定例記者会見(2019年12月24日)結果概要

掲載日:2019年12月26日

発表事項

県のデータが入ったハードディスクの盗難について

 発表項目に入る前に、1件コメントさせていただきます。リース契約満了により返却したハードディスクの盗難について、先週16日の会見後の対応状況についてです。
 12月18日、「お問い合わせ専用ダイヤル」に、所在不明の9本のハードディスクについて、お二人の方から連絡がありました。お二人は、それぞれ関東圏と関西圏にお住まいの方で、翌19日にハードディスクのシリアル番号を確認して、県が使用していたものと確認できましたので、すぐに職員が直接現地に赴き、計5本を回収しました。残りの4本は、落札者の方が、21日に直接県庁までお持ちいただき、職員がシリアル番号を確認して、県が使用していたものと確認ができました。
 これで所在不明だった、9本すべてのハードディスクを回収することができました。そして、3名の方それぞれに、県から代替品として新品のハードディスクを同数、お渡ししました。また、3名の方それぞれに、職員が購入から回収までの利用状況を伺いまして、どなたもハードディスクの複製はしておらず、購入したハードディスクを、そのままデータ保存用として利用したり、使わずそのまま保管していたことを確認しました。
 なお、3名のうち、お一人が1本のハードディスクにデータ復元ソフトを試したそうですが、何のデータかわからないファイルが現れたので、すぐに削除し、御自身でハードディスクを初期化したことも確認しています。
 以上のことから、県は所在不明だった9本のハードディスクからの情報流出はなかったと判断しました。所在不明のハードディスクの回収について、ご理解・ご協力をいただきました3名の方をはじめ、ヤフー株式会社、並びに関係された皆様に対して、改めて深く感謝いたします。
 一方、この18本を除く、残りのハードディスクのデータ消去証明書ですが、残念ながら、現時点ではまだ富士通リースから提出されていません。12月18日に富士通リース代表取締役社長が県庁に来られた際、私から直接、年内中に証明書を提出するよう強く求めました。昨日23日、社長が担当のところに来て、作業を委託したブロードリンクに対して、残りのハードディスクすべての消去・廃棄を証明する書類を求めているが、ブロードリンクからは提出できないと言われており、年内中の証明書の提出は難しい見込みだとのことです。
 なお、この件については、警視庁が富士通リース及びブロードリンクに対しても聴き取りを行うなど既に捜査を始めていますが、県としても引き続き、富士通リースに対して、一刻も早いデータ消去証明書の提出を強く求めていきます。

いすゞ自動車株式会社が横浜市みなとみらい21地区に本社を移転!

 それでは本日の発表項目です。はじめに、「いすゞ自動車株式会社が横浜市みなとみらい21地区に本社を移転!」についてです。
 県では、県内経済の活性化と雇用の創出をめざして、本社、工場、研究所などの新規立地を促進するため、企業誘致施策「セレクト神奈川100」の活用などにより、県外・国外からの企業誘致に取り組んでいます。
 このたび、商用車と、エンジン、トランスミッションなど駆動系装置であるパワートレインのグローバルメーカーいすゞ自動車株式会社が、東京都品川区より、横浜市みなとみらい21地区に、本社を移転することを決定し、県は12月20日に、同社から「セレクト神奈川100」の事業計画の認定申請をいただきました。
 これを受けて、県としては「セレクト神奈川100」の支援策である、企業誘致促進補助金による支援を予定しています。具体的には、建物や設備への投資額に、補助率5%を乗じた額、最大で5億円を操業後10年間にわたり、分割で補助する予定です。
 企業の投資計画ですが、本社を、みなとみらい21地区の58街区に建設中のオフィスビル「横濱ゲートタワー」へ移転させる計画で、移転の時期は、2022年5月頃の予定と伺っています。移転先の雇用者数は、確定ではありませんが、本社と併せて移転予定の一部関連会社も含めると、約2,500人規模を想定しているとのことです。
 このたびの移転は、同社の藤沢工場への近接化を実現し、これまで以上に業務効率の向上や、グループ企業間の連携を図るものであり、本県の基幹産業である自動車産業の集積がより一層進むことが期待されます。100年の歴史を誇る同社が、次の100年に向けた本拠地として、今回、この「神奈川」を選んでいただけたことを大変うれしく思っています。今後、県内企業との新たな連携によるビジネスチャンスの創造や、県内の優秀な人材の活用に期待しているところであります。

「神奈川県×弱虫ペダル チャレンジキャンペーン」を実施します!

 次に、「「神奈川県×弱虫ペダル チャレンジキャンペーン」を実施します!」についてです。
このたび、「マイME‐BYOカルテ」の、より一層の普及拡大に向け、人気漫画・アニメ「弱虫ペダル」とコラボした、キャンペーンを実施します。「弱虫ペダル」は、ロードレースをテーマにした大人気コミックであり、アニメ化や舞台化もされています。「箱根学園」という架空の学校がチャンピオンチームとして登場するほか、作中に「江の島」や「芦ノ湖畔」が描かれるなど、神奈川に大変ゆかりの深い作品となっています。
 キャンペーンの概要ですが、期間中、「マイME-BYOカルテ」に「弱虫ペダル」のキャラクターが登場します。また、「マイME-BYOカルテ」を利用して、ウォーキングや健康情報の記録など、未病の改善に取り組んだ方を対象に、デジタルギフトやオリジナルグッズなどの、豪華賞品を、合計で約1万名にプレゼントします。キャンペーン期間は、1月7日から3月19日までとなっています。キャンペーンの参加方法や賞品などの詳細については、発表資料をご覧ください。
 また、今回、このキャンペーン用に、「弱虫ペダル」オリジナルグラフィックを特別に作成して頂きました。こちらです。このグラフィックを活用し、駅のデジタルサイネージやLINE、Twitterに掲載するなど、多くの方の参加を呼びかけます。
 また、記念撮影なども行っていただけるよう、こちらにあります、「弱虫ペダル」のキャラクターパネルを、県庁舎やビオトピア、江の島などに設置します。
 ぜひ、この機会に、「弱虫ペダル」のキャラクターと一緒に、「マイME‐BYOカルテ」を活用して、楽しみながら、未病の改善にチャレンジしていただきたいと思います。

ドローン前提社会の実現に向けたモデル事業を採択!(第2弾)

 次に「ドローン前提社会の実現に向けたモデル事業を採択」についてです。
 県では、市町村や企業等と連携し、テクノロジーの力を活用して、超高齢社会や人口減少社会におけるさまざまな社会的課題の解決に向けた実践的な取組みを推進しています。
 このたび、ドローンを活用して社会的課題の解決に取り組むモデル事業の第2弾として、12件を採択しましたので、お知らせいたします。
 今回採択した提案は、「1 採択案件の概要」に記載のとおり、災害関係が1件、物流が2件、点検が1件、環境が3件、観光が5件と、まさにさまざまな分野に渡ります。その中でも特に注目しているのが、1ページ目(2)に記載の、「全国初 ドローン物流定期ルートの開設に向けた実証実験」です。これは、箱根エリアでの将来的な物流定期ルートの開設を目指すもので、まずは、人がいない山間部を飛行して安全性を確認し、順次、飛行範囲を拡大していきます。
 また、ご提案をいただいた株式会社エアロネクストの技術は、風などで機体が傾いても、荷物を傾けずに運搬することができ、この技術を活用し物流の実証実験に取組みます。
 今後、3ページ目の「2 県の支援」に記載のとおり、モデル事業を実施するフィールドの提供・調整や、必要な法令等の手続きの確認などを行い、モデル事業の速やかな実施につなげてまいります。いずれの案件も取材が可能となっていますので、実施日程が決まり次第、別途お知らせいたします。
 このようなモデル事業を通じて、多くの県民の皆様にドローンを身近に感じていただき、さまざまな分野でドローンが当たり前のように活躍する、ドローン前提社会の実現に向けて取り組んでまいります。

プラごみゼロを目指し、スカイパトロールや民間連携による監視の目を増やします

 次に、「プラごみゼロを目指し、スカイパトロールや民間連携による監視の目を増やします」についてです。
 海洋プラスチックごみの多くが河川から海に流出したものと言われており、河川から海に流れ出る前に早期に発見、回収することが必要です。そこで、従来の自動車での不法投棄パトロールに加え、来年1月から中津川、相模川流域で、小型ドローンを使って河川流域を空からパトロールします。ここでパトロールのイメージ動画がありますので、ご覧いただきたいと思います。
 河川敷には容易に車で立ち入れる場所が少ない他、藪が生い茂っているため、人の目線ではごみを発見しづらく、かつ、パトロールの範囲も限定され、活動の限界が生じていました。
 しかし、ご覧のように、小型ドローンを活用して空からパトロールをすることで、死角がなくなり、早期発見することが期待できます。
 発見したプラごみが少量の場合は、スカイパトロール隊員がその場で回収し、大量又は広範囲に及ぶ場合は、河川などの管理者に情報提供し回収します。今年度は、中津川、相模川流域でモデル的にパトロールを行い、次年度以降は、県内の他の河川にも展開していきます。
 また、民間団体と連携した、廃棄物の不適正処理に関する情報提供を強化します。これまで、県では、平成21年に建設、運輸などに関連した民間団体5者と、「不法投棄の情報提供に関する協定」を締結し、不法投棄の早期発見・未然防止に取組んできました。
 しかしながら、近年、中国や東南アジア諸国での廃棄物輸入制限等の影響で、廃プラスチック等が国内で不適正に保管され、そのプラごみが、河川を通じて海に流出することも懸念されます。廃棄物の不法投棄や不適正保管は、発見が遅れると、その改善が非常に困難になるため、できるだけ早い段階で発見し、指導を行う必要があります。
 そこで、今回、協定の内容に、不適正保管の情報提供を追加します。これに基づき、各団体が保有する約2万台の車両に協力いただき、廃棄物の不適正処理の未然防止を図ります。また、団体の皆様のより多くの目で不適正保管が疑われる場所を発見、情報提供をしていただくことで、早期対応、早期解消につなげてまいります。
 こうしたドローンでの監視や民間団体と連携した監視活動により、投棄されるプラごみ等の廃棄物ゼロを目指していきます。

「そのまんま緑(あお)みかん」「緑(あお)みかんシロップ」「横浜春の七草」「三浦はねっ娘会の七草」を「かながわブランド」に登録!」

 次に、「「そのまんま緑みかん」「緑みかんシロップ」「横浜春の七草」「三浦はねっ娘会の七草」を「かながわブランド」に登録!」についてです。県と生産者団体で構成する「かながわブランド振興協議会」は、12月20日に、団体から申請のあった「そのまんま緑みかん」「緑みかんシロップ」「横浜春の七草」「三浦はねっ娘会の七草」の審査を行い、「かながわブランド」に登録しました。
 「かながわブランド」とは、生産体制が確保され、一定の品質を保持しているなど、複数の条件を満たしている県産の優れた農林水産物です。
 こちらが、今回新たに登録した商品です。
 「そのまんま緑みかん」「緑みかんシロップ」は、温州みかんを小さくて緑色の時に早摘みした果実の「緑みかん」を原料にしています。「そのまんま緑みかん」は緑みかんを搾った果汁のみを、「緑みかんシロップ」は果汁にビートグラニュー糖を加え、保存料等の添加物を使わずに製造しており、爽やかな香りと酸味が特徴です。
 「横浜春の七草」と「三浦はねっ娘会の七草」は、シャキシャキとした食感や、やさしい味わいの七草粥になるのが特徴です。鮮度にこだわり、収穫後から出荷まで低温管理を行っており、250人以上の手作業で洗浄やパック詰めなどを行っています。「横浜春の七草」については、1月7日にかながわ屋で試食販売会を行います。ブランド登録を契機に多くの県民の皆さんに知っていただき、味わってもらいたいと考えております。
 私も先程試食しましたが、大変おいしかったです。さっぱりした感じで、おいしかったです。

2019年県政重大ニュース・トップ10決定!

 さて、毎年恒例となっております「2019年県政重大ニュース・トップ10決定」についてです。今年も、パソコンやスマートフォンなどからのインターネット投票や、県主催イベントの場などを通じて、たくさんの投票をいただきました。ご協力いただきました皆さんに感謝申し上げます。それでは、発表いたします。
 今年の第1位は、「「横須賀シニア劇団 よっしゃ!!」「綾瀬シニア劇団 もろみ糀座」活動スタート!共生共創事業加速」です。
 正直、私もこの発表を聞いて大変驚きましたけれども、こうした結果に至った理由としては、シニア劇団の皆さんが、本当に熱意をもって活動されていることが伝わってまいります。劇団の立ち上げ当初から、ロゴマークやテーマソング等を作成したり、お金を出しあってお揃いのTシャツを作ったり、すべて自発的に取組んでこられて、劇団を盛り上げてきました。11月に「横須賀シニア劇団 よっしゃ!!」が、12月に「綾瀬シニア劇団 もろみ糀座」が行った中間公演では、多くの方々にご来場いただきました。上位にランクされれば劇団のいい宣伝になると、劇団の方々が家族や友人、地域の方々に精力的に投票を呼びかけたと聞いています。今回の結果は、このように熱いシニアの方々が周りを巻き込み、盛り上げてくれたものだと受け止めています。
 第2位は、「台風第15号、第19号の襲来 応急対策、復旧対策に全力」です。今年は台風第15号、第19号の襲来により、県内各地にも甚大な被害が発生しました。19号では県内初となる大雨特別警報が発令され、箱根町で1,000ミリを超える雨を記録し、城山ダムでは建設以来初めてとなる緊急放流を行いました。県は9月と11月に補正予算を構成し、国の支援策に加え、国の支援の対象にならない被害に対しても県独自の施策を盛り込みました。これにより、県民の皆様の「生活の再建」、「生業の再建」に向けて、全力で取り組んでいます。県は、今後も道路や河川などの復旧作業、住宅被害に対する支援、中小企業支援、農林水産業支援などに全力で取組んでいきます。
 続いて第3位は、「相鉄・JR直通線が開業!都心方面へのアクセスが強化」です。 神奈川東部方面線のうち、相鉄線の西谷駅から、新駅となる羽沢横浜国大駅を経由し、JR線へと接続する相鉄・JR直通線が11月に開業し、県央部から都心方面へのアクセスが強化されました。今後、令和4年度下期に開業する予定の相鉄・東急直通線とあわせて、広域的な鉄道ネットワークが形成され、地域の活性化等が期待されます。
 第4位は、「ラグビーワールドカップに世界中が熱狂!神奈川・横浜での決勝戦は過去最多の観客数を記録!」
 第5位は、「君のステージは日本大通りだ!「マグカル開放区」スタート」となっています。
 その他、第6位から第10位につきましては、記者発表資料に記載のとおりです。
 なお、今年は、12月9日に自由記入欄を追加しました。11月21日の投票受付開始後に、大きなニュースがあったため、候補にない事案にも投票したいという声があり、それに応えたものです。自由記入による投票は、全部で276票ありました。投票数が多かった順に、まず、「県職員の遺族による訴訟提起」関連への投票が116票でした。
 ご遺族には改めて、御遺族の心痛をお察しし、心からお悔やみを申し上げます。裁判に対しては真摯に対応していきます。パワーハラスメントに関しては、全職員を対象とした実態調査を行い、その結果を神奈川県職員等不祥事防止対策協議会に報告し、パワハラ根絶に向けた取組みへの意見をいただいています。また、昨日、私も出席して、幹部職員を対象とするセミナーを開催しました。
 次いで、「県のデータが入ったハードディスクの盗難」関連への投票が111票でした。県民の皆様に不安を与え、県への信頼を揺るがしてしまったことは、誠に遺憾であるとともに改めて皆様にお詫びを申し上げたいと思います。
 今年もいろいろな出来事がありました。今年4月に3期目がスタートしてから、県政のさまざまな重要施策に取組んでまいりましたが、ひとりでも多くの皆さんが、笑顔で、新たな年を迎えられればと願っているところであります。

知事出席主要行事

 知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、1件コメントしておきます。1月6日、月曜日、大会議場で東京2020大会までの日数を表示するカウントダウンボード点灯式を行います。
 令和2年の仕事始め式の終了後、9時50分頃、県庁の幹部が一堂に会する場で、私が、カウントダウンボードのお披露目とデジタル表示の点灯を行うことで、大会を迎える雰囲気を一気に高めていきます。ぜひ取材をお願いしたいと思います。

質疑

ドローン前提社会に向けたモデル事業の採択!(第2弾)について

記者: ドローン前提社会の実現に向けたモデル事業採択の第2弾ということで、先程期待される事業についてお話があったのですが、第1弾の手応えと期待されるエアロネクスト社の事業以外も含めて期待といったものがあればお聞かせ願えればと思います。

知事: ドローン前提社会というものは、私が選挙の時に公約に掲げたものでありますが、いろいろなドローンの活用の仕方があるものだと改めて思ったところであります。そのような中で、災害対応といったもの、今年は非常に大きな台風被害がありました。その中でやはり、ドローンが役に立つということを実感したこともありました。ですから、こういったことが広がってくるというのも、非常に大事なことだと思っています。それと、パトロール隊です。プラごみがどこにあるのかと探していく。ドローンだけで何かをするというわけではなく、ドローンの機能と実際のアクションをうまく繋げていくということによって、いろいろな大きな効果が出せるものだろうと期待をしているところです。まだまだこれから、こういったもののアイデアがどんどん出てくると思いますので、そういった積極的なご提案をこれからも期待していきたいと思っています。

2019年県政重大ニュース・トップ10決定!について

記者: 重大ニュースですが、1位の劇団の話ですが、先程、劇団員の方に呼びかけがあったのではという話で、言ってみれば組織票で1位になってしまうという、投票数も1万5千あまりですけれども、そのあたりの重大ニュースの意義と言いますか、どのように考えていらっしゃいますか。

知事: この重大ニュースはそもそも、これを契機として、今年1年に何があったのかと皆さんに振り返っていただくということがメインであります。その中で、県政に対するご理解を深めていただければありがたいと思っているところです。全部で5,300名を超える方々に応募、投票していただいたわけですが、県の人口からすれば、まだまだ少し少ないという感じはいたします。しかし、あまり費用を掛けないで、チラシを作って配布して、インターネットの投票の方が今は多いようですが、そういう中で、広がりはまだまだと思いますが、しかし、投票されなかった方もこういったものを見て、「こんなことあったな」、「あんなことがあったな」と振り返っていただく、それだけでも大きな効果はあると思います。ですから、母数が少ない分だけ、今、組織票というお話がありましたけれども、そういうのでパッと浮上するということも実は可能だということが見えたわけですが、これも、組織票といえども、投票数を見るとダントツなのです、1位が。それくらい高齢者劇団の皆さんが、本当に皆で呼びかけられたのだなといったこと、それはそれで非常に意味があったことではないかなと思います。「私はこんなことをやっているんだ、皆さん、投票してください」と言ってくださったということを、そのことによって、またさらに、活動が活発化するということも考えられますから、それはそれで評価できる話ではないでしょうか。

パワーハラスメント防止について

記者: 先程、パワハラの話がありましたけれども、きょう、調査チームがこの後開かれるのですが、昨日もセミナーを受けられたという話ですが、改めて、根絶に向けて、どんな思いでいらっしゃいますか。

知事: 県は、不祥事防止対策についてご意見をいただくために、附属機関である神奈川県職員等不祥事防止協議会を設置しております。協議会委員全6人の中から、学識者2名と弁護士1名の計3名で調査チームを立ち上げていただくことになりました。報道されましたパワハラや長時間労働を含めて、当時の所属での対応状況などについて、第三者の立場で調査をしていただきたいと思っています。きのうもセミナーでパワハラについて、幹部職員と共に学びました。今、パワハラについては法律でそういった要件というのが整えられて、それに対してしっかりと取組むといったことが国全体として求められたということでもありました。
 そのような中で、パワハラというのは、どこまでがパワハラで、どこからどこまでなのかということの線引きがなかなか難しいということでありましたけれども、しかし、パワハラということになる可能性があるのだということを皆が意識するということ、それだけでも非常に大きな抑止効果があると思っています。
 そのような中で、身体的な暴力というのは、これはもう明らかにパワハラ、どうしようもないです。精神的な攻撃といったもの、これは、なかなか線引きが難しいところがあると思います。
後輩を育てようと思って言っているのだというつもりであっても、それが少しあまりにも熱がこもり過ぎて、受け止めている方は、それが非常に精神的な攻撃と受け止める場合もあるわけですから。
それと、やはり組織全体としても受け止める仕組みが大事だというお話がありました。ですから、相談窓口といったもの。気軽に皆さんが相談できるような窓口があって、そこに駆け込めばそれによって自然な形で再発ができなくなってくるというような、ある種のシステムを全体で作っていかなければいけないということ。これは非常に、われわれはきのうのセミナーでも参考になりました。そういったことを早速実践をしていきたい、そう思っています。
 ですから、パワハラといったものが根絶できるように、全庁をあげて取組んでいきたいと思っています。

県のデータが入ったハードディスクの盗難について  

記者: もう一つ、ハードディスク、所在不明のハードディスクが回収されたということ。このことが、先程、情報の流出はなかったというお話で、県民の不安が払しょくされたという認識でよろしいのか、それともまだまだという考えでいらっしゃるのか。

知事: まだ、完全に県民の皆様の不安が払しょくされたわけではないと思っております。
今回、その3名の方は本当に善意の方であったということが、本当に救われた感じです。今回、関わられた関係者の皆さんが、皆さん善意の方であったということです。本当に救われた感じがして、心から感謝申し上げたいと思います。
 ただ、もともと情報提供を最初にしてくださった方が、そのデータを自分のパソコンの中に一部入れているということ、その部分は回収できていないです。「その部分を回収させてください、それから消去してください」とお願いはしているのですけれども、まだそれがされていないようであります。ですから、その部分少しの不安として残っています。
 ただ、パソコンの中に残っているだけだと、別に犯罪にはなりませんけれども、そのデータを公開したりすると違法な行為になります。
 もう、警視庁の捜査が入っていますから、それはご認識をしていただきたいと思います。できれば、その部分を消去していただくか、返していただくか、いずれかお願いしたいと思っています。
それとともに、残りの富士通リース、それからブロードリンクの消去証明書がまだ届いていないということ。これがやはり届くということが一つ皆さんに安心をお与えする大きな要因になると思いますので、これが来ていないということも今、県民の皆さんの不安がゼロになったのかと、それはそうではないと思わざるを得ないですから、早急にデータ消去証明書の提出というものを改めて求めたいと思います。

2019年県政重大ニュース・トップ10決定!について

記者: ハードディスクに関連してなのですが、重大ニュースにも自由記入欄で100票以上これに関心を持って投票された方がいると思います。改めて、かなり全国的にも注目されたニュースだったと思うのですが、知事として、この票数に対しての受け止め、また、県民への言葉は何かありますでしょうか。

知事: 今回、重大ニュースという仕組みの中では、拾いきれなかった話です。これは、重大ニュースというのは、本来ならば、12月31日まで待って、それで今年は何だったのかと振り返るのが本当は筋でしょうけれどもそうはいかない。ある時、年限を切って、そして、そこまでの段階で主なことをリストアップしてその中から皆さんに選んでいただくと。ですが、その時点からもう投票行動は始まっているわけですけれども、今回はその後に起きた、ハードディスク流出問題。これは非常に大きな出来事だったということなので、それが重大ニュースの項目にすら入っていないということが、そういうプロセスがあったとしても、結果的にそれが何もない形で重大ニュースを発表するとなったらば、これはやはりフェアではないと思ったので、急遽追加しましたけれども、追加して全部入れ替えることができなかったので自由記入欄という形にしたわけです。
 でも後から追加していますから、投票期間が短いのです。ですから、100票を超えたくらいでしたけれども、本来はもっと多いのではないでしょうか。今の時点で、例えば緊急に選んでいただいたら、もっとトップくらいの上位に来るニュースだと受け止めています。それくらい今年あったさまざまなニュースの中でも、非常に重大な事案だったと私自身も受け止めています。
 そして、こういったことを引き起こしたということに対して、県の情報管理の中で甘さがあったと認めざるを得ない。このことについては、改めて県民の皆様にお詫びをしたいと思っています。
 幸い、そこに関わられた方々が善意の方だったので、情報流出はない。ハードディスクは一部出ましたけれども、中の情報そのものの流出はないといったことは、本当に救われた思いでもあります。ただ、二度とそのようなことは起き得ないように、これからは徹底した再発防止をやってまいります。
 そのための検証委員会をやって、再発防止に向けて全庁をあげて取組んでいるところであります。ですから、職員がデータ消去に立ち会えば良いということだけではなくて、物理的破壊といったもの、それは県庁から途中に空白地帯がないくらいの形で、県職員の目が届いた中で、完全なデータ消去が行われるような体制づくり、それをつくっていって、二度とないようにしていきたい。そのように思っています。

県のデータが入ったハードディスクの盗難について

記者: 富士通リースには年内にお願いしていたと思うのですが、まだ年内は難しいという回答だったと思うのですが、何かお願い、要求をしたりするのですか。

知事: この件につきましては、警視庁がすでに捜査を始めておりまして、富士通リース及びブロードリンクに対しての聴き取りを行っているということから、いずれ明らかになると思います。そのような状況においても、県は引き続き富士通リースに対して一刻も早いデータ消去証明書の提出。これを強く求めていくと。
 もう、こればかりは、われわれは求めていくということしか、今はできないです。どういうことになっているのかということは、富士通リースの社長も分からないと言っていましたから。ブロードリンクの中でどのような形になっていたのかということ。そこまでなかなか、われわれ自身の手では解明ができないので、とにかく富士通リースとブロードリンクが契約されているわけですから、そこをしっかりと明らかにしていってほしいと思います。

ドローン前提社会の実現に向けたモデル事業を採択!(第2弾)について

記者: ドローンの前提社会の実現に向けてということで、注目しているのが箱根エリアでの物流とおっしゃっていましたが、なぜ箱根エリアでやろうと思ったのでしょうか。

知事: 別に箱根に限ったことはないです。箱根で、まずやってみようかという話が出ているわけです。急斜面もある、山、坂道もありますから、そういうところで移動するのがなかなか大変だというときに飛ばす。それとか、例えば災害でこの間のように、道路が寸断したとか何とかというときには、そこに飛んでいけるようなルートができれば良いです。そういったことをやっていく中で、取りあえず山間部で実証実験をしてみようと。これを積み重ねるうちに、もっといろんなところに定期ルートが将来的にできてくると思います。

記者: 具体的なめどはありますか。いつまでにとか。

知事: 現時点でいついつまでにこれだけの定期ルートを開設するということまでのプランは、まだありません。しかし、こういった実証実験を重ねていると、意外に早くそういったことはできてくるのではないかという期待をしています。やっていく中では、そういう技術的な面だけではなくて、法整備の問題とルールの問題、空をずっと飛び交うわけですから、そういったさまざまな調整があるでしょうけれども、動き始めると早いのではないかと思っています。

県のデータが入ったハードディスクの盗難について

記者: ハードディスクの関係ですが、一刻も早い消去証明書の提出を富士通リースに求められていると思いますが、県が回収した18本については警視庁に捜査の証拠資料として提出しなければいけないと思います。ですから、今、一刻も早い提出を求めているのは18本を除いた378本の証明書なのか、それとも396本の証明書なのか。リース契約では396本だと思いますが、今、県はどちらを求めているのでしょうか。

ICT推進部長: 今、県が求めているのは回収できた18本を除く378本、こちらのデータ消去が完了したという証明を、まずはしていただきたいということです。

記者: 第1段階ではということですか、わかりました。

いすゞ自動車株式会社がみなとみらい21地区に本社を移転について

記者: いすゞ自動車が横浜市に進出する件ですが、横浜市には日産自動車やボッシュだとかコンチネンタルだとかの自動車産業の集積が進んできています。ベンチャー企業だとかも横浜市の中心部ではたくさん集積していると思うのですが、改めていすゞ自動車が横浜に来て期待すること、横連携などあると思うのですが、期待していることをお願いします。

知事: 世界有数の企業であるいすゞ自動車が神奈川県、横浜市に来てくれるということは、私は心から歓迎したいと思います。日産自動車の、場所的にいうと斜め向かいのところです。それだけ近いところに大きな自動車メーカーが来てくれるということ、非常に経済効果があると思います。
 それと神奈川県でベンチャー支援の拠点として「wework」に「SHINみなとみらい」という形でベンチャー支援やっていますけれども、weworkを使ったベンチャー支援の一つの特徴は、大企業とマッチングさせるという、そういったことも大きな課題の一つに入っています。日産だけではなくて、そこにいすゞもきたこと、いすゞとベンチャーを結びつけていくということが十分可能でありますから、そのような中で、ベンチャーの支援、ベンチャーを刺激するといったことに対しても、非常に大きな効果があると思っております。それと、いすゞ自動車、日産自動車が向い合せになったときに、お互いの相乗効果というものも期待できるのではないかと思います。

県のデータが入ったハードディスクの盗難について

記者: 話が戻って恐縮ですがハードディスクの件で一刻も早く求めたということなのですが、具体的な期限を求めたのかということと、以前富士通リースに対して法的措置あるいは指名停止期間の延長を検討されているとお話されていたと思うのですけれども、検討状況について改めてお願いします。

知事: 期限はあくまで年内、これは申し上げていますから、もう年内後もう今週いっぱいですから。それはもう、厳しく求めていきたいと思います。社長のお話だと年内は難しいという話ですけれども、諦めないでほしいと思います。法的措置については、今まだ検討中です。今具体的に申し上げる段階ではない。まだ片が付いていない。

記者: 指名停止期間の延長はまだ決めていない。

知事: そうです。

パワーハラスメント防止について

記者: パワハラの件に関して、先程知事の方から通報の窓口をつくられるというような話がございましたけれども、例えば、いつまでに具体的に、すでに内部通報窓口があると思うのですけれども、それとの役割分担ですとか、どういったものを考えていらっしゃるのでしょうか。

知事: まずつくるという話ですが、きのう、講師の先生の方からそういう話があったということです。そういう相談窓口があって、それも活用するということは非常に大事だと言ったことを、きのうお伺いしたという話を皆さんにしたわけです。ですから、それを受けて、そういうものを早く作っていきたいと考えているということです。早く立ち上げたいと思います。

記者: 話が気になって検討して導入しようと思われたと。

知事: そういうことです。

記者: 他にきのうの研修の中で、知事として認識が改まったりとか、こういうものがあるのかと認識が深まったというようなことがありましたでしょうか。

知事: きのう、あのようなセミナーをやったということ自体に意義があると思います。みんなで考えました。私自身も実は質問しました。「怒鳴るのはパワハラですか」と聞きました。そしたら、怒鳴ったら全てがパワハラというわけではないけども、そう受け止められる可能性は非常に高いと。そういうのを聞いた瞬間、皆で自分は怒鳴ったかと考えます。私自身もそうです。私自身も、やはり一生懸命仕事していれば、皆さんもそうだと思いますが、声を荒げて話すこともあるかと思います。人間ですから。「なにやっているんだ!ちがうだろ!」と激しい言い方になるかもしれません。ただ、それがパワハラになっているかもしれないという意識がどこかにあるか、ないかだけで全然違うと思います。
 それとともに、きのうの話の中でもありましたけど、フォローするというのも非常に大事ということもありました。「なにやっているんだ!」と言った後に、全然違った形で、「さっきは言い過ぎたけどさ」とか言うとか、その後のフォローというのは非常に大事だなと思います。「だめだー」と言った後に私自身が気をつけているのは、持ってきた後にまた「だめだー」もよくあるけども、最後にうまくいったときは、「これはすごくうまくいったね」と最後は思いっきり褒める。ゴールは褒める。そういうことに気を付けているかで、全然違ってくるということを、きのう、セミナーを聞きながら、頭の中で、自分でいろいろ考えたり、皆と議論しながら、やはり頭をよぎってきました。そういったことを繰り返すということは非常に大事だと思います。きのう先生もおっしゃったけど、こういうのを何度も何度も繰り返しやっていくということが大事ということです。1回セミナーを聞いたら、よしわかったと言ってもすぐ忘れてしまいますから。何度も何度も繰り返し、繰り返し点検していくという作業が必要ですので、しっかりやっていきたいと思いました。

県職員の遺族による訴訟について

記者: 訴訟についてなんですが、重大ニュースの中でも遺族の訴訟提起が一番に入って、自由記述の一番に入っておりますが、訴訟がそろそろ始まると思うのですけども。そのご遺族・関係者だけでなくても、一般の方からの投票が多いということでかなり県の対応を気にされていると思うのですが、先程知事から真摯に対応するという言葉だけでございましたけど、具体的にどのような方針で裁判に臨まれるかもう少し詳しくお願いします。

知事: 訴状内容と訴訟の対応については、回答を控えさせていただきたいと思います。それに真摯にというのはまずは心を込めて、しっかりと対応していきたい。今の段階ではそう受け止めていただきたいと思います。

共生共創事業について

記者: 重大ニュースの1位なんですが、シニアの方が県内で活躍・活動されていることをまのあたりにされて、今後、高齢社会ということもありますが、それについて知事はどういったご感想をもたれたのかききたいのですけれど。

知事: 実はシニア劇団、私も中間発表見に行きましたけど、すごいと思いました。これは私が最近ずっと言ってきた話で「クロス戦略」。つまり、違った政策クロスさせる、一つの典型です。だから、高齢者施策というのと、マグカル、演劇エンターテイメントという政策をクロスということです。そしたら、劇団ができ上がってわずか2か月、しかも、皆さん初めてやるような方ばっかりです。その人たちが本格的な舞台の上に立って、緞帳が上がり、照明が、ピンがあたり、そして皆さん衣装を着て、化粧をして、本格的な舞台の上に立って、堂々としたこの振る舞い、大きな声を出して、大きなアクションをし、笑ったり、走ったり駆けたりとか。あれだけ、やはり心を開放していると、すごく見えました。それはプロの演劇と比べれば、それは稚拙は稚拙ですが、そのようなことを感じさせないパワーというものが満ち溢れていました。あれをやったら、あの劇団でがんばられた方は絶対元気になられるだろうという、もうそれは伝わってきました。終わった後舞台に上がって、皆さんと少し話をして写真撮りましたけれど、あの特に興奮状態ですか、皆さんから拍手を浴びて、緞帳が下がった直後ですから。あの体験というのは皆さん本当に元気になる、未病を改善して健康長寿というのは、ああいうことで出来上がってくるのだということを肌で実感しましたから、だからもうひとつの綾瀬のもろみ糀座というのはまだ見てないので、これはぜひ、こんどは本番がまたありますから、ぜひ見たいと思っています。そしてそういうので県内各地で、こういったアクションがどんどん広がってくるということを期待したいです。

記者: ありがとうございます。すみません、先程その組織というようなこともおっしゃっていましたけども、今回二つの劇団というのは、連携してその投票されたのでしょうか。それとも別々にそれぞれの、そのへん参考までに知りたいのですけれど。

知事: それは少し私把握していないです。情報入っていますか?

マグカル担当課長: 特段その把握はしておりませんが、おそらく、たぶん連携はしていないかとは思われます。それぞれの劇団は同じ人が指導しているわけではありませんので。推測になりますが、そのように考えております。

記者: ありがとうございます。

社会福祉法人かながわ共同会について

記者: 社会福祉法人かながわ共同会の件、見直し問題についてお伺いします。前回の会見から時間も経って、状況が変わっているかもしれないので同じことをお伺いします。裁判であの良くないことがどんどん出てくる可能性があるということをおっしゃっていたその件について、現時点で何か公表していただけるものはございますでしょうか。

知事: 当時と状況は変わっていないですね。この間、利用者の皆さんとそれから家族会の皆さんと、それから職員の皆さんと、私が12月14日説明をさせていただきました。その中で、散歩をしなかったとか知事が言っていたけど、そのようなことはないと。うちの妹はいつも散歩に連れて行ってもらっていると。事実は違うだろうみたいなこともありました。で、後日また改めて、芹が谷園舎に行って、ご利用者のご家族と、またお話ししてきました。じっくり今度はお話をしました、1組ずつ。その中で私も改めて申し上げたのだけども、全員が散歩に連れて行ってもらってないって言っているわけじゃなくて、やはり散歩というのは全然じゃないけども、相当少なかったという人たちもいた。だから障がいの程度によって、その対応が違ったということが実はあるようです。そうしたら、ある種十分な支援を受けられなかったという、そういう生の声はやはりあるわけです。ただ全部が同じではないのだということです。ですから、皆さんそれぞれのお立場から見ていると、全体像がなかなか見えないのだけれども、こちらも真実、こちらも真実という中で、この裁判がはじまると、当時の支援のあり方、当然話題にならざるを得ないです。その時に、そういった良くない支援を受けていた方々の声が、こう浮上してくるということ、そのことを申し上げました。

記者: 主旨分かりました。あの、ちなみに今の話の流れで、その説明というのは、いつ何回ぐらい伺われたのでしょうか。14日以降の。

知事: 14日以降、あれいつだったっけ。

障害サービス課長: 21日の土曜日です。

知事: 21日です。21日にお伺いして、それで2組のご利用者のご家族とじっくり話をしました。

記者: 知事が直接。

知事: はい。

記者: 分かりました。後もう1点お伺いしたいです。前回の記者会見で表明されていました当時の運営のあり方に関する検証組織の立ち上げ、これは名称とか立ち上げのめどが立ちましたでしょうか。またはその構成メンバーなど、どのようになっていますでしょうか。

知事: これはですね、12月18日の厚生常任委員会における議論などを踏まえまして、慎重に調整しているところです。したがってこの公判開始前の立ち上げ、これを目指してきたわけですけれども、この年末年始の時期でもありますから、これに公判開始前の立ち上げにはこだわらず、人選も含めて着実に進めていきたいと考えています。
 この委員の選定は非常に重要だと思います。それはしっかりと、調整していきたいと思っております。

記者: 常任委員会では日付こそ明言していませんでしたけれども、公判前というような趣旨のことも執行部側の方から出されました。初公判は8日なので、それには今、間に合わない状況ということですか。

知事: 間に合うように努力してきたのですが、やはり年末年始のこの時期にさしかかりましたので、正直、難しいというのが現状です。

記者: 1月中を目指しているのか、もしくは年度内とか、どのようなスパンになりますか。

知事: そのように長引かせるつもりはないです。やはり今回、年始の休みが少し長いです。普通、仕事始めは、県庁もそうですが1月6日になります。そういうことも含めて少し時間がなかったということです。ですから、それを1月8日までを目指したわけですから。なるべく早く、せめて1月中にはスタートさせたいと思っています。

記者: 関連で、共同会に1月末までに指定管理の短縮については合意を得たいという話が委員会でもあったのですが、現在、共同会との協議は進んでいるのでしょうか。

知事: これは話し合いを続けております。ご理解いただけるようにしっかりと話をしていきたいと思います。

記者: そうすると、現段階ではまだ合意は得られていないということでしょうか。

知事: まだ得られていないです。しっかりとそれはご説明していきたいというふうに思います。

記者: 協議に入った前段階なのでしょうか。

障害サービス課長: 12月9日に局長から説明させていただいておりますので、話し合いはしております。

就職氷河期世代への対応について

記者: この前の議会でもおっしゃっていましたが、就職氷河期の方々への対策で県営住宅の条件緩和ですとか、職業訓練校に新たにそういった年代の方々を入れるという方針を示されましたけれども、改めてこういった就職氷河期世代への対応として県が今後やっていきたいこと、それから思いなどがあればお聞かせください。

知事: 今、人手不足と言っている時代です。人手不足という中で、やはり重要な労働力となるべき方々が、中々、十分な形で勤められない、こんな矛盾が生じているわけです。そういうことについてわれわれ自身ももっとはやく気づくべきだったと思っていますけれども、今からでも遅くないので、できる限りいろんな形で、皆さんに光を当てていくというか、皆さんが働く場で活躍できるような形、いろいろな形を考えております。それとともにそれから働くために、すぐ働けるかといったときに、ある程度キャリアをそこでつけたほうが、働きやすいかもしれない。そういったときに教育支援とか、そういったことも含めて、いろいろなことを考えていきたいと思っています。

知事査定について

記者: きのう、知事査定が始まって、来年度に改めてこんなことをやっていきたいとか、国内で、都道府県で初めてこんなことをやりたいとかありましたらお聞かせください。

知事: 都道府県で初めてやりたいことはここでぽろっとは言わないです。満を持して言いますけれど。
 やはり何といっても頭の中で大きくあるのは災害対応です。これまでの気象状況とは違う段階に入っているという認識のもとに、これまでの災害対応といったものを1から見直していく、やり直すという必要があると思います。ただ、そうは言っても、いきなり巨大なダムをつくるとか、巨大な公共工事を行うとか、そのようなことはできません。だから、選択と集中というか、当然、公共工事も必要でしょうけれども、どの部分のどのような工事を今、優先してやるべきなのか。それとともに、やはりソフト面は非常に重要だと思います。そういったものをどのように、充実させていくのかといったこと、これはもう積極的に進めていきたいと思います。
 それと先程締結したのですけど、坂茂さんという世界的な建築家、この方と連携協定を結びまして、彼は世界的な建築家ではありますけど、これまで被災地、世界中の被災地に飛んで行って、そこでその避難所をつくるために、その建築家のノウハウを使ってつくるという、それが実はそれぞれの場所で、一時的な避難所扱いではなくて、終わった後も新たな観光スポットになるような、それくらいのグレードのものを世界中で作ってらっしゃっています。素晴らしい方でいらっしゃいます。そしてその方とも覚書を結んだということです。これも、だから避難所といったものの在り方、これはやはり少し考えなければいけないと思っています。ただ単に、いざなにかのときに駆け込んで、雨・露だけしのげれば良いということではなくて、やはり、場合によっては避難生活が長期するということもあり得る。そのためにはやはり生活の質といったことも、やはり大事な観点になってきますから、そういったことも踏まえた形での目配り、これは予算と連動しませんけれども、そういったことも含めて、災害対応、大きな目玉と考えています。

豚コレラのワクチン接種について

記者: きょう、お昼にも養豚協会の方々が来られましたけど、改めてですね、知事の豚コレラのワクチン接種、きょうから始まりましたけれど、そのワクチン接種が始まったことについて、ご見解を伺いたいと思います。

知事: そうですね、豚コレラの発生といったものはね、いつこの神奈川県で起きるのか、もう本当に冷や冷やしていました。今のところはまだないということで救われる思いです。ですから、ワクチンといったものを早く接種して欲しい、といった思いで、菅官房長官の方にもお願いに行きました。私だけじゃなくて、県議会の皆さんの要望、生産者の皆さんも要望、三位一体で、要望活動いうのを展開してきたという中で、今回、きょうからこの神奈川県でも、ワクチン接種はできるとなったと、少なくともここまでの間にで、発生しなかったといったことは、ほっとしているところであります。今まで接種が行われていなかったところに、今回政府は拡大をしてくれたわけでありますけれど、その拡大されたエリアの中で神奈川県が一番先に、きょうから接種を開始することができたといったこと、きょう養豚業者皆さんも本当に感謝の意を伝えてくれましたけれど、よかったと、何とか発生しない状況の中で、ワクチン接種を全部終えたいと考えています。そのような中できょうの午前中から接種が始まりました。そして年末年始の、この時期でありますので、できる限り早くといった思いで、もう総動員体制、それで県の職員も、獣医師の資格を持った人間も総動員して、徹底的に打っていくということで、彼らは年末年始返上して、打つということでやっています。そしたらきょう、養豚業者の方もおっしゃっていましたけど、1月6日、7日、1月の早い段階で、それで接種が終わります。これまでも群馬県の山本知事が皆で要望していきましょうとおっしゃっていましたけれど、ただ、すでに発生したところの接種といったものを、私は全部やるのだと思ったらそうではなくて、発生してエリアだけということだったのです。だから、そのエリアだけやるのだったら、やはりそれだけ数が少ないのだと思わざるを得なくて、発生した都道府県であっても、局所的にしかやらないぐらいワクチンの数が少ない状況だったら、官房長官に要請をしたけれども、まだ発生してないところで、打ってくれというのはなかなかハードルが高いのかとは思っていましたけれども、しかしワクチン接種といったものも、だんだん軌道に乗ってきた、今、残っている分をかなり使って、神奈川県優先してやってくれることとなったということで、まずほっとしているところであります。
 

                                         以上

本文ここまで
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  • さがみロボット産業特区
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