定例記者会見(2019年11月8日)結果概要

掲載日:2019年11月8日

発表事項

ベトナム政府と「人材育成に関する覚書(MOU)」を締結します!

 はじめに、ベトナム政府と「人材育成に関する覚書」を締結しますについてです。
 今年4月に「改正入管難民法」が施行されまして、新たに「特定技能」の在留資格が創設されたことなどにより、多くの外国人労働者を本県に受け入れることが見込まれています。
 そこで、外国人労働者が安心して働ける職場環境を整備するとともに、外国人材の受入れが円滑に進められるよう、「KANAGAWA FESTIVAL in HANOI 2019」の開催のためベトナムを訪問するのに合わせて、ベトナム社会主義共和国の労働・傷病兵・社会省との間で、「人材育成に関する覚書」を締結いたします。
 覚書の概要としては、ベトナム政府と神奈川県双方におきまして、介護や看護など相互に有益な分野における技術者・技能実習生・特定技能者などの派遣及び受入れを支援するものでありまして、まずは、介護分野に係る支援を先行いたします。
 本県が「人材育成に関する覚書」を交わすのは、ベトナムがはじめてであります。
 神奈川のMOUの特徴として、受入れを実施するにあたり、県内に派遣される技術者・技能者のみならず、帯同する家族に対しても、各種相談対応や日本語教育支援などの生活支援を盛り込んでいます。
 こういった生活支援を含めたMOUは、本県が初めてとなります。
 また、昨年に続いて2回目となる「KANAGAWA FESTIVAL in HANOI 2019」を、ベトナム・ハノイ市で開催いたします。
 16日土曜日と17日日曜日の2日間、リー・タイ・トー公園において、メインステージや出展ブースを設け、野外イベントを実施いたします。
 出展ブースでは、箱根や小田原など神奈川の観光の魅力をお伝えするほか、現地の旅行会社と連携し、神奈川を訪問するツアーのPRなどを行います。
 メインステージでは、去年に引き続き、今年のベトナムフェスタ、かながわフェスティバル双方に出演いたしました、ベトナムのトップアーティストである、ヌー・フック・ティンさんによるライブや、風魔忍者パフォーマンスなど多彩なコンテンツを用意しています。
 また、17日日曜日にはベトナム公安省が主催する「絆駅伝大会」が連携イベントとして開催されまして、開会式や表彰式などのセレモニーが「KANAGAWA FESTIVAL in HANOI 2019」のメインステージで実施されるほか、私もその駅伝にランナーとして参加する予定にしております。
 今回のイベント開催により、ベトナム現地における本県の認知度向上と神奈川とベトナムの相互交流の更なる活性化を目指してまいります。

令和元年6月1日現在の障がい者雇用率について

 次に、令和元年6月1日現在の障がい者雇用率についてです。
 資料記載のとおり、知事部局は、2.88%。企業庁は、2.69%。議会局は、2.52%となっておりまして、いずれも法定雇用率である2.5%を上回っています。
 県では、障がいのある職員の採用に積極的に取り組んでおりまして、県で働いている障がい者の人数自体は増えていますが、雇用率の算定にあたり、今年度から、雇用期間が短い非常勤職員も対象に加える扱いとなったため、結果として、知事部局と企業庁では昨年度と比べ雇用率が若干下がっております。
 教育委員会については1.62%、警察本部につきましても1.98%ということで、昨年度から上昇はしているものの、法定雇用率を達成することはできませんでした。
 こうした状況を踏まえ、教育委員会では、高校の実習助手や特別支援学校の寄宿舎指導員、図書館の司書といった職種について、新たに障がい者の採用選考を始めるとともに、来年度に向けて、「仮称サポートオフィス」を設置し、障がい者を非常勤職員として雇用する取組みなども検討しています。
 また、警察においても、障がい者の採用に積極的に取り組むとともに、管理監督者向けの研修や、障がいのある職員に対するヒアリングの実施など、障がい者の職場定着に向けた取組みを進めていると聞いております。
 こうした取組みを通じて、引き続き、全庁をあげて、障がい者雇用に積極的に取り組んでまいります。

ALS患者の髙野元氏を共生社会アドバイザーに委嘱します~分身ロボット「OriHime」を活用~

 次に、筋萎縮性側索硬化症、いわゆるALS患者である、髙野元氏を共生社会アドバイザーに委嘱することとしましたので、お知らせいたします。
 髙野さんは、早稲田大学理工学部大学院修士課程を修了後、NEC中央研究所でエンジニアとして勤務されたほか、スタンフォード大学の客員研究員や、ベンチャー企業の役員などの経歴もあり、検索やアクセス解析等のインターネット・サービスの技術開発や事業開発の経験を豊富にお持ちの方であります。
 平成25年にALSを発症してからは、ALS患者の立場から、重度障がい者の療養生活に必要な支援制度や福祉機器の活用などの情報発信を積極的に行っておられます。
 実際に9月4日の対話の広場では、髙野さんが、分身ロボット「OriHime」を使って、自宅から遠隔で参加されました。
 また、私自身、10月22日に東京都内の分身ロボットカフェを視察いたしまして、日本全国の重度障がい者が「OriHime」を使ってカフェで活躍する姿を目の当たりにし、その可能性を大いに実感しました。
 そこで、このたび、髙野さんを共生社会アドバイザーに委嘱し、「OriHime」を活用したテレワークにより、共生社会の実現のための諸施策等に対する助言をいただくことにいたしました。
 重度障がい者の社会参加や重度訪問介護の問題などについて、専門家として、また、当事者の視点からご意見をいただくとともに、重度障がい者が活躍する姿を、ここ神奈川から発信したいと思っております。
 11月11日月曜日、11時20分から、本庁舎3階の第2応接室で委嘱状の交付式を行って髙野さんにもお見えいただきますので、取材をよろしくお願いしたいと思います。

就職氷河期世代向け入校優先枠を新設します

 次に、就職氷河期世代向け入校優先枠の新設についてです。
 30代半ばから40代半ばまでのいわゆる就職氷河期世代は、その就職期が、たまたまバブル経済崩壊後の厳しい経済状況にあったため、不安定就労、未就職等を余儀なくされている方々でありまして、県として希望する仕事に就けるよう支援していく必要があると考えております。
 そこで、このたび新たに、県立の東部と西部総合職業技術校に、来年4月に入校する生徒から、就職氷河期世代向け入校優先枠を設けることとし、11月29日から募集を開始いたします。こうした取組みは、全国で初めてのことであります。
 優先枠の募集定員は2校合わせて29名です。ものづくり技術などを学べる短期課程の14コースで、各1名から3名程度の募集となります。
 ご応募いただける方は、入校日現在で35歳から44歳までの方で、かつ、入校の前日から過去1年間に正規雇用労働者として雇用されたことがない方など、一定の要件を満たす方になります。
 申し込みは、住所地を管轄するハローワークで事前手続の上、東部と西部総合職業技術校で受け付けます。
 こうした取組みにより、就職氷河期世代の方が早期に就労できるよう支援してまいります。

台風19号に係る相模原市への職員派遣について

 次に、前回、相模原市への職員派遣について、ご質問がありましたので、現時点の状況をお知らせいたします。
 台風19号では県内各地でさまざまな被害が発生しておりまして、県は、これまでも、被災した家屋調査の支援を行うため、湯河原町と箱根町に3名、農地等の復旧に向けた調査や技術指導等を行うため、相模原市など6市町村に対し、技術職を延べ50名、さらに、土砂災害への対応策として、相模原市と箱根町へ技術職を6名派遣してきました。
 このたび、改めて県内全市町村に対し、必要な人的支援を確認したところ、相模原市から、道路などの復旧に向けて、追加の要請がありましたので、職員2名を市へ長期的に派遣することを決定いたしました。
 県及び県内市町村を取り巻く状況は非常に厳しいものがありますが、引き続き速やかな復旧に向けて、県内市町村とも連携・協力して、しっかりと取り組んでまいります。

知事出席主要行事

 知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、1件コメントしておきます。
 11月13日水曜日及び11月14日木曜日の2日間にわたり、「ME-BYOサミット神奈川2019」国際シンポジウムを開催いたします。
 13日は箱根、14日は横浜で開催し、2年前の前回のME-BYOサミット以降、東京大学と連携しながらWHOと議論を重ねてきた「未病指標」のモデルを発表いたします。
 特に14日の横浜には、幅広く県民の皆様の参加を募集していますので、多くの方に参加いただきたいと思っております。
 ちなみに、出席主要行事の一つでもありますけれども、今度の日曜日、11月10日、横浜マラソン2019がありますけれども、私自身、フルマラソンに3度目の挑戦をいたします。

質疑

ベトナム政府とのMOUの締結について

記者: ベトナム政府との覚書締結についてですが、概要として技術者、技能者の派遣受け入れということなのですが、これはいつ頃から何人規模を想定して支援する予定なのでしょうか。

知事: いつ頃から何名規模か分かりますか。

国際企画担当課長: 今回は総括的な覚書になっておりまして、職種がいろいろ分かれておりますので、個別具体にもう一回調整をしていきますので、規模であるとか、そういうものはまだ確定はしておりませんが、介護の分野を先行してやって行くということで、今進めております。

記者: 少なくとも介護の分野でどれくらいを目途に始めるとか、そういうところはありますでしょうか。

国際企画担当課長: そこにつきましても、詳しいことは総括的な覚書を締結ののち、個別具体的に送り出し機関等と調整をしたいと思っております。

障がい者雇用率について

記者: もう一点、2枚目の障害者雇用率についてですけれども、先程、教育委員会の方が、雇用率が法定雇用率に少しかけ離れているということで、新たな、司書などの非常勤職員で雇用率を高める取組みということなのですけれども、こちらも、いつ頃からやられるご予定なのでしょうか。

知事: 教育委員会いますか。

教育局総務室専任主幹: 先程知事がお話しされた実習助手、寄宿舎指導員、司書につきましては、来年4月1日の採用を目指して採用の選考を行っております。

記者: 障害者雇用率の関係なのですけれども、去年、少し数字の行き違いみたいなことがあって、教育委員会と警察本部については大分数値が下がってしまったのですけれども、教育委員会については、議会でも質問がよく出ていましたけれども、そもそも教員の方で、障害者手帳をお持ちの方が少なくて限界があるということで、今いろんな取組みをされていると思うのですが、県警本部の方の先程、「こういう取組みをしていると聞いています」というお話でしたけれども、おそらく警察の方も、かなり肉体を使ったりですとか過重な労働が多いような職場だと思いますので、教育委員会と似たような事情があるのだと想像がつくのですけれども、何らか障害者雇用率を加速させる取組みとかを県警本部と何かやりとりをされているのでしょうか。

知事: 先程申し上げた通りなのですけれど、管理監督者向けの研修であるとか、障害のある職員に対するヒアリングの実施などをしながら、今のところはどのような仕事が相応しいかということを今検討していただいている、そういう状況だと認識しています。

記者: ということは、今練っている段階で、今後さらにどんどん増えていくのではないかと思っていらっしゃるということでしょうか。

知事: そうです。そのへんをきっといろんな形で工夫されるのではないかなと思っております。

共生社会アドバイザーの委嘱について

記者: 後、ALS患者のアドバイザーの件なのですけれども、この共生社会アドバイザーという職種といいますか、ポジションを創設されるのは初めてですか。

知事: これは初めてです。

記者: 初めてで、敢えて伺うのですけれども、この中で、髙野さんが選ばれた基準といいますか、人選のポイントについて改めて伺えればと思います。

知事: 髙野さんご自身、この間の県民との対話の広場に、「OriHime」を使って参加いただきました。
 先程ご紹介したように、大変優秀な方でありまして、素晴らしいキャリアをお持ちの方であります。
 これまでにも、いろいろな形でご相談することがあったのです。そのような中で、「OriHime」ができたのだったならば、「OriHime」を使って日常的にご指導いただくことは可能なのではないかなということで、こういう共生社会アドバイザーという形で委嘱するということにしたわけであります。
 ALSの患者さんでありますから、ご自分で文書を書くのに若干時間がかかるという、普通にしゃべるのと比べると少し時差はありますけれど、だから、そのへんの時間的なことも考慮しながら、ご自宅に居ながらこういう形のままでさまざまな的確なアドバイス、われわれの働き方改革に対していろいろなご指導をいただけるのではないかと期待をしているところであります。
 現にこの間の対話の広場でご参加いただいた時にも、極めて的確な内容の発言をいただいて、われわれも大変ありがたかったし、髙野さんご自身も参加できたという喜びを語ってくださったということを聞いておりますので、こういったことが新しい障がい者雇用のスタートになるのではないかと期待をしているところであります。

記者: 業務内容がここの米印に書いてありますけれども、もう少し具体的に、神奈川の県政がこのように進むことを期待しているという、目指すべき方向性において、この髙野さんが果たされる役割というものをもう少し詳しく噛み砕いて教えていただければと思います。

知事: 例えば、今、この問題について、この間の11月6日の九都県市首脳会議でも、問題、議題となって私からの発言をしたのですけれども、就労中の重度障害者の方、この方は今の制度でいきますと、重度訪問介護の利用は認められないということになっているわけです。
 こういったことについて、「これはおかしいだろう」と私もその首脳会議でも言いました。テクノロジーがどんどん進化して、今、Society5.0というふうな流れの中で、第4次産業革命といわれている中で、テクノロジーの進化というものに社会のシステムが追いついていない典型的な例ではないかという話もいたしました。
 実は、髙野さんご自身もそういった問題に対して非常にこれはいけない問題だと、早く変えなければいけないということを思っていらっしゃると。そういう意味で、思いは同じなのであります。
 そこで、こういう形で委嘱させていただきますけれども、一つの共通課題として、一緒に現場の生の声をわれわれもしっかり届けていきたいと考えております。
 ちなみに、こうやってアドバイザーとして就労していただく間というものは、今の制度でありますから、重度訪問介護の利用は認められないということでありますので、その分の介護費用といったものは県の方で負担させていただくことを考えております。

台風第19号における職員派遣について

記者: 後、相模原市に職員を派遣する件なのですけれども、これ決定されて二人を長期的に派遣することを決定したのはいつで、いつから派遣される予定なのでしょうか。

人事課長: 知事のご決定は、今週の初めだったと思います。それから、相模原市の方は現在調整していまして、来週から実際に相模原市のスタッフの一人として派遣されるということになります。

記者: 二人ともっていうことでいいですか。

人事課長: そうです。

千葉県知事の台風第15号の際の対応について

記者: 千葉県のですね、森田知事が台風15号の際にですね、翌日自宅に帰っていたっていうような話が出ていて、大分炎上しているようなのですけれども、同じように台風被害を受けた、知事としてですね、一言所感をお願いできればと思います。

知事: 森田知事の件に関しては、他県の知事に関することでありますので、コメントは控えさせていただきたいと考えております。

記者: 知事は、自宅に帰ろうと思われましたか、台風の翌日。

知事: 15号のときですよね。

記者: 15号ですね。

知事: 私は公舎にずっといて、それから後は県に来て、そしてずっと陣頭指揮をとって、19号のときは泊まり込みました。

ラグビーワールドカップ2019を終えて

記者: 11月2日にラグビーワールドカップが終わって、横浜で終わって、大盛況と言いますか日本に対する評判も良くなったと思うのですけれども、来年の東京五輪に向けて、県内でも大会があると思うのですが、抱負と言いますか、ワールドカップで学んだことと今後の抱負みたいなものがありましたらよろしくお願いします。

知事: 本当にあそこまで盛り上がるとは、想像を超えていました。何と言っても、横浜と神奈川が組んだことによって、ラグビーワールドカップのメイン会場となった決勝戦・準決勝の2試合を含む7試合が行われることになったわけでありますけれども、私がずっと心配をしていたのは、本当に盛り上がるのかなということでした。メイン会場になったは良いけれども、ラグビー熱がそこまで盛り上がるのか、7万席もの横浜国際総合競技場が満杯になるなどということはあるのかということは、すごく心配でした。
 ですから、事あるごとにラグビーワールドカップっていうのは、夏のオリンピックに並び立つ世界3大スポーツイベントなのだということ、すごいことなのですよということを、あえて強調していたというところがありました。
 それが蓋を開けてみたら、そのような心配がぶっとぶような大ブレイク。日本中が大熱狂に包まれるということになって、もう本当に私もびっくりいたしましたけれども、私も決勝戦を観に行きましたら、横浜国際総合競技場でレコードを記録して、7万人を超えるということになる。
 そして、さまざまな観客動員数から、ファンゾーンの入場者数等々、全部レコードを塗り替えたということがあり、ワールドラグビーのビル・ボーモント会長からも「最も偉大なワールドカップとして記憶に残ると思う。日本は開催国として最高だった。」という評価をいただいたということは、メイン会場の開催自治体の知事としては、大変誇りに思っているところであります。
 それとともに、われわれはいざというときのためのテロ等々、不測の事態に対して徹底的な準備もしてまいりましたけれども、おかげさまで、そういった出来事もなく、非常に平穏な形で大会が最終日、フィナーレを迎えたということを本当によかったというふうに思っています。
 そして、この大きな流れ、これを次の来年のオリンピックパラリンピックにしっかりとつなげていきたいと思っています。
 われわれは、今回のラグビーから教えてもらったという中で、やはり、ただ単に勝つか負けるかだけではなくて、相手チームへの思いやり、日本人がいろんな国の国歌を一生懸命覚えて歌っている姿というのが世界中に流れている。それこそまさにおもてなしの気持ちの表れるものです。世界中を感動に巻き込んだというようなことがあったり、日本風のお辞儀といったものを、海外の選手がやるようになってくださったりとか、まさにラグビーの精神。これがまさにラグビーワールドカップ全体に表れていた、すばらしい大会だったのではないのかなと思います。
 このおもてなしの精神といったもの、相手を思いやる、そのような気持ち、そして温かい気持ちで皆で迎えて皆で楽しく盛り上がりましょうといったこと。この精神はそのままオリンピックパラリンピックにも引き継がれていくと思っておりますので、しっかりと流れを作っていきたいと思うとともに、安全安心の素晴らしい平和のうちに開かれ終わる大会にしていくために県としても全力をあげていきたい、そのように思っているところであります。

台風第19号における職員派遣について

記者: 台風19号の災害対応に係る職員の派遣状況、資料をまとめていただきましてありがとうございました。相模原市の方、まず質問2点あるのですが、相模原市の方、長期派遣と呼んでいるということは、上の方は通常派遣っていう言葉で仮に言うのであれば、それぞれ期間としてですね、長期派遣はどのぐらいのイメージの派遣なのか。通常どのぐらいで職員を交代で送っているのかっていうのを教えて頂きたいのが一点と、長期派遣として2名決定されたのは、大変素晴らしいと思うのですけれども、県職員も大分、人が減らされていて、厳しい中でのやりくりだと思います。
 例えば、追加の要請が仮に5人あったとかですね、もう少し多い人数を要請されていたのに、やはり少し県職員の削減の関係で、二人が精一杯だというような状況なのか、満額回答なのか、そのあたり教えてください。

知事: これは先程申し上げましたけれど、皆さんにお伺いを立てて、県の職員の派遣が必要でしょうかという中で、相模原市からこういう要望あったということでお答えしたわけであります。
 正直申し上げて、満額回答ではありません。われわれ、県としてぎりぎり出せる範囲という形でお答えしたということであります。
 長期派遣がどのぐらいにわたるかということは、まずは復旧がどの程度の状況で進んでいくかによると思います。
 この間、相模原市長と面会したら、市内に140ヶ所ぐらいそういうがけ崩れみたいなところがあると聞いておりますし、まだ行方不明の方が2名いらっしゃって、やっと重機が入って活動を始めたばかりという状況でありますから。どのぐらいかかるかまだ今のところ見通せないと思いますけれども、相模原市さんが必要だとおっしゃる限りにおいては、県としても、しっかりとこの2名を派遣してお支えしていきたいと考えています。

記者: もしさしつかえなければ、相模原市から何人要請を受けたのですか。要望というのでしょうか。

人事課長: まず、派遣の形態というご質問がありました。例えば、延べ50名とかというのは、要するに身分として相模原市の職員になるという形ではなくて、現地調査、ミーティング、そういったところでの助言指導などとして、日々行っているということで、ほぼ毎日行っています。
 それで、いろいろな職員が行っているのですけれども、それから長期派遣の方は、相模原市さんからは、もう少し多い人数です。ただ向こう様からの要請なので、言っていいかどうかというのはありますので。
 ただ、知事が今申し上げたとおり、満額回答ではないけれどもというところと、後、県の方も、県所管の道路その他も非常に多く被災しておりますので、県の中でも専門職員、被災地に近い事務所の方に送り込んだりという対応をしている中で、2名をどうにか相模原市さんも大変だということで、派遣することを決めたということでございます。

記者: 派遣される方はやはり年代的には30代ぐらいの方なのですかね。それとももう少し幹部級の方で指揮をなされるような方なのかといったことを。

知事: 今、聞いてるのは30代と40代、1名ずつです。災害復旧の方はやはり経験とか、そういったものがかなり大きなウェイトを占めていますので、やはり入って2、3年の新人というわけにいかないということで、経験のある職員であると聞いております。

記者: わかりました。ありがとうございました。

障がい者雇用率について

記者: 障害者雇用についてお伺いしたいのですが、髙野さんのテレワークのことも含めてなのですが、今、国会でも重度の障害者の方が質問を行うなど、非常に注目を集めていると思うのですが、非常に報道でも多く取り上げられている中で、周囲への理解という点で、どうしていけばもっと広がっていくだろうという点で、いかがでしょうか。

知事: 私も「OriHime」というものを見て、分身ロボカフェというものに行ってみて、頭では分かっていたのですけれども、行ってみて本当にびっくりしました。
やはりそういう体験というか、そういうものを味わうと、皆さんに理解が一気に広がっていくものだなと思っています。
 国会でも、重度の障害の方が国会議員となられて、そして、立派に質問をされてるということをみんなが見ているわけです。それによって、そういうことは可能なのだっていうことで、初めて気づいた人がたくさんいると思います。
 今回その「OriHime」というものを使ったならば、またこんな形で働いていただけるんだよということのモデルを皆さんにお示しすることで、それならばといって、いろいろなアイディアが出てくるだろうと思いますし、雇用の形態、これが広がってくるということは可能だと思いますので、そういった流れを期待していきたいと思っていますし、そういった流れを神奈川から作っていきたいと、そう思っています。

共生ロゴマークについて

記者: 少し、どうしても伺いたいのがですね、後ろのボード新しいと思うのですけれども、文字がちっちゃいと知事思われませんかね。

知事: 私がですか。

記者: 実は私この位置からでも見えなくて、せっかくPRするために新しいものを作ったのに文字が小さいっていうのは、知事これどう思われるのかなと思いまして。

知事: なかなか難しいところだと思います。英語は確かにちっちゃいですよね。デザイン的にいうと、これくらいの感じかなという気がするのですけれど、もっと大きいとバランスが崩れてきますからね。これはやはり、このインパクトというのがあって、こんな感じではないかなと思いますけれど。どうでしょうか。

記者: 少し作り替えだとかそういうのを指示するとか。

知事: 今、作ったばっかりですからね。今からいきなり作り替えたら怒られちゃいます。なんだろうって引きつけられる感じはあるのではないでしょうか。少し当面これでいってみたいと思いますけれど。

記者: 分かりました。

インフルエンザの流行時期について

記者: インフルエンザの流行シーズンに入ったということで、去年よりも随分早い流行の開始だと思うのですけれども、ご所感をお願いします。

知事: そういう季節になってきたのだなということで、しっかりと準備をして、体制を整えていきたいと思います。予防接種を受けられる方は、やはり早めに受けていただくことをやって、それと後、基本的なことでしょうね、外出してからは、手洗いうがいをするとか、基本的な衛生面での防御策を皆さんにとっていただけるように、県も様子を見ながらしっかりと啓発をしていきたいと考えています。

大学入試試験について

記者: 文部科学省が2020年度からの英語の民間試験導入について、見送りを決めたのですけれども、その間、公平性が担保できないとさまざまな指摘がされていたのですが、知事は一連の流れについてどういうふうにご覧になっていたのでしょうか。お聞かせください。

知事: これまで、受験生や全国高等学校長協会をはじめとするさまざまな団体等から、試験の実施時期や試験会場の全容が不明確であることなどで、実施について不安の声が上がっていたということは承知しています。
 また、その一方で、すでに準備を進めている受験生がいることから、確実な実施を望む声があったということも同時に承知しています。
 ただ、こうしたさまざまな意見がある中で私としては、受験生に寄り添った対応というものをこれがやはり大事だったのではないかなと思います。受験生が最終的に振り回されたっていうか、そのような感じを受けてしまいます。
 そのために一生懸命準備してきた人がいるのは気の毒なような気もします。振り回されたという感じがあったと思います。その中で、やはり新しい制度を取るために積み重ねてきたこのプロセス、これが本当にどうだったのかといったことをしっかり検証して、今回は令和6年度の実施に向けて、1年を目途に検討して結論を出すということでありますけれども、そういう受験生に寄り添った形での、この検討プロセスといったもの、これがしっかり行われるといったことを期待したいと思います。

                                                                                                                       (以上)

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
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  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
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  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa