、服薬指導を受けた後、お薬が準備できた段階で、店舗から利用者のスマートフォンに、解除のための電子キーを送ります。利用者は電子キーを使って、ご自身の都合の良い時間に、スマートロッカーを開け、お薬を受け取ることができます。
 また、電子キーは他の人と共有できますので、例えばご家族などに、薬の受取りをお願いすることもできます。
 今回の実証事業は、本日から来年2月28日まで、県内4店舗で実施することとしており、利用者や薬剤師へのアンケートなどにより、サービスの有効性を確認していきます。その後は実証結果を検証し、オンライン服薬指導や、キャッシュレス決済を組み合わせた「Withコロナ時代における新たな薬の受渡し」へと発展させていきます。
 県では、今後、サービスの改善や県内薬局への普及などを支援していくことで、県民の皆さんのコロナへの感染リスクの軽減を図っていきます。

知事出席主要行事 

 知事出席主要行事については、事前送付した資料のとおりです。特に私から付け加えることはありません。

今年の漢字一字について

 さて、私からの発表は以上ですが、日本漢字能力検定協会が毎年その年の世相を象徴する漢字を発表しております。皆さんご承知のとおり、今年の漢字は12月14日に「密」と発表されました。
恒例となっておりますが、私も「今年の漢字」を披露したいと思います。それは、「繋」、つながるであります。
 今年、私がコロナの対応で非常に実感したのはこの「繋」のパワーということです。神奈川県はさまざまな分野で先進的な取組みをしてきたと思っています。それを支えたのはまさに人であります。非常に優秀な人がわれわれの所に集結していて、その「繋」、この力によって初めてのさまざまな苦しい闘い、困難を乗り越えてきた。そして、この神奈川モデルというものをいくつもいくつも発信することができたと思っています。コロナになってからお目にかかった人ではない、さまざまな分野のスペシャリストがコロナ禍の大変な危機において、一気につながって総合力を発揮したといったこと、私は人と人の「繋」の力を痛切に感じているところであります。
 それと、このコロナの時代で日常的に人と人との接触ができなくなった、従来通りに皆が会社に行って仕事をするということも中々厳しくなったとの状況の中で在宅勤務を徹底的にやってください、時差出勤を徹底的にやってくださいとの中で、逆にオンラインによるつながりといったことでさまざまなことができると、われわれは発見することができました。大人数が集まっての会議などはオンラインでは絶対できないと思っていましたが、全国知事会、47の都道府県の知事が一堂に会してのオンライン会議もできる、47の都道府県知事がオンラインの力によってつながる、そういったことが日常的に行えるようになってきたことも、この「繋」という言葉の非常に大きな意味を、われわれに示してくれたと思っています。こういったウィズコロナ、アフターコロナの時代に向けて、人とのつながりといったものの重要性といったもの、これをしっかりと受け止めながらさらに前進していきたいと思っています。

質疑

Go To トラベルについて

記者: きょうの発表項目ではない点について一点お願いします。きのう、Go Toトラベル全国で28日から一斉に停止ということで決まりましたけれども、知事の受け止めと、あと、決まったタイミングであるとか、県内にどのような影響がもたらされるかなど、今の所感を伺えますでしょうか。

知事: きのうGo Toトラベル事業についてはですね、全国で一斉に一時停止する方針が示されました。国としては感染状況と社会経済活動を見極めた上での大変大きな決断だったと受け止めています。本県の感染状況も非常に厳しい局面を迎えております。この難局を乗り越えるため、本日開催を予定している対策本部会議において、改めて県としての対策を検討し、国と連携してしっかりと感染防止対策に取り組んでいきたい、そのように考えております。

県の宿泊療養施設における入所者の死亡について

記者: 分かりました。あと、冒頭の宿泊療養施設での死亡事故について、今後いろいろと検証を重ねるということでしたけれども、知事がおっしゃったSpO2が低い状態にもかかわらず経過観察して療養者と連絡がつかなくなってから4時間も経過してしまったなど、2点挙げられましたけれども、これ以外について今後指摘されるかもしれない点について、今、何か予想はついているのでしょうか。

知事: 先程申し上げた2点といったものは、これはもう明らかにこれは県の対応に問題があったと思わざるを得ないと、私はもう最初の報告を聞いた時から思いました。そのような中で、それ以外のことについては、これは、われわれはしっかりともう一度検証しながら、第三者委員会の専門家の目も入れていただいて、しっかりと検証していきたいと思っています。今、この段階で特に何か他の点がといったこと、すぐにぱっと私の中で浮かぶものは、特にはありません。

記者: 加えて、今後体制強化、きょうからもうしているということですけれども、人的なリソースだったりとか、かなり現場の負担も多いなかで増やすというのはなかなか厳しい状況かもしれませんが、その辺り、課題というのはいかがでしょうか。

知事: この医療提供体制「神奈川モデル」といったもの、これはコロナが始まって、われわれ、ダイヤモンドプリンセス号の対応から、まさにD-MATの現場感といったものから作り上げていったものでありました。その中の一番大きな柱の一つが、この軽症者・無症状者、この方たちを医療機関にお届けするのではなくて、宿泊療養施設あるいは自宅という流れを作ったところでありました。これは全国でそういう流れになっていますけれど、その時に、それがあったがゆえに医療提供体制というのは総合的に守られてきたと、今までは、といったことで、非常に大きな意味があったと思っています。それは軽症者・無症状者でも陽性の方でありますから、その方は病院でなくても、しっかりと経過観察といったものをすれば対応できるといった安心感があったからこそ、われわれは続けてくることができたわけであります。これまで一人も死亡者が出なかったといったことをわれわれは誇りにしてきたわけであります。
 それが今回、このようなことになったということは、やはり非常に重大に受け止めています。ですから、二度とこういうことが無いようにといったこと、そのためには全力を尽くしたいというように思っています。そのために各所属で人が足りなくて大変厳しい状況ではありますが、これは最優先課題の一つとして人事的にも補強して、そして皆さんの本当の安全・安心のこういう宿泊療養施設、自宅療養といったもの、これをしっかりと実現していきたいというように思っています。

記者: ありがとうございます。

記者: 今の宿泊療養施設の件ですけれども、自宅での療養の安全性に不安を感じている県民の方、かなり今回の件で多いと思うのですけれども、こういった県民に対するメッセージをお願いします。

知事: こういったことを起こしてしまったということについては本当に心から申し訳ないと思っています。その中で、なぜこういうことになったのかといった中で、冒頭から申し上げましたけれども、2つの点で、これはやはり県の対応に問題があったと言わざるを得ないといったことについては、直ちに、今先程申し上げましたように、改善を、もう始めました。
 これは、宿泊療養施設、自宅というのは病院ではないわけです。このコロナ、新型コロナウイルス感染症の一つの特徴として、陽性であっても全く症状が無い人がいらっしゃるといったこと、非常に軽症の方もいらっしゃるといったことです。この方たちは本来ならば、日本の感染症法上でいけば感染症指定医療機関にお送りしなければいけなかった。しかしそれをやると、あっという間にもう医療はもっともっと早い段階で崩壊していただろうという中で、こういう策をとったわけでありますけれども、その中で今まで8,000件近く対応をしてきたなかで、1件もそのような重大な事態には陥らなかったわけです。そんな中で今回、こういうことが起きたといったことについては、県としては重大な問題として受け止めて、もう直ちに改善策をさっきも言うように講じておりますので、ぜひ安心して対応していただきたい、受け止めていただきたいというふうに思いますね。

県政重大ニュースについて

記者: あと、今年の漢字を示されましたけれども、これに関連して、今年の県政重大ニュースの募集をしなかったということで、その理由をお聞かせいただくとともに、知事ご自身が県政重大ニュースを3つほど挙げていただければと、お願いします。

知事: 県政重大ニュースを今回やらなかったというのは、振り返ってみて、もうほとんどコロナ対応に追われた1年でした。ですから、われわれ、例えば、いつもはやるのですけれども、重大ニュースを選ぶ時に、われわれ自身がいろいろな項目を並べて、この中で、皆さんどれが重大ニュースと思いますかと言って、皆さんに投票していただくという形でありましたけれども、挙げても、挙げてもコロナの話ばかりかなといったことがありました。ですから、今年はわざわざ重大ニュースという感じではないのではないかなと思いました。もうコロナ一大ニュースというふうな、そんな感じではなかったかと思います。それとともに、こういう重大ニュースという事業をやるだけでも、県の職員というのは、その対応に当たらなければいけませんから、それよりも、その職員の人的パワーといったものは、これはもう、コロナ対策に当たろうといったことで、今回、やめたわけであります。
 そんな中で、私自身が重大ニュース、思い浮かぶのを挙げろと言われても、やはり私の頭の中では、コロナのことしか浮かんでこないです。何があったか他によく思い出せないくらい、全部コロナです。だから、ダイヤモンド・プリンセス号がいきなりやってきた時の、あの衝撃です。そこから始まり、先程から申し上げている患者の受け入れ体制、神奈川モデルといったものを作り、そして、スマートアンプ法といった、これまで県が長年、特区を使って開発してきた、そういう迅速検出法、これがお披露目することが出来たといったようなこと、等々です。本来ならば、いろいろな思い出に残るようなイベントが沢山あったはずです。それこそ、コロナが無ければ、何と言ってもオリンピックといったものを思い出として、重大ニュースとしてお話をするべきだったと思いますけれども、それも出来なかったわけでありますし、それから、UNDP、国連開発計画との大きなSDGsのアクションフェスティバルといったもの、これもあったはずではありますけれども、これも来年に延期はされていますけれども、こういう形になったといったこともあり、さまざま、できなかったことが、やはり非常に多かったといったことであります。本当に、急に言われても、コロナ以外のことで「これだな」というのは、ふっと浮かんでこないです。

記者: 分かりました。ありがとうございます。

県が支援するベンチャーが『スマートロッカーを介したお薬の非対面受取』の事業化に取り組みます

記者: 発表項目にあったスマートロッカーを介したお薬の非対面受取について、改めて、狙いと期待する効果みたいなものがあれば聞かせてください。

知事: こういうコロナの時代でありますから、接触といったこと、これに対して、やはり、かなり用心深くなるべきであろうといったことであります。その中で、非対面型でお薬を届けることができる。お薬を必要とするという人は、症状、程度はいろいろあるかもしれませんが、やはり、疾患をお持ちの方が多いわけでありますから、そういう方と接触しないで、こういったものを届けることができるといったことは、非常に意義があるのではないかと思っています。

宿泊療養施設における入所者の死亡について

記者: 大きく4点伺いたいのですが、まず、入院患者が亡くなられた件で、安否確認の回数を増やすということだったのですが、宿泊療養の場合には、今までLINEとかを使って、午前、午後の一回ずつやったのですけれども、それに加えて、さらに内線電話という理解でよろしいでしょうか。

知事: いや、加えてではなくて、朝と午後と一回ずつやると。

医療危機対策企画担当課長: LINEでの朝、晩の健康観察は今まで通りやりまして、それに加えての安否確認をホテルの看護師から、ホテルのスタッフからするというものです。

記者: そこで確認なのですが、プラス、土曜日の夜の時に、確かお弁当を配る時、食事の時に確認するという話、これも加えているという理解でよろしいでしょうか。

医療危機対策管理担当課長: 当初は、お弁当の受け取りをチェックしてという案もあったのですけれども、少しこれは運用上なかなか難しいものがあるということになりまして、今は、お弁当の受け取りを使ったチェックというものは、今は予定しておりません。

記者: 自宅療養の場合は今までLINEもしくは電話で午前午後1回ずつやっていた、これは回数としては変わらずという理解でよろしいでしょうか。

医療危機対策企画担当課長: 自宅療養の場合、LINEはやはり午前午後の1回ずつです。お電話については、午前中お電話をかけますが、その後お電話がつながらない方はずっとかけ続けるような形になりまして、夕方になるまでずっと連絡を取り続ける形でございます。ですので、夕方に直接電話をかけてというのは難しい状態でした。

記者: 宿泊療養施設では訪問して、鍵を持っているので開くとは思うのですが、自宅療養の場合は個人情報もあってなかなか難しいですが、そこらへんの対応はどうされますか。

医療危機対策企画担当課長: 今までも何度か自宅に保健所の職員、もしくは県におります医療危機対策本部室の人間がお伺いしているケースはございましたが、幸いにしてノックをしたらご本人が寝ていましたとご回答いただけるケースでございました。
 今後連絡がつかない、お声が聞こえないときに、どうするかについては例えば関係機関、警察等と調整していきたいと考えています。

新しい入院基準について

記者: 別の件ですが、知事に伺うのがいいのか分かりませんが、先週から始まった新しい入院基準ですけれども、1週間くらい経過したのですが、これで大体どれくらいの方が本来今までは入院だったのが、入院しなかったのが何人いて、それによって何割くらいの方が入院しなくて済んで病床が空いたのか分かりますか。

知事: データありますか。

医療危機対策企画担当課長: 正確にこの1週間程全部取りまとめた数値はございませんが、初日が9人、翌日火曜日が15人というケースでございまして、20人程度。毎日毎日入院になるところが、以前の基準だったら入院だった方で療養という方が20人程度と考えてございます。1週間程度皆さん療養されるので、1週間の延べで言いますと140人程度と計算してございます。全体の比率につきましては、感染者数が変動しますものですから正確な数値は届いていません。

記者: 現時点ではどれくらい減っているという理解でいいですか。

医療危機対策企画担当課長: 重ねてになるのですが、実数値では捉えてございませんが、想定のところで言いますと140人、150人くらい多くて200人の範囲の中で減っていると考えています。

記者: 知事、最後に1点、新しい入院基準が導入されてから1週間が経って、適用される方ではないのですけれども1人亡くなられたということで、これから医者の判断が厳しくなると思うのですけれども、これについて今後の入院基準の適用について一言ありますか。

知事: この神奈川独自の入院基準を発表させていただきました。これはスコア化するということで、これを発表できたというのは何といっても宿泊療養施設、自宅でしっかりと観察経過ができる、その実績があるからといったことが大前提となっていたわけです。
 今回の死亡ということは、そこに対する信頼を揺るがしかねないものであったということでありますから、こういったことが二度とないように対応策をやっておりますし、第三者の目を通じて改めてしっかりと見ていただいて、一番の基本のところをしっかりと固めていきたいと思っています。
 ただでさえ医療が大変な危機的状況になっております。これを守っていくためにも新たな入院基準といったものは、必須だと思っています。後戻りはできないと考えています。この入院基準が皆様の安全安心中で運用されていくように全力を挙げていきたい、そのように考えています。

宿泊療養施設における入所者の死亡について

記者: 先程の冒頭の宿泊療養施設の亡くなった方を巡って問題が二つあると知事がおっしゃいましたけれども、県としての過失といえばいいのでしょうか、足りなかった部分ということをおっしゃったということで、ご遺族に対しては何らかの賠償とかが発生するような、そういった話はされているのでしょうか。

知事: そうした点も今後もご遺族の意向に沿いながら、また専門家の意見も伺いながら真摯に対応していきたいと考えています。

記者: 後、先程、今後の当面の対応策についておっしゃっていらっしゃいましたけれども、その中でも今まで死者が出ていなかったという実績について触れていらっしゃいましたが、そういったこうなるわけではない、悪化するわけではないという心理学的な正常性バイアスみたいなものがあったのかと思っているのですけれども、知事、そのあたりの、大丈夫だろうという思い込みがあったとか、現場の雰囲気はどうだったのでしょうか。

知事: それはなかなか私の口からは申し上げにくいです。そのことについてお答えするだけの背景を持っていませんから。そういうことも含めて第三者の皆さんの目でしっかりと検証していっていただきたいと思います。

記者: その上で少し伺うのですけど、確かにおっしゃっていただくのは難しいかもしれませんが、今回亡くなった方についてはちゃんと見守っていれば救えた命だったのでしょうか。

知事: 医学的な問題はなかなか分からないところがありますけども、しかし、われわれがこういった対応していくためには、危機管理の鉄則というか、ヒューマンエラーが起きないように、システムを作っていくといったこと。ですから、そういう点で少しシステムの構築の中で問題点があったと思わざるを得ないと受け止めています。

記者: 最後に先程第三者の委員会のようなものを設立するとおっしゃっていましたが、問題を検証するスケジュールについて、目指すところ、分かっているところがあれば教えてください。

知事: 第三者員会は、弁護士や医師等の専門家を構成メンバーと考えていますが、現在候補者は選定中です。委員就任の承諾が得られましたら、直ちに委員会を開催して、年内か年明け一月には中間報告、年度内には最終報告をいただけるよう検証を進めていただきたいと思います。

記者: 宿泊療養者施設の改善の状況の中で、人員を補強しているというご発言がありましたが、具体的にどれくらいの人数を補強して、医療体制がひっ迫しつつあるというご発言もありましたけど、どういう形で確保しているのか教えてください。

知事: 宿泊療養施設については、これまで県の職員が日中は5名程度、夜間は1名宿直を行う体制としておりました。今回新たに安否確認業務を行うために、1施設につき職員の人員体制を2名増やすことにしました。これは、土日も対応するために1施設3名、5施設ありますから15人程度、新たに配置したいと考えております。
 それ以外にも看護師等の専門職の人員体制の強化について業務の洗い出しを行って、必要な人員体制の強化について検討を行っております。

記者: 確認ですけど、強化はもう既にされているということなのか、これからするということなのか、正確にお願いします。

医療危機対策管理担当課長: 宿泊施設に県の職員を2名ずつ増員するということについては、もう既に本日から配備を行っております。

記者: ただいまの質問に関連して、きのうから厚木の新たな療養施設が使用開始されたかと思うのですが、今後また感染者数が増えることに伴いまして、新たな施設の追加等は考えていらっしゃいますか。

医療危機対策企画担当課長: 現時点では新たな施設の開設は考えていません。昨日からパークインホテルがスタートして既に入所も始まっています。

記者: 今の人員増やすというところなのですが、職員の数を増やすのは分かるのですが、専門的な知識をどこまで持っている職員なのか、あるいは研修等をどこまでしているのか、そこらへんのことをお聞かせください。

知事: これは先程申し上げたような新しい体制をとっていくわけですから、電話して出ないというときに直ちに駆けつけるといったことでして、別に専門的な知識とかを要請しているわけではないです。ただ、そういう施設に行った場合は感染防止対策はしっかりやらなければいけませんけれども、一番危ないところにいきなり素人が行くわけにはいきませんから、こちら側がやることはいくらでもありますから、しっかりとやっていきたいと思います。

医療危機対策企画担当課長: 補足します。現地には県の職員の他に委託事業者の運営スタッフ、これは普通のスタッフが毎日5名程度、それにプラス、専門知識のある医療職、看護師が昼間2名、夜2名の体制で24時間常駐しております。ですので、医療的な知識の分については、その派遣の看護師が担当しているということでございます。
 また、その看護師も含めまして、運営スタッフ、県職員も含めて、県の医療危機対策本部室の方からC-CATのチームが行きまして、感染防止策についての研修等は随時行っております。以上です。

時短要請について

記者: きょうの夜の会議で正式には決まることになるのだと思うのですけれども、現在、県で行っている時短要請については、知事ご自身としてはどういう方向で、今お考えですか。今後。

知事: 感染者の数が、今、非常に増えておりまして、なかなか収束の傾向が見えてこないです。そういったことを受けて、きょう6時から対策本部会議をやります。時短というのも、横浜と川崎にお願いしておりますけれど、これは17日までということになっています。もう今週でありますから、それをどうするのかといったことを含めて総合的に皆と議論してみたいと思っています。

記者: 知事ご自身のお考えとしては、いかがでしょうか。

知事: そこでの議論を踏まえた上で、ですね。

Go To Eatについて

記者: 後、イートも。Go To Eatの関係なのですけれど、これも期限が正式に延ばせるようになったという話があったかと思うのですが、この辺りについてもきょう、議論されるご予定ですか。

知事: Go To Eatは新規発売を一時中断ということにしておりまして、今事態は改善するということではないので、これを動かすということはきょうの主な議題にはならないと思います。

県立障がい者支援施設の身体拘束について

記者: また、1件、案件外なのですけれども、先日、県立の障がい者施設の身体拘束の状況を公表されましたが、これ知事の思い入れがあって行われたことかと思うのですけれど、改めて知事ご自身、どういう思い、ねらいで公表されたのか、伺ってよろしいでしょうか。

知事: これは12月7日の本会議で私から答弁させていただいたものでありまして、先週12月11日の金曜日から県のホームページで公表しております。私はこれまでの県立障がい者支援施設の支援の状況把握に問題があったと非常に重く受け止めておりまして、まずは現在、施設でやむを得ず行われている身体拘束、こういったものがある、その状況を事例ごとに公表する、といったことにしました。今後一週間ごとに、支援の工夫により改善されていく状況を更新するなど見える化を図って、身体拘束ゼロの実現を目指していきたいというふうに考えています。
 やはり、見える化することは非常に重要なことだと思います。そういったことによって現場の意識が変わり、この身体拘束といったもの、これがなくなってくるということ、しっかりと皆さんが注視するなかで、実現していきたいと思っています。
 これが、まさに利用者目線の障害福祉のあり方を追求するひとつの方策だと思っています。

記者: やむを得ず行われているという、今公表されているものは、やむを得ず行われているという前提だと思うのですけれども、やむを得ずであっても公表すると減るというような認識でいらっしゃるのでしょうか。

知事: やむを得ずということになっているはずなのです、それは。しかし、その実態を明らかにしていくといったことで、事態を改善していくということに繋げていきたいなと思っています。

記者: それはこういう施設の皆さんにも、本当にやむを得ないかどうかということを改めて考えてもらいたいということですか。

知事: そうことです。現場で皆さん、それぞれの意識といったもの、これまでずっとやってきた中で、別に悪意を持ってではなくて、自然にやり続けているといったものもあったのではないかと思います。それを見える化することによって、いけないことなのだというか、それを自覚していただくといったことが必要だと。そのために見える化というのは非常に重要だと思っています。

即応病床について

記者: 新型コロナウイルスの患者のうち中等症の患者のための即応病床のことなのですが、今県が公表している即応病床の数字の中に臨時の医療施設でまだ稼働していない4棟目と5棟目のベッドの数、計71床も含まれているようなのですが、それが正しいことなのかどうか。つまり、医療アラートを先月発動してもう1か月になるのですけれども、まだ4棟目、5棟目稼働できていないと。そういうものまで即応病床に含めて公表していることが妥当なのかどうか、お考えをお聞かせください。

知事: これはどうですか。入れているのですか。

医療危機対策企画担当課長: 確かにご指摘のとおり、現在、即応病床数の中に、臨時の医療施設の180床分も入れてカウントしております。その点につきましては、当初は臨時の医療施設が出来上がった時に、180床がここで準備されたということで入れていたという部分がございますが、今ご指摘いただいた分も踏まえて、今、中で考え方について、整理しているところであります。

記者: 知事どう思われますか。

知事: 検証、検討してもらった結果を聞いてみたいと思います。私もそれが含まれているかどうかというのは把握しておりませんでした。

記者: 分かりました。それと患者のためのベッドのひっ迫度合いですけれど、先日も県の医師会長が県民向けに緊急提言をなされまして、医療関係者の危機感を感じました。ただ、今、県のホームページ、専用のサイトで見ると、確保病床でベッドの使用率、利用率を出していますので、非常に低く見えるのですね。中等症の患者のための即応病床でみると、先程、指摘した臨時の医療施設の4棟目、5棟目を抜くと、もう80%を超えているのじゃないかと思われます。こういった危機感が、今いち、県のサイトから伝わってこないのですが、国が確かに確保病床をベースにして公表しているのは分かってはいるのですが、県として、県民に正しく危機感を伝えるために即応病床で示すことも必要なんじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。

医療危機対策企画担当課長: 確かにおっしゃるとおり、まず、今のところ分母を将来的なものも含めた準備病床数としているのは、モニタリング指標の数値の示し方として、国の方が示しているものに則って、そういった形でお示しをしていますが、今、ご指摘のように実際にはすぐに入れる病床に対して、それがどれくらい稼働しているのかということを県民の皆様にお示しすることは重要だと考えます。今、その点につきましては、そうしたことも公表すべきということで、中で動いておりますので、できるだけ迅速に、その情報も併せて公表していく方向でやってまいりたいと考えています。

知事: 今、ご指摘の点、非常に重大な問題だと私も思っております。県の対応、ちょっと遅れておりますけど、私自身が毎日発信しているTwitterでは、即応病床における比率といったものを発信しております。すぐに県も対応できるようにしたいと思います。

医療危機統括官: 補足しますと、おっしゃるとおりなので、先週から、この検討に入っております。棒グラフで視覚的に分かるように表示してきたのですが、数字を%ではっきり分かるように、即応病床分に対して入っている数字をリアルタイムで表示してもらった方がいいだろうと、少し、改変に時間がかかってしまう、プログラム上お時間いただくので、改変に入っています。少し時間がずれて、特設サイトの方も変わるかと思います。ホームページの改変、着手し始めています。ちょっとお時間いただきたいと思います。

宿泊療養施設における入所者の死亡について

記者: 素人考えで大変申し訳ないですが、宿泊療養所で亡くなった方について、当初の記者会見ですと、体調が急変した人は、自分で連絡してくれるということを前提に制度設計されていたと思うのですが、素人考えだと、体調が急変すると自分で連絡とれない、確かきのうの議会でも議員の方からそのような指摘されていたと思うのですけれど、このあたりのそもそもの制度設計について、ちょっと見過ごしがあったのか、そのあたりをどう考えですか。

知事: 先程、申し上げましたとおり、これはシステムとして、問題点、これはやはりあったと認めざるを得ないです。軽症、無症状で比較的元気な方、しかし人間ですから、別にコロナじゃなくても、元気な方でも、突然容体が急変される方もいらっしゃるわけですから、そういったことまで含めた形での制度設計といった、これをしっかりしておかないといけなかったと反省をしているところであります。ですから、システムとして漏れがないように、今、構築し直しているところであります。
記者: そのうえで、全国の宿泊療養施設のなかでも、神奈川県が先駆けていたということで、全国的に及ぼす影響があるのかなと、近い例で言いますと、横浜も相模原も自前で宿泊療養所を持っていますが、そういったところにも影響があると思いますが、手本にされる所に対して、どのようにアプローチとっていくのでしょうか。

知事: こういうシステム的な補強というか、変革といったものをしっかりやる。まずお見せするということだと思います。

医療危機対策企画担当課長: 補足しますと、横浜市と相模原市が運営している宿泊療養施設につきましては、同じ神奈川モデルの形の療養のサポートの仕方を続けてきてございます。今回の安否確認についても、設置市と連携をとりながら情報を共有して、進められる部分は進めていただくと調整しているところでございます。

記者: 先程の新しい入院基準の効果として、120から140人くらい、大体2割くらいだと思うのですけれど、当初は半分くらいの人が入院しなくても済むといった話だったと思うのですけれど、今後、入院基準によって、どのような効果、どれくらい減らせるのか、見通しみたいなものがあったら教えてください。

知事: 基本的にデータを収集していくといったなかで、自ずと見えてくると思います。発表した段階では、現場感からすれば、大体半分くらいといった話もありましたが、実際に運用を始めておりますから、データをとりながら、どれくらいの効果があるのか、しっかりと公表していきたいと思います。

記者: どれくらい見込めるか、肌感覚でどんな感じでしょうか。

医療危機統括官: まず、前提として半分くらいに減るというのは、スコアで単純にカウントした場合の想定ということでお話をさせていただきました。大前提として、スコア以外の要素がある。これが運用なのですね。医師がスコアは低いけど、入院させる必要がある、あるいは家庭事情、療養状況、そういったことで適合しない、そういったことで入院する場合、これは上乗せになる。これは前提でしたので、実際には2分の1は難しい部分がある、それがでています。実数というよりも、傾向として、入院患者さんの増加、実際には陽性患者はずっと増え続けています。1週間単位の指標でも伸びているのが、この1週間2週間続いています。そういう中で、入院の患者に関しては増えていません。ここらへんが相対的には減少しているという解釈だと思っています。一方自宅、宿泊療養の方は陽性患者さんの増加と同様に伸びている傾向がありますので、相対的に増えています、今までだったら入院している方が療養の方にシフトした、ここらへんのことは見えてきているというふうに思います。数字はもう少し追わせてください。まだ1週間程度なので、もう少し追ったところで数値のところが見えてくるかなと思います。

記者: いまのところ、大体今の入院患者数は今のところで高止まりするとみていいのか、今回亡くなられたということで、多分お医者さんも慎重にみられると思うのですが、そこらへんも含めてどんなご感触なのでしょうか。

医療危機統括官: おっしゃるとおり、要素としてたくさんあると思います。一つはスタートして、いきなり皆がガッと動くということではなくて、様子を見ながら感触をつかんで浸透していくという、そういった部分は実際あるのだろうと思っています。それが一つ。もう一つは今ご指摘のとおり今回の事案を踏まえて慎重になるケース、それは当然あるのだと思います。そういうことが馴染んで運用の安定性というところが見えてくるにはもう少し時間がかかる。それは当然の帰結ではないかと思います。

座間9人殺害事件について

記者: コロナ対応の話ではないのですけれど、きょう座間市で9人が殺害された事件の被告の判決公判が東京地裁の立川支部で行われています。それで、まだ判決自体は出ていませんが、主文が後回しになったということで厳しい刑が予想されますが、改めて判決の機を迎えての知事の受け止め等があればお伺いしたいと思います。

知事: この件は、神奈川県座間市で起きた事件ではありますが、神奈川県警が対応した件ではありませんでしたので、今まで私が直接コメントすることはありませんでした。非常に悲惨な事件が起きたわけです、現代ならではの非常に特別な事件だという感じがいたしますが、そういう中で死にたいという思いを持っていたとしても、どうやらいろいろ出てくる情報の中では最後まで死にたいという思いを貫き通した人はいなかったという感じがありますから、明らかな殺人と言わざるを得ないと思います。ですから、厳しい裁きが当然下るものだと私は思っています。

(以上)

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa