定例記者会見(2019年11月21日)結果概要

掲載日:2019年12月20日

発表事項

ベトナム訪問について

 発表項目に入る前に、1点コメントいたします。昨年に続いて2回目となる「KANAGAWAFESTIVAL in HANOI 2019」の開催に合わせ、これまで培ってきた両地域の絆を強め、神奈川とベトナムとの更なる交流拡大を図るため、11月16日から19日の日程で、ベトナム・ハノイを訪問しましたので、その概要について、ご報告したいと思います。
 16日は、トアン、ハノイ市人民委員会副委員長とお会いし、「KANAGAWA FESTIVAL in HANOI」開催への御協力に対し感謝の意をお伝えしました。
 「KANAGAWA FESTIVAL in HANOI 2019」の文化交流プログラムが始まりました。まず、メインステージでよさこいがあった後、開会式が始まりました。開会式には、共催者であり、またハノイの中心部にあるリー・タイ・トー公園という素晴らしい公園を提供していただいたハノイ市人民委員会から、トアン副委員長が出席されたほか、私が兄弟と呼び合うフン元駐日ベトナム大使、そして、梅田 邦夫在ベトナム日本国大使らに出席いただきました。AKB48と、昨年の「KANAGAWA FESTIVAL in HANOI」のステージでお披露目されたベトナム版AKBのSGO48も駆けつけ、会場を盛り上げてくれました。
 その後、ダオ・ホン・ラン、バクニン省党委員会副書記と会談しました。ラン副書記は、今年の6月に神奈川県庁に来ていただいており、約半年ぶりの再会となりました。
 今回のイベントでは、ユネスコ無形文化遺産に登録されているバクニン省の民族民謡「クアンホ」を演目としたことについて、副書記から感謝の言葉をいただき、今後の更なる交流について、意見交換を行いました。
 SOVICOグループ、ベトナムの非常に大きな財閥ですが、そこのグエン・タイン・フン会長とのワーキングランチを行いました。SOVICOグループは、航空会社や不動産会社を傘下に持つベトナム有数の複合企業で、神奈川県への観光や投資の促進等、経済を中心とした幅広い話題について意見交換を行いました。
 その結果、投資先として、神奈川の魅力に大変興味を持たれたため、今後、施策面で連携、協力していくことを前向きに検討することを確認することができました。
 梅田 邦夫在ベトナム日本国大使からベトナム情勢についてブリーフィングを受け、神奈川県とベトナムとの経済、観光、文化交流、労働人材などについて意見交換を行いました。
 17日は、午前中に「KANAGAWA FESTIVAL in HANOI 2019」の会場を利用して、ベトナム公安省などが主催する「交通安全ベトナム絆駅伝 2019 in ハノイ」が開催されました。私も、タイ大使と公安省の職員と4人でチームを組み、ハノイの風を感じながら走りました。
 「KANAGAWA FESTIVAL in HANOI 2019」会場では、浴衣の着付け体験なども行いました。
 日本の遊びコーナーでは、ベトナムの子どもたちが、折り紙で「紙飛行機」を作るなど、楽しんでいました。
 MOGU絵本プロジェクトのコーナーでは、ベトナム語に翻訳された日本の絵本を紹介するコーナーでありましたけれども、大変な関心を集めていました。
 そして、9月に神奈川県で実施した「ベトナムフェスタ in 神奈川」を大変盛り上げたベトナムのスーパースター、ヌー・フック・ティンさんが去年に引き続いてライブを行ってくれました。
 小田原ゆかりの風魔忍者パフォーマンスショーなどを行い、神奈川の文化の魅力をアピールしました。
 「KANAGAWA FESTIVAL in HANOI 2019」のアンバサダー上野 優華さん、スペシャルサポーターの曽根 由希江さんらによるライブなどを行いました。
 ライブ終盤では、私もステージで一緒に歌って、「KANAGAWA FESTIVAL in HANOI 2019」の野外プログラムを締めくくりました。
 夜は、「ベトナムフェスタ in 神奈川」のきっかけを作ってくれたフン元駐日ベトナム大使、クオン前駐日ベトナム大使らとともに、これまでのさまざまな神奈川とベトナムとの連携を振り返るとともに、今後の更なる交流の発展について、意見交換を行いました。
 18日は、最初にダン・ティ・ゴック・ティン国家副主席と会談し、神奈川県とベトナムの今後の協力や経済、観光、文化等さまざまな分野における交流などについて、意見を交わしました。
 国家副主席から「KANAGAWA FESTIVAL」のハノイでの開催を継続してほしいとの意向が示されました。
 次は、ヴー・ドゥック・ダム副首相とお会いしました。投資セミナーと交流会の合間の時間でしたが、神奈川県とベトナムの健康問題や高齢化問題などについて意見を交換しました。 その中で、本県の未病コンセプトについて高い関心を示され、特に未病指標については、今後、連携協力要請もあり、有意義な時間を過ごすことができました。
 マイ・ティエン・ズン政府官房長官と夕食を囲みながら会談し、神奈川県とベトナムとの更なる交流拡大について、意見交換を行いました。
 ズン政府官房長官からは、これまでの本県のベトナムにおける取組みへの感謝の意が示されるとともに、今後も全国のモデルとなるようフロンティアとしての役割を本県に果たしていただきたいとの意向が示されました。
 ハノイ市内のホテルで、ベトナム企業に本県への投資を促すため、「神奈川投資セミナー」を開催したところ、120人もの方が来てくださり、会場は埋め尽くされました。
 本県の投資環境のほか、「ヘルスケア・ニューフロンティア」や企業誘致施策「セレクト神奈川NEXT」の取組みを紹介しました。
 セミナー終了後、本県への進出、投資に関心を持ってくださったベトナム企業の方々との意見交換で、今後の誘致に大きな手ごたえを感じました。
 19日は、労働傷病兵社会省を訪問し、同省レー・ヴァン・タイン副大臣立会のもと、トン・ハイ・ナム海外労働管理局長と「人材育成に関する覚書」を締結しました。
 今回のベトナム訪問では、「KANAGAWA FESTIVAL in HANOI 2019」を通じて、神奈川の魅力をベトナムの現地の多くの方に伝えることができたと感じております。
 また、「人材育成に関する覚書」を通して、ベトナムとの戦略的なパートナーシップを目指し、連携を強化することができました。
 今回のイベントが2回目となったことから、ハノイ市の協力体制も万全なものとなり、より充実した内容となりました。継続することの意義、力というものを強く感じました。

令和元年度11月補正予算案等について

 それでは本日の発表項目です。来る11月25日に議会へ提案する、「令和元年度11月補正予算案等」について説明します。
 それでは、「令和元年度11月補正予算案等の概要」の、1ページをご覧ください。ローマ数字「Ⅰ」の「補正予算案について」です。今回の11月補正予算案では、台風19号による被害への対応など、早急に対応する必要がある事業について、措置することとしました。
 なお、今回は補正予算案を二つに分割していますが、特に速やかに対応する必要があり、早期にご審議をお願いしたいものは「その1」として、その他のものは「その2」として提案します。
 補正予算案の規模は、上段の表に記載のとおり、「一般会計」は、合計、177億3,500万円です。
 「特別会計」及び「企業会計」は、それぞれ記載のとおりで、3会計の合計は、その1で、48億8,600万円、その2で、133億800万円、合計181億9,500万円です。
 11月補正予算案としては、私が知事に就任した平成23年度以降で見ると最大規模となっています。
 また、一般会計の財源内訳ですが、下段の表に記載のとおり、「地方交付税」が8億3,500万円、「国庫支出金」が99億700万円、昨年度からの「繰越金」が15億2,900万円、「県債」が54億3,700万円などとなっています。
  次に「2 補正予算案の主な内容」について、説明します。まず、一つ目のマル、台風被害への対応です。補正予算額は、174億2,281万円です。
 詳細については、後程説明します。2ページをお開きください。二つ目のマル、産業技術短期大学校西キャンパス新築工事費です。産業技術短期大学校の西キャンパスについて、建築後約50年が経過し、老朽化が著しいことから、設計施工一括発注方式により、早急に建替えを行います。なお、建替えに当たっては、県有施設では初となる「ZEB・Ready」の実現を目指します。
 次に、四つ目のマル、ゼロ県債の設定です。建設事業等の年間事業量のより一層の平準化に向けて、令和2年度当初予算案への計上を予定している建設事業等の一部を前倒しして年度内に発注するため、限度額77億2,127万円の債務負担行為を設定します。
 「ゼロ県債」とは、当該年度の支出ゼロの県費による債務負担行為をいうものであり、これにより、中小企業の方々にとっては、年度始めの端境期における仕事量を確保できるというメリットがあり、また、県にとっても、道路の補修など、県民生活に直結する事業の効果を早期に発現させることができるメリットがあります。
 なお、6・7ページに詳細な内容を資料として添付しておりますので、そちらも後程ご覧ください。
 3ページをお開きください。「台風被害への対応」についてです。資料にはございませんが、まず、これまでの経過について、説明させていただきます。
 台風15号と19号は、記録的な暴風や大雨などにより、県内各地に大きな被害をもたらしました。
中でも被害の大きかった箱根町や相模原市には、私自身が直接訪問して現場の状況を確認し、被害の大きさを改めて実感するとともに、国や市町村と一体となって復旧に取り組む必要がある、との思いを強くしました。
 そこで、「激甚災害の早期指定」や「災害救助法の適用」、「被災者の生活再建への支援」などについて、国に対して強く要請してまいりました。
 こうした取組みの甲斐もあって、国において、「被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージ」がとりまとめられました。
 このパッケージに盛り込まれた支援策と、県独自の施策を合わせて実施することにより、「生活の再建」、「生業の再建」、「県管理施設の応急復旧」などに、スピード感をもって、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。
 それでは、具体的に説明します。「2 補正予算額」は、174億2,281万円ですが、特に速やかに対応する必要があるものは「その1」として、48億8,663万円、その他のものは「その2」として125億3,618万円を計上します。
 次に、「3 事業内容」をご覧ください。初めに、「(1)生活の再建支援」です。まず「① 被災者生活再建支援事業費」です。台風19号による被害について、県内の3政令市は被災者生活再建支援法の適用地域となったことから、法による支援金が支給されることになりました。そこで、その他の地域においても、法と同等の支援を受けられるようにするため、住宅が全壊・大規模半壊した世帯等に対して、県は県独自の支援金を支給します。補正予算額は、6,000万円です。
 次に、「② 被災住宅耐震性向上事業費」です。台風15号、19号により半壊・一部損壊した住宅について、耐震性を向上させる補修等を行った場合に、支援金を支給します。
 なお、国の防災・安全交付金の対象が、台風15号による被害に限定されていることから、台風19号による被害については、県独自で支援を行います。
 補正予算額は、4億9,140万円です。下の表は、「法による支援の適用がない地域への支援策」を示したもので、太枠内が、今回、補正予算措置を講じるものです。
 全壊・大規模半壊・半壊の解体については、県が独自に支援を行うこととし、50万円から300万円の支援金を支給します。なお、台風15号による被害は10月補正予算で対応済みです。
 また、半壊や一部損壊については、台風15号によるものは、国の交付金を活用して30万円を上限に支援金を支給し、台風19号によるものは、新たに県が独自に支援を行うこととし、30万円を上限に支援金を支給します。
 このように、法による支援を受けられない地域においても、県が独自に支援を行うことで、住宅の被害状況に応じて、隙間のない支援をしっかりと行っていきたいと考えています。
 4ページに移りまして、「(2)生業の再建支援」です。まず、「① 中小企業・小規模企業復旧支援事業費補助」ですが、中小企業等の早期事業再開を支援するため、被災した事業用建物や機械設備等の復旧・整備に要する経費を補助します。補正予算額は、39億円です。
 また、2つ飛びまして「④ 観光需要喚起に向けた対策」ですが、被災地域への旅行商品や宿泊に係る料金について、一人一泊当たり最大5,000円の割引を支援します。補正予算額は、2億3,408万円です。さらに、「⑤ 被災農業者向け経営体育成支援事業費補助」ですが、農業者の速やかな生業の再建のため、農畜産物の生産に必要な施設の復旧・整備に要する経費を、市町村を通じて補助します。補正予算額は、1億2,417万円です。
 5ページに移りまして、「(3)災害応急復旧」ですが、「① 土木施設等の復旧」として、88億2,161万円「② 農林水産施設等の復旧」として、31億8,449万円、「③ 県有施設の復旧」として3,065万円など、合計で124億5,376万円となっています。 「(4)その他」は記載のとおりです。以上が「台風被害への対応」の主な事業ですが、このうち、県民生活に密接に関わる「生活の再建」や、中小・小規模事業者や農林漁業者への支援など、「生業の再建」は、特に速やかに対応する必要があります。そこで、これらの事業は、早期にご審議をお願いしたく、「補正予算案その1」として提案します。
 先程申し上げたとおり、今回の台風15号と19号は、県内各地に甚大な被害をもたらしました。被災された方々が、一日でも早く日常生活を取り戻せるよう、全庁一丸となって、引き続き全力で取り組んでまいります。
 少し飛びまして、8ページをお開きください。続いて、「条例案等の概要」について、説明します。
 ローマ数字の「Ⅱ」、「条例案等について」です。「1 提出予定議案の内訳」ですが、表に記載のとおり、条例の制定1件、条例の廃止1件、条例の改正16件、工事請負契約等の締結6件など、合計28件の提案を予定しています。
 続いて、「2 主な条例案」をご覧ください。今回の議案の中で、主なものを説明します。
 まず、一つ目のマル、「無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例」についてですが、社会福祉法の一部改正等に伴い、無料低額宿泊所の利用者の自立の促進や無料低額宿泊所に対する規制強化のため、設備及び運営に関する基準を定める条例を制定するものです。
 次に、二つ目のマル、「神奈川県手数料条例の一部を改正する条例」ですが、10月18日に静岡県で、10月31日に山梨県で豚コレラに感染した野生いのししが確認され、さらに、11月16日には、山梨県の農場において、豚コレラに感染した豚が確認されました。
 こうしたことから、本県における豚コレラの発生を予防するためのワクチンの接種に備え、豚コレラに係る家畜注射の手数料を設定するため、所要の改正を行うものです。なお、国からワクチン接種が認められた場合は、予備費を活用し、速やかにワクチン接種を行う予定です。
 次に、三つ目のマル、「神奈川県立山岳スポーツセンター条例の一部を改正する条例」ですが、東京2020オリンピック競技大会でスポーツクライミングが実施種目とされたことを契機に、本県の山岳スポーツの更なる推進のため整備するスピードウォールについて、使用料を新設するなど、所要の改正を行うものです。
 次に、四つ目のマル、「神奈川県漁港管理条例の一部を改正する条例」ですが、三崎漁港を核とする地域経済の持続的な発展に向けて、城ケ島大橋・渡橋料を無料化するため、所要の改正を行うものです。
 9ページをお開きください。一つ目のマル、「神奈川県都市公園条例の一部を改正する条例」ですが、辻堂海浜公園の多目的グラウンドを人工芝にすることで、利便性等が向上することから、利用料金の改定を行うなど、所要の改正を行うものです。 なお、13ページ以降に詳細な内容を資料として添付しておりますので、そちらも後程ご覧ください。
 その他の議案については、資料に記載のとおりです。

「マイME-BYOカルテ」がマイナポータルとデータ連携を開始します

 次に、「「マイME-BYOカルテ」がマイナポータルとデータ連携を開始します」についてです。このたび、「マイME-BYOカルテ」が、政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」と、データ連携を開始します。
 これはマイナポータルと、外部のアプリケーションとの、初めてのデータ連携です。
 これにより、市町村や保険者が保有するさまざまな健康情報を、「マイME-BYOカルテ」に記録できるようになります。
 今回、その第一弾として、まず、予防接種歴について、データ連携を本日から開始します。これにより、マイME-BYOカルテがより充実したもの、より便利なものになります。 例えば、マイナポータルから予防接種歴を取得し、「マイME-BYOカルテ」に保存しておけば、災害などで万が一、母子健康手帳を紛失しても、正確な予防接種歴を確認できます。
 また、転居した場合でも、過去にお住まいの自治体が保有する情報を取得することができます。マイナポータルとの連携は、「マイME-BYOカルテ」のアプリの画面に従い、「マイナンバーカード」を、スマートフォンで読み取るだけで、簡単にできます。
 詳しい方法は、資料の別紙にまとめてあります。現在、データ連携の対象は、予防接種歴のみですが、今後、国とも連携し、特定健診結果や乳幼児健診の情報など、さまざまな健康情報が表示できるよう、取組みの拡大を図ります。

ドローン前提社会の実現に向けたモデル事業を採択!

 次に「ドローン前提社会の実現に向けたモデル事業を採択」についてです。県では、市町村や企業等と連携し、テクノロジーの力を活用して、超高齢社会や人口減少社会におけるさまざまな社会的課題の解決に向けた実践的な取組みを推進しています。
 こうした中、今年の8月から9月にかけて、ドローンを活用して社会的課題の解決に取り組むモデル事業の提案を募集した結果、 31件の応募があり、第1弾となる7件を採択しましたので、お知らせします。
 採択した提案は、「1 採択案件の概要」に記載のとおりですが、災害関係が2件、点検関係が2件、観光が1件、人材育成が2件と、さまざまな分野に渡ります。
 特に災害関係については、先の台風19号などでの対応を踏まえると、ドローンを効果的に活用したいと考えております。また、ドローン前提社会の実現に向けては、人材育成が基盤となります。こうしたことから、このモデル事業の取組みに大いに期待しています。
 今回採択した7件については、今後実施の合意をいただいている関係自治体や施設管理者等と具体的な飛行日程などの調整を行っていきます。
 また、いずれの案件も取材が可能となっています。最も早いものが2ページ目の1(3)の「公共施設における施設点検の効率化」です。こちらは来月9日に二宮町の生涯学習センター・ラディアンで実施します。その他の実施日程については決まり次第お伝えします。
 なお、今回採択した7件以外についても、調整の整った案件から、順次採択していきます。
 今回のモデル事業を通じ、多くの県民の皆様にドローンを身近に感じていただき、さまざまな分野でドローンが当たり前のように活躍する、ドローン前提社会の実現に向けて取り組んでまいります。

第36回神奈川工業技術開発大賞が決定!

 次に、このたび今年度の「神奈川工業技術開発大賞」が決定しましたので、お知らせします。この賞は、県内の中堅・中小企業が開発した優れた技術・製品に贈る賞です。今回は、22件の応募の中から「大賞」2件、「ビジネス賞」2件、「奨励賞」3件を選考しました。本日、私からは「大賞」の2件についてご紹介します。
 1つ目は、コアレスモータ株式会社の「ギヤ内蔵モータ」です。機械の動力源として欠かせない電動モータに、ギヤヘッドと呼ばれる減速装置を組み合わせたものをギヤードモータと言い、ロボットアームやベルトコンベアーなどに使用されています。
 従来品は、スライド左側の絵のとおり、ギヤヘッド部分とモータをつなげていましたが、今回、スライド右側の絵のとおり、ギヤヘッドをモータに内蔵することに成功し、大幅な小型化、軽量化を実現しました。
 それではここで、実際に従来製品と受賞製品を比較してみたいと思います。
 このように、こちらはこれまでのタイプです。本当に重いです。こちらは軽量化、小型化しています。持ってみると本当によくわかります。モータが小型化、軽量化することで、省エネルギーにつながる、デザインの幅が広がるなどのメリットがあります。
 新しい製品は、すでに物流会社の倉庫で使われる搬送用ロボットなどに導入されておりますが、将来的には電動アシスト自転車のような、私たちの生活に密接な製品にも導入されることが期待されています。
 2つ目は、堀硝子株式会社の「過熱水蒸気を用いた接着剤速硬化システム」です。近年、自動車の安全な運転のため、自動ブレーキシステムの需要が高まっています。自動ブレーキシステムの搭載に当たり、障害物を感知するため、フロントガラスにカメラを取り付ける方法があります。従来、カメラを取り付けるための樹脂製部品をフロントガラスへ接着するには、接着剤を丸1日ほどかけて乾燥させる必要がありました。今回、水蒸気をさらに加熱した「過熱水蒸気」の熱エネルギーにより、これによりまして急速に乾燥させるシステムを開発したことで、接着に要する時間を最短1分にまで短縮することができました。
 この方法で今朝、接着したサンプルがこちらです。車載カメラをフロントガラスに取り付けるための部品です。
 引っぱってみてください。このように、短時間でかたく接着されています。このシステムにより、接着後のフロントガラスをすぐに自動車の組み立てラインへ供給できるようになったことで、接着剤を乾燥させるための保管時間や保管場所が必要なくなり、自動車の生産性向上に大きく貢献しました。
 以上、大賞2件をご紹介しました。他の受賞した製品も、優れた技術がいかされた、社会への貢献度が高いものばかりです。表彰式は、11月27日、水曜日、14時より、本庁舎の4階正庁で開催します。当日は私も出席し、皆さんに表彰状をお渡しします。

マグカル大使 熊本マリ氏による無料ピアノコンサートを開催!

 次に、「マグカル大使 熊本マリ氏による無料ピアノコンサートを開催!」についてです。
 神奈川県庁の本庁舎を、国の重要文化財に指定するよう、国の文化審議会から文部科学大臣に対して答申がなされたことを記念して、本庁舎の大会議場にて、世界的なピアニストで「マグカル大使」の熊本マリ氏による無料ピアノコンサートを開催します。
 熊本マリ氏は、情熱のピアニストとして著名な方で、横浜市在住です。スペイン王立音楽院、米国ジュリアード音楽院、英国王立音楽院で学ばれた、スペイン音楽のスペシャリスト、第一人者です。
 国内外で演奏活動を行うほか、テレビ、ラジオ、執筆活動も精力的に行われており、現在、大阪芸術大学教授を務めておられます。ピアノコンサートの開催日時は、令和元年11月24日、日曜日、14時から15時までです。場所は、神奈川県庁本庁舎3階大会議場です。
 演奏曲目は、バッハやタンスマンほか名曲を予定しています。当日は県庁本庁舎の公開を実施します。普段見ることができない、正庁、知事室、旧貴賓室を見学することができます。皆様、11月24日は、マグカル大使 熊本マリ氏の無料ピアノコンサートへぜひお越しください。

あなたが選ぶ!2019年県政重大ニュース・トップ10投票開始!

 皆さんの項目ではもっと前にありましたが、抜けていました。申し訳ありません。次に、「あなたが選ぶ!2019年県政重大ニュース・トップ10投票開始!」についてです。毎年、年末にその年の「県政重大ニュース・トップ10」を発表しています。今年も、皆様からの投票によりトップ10を決定したいと思います。お手元に配布しておりますチラシの裏面に、候補となる30項目を提示しておりますので、その中から、これはと思う項目を5つ選んで投票していただきます。
 この1年、県政にどんなことがあったのか、振り返りをしながら投票いただきたいと思います。投票方法は、パソコンやスマートフォンのほか、チラシの裏面に直接記入して、そのままファクシミリで投票することもできます。
 投票期間は、本日から12月17日火曜日までです。締め切り後、集計をして、投票数の多い順にトップ10を決定し、その結果を、12月下旬の定例会見で発表する予定です。
 多くの方からのご投票をお待ちしております。

知事出席主要行事

 知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、2件コメントしておきます。
 本日14時40分から、ここ新庁舎4階、会見室で、来年4月に寒川町で開催される「ARK LEAGUE 2020 IN SAMUKAWA」の概要について、一般社団法人アークリーグ、寒川町及び神奈川県の三者による共同会見を行います。昨年に引き続き、寒川町では2回目の開催となります。
 今回は、スケートボード競技が、東京2020オリンピック競技大会の予選大会として位置づけられており、共同会見では、この大会の魅力を充分にお伝えできると思いますので、ぜひ取材の方をお願いしたいと思います。
 次に、「「黒岩祐治が行く!神奈川の現場」知事現場訪問 県内2ケ所を知事が現場訪問します!」についてです。
 11月26日に、大和市にある「社会福祉法人プレマ会 みなみ風」と、綾瀬市にある「綾西地区」へ「黒岩祐治が行く!神奈川の現場」として訪問します。「社会福祉法人プレマ会 みなみ風」は、特別養護老人ホームとして、利用者の個性や生活感を尊重したユニットケア、介護職員の負担軽減、サービスの質の向上に向けて取り組んでいます。
 「綾西地区」は、綾瀬市が提唱する、住民の方が多種多様な活動に参加される「多様性自発型社会参加」の実現に向けて取り組んでいます。
 当日は、各訪問先の特色や取組みについて、説明を受けます。また、関係者との意見交換を行いますので、ぜひ取材にいらしていただきたいと思います。

質疑

令和元年度11月補正予算案について

記者: 本日の発表項目の内、補正予算案について、まず伺うのですけれども、特に、台風の対応で、その1のところで、速やかな対応を求めるというのは、実際は25日の議会に提出するのだと思うのですが、その日の内の議決を求めるというものなのですか。

知事: そういうことです。やはり早期にご審議をお願いして早く決めていきたいと思っていますので、そういう対応を求めています。

記者: 先程知事もおっしゃったように、平成23年度以降、最大規模で、調べさせていただいたところ、昨年の11月補正に比べて、約10倍の規模になっているのですけれども、県財政への影響の観点についてご所感をお願いします。

知事: 県財政は決して、余裕があるわけではありません。厳しい状況がずっと続いております。しかし、台風における大きな災害といったものがあったわけでありますから、これは、何をさておいても早急に対応しなければいけないということで、踏み切っています。

記者: ゼロ県債の設定なのですけれども、ゼロ県債については、毎年度慣例として、年度末に専決処分で決めていたと思うのですが、この時期に議決を求める、通常の議案として出す狙いについて教えてください。

知事:これまで専決処分としてやっていたわけですが、その中で、議会の方からも皆様方からも、その形でいいのかというお話がありました。そういうことを受けて、今回は補正予算案の中にそれを入れて、皆様でしっかりと議論していただいた中で決めていきたい。それに合わせて改訂をしたところです。

記者: 改めて、議会の議論があった方が望ましいだろうというようなお考えでしょうか。

知事: 皆さんからそういう声があったので、そういう対応をしたということです。

職員の自殺について

 記者: 今回の案件とは別なのですけれども、先日、記者会見がございまして、神奈川県の元職員の方、当時は現役だったのですけれども、過労で自殺された方の家族が記者会見をされまして、神奈川県は提訴されたわけですけれども、長時間労働とその背景にパワハラがあった、その前段としてもパワハラがあったということですが、知事として、こういった過労による自殺があったということに関する所感をお願いします。

知事: こういった、職員が亡くなられたということに対して、本当に残念な思いで一杯でありまして、心からお悔やみを申し上げたい、そのように思います。今、裁判となったわけで、今、現状としては、訴状が届いていないという段階ですから、基本的にはコメントはなかなか難しいところではありますが、しかし、私の思いといったものは、お話をしたいと思っています。この職員、私も実はよく知っている職員でありました。知事室に勤務していたこともあり、非常にいつも笑顔で優しい方であり、そして仕事も大変よくできるという、そういう大変貴重な人材であって、私は、彼の笑顔しか私の記憶の中に残っていないです。ですから、彼が亡くなったという話を聞いた時には、大変大きな衝撃を受けました。そして、何があったのかといった思いの中で、いろいろ話もお伺いしましたけれども、亡くなられた後に、私自身もご自宅にお伺いして、ご霊前に頭を下げてお線香をあげてまいりました。そして、ご家族の皆さんともお話をさせていただきました。何故そういうことになったのかということは、まだその時点でなかなか私としても把握できなかったのですけれども、しかし、こういうことが起きてしまったことは間違いないことでありまして、そしてご家族のお話をしっかりお伺いした上で、私としては謝罪の気持ちをしっかりお伝えしたつもりでありました。本当に大事な方を亡くしてしまった、彼がそういう追い込まれた厳しい状況になっていたということ、われわれも十分把握できなかったということ、救えなかったということ、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいだという思いをお伝えしたというふうに、私は認識をしておりました。そしてまた、ご家族に知事室にも来ていただきましたけれども、その時も同じような思いで接したつもりでありましたけれども、そういった思いが本当にご家族に伝わっていたのかどうなのか、それが伝わっていないとするならば、私自身の問題でもありますから。その部分については、心から反省をしたいと思っています。そして、その時にも、ご家族にお話をしたのですけれども、「もう二度とこういうことが起きないように、われわれは県庁をあげて取り組んでまいります」ということを申し上げました。
ちょうど、亡くなられた時というのは、電通で女性社員が亡くなられて、それが大きく報道された直後のことでありました。
 正直あの当時は、今言っているような働き方改革といったものが、それ程十分に行われていなかった。ですから、なるべく残業をしないようにとか、ワークライフバランスを大切にとは言いながらも、そうは言いながらも、なかなか徹底はできていないというところが正直ありました。
そして、特に財政課とか人事課というところ、ここはもう、季節的には、どうしようもなく残業をせざるを得ないというか、場合によっては、もう何日も泊まり込むような形でやらなければいけないというもの、そういうものだという一つの常識がありました。
 そこの部分については、働き方改革で残業を減らすとか言っても無理だというのが当時の常識だったわけです。
 しかし、彼の死を受けて、そして、電通のそういう件もあり、われわれはそんなことは言っていられないと。だから、例外なしに、真剣に、働き方改革は待ったなしで取り組むのだという強い決意で臨んでまいりました。
 それが唯一、われわれが彼に対して、彼の死に対して応えるというか、何とかその死を無駄にしないようにするためにできる精一杯のことだと思ったからであります。
 そして、予算の編成時は財政課というのは本当に忙しくなります。それをどうやって残業を減らすのかといった中で、予算の編成の仕方そのものを全部変えてしまおうということにして、作業の前倒しをしました。
 従来は年が明けてから、予算編成作業になっていたものを、年内から作業を始めるという形に変えました。
 そしてもう財政課といえども、予算編成時期といえども、そんな大幅な残業をしてはならないと、そういったことを徹底してやってまいりました。
 そのためには、財政課だけではなくて、県庁全体の課の全体の仕事のやり方を変えなければいけないということでありましたけれども、それはやはり絶対やらなければいけないということでやってきて、そんなことできないのではないかといった当初の反応はありましたけれども、結局、やることができました。
 そして今や、その財政課等も、当時のような過重な勤務ではなくて、仕事がこなせるような形になってきている。
 ただそうは言っても、今、われわれが長時間労働を本当になくしていくといういろいろな目標を、数値目標を掲げておりますけれども、それができているのかと言ったならば、まだ道半ばであることは間違いないです。
 しかし、われわれは、それをしっかり推し進めるということは、もう絶対的にわれわれに課せられた使命だという思いで、真剣に取り組み続けているところであります。
 そのような中で、パワハラもあったというような話も聞いておりますけれども、こういったことについては、外部の委員も含めた形で、不祥事防止対策協議会といったものがあります。これは、有識者会議ですけれども。こういった場を通じて、しっかりと調査をしていきたい。そして、こういったことも二度とないようにしていきたい。
 そういったことで、しっかりと受けとめていきたいと思います。
 今回、ご遺族がお訴えにもなられたという思いがずっとあられたこと、私も子を持つ親として、よくそのお気持ちは分かります。自分のお子さんをそういう形で亡くされたという思い、よく分かります。
 その無念のお気持ちになんとかお応えできるようにしっかりとやっていきたいと思いますし、心から、守り切れなかったことについて改めてお詫びをしたいと思っています。

記者: 今の質問に関連してなんですけれども、働き方改革に取り組まれてきて、知事として一定の成果が出ているというお考えなのかという点と、パワハラがあったということですけれども、今そういったパワハラというのは県庁内では一掃されたというふうにお考えでしょうか。

知事: 今申し上げたように、数値目標をつくって、80時間以上をやらないと、そのように働いた職員が、それぞれの部署で何人いたのかといったことを、ずっと調査して進めています。現状ではまだまだ。本当はゼロを目指しているのですけれども、そこまでいっていないというのが、正直なところでありまして、ただ確実に減っているということは間違いありません。
 例えば、月80時間超えの職員です。これをゼロにしようとしているのですけれども、平成28年には143人いましたが、それが平成30年の場合には97人になっていますし、令和元年、今年ですけれども、9月末までの実績で34人となって、着実に減ってはいるのですけれども、十分だとまだ言い切れる状況ではありません。
 だから、真剣にこれから減らしていきたいと考えています。長時間労働で亡くなられた彼が非常にお疲れになっていた、精神的にも追い込まれたといったことがあったのだろうといったことを思いながら、しっかりとわれわれは前に進んでいきたいと思っています。
 パワハラについて、もう一度改めて原点に戻って、そういったことが無いようにといったことをしっかりと検証していきたいと思っています。本人はその気がなくても、それはパワハラと映っているかもしれないし、パワハラというのはそもそも、何なのだとか、パワハラだけではなくセクハラもあります。そういったことについて、しっかりと外部有識者のお知恵などもお借りしながら徹底していきたい、根絶していきたいと思っています。

令和元年度11月補正予算案について

記者: 補正予算案の方に戻るのですけれども、台風19号の発生から1か月以上経ちまして、県としても災害対策本部から災害支援本部の方に変えて、今後対応に当たっていくと思うのですけれども、1か月経った今、今後復旧・復興に向けて課題というのはどういうものだと考えていて、今後県としてどのように取り組んでいくお考えでしょうか。

知事: 今回の台風19号による、特に被害ですが、非常に大きなものが、県内でありました。そのような中で、まだまだ道半ばというところだと思います。相模原市などでは、140か所を超えるような土砂崩れもあったということでしたし、箱根もまだ138号線等、通れない道もある。しかも、箱根登山鉄道はまだ復旧というのはなかなか目途が見えてこない状況にありますから、こういったものが1日も早く復旧できるように、全力を注いでいきたいと思っています。
 それとともに、箱根の場合にはちょうど今、秋の紅葉、観光シーズンでもありますから、箱根全体が行けないわけではないといったメッセージ、これもしっかり出して、風評被害が無いようにということに努めています。この間も、私がかなチャンTVで紹介しましたけれども、箱根の道路の状況が、今どうなっているのかというところ、それをしっかり地図でお示しした上で、言えることは、一部は確かに通行止めのところもありますけれども、箱根の主な観光地、これは道路で全部つながっていると。
 だから、車を使えば行けます。バスを使えば行けます。ただ、登山鉄道は今のところ使えません。しかし、その代行となるバスもありますし、バスを活用することによって、車を使うことによって箱根の各地に行けますし、かなりの部分、ほとんどと言って良いくらいホテルと旅館は復旧していますということ。
 それとともに、ロープウェイも全部動いていますし、さらにこれはむしろ良いニュースですけれども、大涌谷園地の噴火警戒レベルが下がってはいたけれど、ガスの影響ということで、立ち入りがずっと禁止されたままでしたけれども、そこの立ち入りもできるようになったというようなことを、しっかり伝えながら、箱根の観光といったものをしっかりと支えていかなければいけない、こういったものをしっかりやっていきたいと思っています。具体的な日程を言いますと、通行止めとしています国道138号の箱根仙石原周辺は年内には通行が可能となることを目指して応急的な復旧を行っています。本格的な復旧に向けては、現在崩落した斜面の状態や地質を調査しておりまして、この調査結果を踏まえ、復旧方法を決定し、迅速に対応しています。また、国道1号の箱根町小涌谷では、道路擁壁が崩れたことによりまして片側交通規制を実施していますけれども、箱根駅伝に間に合うよう、応急的な復旧を行い、2車線を確保し、年内の交通規制解除を目指しております。
 河川施設では、一級河川相模川におきまして、護岸崩落の被害が出ておりまして、令和二年度中の復旧を目指して全力で対応してまいります。
 砂防施設では砂防指定地、早川において、護岸破損の被害が出ておりまして、令和二年度中の復旧を目指して全力で対応してまいります。

記者: 今のところで一点伺いたいのですけれど、箱根登山鉄道というのは見通しをどう見られているのかというのと、二点目で、先週未病サミットがありましたけれども、成果と言いますか、終わってみてコメントを一言お願いします。

知事: 箱根登山鉄道、その後変化ありましたか。

観光企画課長: 箱根登山鉄道に聞いたところ、まだ復旧の見通しは立っていないと。調査をかけて、全体でどれくらいかかるかということを、まずは年内を目指してやっていきたいということであります。

未病サミットの成果について

知事: 未病サミットの成果でありますけれども、これは前にも、始まる前にお話をしましたが、未病指標といったものが今回オープンにされました。これは前回の未病サミットから2年間かけて、WHOと神奈川県、東京大学、これが一緒になって、何回もジュネーブと神奈川を往復しながら研究を重ねてきたものであります。基本的にWHOが定める人間の内在的機能というのが五つありまして、例えば、活力であるとか、認知能力であるとか、身体的な機能といったものです。この五つ、これを中心にしながら、それぞれ簡易な形で測定するといったことによって、係数をかけて、そして、未病指標といったものを数字で表すこと、0から100まで、一番良い状態が100、一番だめな状態が0といった中で、あなたの未病指標はここです。例えば48ですと出てくると。それで未病改善の努力をすると、その48が70になったということが自分で見える。逆に48が35になりました、未病の状態がずっと悪くなったということが自分でわかる。自分でわかったら、やはり、自分で何とかしようと生活改善に向けてインセンティブが働くことになるだろう。こういう数字で見えることになった時に、指標という形で見ることになったことによって、インセンティブが働くようになると同時に、未病産業といったものが一気に加速する可能性もあると見ています。
 例えば、容易に想定できるのは保険会社の保険ですけれども、未病指標が改善すれば保険料が安くなる、こういう保険も出てくるに違いないと思っておりまして、来年の3月には、皆さんが使える状態になるということでありますので、これがしっかり広まっていくように、そして皆さんが使いやすくなるように、これからも磨き上げていきたいと思っております。この未病指標を発表することができたといったことが最大の成果だと思います。これをもって先程冒頭申し上げましたけれど、ベトナムに行って、こんな話をしたところ、皆さんの目の輝きが違っていました。そういったものをベトナムでもぜひ導入したい、そんな声が早速出てきたところでありました。

職員の自殺について

記者: 県庁職員の方が亡くなった件で、先程知事がご自宅に伺って線香を上げに行ったというお話があったのですけども、それはいつごろのお話だったのでしょうか。

知事: ご自宅にお伺いしたのが、2017年の3月7日であります。

記者: そこから先程、財政課で予算の前倒しとか、取組みを変えていったとありましたが、それはいつ頃のお話でしょうか。

人事課長: 財政課での見直しは事件が起こってからすぐに、課員全員が集まって、やり方をどうやってすれば見直せるかというのを全員で議論しています。その年からやり方を改めています。また、全庁に向けて予算編成作業のスケジュール変更は翌年から実施しています。

県政重大ニュースについて

記者: 発表事項の中で重大ニュースの投票がございますけれども、この中で、知事にとって印象深いものを一個、あえてあげるとすればどれでしょうか。

知事: 投票の前に私がああだこうだいうのは少し差し控えたいのが本当のところですが、やはり最近の中で印象が強いのはラグビーワールドカップ。やはりこれはメイン会場でしたから、横浜・神奈川というのは。本当にメイン会場として責任を果たせるかどうか、あのスタジアムがガラガラだったらどうしようかと。悪夢のようなものにさいなまれるといった状況が本当にありました。世界中が注目する中で、「なんだよ。日本でせっかくやっているのに、あの会場なんだよ」と言われてしまうのではないかということで、だから何とか盛り上げようと必死にやってまいりましたけれど、蓋をあけてみると、想像以上のことになりまして、歴史的なワールドカップになったと会長からも言っていただいたと、本当に大きな出来事だったです。また、最近のことで言ったら台風15号19号に対する対応。これもやはり大きかったです。それと、先程ご質問ありましたけれど、未病サミットで未病指標が出たといったところ、これも非常に画期的なことが起きたのではないかと思っています。最近に起きた方が印象が強いというのが、どうしてもそういうことになってしまいますけれど。

記者: ご自身の3期目スタートの3選については。

知事: それもありました。それも今年の出来事ですね。選挙あったのですよね。忘れていました。それも大きかったです。

職員の自殺について

記者: 先程の職員の自殺の件で、詳しく話をほぐしてみると、最初の方は過重労働があったという話でご遺族も理解されていたようなんですけれども、さらにその裏にあったのは、その前段として、パワハラがあったということに対してお怒りのようで。ときに、偶然にというか、きのう厚生労働省の審議会方でパワハラの指針案が出ましたけど、それも踏まえて、知事の方から、パワハラについて許さないとおっしゃるならば、もう少し強いメッセージをお願いできればと思います。

知事: これは本当に、私自身も自分のことを見直さないといけないと思います。自分がやはりこう、ある強い思いの中でこうやっていくべきなのではないかと、議論に真剣に取り組めば取り組むほど、言葉がかなり強くなるというのはあると思います。ただ、それが、どこからどこまではパワハラなのかというのは、なかなか少し自分ではわかっていないかもしれない。だからこそ、自分で分かっていれば、そういうものに対応しやすいのですが、自分の中で認識がないかもしれないというのが、やはり一番対応が難しい。だからこそ、もう一回自分たちの気持ちをゼロにして、しっかりとそういったものはやってはいけないのだと。何がパワハラになるのかといったものを自己検証、みんなが自己検証しながら、前に強力に進めていくというのは待ったなしだと改めて思いました。
 前に、セクハラに関しては、外部の先生に来ていただいて、そして研修会をやったこともありました。やはりそういった形で、その時も、そういう話がありましたが、本人はセクハラって思ってないのだけれども、実はこんなことがセクハラという事例になるのですよという話を聞いて、そういうことだったのかという発見もありましたから。そういったことを、もう一度しっかりやる必要があると思います。

記者: それはそうしますと、やはり幹部向けといいますか、管理職以上にもう1回自己検証するようにと、改めて指示を出されるということでしょうか。

知事: そういうことです。だから、本当に、これ今の時代の流れだと思いますけどね。やはりこういったこと、よっぽどひどい事例っていうのは、それはあがってくると思いますけれども、そうじゃないなかでの問題というのは、それはあるでしょうから、そういったものを自分たちの力で、やはり、その膿を出すと、変わっていくということが今必要なのではないかと思います。

安倍総理の長期政権が続いていることについて

記者: 安倍総理の首相在任期間が憲政史上最長になりましたけど、それに長期政権が続いていることについて、どのようにお考えですか。

知事: 今この主要な国々を見ていると、政治的な安定度というと、やはり日本がダントツではないかと思います。そのこと自体は、私は非常に素晴らしい事だと思っています。かつては、1年ごとに総理大臣が変わっていたというようなことがあって、そういう状況が続いて、はたして日本という国が信用されるのかという、そんな思いを持っていましたから、長期政権というのは、それなりの安定感といった意味で、非常に意義があると思っています。その中で、では長ければいいのかといったことは、また別だと思います。そんな中でやはりさまざまな問題もあるでしょうけれども、それに対して1個1個起きた問題について、やはりしっかりと乗り越えていくということ、それができるかどうか問われているということではないでしょうか。

桜を見る会について

記者: 関連で、総理主催の桜を見る会に、後援会のメンバーを呼んでいるという問題がありますけれど、それについてはどのように。

知事: これは私もよく分からないです。私自身も1回呼ばれて行ったことがありました。知事になってからですけれども。その時、別に、そんなに違和感というのは覚えなかった、こういうものかという、恒例だったですから。安倍総理が突然始められたわけではなくて、前から続いていたわけですから、こういうものかと思って、総理と皆さんが親しく近くて桜見てお話しもできるという会というのは、これはいいものだろうと思っていましたけれど。そのメンバー選定がどうだこうだという話は少し私には、分かりかねます。そういうことで、総理ご自身がいろんなその問題点を指摘されているならば、まさにご自身で説明責任を果たされるということだと思います。

記者: 1回呼ばれたというのはいつの話ですか。

知事: 25年の4月ですね。

記者: 25年の4月。

知事: 今29年でしょ。4年前ですね。あれ呼ばれているのですよ、いつも呼ばれているのですけれど、行ったのが1回だけだということです。

知事政策秘書官: すみません。本日、予定のお時間が超過してしまいましたので、このへんで終わらしていただきたいのですけれども。

記者: すみません。今の、25年の4月というのは、4年前だと。

政策推進担当課長: 2015年です。

記者: 2015年。

知事: 2015年です。  

職員の自殺について

記者: 先程の職員さんの件で1点確認させていただきたくて、勉強不足だと申し訳ないのですが、不祥事対策防止協議会というものは、県の組織で、もう既に設置されたのか、今回の件で設置されたものなのか。

知事: もともとあるものです。

記者: そこで協議していく?

人事課長: 知事から、きちんと外部の方が入った組織で調査をすべきだという方針をいただいています。具体的な立て付けはわれわれ事務方の方で検討していきますけれど、その協議会自体はもともと県として、さまざまな不祥事がございましたので、もともと持っている組織です。外部の有識者の先生が入っているということでございます。

記者: いつ頃から検討していくかというのは決定していますか。

人事課長: もう方針をいただいていますので、事務的な調査というのは少しずつやるのですが、事務的には訴状等々確認して、それからということにはなろうかと思います。

知事政策秘書官: 申し訳ありません。次、知事、公務がございますので、このへんで終わらせていただけたらと思います。

記者: 各社大丈夫ですか。一言、幹事社として、一時間では了承したつもりはないので、毎回そうしたら一時間で確認してください。今日は大事な話があるとわかっていた会見なので、一時間で終わるなら事前に言っていただかないと困ります。一時間という目途を言われたことがないので。

知事政策秘書官: それはちょっと調整(※)させていただきます。

 

※調整結果

 当日当局が会見の終了を申し入れたのは、従前から会見時間は一時間という取り決めがあるとの認識によるものです。

 会見後に幹事社に確認したところ、一時間という取り決めはないことが判明したため、お詫びするとともに、現在は会見の運営を改善しています。

                                                                 (以上)

本文ここまで
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