定例会見(2021年3月22日)結果概要

掲載日:2021年3月24日

発表事項

「地域療養」の神奈川モデルがスタートします!

 知事: はじめに、「『地域療養』の神奈川モデル」についてです。
本日は、藤沢市の鈴木市長、県医師会の菊岡会長、藤沢市医師会の鈴木会長にお越しいただき「『地域療養』の神奈川モデル」について、共同でお知らせいたします。
 これまで、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制「神奈川モデル」は、選択と集中をキーワードにやってきましたが、これからは、地域総ぐるみで、総力戦でやっていこうということを申し上げてきました。
 自宅療養者は、軽症や無症状であるものの、高齢者や基礎疾患がある方など、悪化するリスクの高い方もいらっしゃいます。そのため、地域の医師や看護師に、そういった患者を診ていただき、早い段階から医療に繋げ、悪化の兆候をいち早く察知することで、入院が必要となった方を、早く確実に拾い上げる仕組みを作ることにいたしました。自宅療養者に地域の診療所などが関わることについては、県医師会からも協力する旨のご提案をいただいていました。
 そこで、2月26日の県感染症対策協議会で、自宅療養者のうち、悪化リスクの高い方に対して、早期の医療介入を可能とする「『地域療養』の神奈川モデル」について議論したところ、出席者の皆様から大変前向きなご意見をいただきました。その後、県医師会と連携して開催した、コロナ版地域医療構想調整会議などの場で、各地域の医師会の皆様との議論を深めるなど、関係者の皆様と調整を進めてきました。
 このたび、藤沢市で、市や市医師会との調整が整い、あしたから事業を開始することになりましたので、発表させていただきます。スライド1「自宅療養者を『地域医療の視点』で診るモデルへ」をご覧ください。
 事業の実施主体ですが、市と市医師会、県の三者で契約します。医師会は、医師の輪番やかかりつけ医を確保するとともに、看護師業務を取りまとめる広域事業者と協定を結び、連携します。
 広域事業者は、訪問看護ステーションと連携して看護師業務を行います。また、事業の概要ですが、スライド右下に記載のとおり、毎日、広域事業者等の看護師が、電話による健康観察や健康相談を実施するほか、必要に応じて自宅へ訪問するなど、症状によって医師に繋ぎます。
 そして、スライド右上に記載のとおり、藤沢市医師会の医師は、看護師からの相談に応じて、オンライン診療や検査、投薬等を行い、体調急変時には、県本部の医師と直接連絡を取り合い、入院調整を行います。次に、スライド2「事業の対象となる患者」は、ハイリスクである、入院待機者や入院優先度判断スコア3以上の方のほか、Sp02、血中酸素飽和度が95%以下となった方です。入院優先度判断スコア3以上の方というと、75歳以上の方のほか、65歳以上で、糖尿病等の基礎疾患のある方などが該当します。
 Sp02については、現在の療養サポートでは、93%以下の方を重点的に対応していますが、現場の医師等の意見を踏まえ、入院が必要な方を早く確実に拾い上げるため、95%としました。
 このように、かかりつけ医など、地域の医師や看護師が、早い段階から療養者のサポートを行うことにより、自宅療養者の皆様が安心して療養できるよう、関係団体の皆様と連携し、しっかりと取り組んでまいります。
 この地域療養の神奈川モデルは、地域の医師会等との調整が整い、準備ができた地域から、順次、実施していきたいと考えており、いち早く準備が整った藤沢市については、あしたから新たな療養体制がスタートします。
 それでは、藤沢市の鈴木市長からコメントをお願いしたいと思います。

藤沢市長: 皆さん、こんにちは。藤沢市長の鈴木と申します。本市では、日頃からいろいろな課題に対して、いろんな主体の方と一緒に得意な分野を出し合いながら、マルチなパートナーシップで解決していこうという取組みを進めているところでございます。そういった中で、日頃から藤沢市医師会の皆さんとはコミュニケーションを大変密にしているところでもございます。
 そういったこともありまして、この度、それぞれが、県、医師会の皆さん、われわれ藤沢市が連携してこのような取組みが出来ることになりまして、本当に嬉しく思っております。そして、いち早くここに神奈川モデルの一つの自宅療養の健康観察を含めて行うということについて、他のモデルとなるように、他を先導していく、そういったことを進めていければと、このように思っているところでございます。
 藤沢市でも1月には自宅療養者が約200人おりました。そして、どうしたらいいかと非常に、それぞれが認識したのではないかと思っております。そういったことを検証して、落ち着いた時期にこれからの体制を整えるということが、何よりも大事な時期ではないかと思っています。このことを進めることによって、市民の皆さん、県民の皆さんが安全、安心していただける、そういった体制、また、いち早くいざという時には、医療に繋げていけるという体制を作っていくことに、一生懸命これから努力をしていきたいと思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。わたくしからは以上でございます。

知事: はい、ありがとうございました。それでは続いて、県医師会の菊岡会長お願いいたします。

県医師会長: 菊岡でございます。県医師会始め、多くの先生方が、コロナ中に激務をこなしている病院の先生方に敬意を表しております。一方、自身の診療所での対応は動線やゾーニングの問題など、また、従業員のことを考えるとなかなか難しいが、自分一人なら参加して、なんらかの手助けをしたいと考えておる先生も多くいます。現在、自宅療養者には、行政が対応しておりますが、もう少し医療の視点を入れて、自宅療養で悪化リスクのある患者に早期医療介入を目指した地域医療神奈川モデルの提案には協力していきたいと思っております。なぜ、発熱などの症状もなく急激な悪化をしめすのか。コロナウイルスに対して人体は初期には、自然免疫で対抗し、この段階でコロナを退治できる人も多いのですが、このウイルスには自然免疫の攻撃をすり抜ける能力がある遺伝子がありまして、この特別な遺伝子が働きますと、感染したというメッセージを送り、攻撃を開始させる警報物質インターフェロンの放出を10分の1に抑えてしまい、免疫細胞に伝達される働きが非常に弱くなります。その間ウイルスは2日で1万倍にも増えて、またインターフェロンには体温を上昇させる働きもあり、これが放出されませんと発熱しないので、コロナによる見せかけの無症状となりまして、発症した時は急激な悪化のように見えます。
 したがって、この急変に対応するためには、これらのことを理解した上で酸素飽和度等を含め、医療的な視野でしっかりとした対応をできることが求められております。県医師会といたしましては藤沢市の取組みを注視しながら、地域の実情に合わせた形で県下にこの取組みを広げることで県民が安心して自宅療養がおくれるよう、サポートしていきたいと考えております。以上でございます。

知事: はい、ありがとうございました。続いて藤沢市医師会の鈴木会長、お願いします。

藤沢市医師会長: 藤沢市医師会の会長をやっております、鈴木紳一郎と申します。記者会見でこんなことを言うのはあれかもしれませんけれども、本当に県知事、県の職員、藤沢市長、職員、あと阿南統括官、そして神奈川県医師会の先生方にサポートしていただいたので何とかたどり着いたというところです。本当に感謝しています。藤沢市医師会では、先程のスキームの中にでてきました、かかりつけ医で対応するという医療機関が121、今、手が挙がっております。そして輪番で担当してくれるという医療機関が、内科輪番が8病院あります。その病院全てが対応してくれると言ってくれております。また、市内の訪問看護ステーションも41ありますが、何とかやっていこうという意思表示が少しでているところであります。
 ある意味、僕ら医師会の会員が、かかりつけ医、かかりつけ患者という地域医療の中で一生懸命やってきたことが、このコロナ禍においては、既に崩壊しているのです。かかりつけの患者さんがコロナになった瞬間、かかりつけ医の手元を離れてしまうという、こういうもどかしさがありました。民間病院も病床確保をしろと言われて、実際にコロナ陽性の患者さんを受けられない後方支援をしている病院も、なんとかコロナの陽性になった患者さんに対応していきたいと思っているところで今回の体制ができることで、なんとかかかりつけ医として、また民間病院としての存在意義を示せるのではないかと、こういう形でみんな協力してくれています。これからは行政、保健所、そして医師会、訪問看護ステーション、また場合によっては薬剤師会、その他いろんな方の支援をしていただいて、ワンチームになって、ワクチンとかいろいろやっている中ですが、頑張ってこの形をやっていって、少しでもお役にたてるように頑張りたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

知事: ありがとうございました。説明は以上であります。ここでまず質問を受け付けたいと思います。

質疑

記者: 知事と菊岡会長にお聞きしたいと思うのですが、改めて、こういった新しい神奈川モデルが出来たことによる意義と、また、あまり先例が無いことだと思うのですが、先程、モデルを示していきたいというお話もありましたけれども、懸念される課題ですとか、それに対してどのように解決をしていって、そのモデルを示していくか、このような意気込みについて伺えればと思います。

知事: 今は、新規感染者の数が、割と落ち着いてきてはいますけれども、11月からの感染者急増の時、本当にわれわれは、危機的な状況を一気に迎えることになりました。その中で、本当に悔やまれてならないのは、自宅療養をされていた方の中で、お亡くなりになった方が出てしまったといったことであります。こういったことをしっかりと受け止めて、もう二度とこういうことを起こしてはいけない、そんな思いで、どうするべきなのかということをさまざまに考えてまいりました。
 冒頭、申し上げました通り、元々、ダイヤモンドプリンセス号から始まった神奈川のコロナとの闘い。これは、選択と集中というキーコンセプトで展開をしてまいりましたけれども、これだけの患者急増の状態の中では、発想を変えなければならない。地域総ぐるみでやって行かなければならないだろうといった中での体制。では、地域総ぐるみとは一体どういう形なのかといったことで、さまざまに模索をしながらたどり着いたのが、きょうのこの結論であります。訪問看護ステーション、そして地域の医師会の皆様としっかりとタッグを組んで、そして医療の目を届けると。地域に医療の目を届けるといったことで、こういった問題に対処していこうということであります。これが、今回スタートすることになったといったこと、今は、これがすぐに稼働して、何とか対応しなければならないという状況ではないかもしれませんが、リバウンドをした時に、しっかりと対応できる、県民の皆様に安全と安心をお届けするためには、非常に重要なスタート。全国の、まさにモデルになる試みだと思っております。どういう問題があるかといったことは、実際にスタートさせてみながら、しっかりとそういったものを次々に検証し続けながら、さらにさらに進化を続けていきたいと考えています。私からは以上です。

県医師会長: これにつきましては、神奈川県医師会は、郡市医師会をサポートするという立場でございまして、先程言いましたように、会員の先生の中には、診療所でやるのは少し大変だけれども、問題があってなかなか難しいけれども、自分一人ならばなんとかなるということで、それでこういう事業には参加していきたいということでございますので、そこをしっかりとサポートしていきたいと思います。また、先程言いましたように、このCOVID-19の性格が大分分かってきまして、何で症状が出ないのに急に悪くなるのだとか、あるいは、亡くなる人に血栓が30%くらい出来ているのです。そういうのも、大体メカニズムが分かってきましたので、そういうことも考えながら、いろいろ対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

記者: もう一点だけ伺うのですが、今度は、鈴木会長と菊岡会長に伺うのですが、こういった地域のお医者さんであるとか看護師の方が、きめ細かく患者もしくは感染者の方の体調を見て、必要であればもっと高度な医療機関に繋げていくという見守り方というのは、いわゆる地域包括ケアシステムですとか、今、まさにずっと国としてというか自治体として進めてきたものだと思うのですが、そういった地域の医療に乗っかって行く意義について改めて伺えればと思います。

市医師会長: 鈴木です。その通りだと思うのです。一生懸命、地域医療の中でやってきたことが、先程も少しお話ししましたけれども、かかりつけ患者さんがコロナになった途端に行政の監視下になって、離れてしまう、そういうもどかしさがずっとあって、会員の先生方からは、やはり普通の地域包括、地域医療の中で医療、看護の中に落とせないかと、そういう希望もありました。ということで、今回普通の医療の中で何とかやっていこう、そうすることによって、今後、第4波がなるべく来ないようにしたいと思いますが、先に送っていける体制をつくっていくということで、会員、それから民間病院の祈りは、自宅療養で大切な一つしかない命が亡くなることがないように、そういう思いでやっていると考えてください。

県医師会長: 基本的には訪問看護ステーションがあって、そこから看護師が全部情報を仕入れて、医師と連携してやるということですので、そのスキームをしっかり保って行けば、かなりパンデミックになってもやっていけるのではないかと思いますので、われわれも協力していくということでございます。

記者: どなたにお伺いしていいか分からないですが、具体的なことを何点かお伺いしたいと思います。スライド1でお示しいただいたモデルの概要のところなのですけれど、県、藤沢市、藤沢市医師会の3者が協定を広域事業者と結ぶとありますが、今回のモデルにおいて、広域事業者というのはどなたにあたるのか、確認させていただきたいのと、今回現時点で参加している藤沢市の病院、医療機関の数と訪問ステーションの数について整理をさせていただきたい。それから直近の時点で対象となり得る自宅療養者の方が何人いらっしゃるのか、その3点をお伺いしたいと思います。

地域療養担当課長: まず、広域事業者の社名ですけれどソフィアメディ株式会社という会社でして、本社が東京都品川区にある、訪問看護ステーションを全国で展開している会社ということになります。この事業に参加する訪問看護ステーションの数については現在調整中となっております。まずは、この取組みは新しい取組みですので、今申し上げたソフィアメディという会社でまずは直営で実施していきまして、今後地域の訪問看護ステーションの方に参加していただく、そういった流れを考えています。
 後、このモデルの対象人数ですけれども、今時点で申し上げますと2名を想定しています。きょう現在ですと、藤沢市域で自宅療養者の方が32名おられまして、そのうちの2名が対象という形になります。

市医師会長: 参加医療機関の人数は先程お話しましたけれども、かかりつけ医121名の手が上がっています。全部でいろんな内科系の約7割くらいだと思います。それから輪番をやっていただけるところが8医療機関、これは2次救急の内科輪番をやっていただいている病院等のドクターが対応してくれます。先程言いましたように、訪問看護ステーションも最初ソフィアさんでやって、いろんな問題点が浮かび上がったら、ぜひ参加したいというところが半分程度ありますので。ただ少し調整中ということになります。

記者: 1点だけ、鈴木市長に伺うのか、医師会の鈴木会長に伺えばいいのか分からないのですが、これからワクチンの話が出てくると思うのですが、こういうことをやることで多少負担が増えると思うのですが、ワクチン接種をこれからやらなきゃいけない中で、どうやって、こうやって工夫してやっていくのかっていうのを伺えればと思います。

藤沢市長: もちろんワクチン接種についても、医師会の皆さん、あるいは薬剤師会の皆さんと協力しながら、これから対応して、藤沢で個別接種を中心にやっていきたいと、こんなふうに計画をしております。ベストミックスという形で、一番良い方法を選ぶということで伺っております。

市医師会長: 追加させていただくと、今、市長がおっしゃられたベストミックスということで、個別でもなるべくやらせていただこうと思っています。個別であれば、自院でできますので、余力が多少出るのかなということで、個別をメインに、集団はそこを補う形で今、計画しているところで、そんな中で、実際は自分の医療もあるし、結構皆、目一杯です。そういうことで、なかなか会員の手が挙がらないかと思ったのですけれど、やはり頑張ってみるということで、この体制について、賛成してくれているという状況です。

記者: 先日の発表では、契約を結ぶのは神奈川県と各医師会の2者なのかなと思ったのですが、今回、藤沢市が入ってきたのは保健所設置市だからという理解でよろしいのですか。

藤沢市長: そうです。藤沢は保健所政令市になっておりますので、そういった中で、法も変わって、法的な権限というものが藤沢市の方にもありますので、そういった意味で行っております。

記者: 確認ですけれど、地域医療の視点で診るモデルの対象となる患者情報というのは、藤沢市の方から藤沢市医師会に提供するという理解でよろしいのですか。

市医師会長: 共通の情報を使って、県から最初はいただくという形だと思います。最終的には、藤沢と医師会、それが県の方に報告されるという形なのではないかと思いますが、もし、違ったら追加していただけたらと思います。

地域医療担当課長: 補足させていただきます。感染症法に基づく自宅療養の実施主体としては藤沢市になります。ですので、医療機関から発生届等を受理するのは、藤沢市保健所になります。そこから、現在では県の方が、自宅療養者の健康観察を市と連携して実施しておりますので、その情報が県に集約されております。その情報を今回の対象に当てはまる方について、市の医師会の方に情報を提供させていただくと、そういった流れになっております。以上です。

記者: 血中酸素飽和度の話なのですが、今回、95%以下の方が対象ということなのですが、これは、藤沢市のモデルだけではなくて、全県共通で95%以下にするという理解でよろしいのですか。

知事: そういうことです。現在の自宅療養者のフォローアップはLINEやAIコールといったIT技術を活用しながら、最大5,000人を超える自宅療養者を行政が診てきましたので、主に入院相当の方をハイリスク者として、入院する判断スコアは5点以上、SpO2、血中酸素飽和度は93%以下の方について、重点的に経過観察を行ってまいりました。この新しい地域医療の神奈川モデルでは、地域の医師や看護師と連携して、早い段階から医療につなげることが出来ますので、入院が必要な方を早く確実に拾い上げるだけでなくオンライン診療や検査、薬剤投与等も含めた医療的な療養サポートが可能になります。そこで、入院相当のハイリスクの方に限るのではなく、入院優先度判断スコアは3点以上、SPO2は95%以下の方を対象にして早期に医療の視点をいれることにしました。これは、まずは藤沢市で実施していきますけれど、全県展開する中では同じ方法をとっていきたいと考えています。

記者: 藤沢市以外の方にも非常に興味の高い話題なのですけれど、今月中に実施できるのは藤沢市のみで、あと次いで実施できそうなところは4月以降という理解でよろしいですか。

知事: まずは藤沢市さんが先行実施したということについては、各地域の医師会に説明したのですけれど、その中で藤沢市医師会さんが真っ先に手を挙げていただいたといったことから、このような形で、まず藤沢市でということになりました。初めての取組みですので情報共有、業務の流れ、連携体制等を検証した上で、必要な改善を図り今後の全県展開に繋げていきたいと考えています。他の地域については、現在横浜市との調整も進んでいます。また、その他の保健所設置市についても、地域の医師会等と調整を進めております。県所管域についても、地域の医師会等と調整していますので、準備が整った地域から順次導入していって、全県に展開していきたいと考えています。

記者: 今、具体的に横浜市という名前が出たのは割と、早めに実施できそうだという感触があるという理解でよろしいですか。

知事: 基本的にはそうですが、3月中にどうかといったことについては、阿南統括官どうですか。
医療危機対策統括官: 3月中は少し厳しいですが、これは先程、モデルという表現をされていましたが、やはりかなり地域、地域によって違いがあります。そのような中で藤沢は藤沢として良い仕組み、そこに馴染む形を追求してきました。一方、大きな都市である横浜市はもう少し仕組みが違うだろうということもありますので、そういった先行するというものはモデルとして他に応用がきくもの、やはりこういった仕組みをわれわれ追及していきたいので、そういう意味で藤沢市は早くに手を挙げていただいた、そういう中で作ってきましたが、横浜市はだいぶ仕組みが違うので、そういう意味で、もう一つの先行性ということで話を詰めているという状況です。ただ、もう少しお時間をいただかないといけない部分がありますので、そこは、また改めてということです。

記者: 東京都品川区のソフィアメディという会社ですが、この会社が今回選ばれた経緯というのを、どなたかに教えていただきたいのですが。

地域療養担当課長: こちらの会社につきましては、地域療養の神奈川モデルを県として進めていこうとした際に、県から、いくつかの事業者さんにお声がけをさせていただきました。その中でお話を具体的に進めていけると回答をいただけたのが、この会社だったということになります。

記者: 県の資料で対象者として、藤沢市域という書き方をされているのですが、当たり前ですが藤沢市内でいいのですよね。

藤沢市長: 保健所政令市と藤沢市が一致しているので、市内ということです。

記者: 少しやや意地悪な視点で懸念点をご質問させていただきます。どなたかお答えいただければと思うのですが、ひとつ、今、変異株が出てきていると思うのですけれど、中には変異株、今県としては原則入院という扱いをしていますけれども、中には家庭の事情で入院できない、自宅療養になる方もいると。そういった方もこのスキームの上に乗っけていくのか、もしくは変異株だから違う対応をとるのかというところについて、一つ伺いたいのと、もう一つは入院判断スコアが3以上の方なのですけれども、肺炎があったとしても肺炎像をとらなければ無症状のまま、要するにスコアがつかないということもあるのだと思うのですけれども、そういったところの懸念についてどうやって応じていくかという点についてお伺いできればと思います。

医療危機対策統括官: 第一点目に関しては、変異株に関しては特段、特別な扱いをする必要は、われわれはないだろうと考えています。おっしゃられたように原則入院というのが現状のルールとなっておりますので入っていただく方には入っていただく、入っていただかない方に関しては厚生労働省通知の中で自宅、宿泊療養も可となっていますので、その中で診ていく。医学的には、それ以降の対処に関して具体的に差異がないので、ここのところは同様の扱いでよいだろうと考えています。
二点目は、肺炎に関して代用としてわれわれは酸素飽和度測定器が最大の武器と考えていますので、肺炎の画像診断の情報がない分に関しては酸素飽和度を活用する。そういった中で先程95%という数字もありますので、ここのところでうまく数値ということと医療者の目、この二つを組み合わせることで制度を担保していく、この考え方で運用したいと考えています。

記者: このモデルのもう少し詳しいフローと言いますか、具体的にどこの誰が電話をして、どういう場合には、どういう人たちが訪問をして、さらに今回協力されている医師会の先生方はどういう形で関わっていかれるのかという具体的な動きみたいなものが分かるようなところを、少し教えていただければと思うのですが。

医療危機対策統括官: 改めて資料提供させていただいたほうがよろしいですか。言葉で今簡単に言いますと、現在、LINE、AIコールで健康観察をしています。この仕組みは基本的に残ります。この中で、先程出た対象者、酸素飽和度の95%以下の方、それからスコアが3点以上の方、こういった方が対象者になりますので、こういった方々に対して、今県で管理している情報の部分を藤沢市医師会及び広域事業体、訪問看護のところ、そこに対して情報を出させていただきます。そのなかで健康観察をしていく。主に、まず患者さんの管理をしていただくのは、訪問看護です。訪問看護ステーションに対してこの情報を提供することで自分の管理すべき対象者が明確になりますので、この方々の管理をしていただく。管理の方法としては、電話が主体になります。その中で二つ。一つは基準を設けてございます。基準に引っかかったものに関しては訪問をするというルールになっていますので、基準に引っかかったものは訪問していただく。それ以外に電話のやり取りの中でこれは実際に対面したほうがいい、こういったものを拾い上げていただくことは可としていますので、これに関しても訪問していただくというふうになります。訪問した結果として、医師の判断が必要であるとなったものに関して、今度は再度ドクターの方に相談をしていただく。これもルール化しています。ドクターに必ず相談しなければいけないものと、項目化してございますので、それに引っかかったもの、それ以外に、訪問した結果、看護師の目という観点で、項目ではないけど、ドクターに相談すべきというものに関しては、それも含めて、医師会の先生方にご相談していただく、そうした中で、最終的にドクターの判断が必要なものは、そこで判断がされるといった順番になろうかと思います。それでご理解宜しいでしょうか。

記者: 医師会のドクターというのは当番制みたいな形で、基本オンラインでの診療でしょうか。

医療危機対策統括官: 医師会の先生方は2種類いらっしゃるわけです。先程、鈴木会長からご紹介していただいたように、121の方々は、かかりつけの方、自分のクリニックにかかりつけの患者さんを対象として、かかりつけの患者さんが陽性者となった場合に自分が担当します。これが一つのライン。もう一つは、元々かかりつけの診療所がない患者さんが発生しました。こういったケース、あるいは先程の121に入ってない方、こういった方々を対象として、輪番体制で診ていただく。この2本が走るわけですけど、どちらかに患者さんは振り分けられるわけです。かかりつけ医がいて、121施設に入っていれば、その先生が担当に、そうでなければ輪番の方に振り分けられる。こういった形でいきますので、その先生方が、これは訪問看護からの問合せについては、原則24時間対応ということでお願いをさせていただいております。相談が必要な物に関しては、途切れることなく対応していただける。こういったルールになっております。基本電話での対応です。そのうえで、必要な場合は診療ということで、これも基本はオンライン診療を、やはりコロナという特性がありますので、オンライン診療で可ということにしてございます。もちろん、実際の訪問ということもケースによってはしていただくことも可能としています。資料は改めて提供させていただきます。

記者: そういった仕組みが今回できることで、知事にも改めて伺いたいのですが、これまでよりも、どういったところが強化されるといいますか、自宅で療養される患者さんにとってはメリットがあると感じていらっしゃいますか。

知事: これまで自宅で療養されている皆さんに対しては、県の職員が毎日電話をして、安否確認、そして健康観察、当然やっていたわけです。何回電話してもなかなかお出にならない、何かあったのではないかといった中で、随分経ってから出てこられたということも何回かありました。そういった中で、さっき申し上げましたけれど、残念ながら急変してお亡くなりになられた事例がでてまいりました。そういった体制から、今回変えたというのは、それぞれの地域の医療チームが、医療資源が、そのまま皆さんをフォローする形になったということであります。ある種のハイリスクの人達を選び出して、そしてそこに集中的に訪問看護ステーションのナースの目があり、そしてナースの専門的な目で診た中で、医師の助けに繋げた方がいいといった場合には、医師にパっと繋がっていくといったことで、医療が地域全体をカバーするといった形になってくると、これを一つ考えていただいても、いかにこれまで以上に皆さんにとっては、安心安全の形になってきたかいうところであると思います。そしてこういった形というのは、コロナが終わった後も、地域の医療をしっかり守っていくという一つのモデルになっていくのではないかと、私はそんなふうに思っております。

記者: ソフィアメディという会社の直営でスタートするということなのですが、ソフィアメディから電話で健康観察を行う方は、保健師の資格を持っている方という理解でよろしいですか。

地域療養担当課長: ソフィアメディの電話で健康観察をする方は看護師職をお持ちの方になります。

記者: ソフィアメディという会社の組織の規模を私は知らないのですけれども、仮に自宅訪問が必要だというふうな判断をした場合、すぐに人が駆けつけられるような距離感なのでしょうか。

地域療養担当課長: ソフィアメディでは、電話をかける人と訪問看護をする人、2つに分かれて対応することになっておりまして、すぐに駆けつけられる体制というふうに承知しております。

記者: すぐに駆けつけるというのは東京から駆けつけるという意味ですか。

地域療養担当課長: 東京ではございません。事務所を藤沢市内に構えるということを予定していますので、市内からかけつけることになると思います。

記者: 今回、ソフィアメディと協定を結ぶのが藤沢市医師会ということなのですが、仮に何か広域事業者の方に問題があって、資料を収集しなければいけない、あるいは事情を聞かなければいけないといった時に、県は協定を結んでいない第三者の立場で、必ず藤沢市医師会を通す形になると思うのですが、これで大丈夫なのか。いつも何か問題があると県は協定の当事者ではないから、ワンクッションを置くということでなかなか手間取る、事実確認に手間取ったりするのですが、そのあたりの懸念はないですか。

市医師会長: 一応コンソーシアムの代表としては、医師会長が就任する予定になっています。要するに代表は、イコール、いろいろやってみて、訪問看護師さん、もしくは広域事業所、いろんな問題が出てくるかもしれませんので、最初会長がやることにしていまして、それでしばらく様子をみて副会長とかを入れていこうかと。何かあればこの代表が県とやり取りをしたり、藤沢市とやり取りができるようにというふうに考えています。そういう形のコンソーシアムを考えています。

記者: 細かいところで、対象者がSpO2が95%以下の方となっているのですけれども、県が今パルスオキシメーター貸し出しを40歳以上かつ入院待機者に絞っていたと思うのですけれども、パルスオキシメーターの貸し出し対象者イコール今回の対象者にならない可能性があると思ったのですがその辺り大丈夫ですか。

医療危機対策統括官: 裏返して言うと39歳以下という人に関してということですよね。もともと39歳以下の方でも医師等が必要と言う方に関しては配布するというルールになっています。どういう人かというと、基礎疾患をお持ちの方等です。こういった方々は保健所の判断で現在も貸し出しをしていますので、そういった意味でもともとリスクのある方を早期に拾いあげるという目的がありますので、当然対象者になるということであろうと考えています。

発表事項

新型コロナワクチン接種後の副反応等に関する専門相談センターを開設しました

 それでは、次に、「新型コロナワクチン接種後の副反応等に関する専門相談センターを開設しました」についてお知らせします。
 本県では、2月から実施されている、国による医療従事者への新型コロナワクチンの先行接種を皮切りに、3月からは、県が主導し、医療従事者等への優先接種を開始しています。
 また、4月中旬からは、市町村において、高齢者への接種も開始されます。そこで県では、皆様に安心して接種いただくため、接種後に万が一副反応が起きた際には、いつでも相談できる窓口として、専門の相談センターを本日から開設しました。
 相談センターでは、まずオペレーターが電話を受け付け、必要に応じて専門的な知識を有する医師や看護師が、副反応を中心とした医学的知見が必要となる相談に、24 時間体制で対応します。
 なお、新型コロナワクチンに関する相談窓口は、厚生労働省でも全般的な相談を受け付ける窓口を設けているほか、各市町村でも、接種券や、接種会場の予約などに関する質問・相談を受ける窓口を設置します。引き続き、新型コロナウイルス感染症の早期収束に向けて、県民の皆様が安心して、確実にワクチン接種できるよう、国、県内市町村と連携しながらしっかりと取り組んでまいります。

太陽光発電・蓄電池の共同購入希望者を募集します

 次に、「太陽光発電・蓄電池の共同購入希望者を募集します!」についてです。
近年、地震や大型化した台風による大規模な停電が発生しています。こうした中、災害時の非常用電源としても利用できる太陽光発電の重要性が改めて認識されています。
そこで、本県では、全国初の取組みとして、令和元年度から太陽光発電の共同購入事業を実施しています。
 今後、固定価格買取制度「FIT」の買取期間が満了する「卒FIT」が増えていくことや、災害時の非常用電源としての活用、さらにはエネルギーの地産地消という観点からも、より一層「自家消費」を進めていくべきであり、そのためには、蓄電池の普及も重要です。
そこで、令和3年度については、これまでの「太陽光発電」単体のプランに加え、「太陽光発電+蓄電池」や「蓄電池」単体のプランを追加し、本日から、共同購入希望者の募集を開始しましたのでお知らせします。
 この共同購入事業の仕組みは、広く県民の皆様から、購入希望者を募り、一括発注することで、スケールメリットを生かし、通常よりも安い費用で、購入できるものです。
昨年の共同購入事業では、市場価格と比較すると、太陽光発電が3割以上安く設置できております。なお、この事業は、県と協定を締結したアイチューザー株式会社が実施します。参加募集期間は、本日から、6月30日までです。参加方法は、発表資料に記載の専用ウェブサイトからお申し込みください。多くの皆様のご参加をお待ちしています。

都道府県初!株式会社エナーバンクと再生可能エネルギー電力の利用促進に関する連携協定を締結しました

 次に「都道府県初!株式会社エナーバンクと再生可能エネルギー電力の利用促進に関する連携協定を締結しました」についてです。県では「2050年脱炭素社会の実現」に向けて、太陽光など、再生可能エネルギー由来の電力、いわゆる「再エネ電力」の利用を促進しています。
 スライドをご覧ください。この取組みの一つとして、都道府県で初めて、再エネ電力の入札において、小売電気事業者が価格をせり下げていくリバースオークションサービスを運営する、株式会社エナーバンクと連携協定を締結しました。この協定に基づき、本日から県内企業等向けに、「かながわ再エネオークション」を開始します。これによって、県内企業等は再エネ電力を簡単に、安く調達できるようになります。スクリーンをご覧ください。事業のスキームですが、まず、①県は、県内企業等の皆様に、再エネ電力のリバースオークションサービスの利用を呼びかけます。次に、②県内企業等は、県専用サイトを通じて申し込み、③株式会社エナ―バンクが行うせり下げ方式による入札に参加した、小売電気事業者の中から落札した企業と、④契約を結びます。⑤県は、その県内企業等から申請に対して、認定証を交付します。
 その、「かながわ再エネ電力利用事業者認定証」はこちらです。再エネ率の割合に応じて認定証は3種類になっています。この取組みにより、県内企業等は、再エネ電力を簡単に、安く調達できるとともに、認定証を掲示することなどにより、自らが環境配慮に取り組んでいることをアピールできます。入札のお申込みは、県専用サイトから行えます。多くの県内企業等の皆様のお申込みをお待ちしております。
 

STOP!SNSトラブル

 次に、「STOP!SNSトラブル 啓発動画を高校生とコラボ制作」についてです。
 近年、青少年がSNSを利用した際に、トラブルや、被害にあう事案が増えています。
 そこで、このたび、青少年が被害にあうのを未然に防止することを目的に、当事者目線で、SNSを利用する際の注意点を伝える動画を、学校法人鎌倉女学院高等学校1年生の皆さんと共同で制作しました。この学校では、SNSなどを利用する際のマナーや注意点について、日頃から生徒の皆さんが積極的に学ばれているそうです。
 動画の作成にあたっては、生徒自身がSNSやスマートフォンを利用していて実際に経験したことや感じていることをシナリオに反映したほか、一部の動画では生徒が自ら出演し、イラストも描いています。
 こちらに掲示している周知用のポスターも、生徒からデザイン等の意見をもらって共同で作成したもので、掲載した写真も生徒自身がモデルとなっています。ポスターは、県内すべての小・中・高校・特別支援学校などに配布する予定です。啓発動画は、こちらにあります4本です。
 本日は、この動画の中から、「ちょっと待って!何気ない「SNSへの写真投稿」」をご覧いただきます。
 本日の会見には、生徒の皆さんをお招きし、動画作成の思いをお話いただく予定でしたが、残念ながらコロナ禍でありますので、代わりにビデオメッセージが届いています。それでは、ご覧いただきたいと思います。
 私自身も全部みましたけれど、なるほどと、若い人の視点でみるとこういったことなのだと、逆にわれわれが改めて気付かされたと、そのような感じがした次第です。
 高校生の皆さんからは、同世代に伝わる企画を考えることでさまざまな気付きを得たとの感想をいただきました。この取組は新たな周知啓発の手法となりますので、今後も青少年が企画に参加できる機会を増やしていきたいと考えています。
 

知事出席主要行事

 知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、1件お知らせがあります。SDGsを自分事化し、具体的なアクションを呼び起こすため、3月26日金曜・27日土曜の二日間、「ジャパンSDGsアクションフェスティバル」をオンラインで開催します。
 これは、2019年8月に、国連開発計画、UNDPと県が連携趣意書を締結したことをベースに、本県が事務局を務めるジャパンSDGsアクション推進協議会が開催するものです。
 具体的には、「コロナ禍からの復興と行動」に向け、「気候変動」や「いのち」などの課題について、「今どのような行動をすべきか」をユース世代も交えた登壇者が発信するトークセッションなどを実施します。
 私は、26 日の午前10時からのオープニングに出席いたします。蟹江憲史推進協議会会長をはじめ、国連副事務総長やUNDP総裁のビデオメッセージ、女優で創作アーチストの「のん」さんの出演もあります。
 オープニングセレモニー終了後には、ぶら下がり取材の対応も準備していますので、ぜひ取材の方、よろしくお願いします。また、同時開催イベントとして、ME-BYOシンポジウム2021を、17日土曜の午前10時からオンラインで開催します。
 こちらは、「未病改善を通じた健康づくりと感染症対策」をテーマとしたシンポジウムで、医師・医学博士で宇宙飛行士の向井千秋さんの基調講演と、私と未病サミット実行委員会委員長の松本洋一郎さんの3人によるトークセッションのほか、専門家によるパネルディスカッションを予定しております。
 なお、このフェスティバルと連動した形で、毎年ドイツのボンで開催されている、SDGsグローバル・フェスティバルのアジア初開催、SDGグローバル・フェスティバル・オブ・アクションfrom JAPANがオンラインで開催されます。開催日時は、3月25日木曜18時から20時30分、3月26日金曜17時から23時で、協議会と国連SDGアクションキャンペーン国連開発計画の共催です。
 こちらには、日本時間で3月26日金曜17時15分から配信される「SDGsを身近にローカル活動で変革を」のセッションに私が登壇しますので、ぜひご視聴ください。
 私からの発表は以上です。皆さんからのご質問をどうぞ。

質疑

ワクチン相談センター

記者: まず一点目、きょうの発表から。ワクチンの相談センターですが、先程、ご説明にもありましたように、市町村が設ける相談窓口もあると思うのですが、この役割の違いをいかに県民に分かりやすく伝えていくかという広報の手法について伺いたくて、あと、県はLINEのパーソナルサポートのアカウントを持っていると思うのですが、そこにこの宣伝とか、ワンタップで電話できるようになるとか、機能を設けるとか、そういった今後の展開についても伺えればと思います。

知事: 基本的に、例えば、「接種後3日経っても打ったところが腫れているのだけれども、医療機関を受診した方がよいか」など、副反応に対して不安が生じた場合に相談していただく、こんなことを想定しております。
 また、基礎疾患のある方で接種に不安を持っている方などについては、基本的にはかかりつけ医にご相談いただく必要があると考えておりますが、まずは一度電話で相談してみたい、といった際にお電話いただければご相談に応じます。
 ただ、さっき申し上げましたように、国も県も市町村もといった形で、さまざまな電話相談のラインがあります。県が構えているのは、今言ったような形のある種専門的なご相談にお答えしようという形ではあります。ただし、掛かってきた電話に対しては、全てお答え致します。そういった中で、実際に始めてみて、「県のは専門的な相談窓口なのですよ」といったことを、さまざまな形で周知していきたいと考えています。
 

オリンピックの無観客について

記者: あともう一点だけ。きょうの発表にはないのですが、オリンピックについて、観客ですが、海外からの観客については、今回は無しということで、さらに入場客数も制限するというふうに言われていますけれども、こちらについての受け止めをお願いできればと思います。

知事: 海外からの観光客の皆さんが、大変沢山来てくださるといったことを想定して、われわれ、オリンピックの競技だけではなくて、その際には、県内さまざまな観光の魅力を楽しんでいただこうといった形で、さまざまに準備を進めてまいりました。そういう意味からすると、大変残念なことだというふうに受け止めています。ただ、今のこの感染状況を見れば、これはやむを得ないなと思わざるを得ないところであります。ですから、そういった中でも、選手の皆さん、そして、大会関係者の皆さんは来られるわけでありましょうから、それとともに、日本人は当然来られるわけでありましょうから、開催されるということになった場合には、安全・安心な大会が出来るように、県としてはこれからも全力を注いでいきたい、そのように考えているところです。

ワクチンの相談センターについて

記者: 本日、発表いただきました、ワクチンの専門相談センターについて伺いたいと思います。多分、事務方にお伺いした方が良いのかもしれないのですが、こちらの専門相談センターの体制についてですが、大体何名体制で、電話回線としてはいくつくらいあるのかということと、これまでにこういった、既に県内では医療従事者の接種が始まっているかと思いますが、これまでに県に副反応における相談が寄せられたことがあったかどうかということと、その中で、もし、あるのであれば、コールセンターが今朝から開線されているかと思いますが、コールセンターで受けたものがあるかどうかをお尋ねしたいと思います。

知事: まずは、コールセンター開設にあたっては日中10席で運用を始めます。そして4月1日からは日中25席に拡大して、4月中旬から始まる住民接種に備えたいと考えています。これまで、相談があったかどうかについてはいかがですか。

ワクチン接種担当課長: 今のところ相談実績はありません。

記者: 2点程お伺いしたいのですが、まずは1点目は今の副反応センターのところで、事務方の方に伺った方がいいと思うのですけれど、副反応に対する相談センターは滋賀県がやっていると思うのですけれど、他に事例はありますでしょうか。他の都道府県で。

ワクチン接種担当課長: 神奈川県の方が委託している事業者については、東京と埼玉と千葉も同様に同じ事業者に事業の委託をしていますので、そちらの方も同様だと思います。

緊急事態宣言の解除時期について

記者: 1点、知事にお伺いしたいのですけれども、本日から緊急事態宣言が解除されたのですけれども、リバウンドの話をされたと思いますが、東京とか埼玉が逆に増えている状況で解除された状況について、知事も前々から言われているように、2週間前に実は解除していれば良かったのではないかという指摘も大分あると思いますが、そこらへんについてもコメントいただければと思います。

知事: きょうから解除となりましたけれども、解除して良かった良かったという感じではないです。やはりリバウンドが怖いということです。ですから何とかしてリバウンドを抑えていくといったこと、これをしっかりとやっていく必要があるといったこと、これは何度も皆さんにメッセージをお届けしているわけですけれども、これをしっかりとお伝えしていかなければいけないと思います。やはり、だんだん気候も暖かくなってきて、きのうはかなり天気悪かったですけれども、それでも人が出てきているという状況になっています。こういう中で密を避ける、基本的な感染防止対策をしっかりやっていただければ、何とかリバウンドを避けることができるのではないかといったことで、これは皆さんと一緒にやっていくしかないと思っています。
 基本的に解除されましたけれども、変わっていることはお店の飲食店の時短要請を8時までだったのが9時までになっていることぐらいで、他は基本的に同じ体制といったことですから、皆さんわーっと解放感にひたらないで、そろりそろりとコロナとの共存に向けて、感染防止策をひとりひとりが徹底してやっていただくということを、ぜひお願いしたいというふうに改めてお願いしたいです。

記者: 今よりも2週間前のが良かったと考えられていますか。

知事: これは一都三県でやっていこうといったことでありましたから、その上で総合的に国の方が判断されたことでありますから、県としては解除された後の時間を使ってさらに医療提供体制を充実させていく時間的余裕もありましたし、こういったものに向かってリバウンドをしっかり抑えていくという流れ、われわれも全力をあげていきたいと思います。

週末の人出について

記者: 今の話に引き続きで恐縮なのですけれども、宣言解除が決まって、この週末、テレビ報道とかでもかなり人が出ている様子を報道されていたかと思うのですけれども、知事はこの横浜近辺をご覧になっていて、雰囲気的にどう感じていらっしゃいましたか。

知事: どうしても気候が暖かくなってきて、しかも花がだんだん咲いてきています。桜がだんだん咲き始めてきている、こういう状況になったら、外に出たくなるというのは、もうこれはどうしようもない気持ちだと思います。ただ、そんな中でも、これはもう感染防止をしっかりやっていただいたらば、なんとかなるだろうといったことでありますから、今まで以上にやはり要注意して、マスクをしっかりして、手洗い消毒しっかりやって、アルコール消毒をしっかりやって、密を避けて、そして飲食の時には、特に気を付けていただいて、マスク飲食等々、それから、黙食、個食といったこと、こういったことを徹底してやっていただければ、そういった中でも感染が広がらないで、過ごしていけるのではないかといった形で、これはもう皆さんにしっかりしっかりと訴え続けていくしかないと思っています。
 お店をいろいろと職員に見て回ってもらっているのですけども、マスク飲食等を呼びかけるポスター、ポップとかをかなりのお店が掲示してくださっているようであります。そんな中で店をのぞいてみて、正確な統計というわけではないですけれど、今まで全然マスクしたままという方はいらっしゃらなかったですけど、マスクしてくださっている中で、飲食されている方もだんだん増えてきたと、そのような感じで少しずつ浸透して来ていると思っていますので、この流れをしっかりと確かなものにしていきたいと考えています。

マスク飲食について

記者: 実際のところどうでしょうか。町の人達を見ていて、この先、リバウンドは防げそうだというような印象はありますか。

知事: これはもうリバウンドはなんとかして防がなければいけないでしょう。ほとんどの方はマスクをしっかりとされて、一生懸命呼びかけている感染防止対策をしっかりやってくださっていると思っています。お店等は相当徹底してくれています。そんな中で、ごく一部の方なのでしょうね。要するに、私は直接なかなか見ないですけれど、夜の繁華街でワーワー騒いでいる若者の姿とかを見ると、これは少し怖いという感じはやはりどうしてもしてしまいます。そういったところの皆さんに、どういった形でメッセージを届けるのかといったこと、なかなか届きにくいですけれども、しっかりとはさまざまなことを繰り返しながらやっていかなければいけないと思っています。
 それとともに、マスク飲食について、うちで用意したポップがすごい人気でありまして、鏡が付いた形の物があったのを覚えていらっしゃいますか。あれは3,000個、当初用意して、テストケースでやってみたのですけれど、1時間で5,000個のオーダーが来たといったことでありまして、そして、あっという間にもう1万を超えるリクエストが来たといったことで、これはかなり広まりそうだと、急遽たくさん作ろうという計画を進めているところです。お店の方が、いちいちお客さんにマスクつけてくださいというのはなかなか大変だと思いますから、そのようなポップがずっとあると皆さんそれを見ながら、そうだなということを思い返していだだけるようになるだけでも、だいぶ違うのではないかと思います。

記者: きょうからまずは再びマスク飲食の徹底を呼び掛けていくことを、まずは第一にやっていくということでしょうか。

知事: そういうことです。前から申し上げてきましたが、なかなか現実問題広がってこないことがありましたが、やはりここだなと思わざるをえないので、しっかりやっていきたいと思っています。

酸素投与センターについて

記者: 緊急事態宣言の解除に関してですが、県立の施設も少しずつ通常の運営に戻していくと思います。その中で県立スポーツセンターに設けた緊急酸素投与センターですが、たしか緊急事態宣言の期間は維持すると、その後は考えるとおっしゃっていたと記憶していますが、いつ頃まで維持されるのでしょうか。

知事: 今、体制はありますけれど、まだGOサインを出していません。GOサインを出したら、すぐに対応できるような形でずっとありますけれど、今この時点というのは、解除はされましたけど収束したわけではありませんから、いつリバウンドするかといった中で、リバウンドする時は、第3波の時を思い出しますが、患者が増え始めると倍々ゲームでいくような急増というのがありました。ああいうことがまた再びおきないとも限らないといった中で、当面はあれをいつでも対応できるような形でおいておきたいと考えています。

記者: ということは、県立スポーツセンターを通常利用できるようになるのは少しまだ先という理解でよろしいですか。

知事: 今のところはそういうことです。

記者: 緊急酸素投与センターを少なくとも、たとえばあと1か月間くらいは、あのままにしておきたいとか期間の目安とかはありますか。

知事: 私がイメージしているのは、ワクチンがたいぶ広がってきて、感染者の数も抑えられてきてという流れになるまでは出来る限り長く、ああいうところは置いておきたいと思っています。

感染症対策担当課長: 現在の緊急事態宣言が解除されたということで、今後、感染状況を確認しながら、今現在知事が申し上げましたように、すぐに使えるような状態でとどめているところですが、感染状況を見極めながら通常の状態にできるかどうかも含めて今後検討してまいります。

組織改編について

記者: 男女共同参画課が今度の組織改編で名称が共生社会本部室ですか、名称がなくなるということで議会の方でも時代に逆行するのではないかと指摘があったり、市民グループがなくさないでと要望をされたりしていますけれども、知事として、この件に関してのお考えをお聞かせください。

知事: 津久井やまゆり園事件が発生した本県は、「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念を普及させ、共生社会の実現に取り組んでおりまして、このたび、これをより推進していくため「共生推進本部室」を設置することにいたしました。共生社会実現の根幹にあるのは人権意識でありまして、人権、男女共同参画施策も本部室の中で取り組んでいくことといたしました。そして引き続き、人権男女共同参画の名称を冠した担当課長及び室長代理、これを配置した体制を組んでいきますので、人権、男女共同参画の施策、これが後退することはないと考えていますし、名称もそういった形の課長、室長代理の名前の中で生かし続けていきたい、その理念はしっかりと引継いでいきたいと思っています。

記者: 組織名とか組織図の中に入れる予定はないということですか。

知事: いえ、組織図の中に男女共同参画担当課長。

記者: 担当課長は役職名ですよね。

知事: 組織図の中に役職名があるのではないでしょうか。

記者: 課長もあるということですか。

知事: はい。

海水浴場のガイドラインについて

記者: もう一点が今回の海水浴場の素案を協同組合の方に示されたかと思うのですけれども、かなり前回に比べて現実的な対応をお願いしているような形になりましたけれど、それの知事のお考えをお聞かせください。

知事: これは去年かなり厳しいガイドラインとなりました。その中でさまざまな事業者の皆さんからもご意見もありました。地元からのさまざまなご意見もありました。それを踏まえたうえで、われわれも、かなりコロナとの闘いも長くなってきて、先程医師会長の話にもありました、だいたい前よりはコロナの正体も分かってきたところもありました。そういったことを踏まえたうえで、今回、効果的なガイドラインといったものを策定するといったことでありました。それをもとにさまざまな地元の皆さんと、調整していきたいと思っています。前は時間的余裕があまりなかったもので、急いだ形になりましたけれども、今回はある程度時間をかけながら、去年の教訓もあるのでそれを生かした形でしっかりとご相談しながら、新しいルールを作っていきたいと考えていきたいと思います。

記者: 知事としては開設できそうだというような見通しでいられますか。

知事: 基本的にはできるのではないでしょうか。事業者の皆さんのお気持ちを聞いてみなければわかりませんけれども、できるのではないかと思います。その代わりしっかりと基本的な感染防止対策をとっていただくことが条件になるというのは間違いないと思います。

エナーバンクと再生可能エネルギー電力の利用促進に関す連携協定について

記者: 発表事項で一点だけ伺いたいことがございまして、再エネのリバースオークションなのですけれど、都道府県で初ということですが市町村等で既に導入された事例はあるのでしょうか。

知事: さいたま市が昨年に同様の協定を締結していると聞いております。

記者: 事業者側のメリットはどのようなところがあるのでしょうか。

知事: 事業者としては再エネを進めるといったことのメリット、それを使っているということをアピールするメリット、全体として、再エネ利用が進んでいくというメリット、要するにウィンウィンという感じだと思います。

記者: より安く導入することができるということですか。

知事: そういうことです。

オリンピック関係の予算計上見直しについて

記者: あと、五輪の海外客見送りに関する質問がありましたけれど、神奈川県として2021年度計上予算として、五輪関係で減額など見直される必要はあるのでしょうか。

国際観光課長: 神奈川県として、今、観光ボランティアさんを県内の主要駅付近に置く事業を想定しております。この件については、受入れ中止ということで、今後、ボランティアさんと意向確認をしながら検討して参ります。

知事: それは予算には関係ない話。

国際観光課長: 予算は、今700万円ほど計上をしておりますので、これについても検討して参ります。

時短要請の協力について

記者: 発表案件ではないのですけれど、きょう、緊急事態宣言が解除されて、時短要請が21時までになったのですけど、21時以降に営業しているところに対する、例えば、協力要請など考えられていることがありましたら、宜しくお願いいたします。

知事: 特措法24条に基づいて、要請していくという形になっていきます。県内、夜のお店の見回りといったことを県庁職員やっておりますけれど、これは今後も続けて、協力に応じていただいていないところに対しては、しっかりと呼び掛けていきたいと思っています。

変異株の感染者数の受け止めについて

記者: きょうの発表ではないのですけれど、変異株のことで伺いたいと思います。昨日までに53人変異株の感染者が県内で判明しておりますけれど、この状況、知事としてどう受け止めていらっしゃるのかお聞かせください。

知事: 変異株というのは、神奈川県内でもだんだん発生してきています。なかなか正体が分からないところもありますけれど、伝えられるとことによると、感染力がこれまでよりも強いと言われていますので、これは大変用心深く見守っていかないといけないと思っています。
そのような中で、モニタリング調査といったことも県はやってまいりましたけれども、これまで13%、国が求めていたのはこれまで5%から10%のモニタリングを求めてられましたが、神奈川県としては13%のモニタリングをやってきた中で、6.8%の陽性率だと出ております。
 これは国の方も40%に増やしていこうという話をしておりますので、県としてもそれを目指していきたいと考えていますけれども、これをしっかりとウォッチングしていかなければいけないとは思っていますが、県民の皆様に改めて呼びかけたいのは、変異型ウイルスに対する特別な防御策があるわけではないといったことです。これは同じコロナですから、コロナに対する防御対策、感染防止対策を徹底していただくといったこと、これは同じことでありますから、これは変異株だからといって特別なことではなくて、同じようにコロナに対する基本的な知識、理解、恐れをもって立ち向かっていただきたいと思います。県としてはしっかりと進行具合、感染具合はウォッチングしていきたいと思っています。

積極的疫学調査の後ろ向き調査について

記者: コロナの感染者、いわゆる積極的疫学調査について伺いたいのですけれども、きのう、きょうあたり報道されたと思うのですが、東京で時短命令を出したところ、出された対象の店が東京都を提訴するというようなことが報道されていますけれども、要するに飲食を経由して感染するという証拠はどこにあるのだという形で、時短要請したからこれだけ減りましたという因果関係を示さなければいけない、データを示す責任が行政にはあると思うのですけれども、いわゆる積極的疫学調査の後ろ向き調査と言われていますけれども、感染源がどこなのかと、どういう経路で感染したのかという調査を充実させてやって、以前は11月頃は、2、3割くらいが飲食経由だと言われていましたが、県の発表ではそう言われていましたが、最近この発表はないのですけれども、改めて後ろ向き調査というのを充実させるような意向があれば教えていただければと思います。

知事: 積極的疫学調査につきましては2月に入って感染者の減少に伴って2月中旬以降各保健所で実施していることを確認しております。一時的には市中まん延状態になったので、積極的疫学調査というのはほとんど意味がないと、国の分科会からの話もありましたので、一時的には重点化しておりましたけれども、今は積極的疫学調査、また再開しているといったことであります。そのような中で感染経路については3月から詳細な調査を開始していますので、その中である程度傾向がまとまりましたらまたご報告したいと考えています。
                                         以上

 

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa