定例記者会見(2019年10月30日)結果概要

掲載日:2019年10月30日

発表事項

「リスペクトでつながろう」がテーマの新ロゴデザイン決定等、「ともに生きる社会かながわ憲章」の新たなプロジェクトを始動します

 「ともに生きる社会かながわ憲章の新たなプロジェクトを始動します」についてお知らせします。
 平成28年7月26日に津久井やまゆり園で発生した痛ましい事件が二度と繰り返されないよう、同年10月14日に「ともに生きる社会かながわ憲章」を策定してから3年が経過しました。しかし、残念ながら、憲章の認知度は、令和元年の目標26%に対して15.7%であり、伸び悩みが続いていますけれども、私たちはあきらめるわけにはまいりません。
 そこで、この度、さらなる憲章の普及と理念の浸透を図るため、新たなプロジェクトを始動します。若年層を中心とした多くの県民に、憲章の理念である「いのちの大切さ」「その人らしさ」「支え合い」といったメッセージが直感的に伝わるよう、「#リスペクトでつながろう」をコンセプトにプロジェクトを展開いたします。
 まずは、憲章及び本プロジェクトに賛同する旗印となる新ロゴデザインを決定いたしました。それがこちらであります。
 これは、ダイバーシティやインクルージョンといった普遍的な価値観を表すため、4色の青のグラデーションからなるブルーレインボーを糸に見立てまして、紡がれる繊維としてあしらったデザインです。また、SNSなどで用いられるハッシュタグもモチーフにしているということであります。
取組内容ですが、まずは、新ロゴデザインをあしらったポスターを、今後県内各地で掲示してまいります。こちらがそのポスターになります。3種類ありますけれども、皆このデザインをモチーフにしています。
 また、県ホームページやSNSアカウントを、新ロゴデザインを活用してリニューアルいたします。併せて、新デザインの動くロゴ、いわゆるモーションロゴを作成し、県ホームページや県庁デジタルサイネージなどで放映いたします。モーションロゴをご覧いただきたいと思います。モーションロゴはこちらになります。
 さらに、障がい者向けの配慮や割引などの優待サービスを行っている施設等を「かながわ障がい者社会参加サポーター」として登録しまして、県ホームページに施設のサービス内容やバリアフリーの対応状況を掲載する特設サイトを新たに設けます。併せて、新ロゴデザインをあしらったステッカーを施設入口等に掲示いたします。
 そのほか、県職員の名刺へ、ロゴデザインを刷り込みます。私もこのデザインで名刺を作成しました。裏にはこのように「かながわ憲章」が載っているという形になっています。
 これまでの取組みに加えまして、今後、新ロゴデザインを活用して、「リスペクト」をテーマに次々とキャンペーンを実施してまいりまして、令和4年度までに憲章の認知度50%を達成するため、全力で取り組んでまいります。

「かながわマグカル演劇フェスティバル2020」が装い新たにスタートします!

 次に、『「かながわマグカル演劇フェスティバル2020」が装い新たにスタートします!』についてです。
 県は、これまでも毎年3月に、「神奈川かもめ短編演劇フェスティバル」のうちの「演劇コンペティション部門」や、「地劇ミュージカル公開コンペ」、「かながわ伝統芸能祭『地芝居』」、「神奈川演劇博覧会」など、さまざまな舞台公演等を実施してきました。今年度からは、演劇関連の取組みをより連携させ一つに取りまとめ、「かながわマグカル演劇フェスティバル2020」、略して 「マグフェス’20」として、装い新たにスタートいたします。
 これまで、高校演劇については、横浜地区や川崎地区など各地区がバラバラに実施してきましたが、県内のほとんどの取組みを一つにまとめ、「マグカルハイスクール演劇フェスタ」として3月に実施いたします。また、短編演劇フェスティバルは、「戯曲コンペティション部門」を12月に、「演劇コンペティション部門」を3月にこれまでは実施してきましたが、新たに「短編演劇アワード」として3月に一体的に実施いたします。
 本県は、「劇王」や「かもめ短編演劇フェスティバル」など、これまでも、日本有数の短編演劇のイベントを実施してきました。演劇における短編演劇という新しい分野を切り拓いてきた実績があります。「マグフェス’20」においても、よりパワーアップし、メインイベントとして実施してまいります。
 明後日、11月1日金曜日から、「演劇コンペティション」に参加する団体及び、「戯曲コンペティション」にエントリーする脚本の全国公募を開始いたします。
 30分という短い時間に、演劇で何を表現できるのか、その限界に挑む「演劇コンペティション部門」の賞金は、この業界ではこれまでに例を見ない100万円となっています。
 審査員も、そうそうたる顔ぶれの方を揃えています。
 わが国を代表する戯曲賞「岸田國士戯曲賞」を受賞され、国際的にも有名な演出家の岡田利規さん。蜷川幸雄作品をはじめとする、さまざまな演劇にも音楽を提供する、作曲家の笠松泰洋さん。同じく、「岸田國士戯曲賞」を受賞し、演劇やダンスのジャンルを超えた活動をされています、振付家・演出家の矢内原美邦さんなどです。
 今年の短編演劇の頂点は、どの劇団なのか、全国からチャレンジャーをお待ちしております。

ベンチャー支援が新たなステージへ「発進」!

 次に、「ベンチャー支援が新たなステージへ「発進」!」についてです。
県では、県経済を牽引するベンチャー企業の創出と成長に向け、さまざまな事業に取り組んでいます。
 このたび、若年層の起業準備者を主な対象とした「起業家の創出拠点」と「ベンチャー企業の成長促進拠点」という2つの拠点をオープンすることになりましたので、お知らせいたします。
 これが、2つの拠点と、新たなベンチャー支援「かながわモデル」のシンボルマークです。左右が各拠点のシンボルマークでありまして、中央がベンチャー支援全体のシンボルマークとなっています。
 まず、「起業家の創出拠点」です。左側のシンボルマークをご覧いただきたいと思います。施設の名称は「HATSU鎌倉」とし、鎌倉市内に設置することとしました。このシンボルマークは鎌倉市の形を表現しています。色は、神奈川らしいブルーを基調としていまして、また、モザイクとなっているのは、「地域の多様な人々、ビジネス、アイディア」の集積と、「きらめき」を表現しています。この「HATSU」という名称には、「マルマル『発』が、たくさん生まれる場所」という意味を込めています。
 HATSU鎌倉では、先輩起業家による実践的なビジネス指導や、起業に向けた仲間づくりへの支援、またビジネスプランコンテストなどを開催していくことで、鎌倉発、神奈川発の起業家を、たくさん生み出してまいります。
 次に、「ベンチャー企業の成長促進拠点」です。右側のシンボルマークをご覧いただきたいと思います。こちらの施設の名称は「SHINみなとみらい」とし、「ウィーワークオーシャンゲートみなとみらい」の中に、設置することとしました。
 こちらのシンボルマークはウィーワークのある横浜市西区の形を、「HATSU鎌倉」と同様にドット柄で表現しています。
 この「SHIN」という名称には、「新しい一歩を進める」という意味を込めました。これから、SHINみなとみらいでは、ベンチャー企業と大企業によるオープンイノベーションを促進していくことで、新しいプロジェクトを生み出し、またベンチャー企業が、新たな一歩を進めていけるよう、資金調達や販路拡大などを支援していきます。
 そして、「起業家の創出」と「ベンチャー企業の成長促進」という2拠点で展開する、新たなベンチャー支援「かながわモデル」を、「HATSU-SHINかながわ」として発信してまいります。
 また、「SHINみなとみらい」は11月1日に、「HATSU鎌倉」は11月26日に、それぞれオープニングイベントを開催いたします。両方とも、私も出席しまして、トークセッションに加わる予定です。
 今後は、この2つの拠点を、さまざまなベンチャー支援事業の舞台として活用していくことで、神奈川から世界へ発進するベンチャー企業を創出してまいります。

「浜柿」を「かながわブランド」に登録!」

 次に、「「浜柿」を「かながわブランド」に登録!」についてです。
 県と生産者団体で構成する「かながわブランド振興協議会」は、10月24日に、団体から申請のありました「浜柿」の審査を行い、「かながわブランド」に登録いたしました。
 「かながわブランド」とは、生産体制が確保され、一定の品質を保持しているなど、複数の条件を満たしている県産の優れた農林水産物です。
 こちらが、今回新たに登録した商品であります。
 この「浜柿」は、横浜農業協同組合果樹部の生産者が、技術講習会や園地の巡回等を行い、生産基準による高品質な生産に取り組んでいます。樹で熟させ、一番味の良い状態で果実を収穫して、すぐに販売されておりまして、甘みの強さと大玉が特徴になっています。
 「浜柿」は、横浜市児童遊園地や横浜農業協同組合きた総合センターなどで販売会が行われます。ブランド登録を契機に多くの県民の皆さんに知っていただき、味わってもらいたいと考えております。
 なお、記者の皆様には、会見の後に試食をご用意しておりますので、ぜひご賞味いただきたいと思います。

知事出席主要行事

 知事出席主要行事については、事前送付した資料のとおりです。特に私から付け加えることはありません。

質疑

ともに生きる社会かながわ憲章の新たなプロジェクトを始動しますについて

記者: まず、発表項目のかながわ憲章につきまして、認知度がかなり低いという現状についての改めての受け止めと、なかなか認知度が広がらないその理由や原因についての分析についてはいかがでしょうか。

知事: 本当に、われわれ、この一年間も懸命に「かながわ憲章」の普及に努めてきたわけでありまして、全庁あげてと言っても過言ではないくらいやってまいりました。しかし、918万人の県民というものは、やはり、大きいステージなのだと改めて痛感いたしました。なかなか浸透しないというのは本当に残念でならないのであります。
 この津久井やまゆり園事件、時間が経つにつれて風化するといったこともあると思いますけれども、風化するということがあるからこそ、こういった憲章の理念を広めていかなければいけないということだと思ってやってきたのですけれども、なかなか、具体の成果が上がらないといったことを、大変残念に思っているところです。
 そこで、さまざまな新たなアイディアを外部からもいただきまして、先程のような新たなデザインによる展開、しかも、このデザイン、若い人のハートをつかむような、そのようなことをかなり意識して作ったものになっていますので、ここで仕切り直して、既に数値目標を私も掲げていますから、50%の認知度を目指して懸命に再スタートを切っていきたいと思っているところであります。
記者: 関連してですけれども、憲章の認知度50%についてはかなり現実的に達成可能な数字としてお考えである根拠というか、その点をお願いします。

知事: これはとにかく目標を掲げたわけですから、その目標に向かって全力でやっていくと、それしかないです。

記者: 今の質問に関連して、ともに生きる社会の憲章のコンセプトが「リスペクトでつながろう」ですが、それに込められた思いを教えてください。

知事: これは外部のさまざまなアイディアをいただきました。そして、それが若い人の感性に訴えかけるということです。
 その中でリスペクトということ、その中でつながろう、こういうメッセージというものは若い人のハートをつかむのではないかと若い人からのアイディアがあって、それを実現させたわけであります。
 ともに生きるとは、要するにどういうことかというのは、他人をリスペクトするというところから始まるのではないかと思います。人はさまざま違いがありますけれども、違いがある中で、違いをもって排除するのではなくて、ともに生きていくというのは違いのある人、他者をどのような違いであろうがリスペクトしていくという、そしてそれがつながってくると、それがまさにともに生きるという具体的なイメージではないのかということでありまして、SNSをかなり意識した形で、ハッシュタグなどを前面に出しながら、リスペクトでつなげていこう、こういうキャンペーンを展開していきたいと思っているところです。

記者: 事件から3年が経つのですけれども、風化という言葉も出たと思うのですけれども、知事が風化してしまうのではないかと考えてしまう要因というか、そういうところがあれば教えてください。

知事: 風化というのは、こういうものは、風化するものだと思うのです。どのようなことであっても。その時には、どのような大きな衝撃を皆さん受けても、ありとあらゆるもの、極端に言えば戦争体験もそうですし、地震よる大きな災害の体験等々もそうだし、こういった事件、非常に衝撃的な事件等々あっても、人間というのは時間が経つにつれて、その時の衝撃な思いというものを段々忘れていってしまうものだということです。
 だから例えば、戦争体験においても、世代も変わりつつありますけれど、風化させてはいけないという思いの中で、毎年毎年、終戦の日にはいろいろなさまざまな催しをしたりイベントをしながら、慰霊というものを繰り返しているわけです。だから、この津久井やまゆり園事件もそういった形で風化させてはいけないということで、前へ前へ進んでいくことが必要なのではないかと思っているところであります。

台風19号による死者・行方不明者の氏名公表について

記者: 昨日、くらし安全防災局から、われわれ記者クラブに対して、前回18日の記者会見での幹部職員の説明、19号による死者・行方不明者の名前・個人情報、それがきているきていないで、県警との説明がずれがあったというところで、修正の説明がありました。
 改めて、災害時の混乱という中での話というのは理解してはいますけれども、今後、次の大規模災害に向けて、災害対策本部の中での統制部の班であるとか、何か改善点とか、現時点で何か思い描いているものがあれば教えてください。

知事: 先週ご質問いただいて、私が発言した内容と県警が言っている内容が違ったということがありました。
 そのような中で、後で詳しく精査しました。県警からは、県警の情報連絡員、災害対策本部に詰めていたわけですけれども、その人を通じて災害対策本部の統制部に情報が提供されておりました。
しかし、統制部が、災害対応を行う混乱の中で、情報を書いたホワイトボードを、写真で本来は記録するべきだったと思います。それが、さまざまな情報が次々と入ってくる中で、私たちも、いつも訓練なんかでよくやって見ていますけれども、ホワイトボードに次々に入ってきた情報をとにかく書いていくということ。そのような中で、全体を皆で情報を共有してやっていくということ、これは普通に行われていることでありますけれども、たまたま間違って県警から提供されていた名前を消してしまっていたことが判明いたしました。
 このミスによって情報が共有されず、先の記者会見の際には、県は情報は受け取っていないと、これは私にとっては間違った答えでありましたけれども、回答してしまいました。それは大変申し訳ないことだと思っています。
 そのような中で、情報の共有というのは、災害対応においては極めて重要なこと、欠かすことのできないものですのでありますから、情報の集約や共有の徹底について、改めてしっかりやるようにと指示したところであります。
 それと、極めて具体的な話として、ホワイトボードに書き込んだものは、次々に写真で記録していくという、そういう基本的なことをこれからしっかりやっていくということを徹底させることを確認したところであります。

記者: 後、きのうの説明の中で、ただいま19号で死亡した、あるいは、行方不明になっているご家族の方に名前を公表してよいかどうか確認作業に取りかかっているという説明があったのですが、発災から72時間以内だと、一刻も早い捜索、効率的な捜索が求められるわけで、今はもう2週間以上過ぎていますから今は多少時間をかけてもよいのでしょうけれども、やはりご家族の名前の公表の同意を得るというのは、スピーディーにやらないと、効率的な捜索活動にも支障をきたすかもしれないという中で、家族の同意を必ず取らないと県は公表しないのかどうか、そのあたりの公表のルール作りについてはどう思いますか。

知事: この問題については、非常に重要な問題であると思っておりまして、前にもお話をしましたけれども、神奈川県だけの問題ではないと思っております。
 全国知事会では、私は、危機管理・防災特別委員会の委員長をしておりますけれども、ここでも扱うべき大きなテーマと考えております。
 本来ならば、国の方で、全国統一の基準を作るべきだということで要望活動もしているところであります。ただ、今、その中で、まだ結論が出てない、答えが返ってきてないという中で、それぞれ都道府県によっていろいろ対応が分かれているというのが現状であります。
 前から申し上げていますように、私自身がメディア出身の人間でありますから、氏名等々、さまざまな情報というものは速やかに公表すべきだと考えております。
 ですから、普段の例えば、事件事故があったと、普通の交通事故であろうが、傷害事件であろうが、それはいちいちご家族の同意を得てから報道するというものではないわけでありまして、それはもう起きたことを事実は事実として速やかに伝えるということ、これが基本となっていますから、私は、災害時においても、大規模災害時においても死者、行方不明者についても本来はそうあるべきだと考えています。
 ただ、今、その面でさまざまな対応が自治体によって分かれていると。統一的な全国の基準を求めていると。ちょうど今、そのプロセスでありますから、今、神奈川県としては、得た氏名というものを公表してよろしいでしょうかということをご家族に確認をしていると。だから、そういう大きな流れの中のプロセスでやっているとお考えいただきたいと思います。最終的にこれはゴールではないと考えています。

記者: 最終的なゴールというのは、全国統一基準ができてからになるのですか。それとも先立って神奈川ルールみたいなものを作るというのは、そこまではまだ難しいと。

知事: 私も先程申し上げたように、全国知事会の危機管理・防災特別委員会の委員長でありますから、全国統一基準を作るということが私の一つの仕事になっていますから、まずその流れで神奈川県もやっていきたいと考えております。

京都市によるツイッターを用いた施策発信について

記者: 少し話題は変わりますけれども、京都市の方で、施策を発信する際に、吉本興業に所属するお笑い芸人にツイッターで2回にわたって発信してもらうために計100万円を支払う計画をしていたということが今問題になっておりまして、それが市のPRなのか、それとも芸人が直接口コミとして発信したものなのかよく分からない。ステルスマーケティングに当たるのではないかというような話もありまして、まず、県として、吉本興業とつながりも結構ありますけれども、そういった神奈川県と吉本興業の間に、そういったツイッターで何回つぶやいてもらえればいくら払うみたいな契約があるかどうかという確認と、後、今回京都市であった施策に対する知事の見解についてお伺いしたいのですが。

知事: 申し訳ない、その件について私は知らないのですけれども、そういうことがあったのですか。うちで、そういうことの契約はありますか、吉本興業と。

広報戦略担当部長: ツイッターでつぶやいてもらうという契約は県ではありません。

知事: そういうことをやっているという話は聞いたことはないです。
 要するに今、SNSが非常に有効な情報伝達手段になっている、新しい時代になっていますから、県でもいわゆるインフルエンサーといいますか、ああいう方たちにいろんな形で発信してもらおうというのをいろんな形でやっていますけれども、吉本興業とそういう話をしているとか契約をしているとか、話をしているということは、私自身も把握していないし、現実問題としてないということです。

記者: 今の確認ですけれども、ツイッターだけでないのか、SNSだったりチラシとかそういうのもあると思うのですけれども、ステルスマーケティング的なものは神奈川県には一切ないという認識でよろしいでしょうか。

知事: 吉本興業とですか。

記者: 吉本興業に限らず。

知事: 例えばどういうことですか。

記者: ツイッターに限定した話だったので、例えば、インスタグラムではそういうものをやっているのかとか。

知事: ないです。

広報戦略担当部長: 吉本興業とは、「かなかなかぞく」というアニメの声とかに出演をしていただいていますけれども、その他に例えばツイッターでつぶやいてくださいとか、SNSを使って県のこれをどんどん発信してくださいというような具体的な契約はありません。

被災市町村への県職員の派遣について

記者: 台風19号から2週間以上過ぎたのですけれども、私も先週相模原市の緑区に行ってきたのですが、道路が寸断されて復旧作業が大変な様子を見てきました。
 市役所の職員の方も大分お疲れなのではないかというふうに思いまして、思い返すと東日本大震災の時に、例えば、被災地で手が足りないところに全国から自治体が応援職員を派遣したりしていましたけれども、神奈川県でこういった大規模災害はかなり珍しいとは思うのですが、相模原市からまだ応援要請があるかどうか分かりませんけれども、県の職員の方が入るとか、何かを支える仕組みを作るとか、そういった広域連携、職員の広域連携みたいな体制づくりはどうなっているのですか。

知事: 県の職員は今行っているの。

災害対策課長: 県の職員は市町村連絡員として常時行っております。後、併せて災害対策本部からも現地派遣ということで、現地の状況把握に毎日行っている状況です。

記者: 多分、土木の職員とか、後、それから家屋の罹災証明書の発行とか、大分また仕事量が増えるので、そういったサポートも必要ではないかなと思いまして聞きました。

知事: 具体的にそういう要請は来ているのか。

災害対策課長: 相談ベースではいただいています。具体の調整は今後になります。

知事: 県としては、そういうようなご要望があれば、それは県としてきちんと誠意を込めて対応していきたいと思っています。

記者: 派遣できないかという相談がきているということでよろしいですか。できないかというぐらいの。

災害対策課長: おっしゃる通りです。

記者: それは早く対応すべきではないですか。

知事: なぜ対応しないの。

災害対策課長: 短期はご支援させていただいているところです。自衛隊派遣等々ございますので。長期のご要請について今ご相談しているところでございます。

知事: 長期の要請はきているの。

災害対策課長: ご相談で来ています。

知事: なぜ出さないの。

災害対策課長: 人事課と現在調整させていただいています。

知事: それは早期にやります。

萩生田文部科学大臣の発言について

記者: 先日、萩生田文部科学大臣が2020年度からの英語の民間試験について、いわゆる格差を容認するような発言をされましたけれども、この発言について、知事何か考えることとかご感想があれば。
知事: 「身の丈」というやつですか。

記者: 身の丈発言です。

知事: 私はあまり意味が分からなかったです。コメントのしようがないと受け止めています。

ベンチャー支援が新たなステージへ「発信」!について

記者: 今日の発表資料のベンチャー支援で、HATSU鎌倉とSHINみなとみらいについては、どちらかというと役割分担というか、なぜ今回2拠点なのかその理由と鎌倉にあえて設けた理由を教えてください。

知事: これは鎌倉とみなとみらいは趣旨が若干違います。
 まず、なぜ鎌倉に設置したのかと申しますと、横浜市域以外の県域に拠点を設置するとして、プロポーザル方式で提案を求めたのであります。なぜかというと、横浜市域にはウィーワークがありますから、横浜市以外で広くプロポーザル方式で提案を求めたところ、鎌倉に本社を置く株式会社カヤックから鎌倉にその拠点を置きたいと、こういう提案をいただいたと、そして外部有識者による選定を経まして、鎌倉に決定したということであります。
 いただいた提案のコンセプトというのは、地域の課題に向き合った起業家を育てていく、そのために、カヤックだけでなく地域企業や地域のコミュニティの力を結集するというような大変魅力的なものであったということでありました。
 ちなみに、鎌倉市以外からの提案はなかったので、鎌倉に決まったというものであります。
 みなとみらいの方は、この地区は大企業もたくさん集積していますから、このベンチャーの中では、大企業と早く繋がって、展開していきたいという希望をもっていらっしゃるところもたくさんありますので、その大企業とのつながりがスムーズにいくという意味での、みなといらい、ウィーワークと考えております。
 だから、ベンチャーの1からいくという鎌倉と、ベンチャーと大企業がうまくつながっていくというのがみなとみらい、という性格分けと一応考えています。

記者: 私もベンチャーの取材を、横浜市内だけでなく県外でも去年にしているのですけれど、なかなか、東京の方がベンチャーに盛んなイメージがあって、特に、優秀なベンチャーさんは東京に向かって出て行ってしまう課題もあると思うのですけれども、そうした中で神奈川県としてはどのようにして東京に近いという地域がある中で優秀なベンチャーを囲い込むというお考えについてお願いします。

知事: ウィーワーク、私も見に行きましたけれども、あそこは、ベンチャーの人たちがまさにそこにいて、一生懸命新しい世界を展開しようと、そういう情熱があふれているところがあります。
 神奈川県のベンチャー支援ということはこれまでもやってきたのですけれども、もっともっとドラスティックにやっていきたいと、ダイナミックにやっていきたいという思いがあって、これはずっと前に発表しましたけれども、ソフトバンクと包括連携協定を結びまして、4月から試行的ではありますけれども、あのウィーワークの中に2つの席、県庁の専用席を2席設けました。
 そして今、担当課の県職員はそこに常駐をしています。県に来なくてもいいと、そこにずっといなさいということで、そして、モバイルを使って県庁とはうまく連絡をしながら、普段から日常的にベンチャーの人たちと触れ合っているという状況を作っています。
 そうすると私も行って、ベンチャーの人から話を聞きましたけれども、県の人がそこにいるというのは非常にありがたいという。県と少し相談したいみたい、県はどう考えているのか、さまざま思うところがあるけど、県庁にわざわざ行って、担当部局を探して、その担当者から話を聞くというのは相当にハードルが高いわけです。
 それがベンチャーの拠点に県庁職員がいつもいるとなった場合に、気軽に話ができると。そしたら、そこにいる職員は必ずしも聞かれた内容の担当者ではないですけれど、例えば、ロボットについてやっていきたい、では、ロボットの担当者を呼んできますからと言って、そこに呼んできて話をしてもらうみたいな、そのような柔軟な体制です。
 それをずっとやってきて、われわれにとってもベンチャー支援に非常に熱がはいる形だと思ったので、この11月から33席、県が用意をしました。
 だから、常時、県の職員がいて33席という席を自由に使って、ベンチャーの人たちと日常的なさまざまな会話をしながら、新しいベンチャー支援といったものの流れを作っていきたい。そういったことから、新たな東京に負けない、東京を追い越していこうみたいな拠点作りを考えているところであります。

河野太郎防衛大臣の発言について

記者: 先日、神奈川県選出の河野太郎防衛大臣が、自身の政治資金パーティーで、私は、雨男だという発言をして笑いを誘って、陳謝したわけですけれども、発言について知事の見解、神奈川県も被災しているわけで、知事の見解をお聞かせください。

知事: 河野太郎防衛大臣が雨男であるというのは、私自身もこれまでの体験の中で何回も実感したわけであります。確かにそうです。地元からもそう言われているということがありまして、その発言をされてご不快に思われた方がいらっしゃったということであるならば、それなりの対応をされたのかと思っている中で、謝罪をされていましたので、そういうことかと受け止めています。

記者: 知事として、受け止めみたいなことはあったのでしょうか。

知事: 特に受け止めはないです。それは、ご本人は会場にせっかく来てくださった、ご自身のパーティーで、皆さんをある種、楽しませようと思ってお話をしたのだろうけれども、その話の中身が災害対応の話だったので、少し違和感をもたれた方がいらっしゃったということでしょう。ご本人も謝罪されていますから、それはそれとして受け止めたいと思っています。

ベンチャー支援が新たなステージへ「発信」!について

ベンチャー支援担当課長: 先程、知事の言葉の方でウィーワーク33席という話がございました。知事がお話したとおり、当然県職員もウィーワークも活用してベンチャーと協力していますが、基本はベンチャー支援でございますので、神奈川県が支援するベンチャーにも使っていただきたい、それがメインです。

記者: 県の職員だけではなくて。

ベンチャー支援担当課長: 県が支援するベンチャーにお貸しをしまして、使っていただいて、その中で、当然県職員も一緒にいて、一緒に情報交換をしたり、県の情報を発信したり、そんなことをやりたいと考えています。

知事: だから、ウィーワークを契約すると、いろいろ契約のレベルがあるのだけれども、1席確保できるわけです、自分で。そのためには、ある程度お金を払わなければいけないけれども、そういうことではないベンチャーの人もいますから、その人たちには県に相談してくれれば、じゃあ行きましょうと言って、33席分ありますから、そこに行って自由に話しましょうという話になってくるということです。
 こういう形でのベンチャー支援というのは、おそらく他にはないのではないかと私は思います。
 だから、今度私自身もウィーワークに行って、そしてベンチャーの皆さんと触れ合ってきたいと思っています。

豚コレラについて

記者: 豚コレラについてお伺いします。今月の中旬に静岡県で野生のイノシシの豚コレラ感染が確認されて、近隣県ということで、神奈川県も対応をするところもあるかと思うのですけれども、まず、その隣接県で出たということに対する現状認識と、後、先日、群馬県の山本知事も関東地方で足並みを揃えてというようなお話もありましたし、知事が政府の方に足を運んで要請活動されていると思いますので、今後の県としての動きといいますか、後は他の自治体との連携みたいなところをどのように考えてらっしゃるのか、ご見解をお願いします。

知事: 静岡県まできたというと、次は神奈川県かということを思わざるを得ないです。ですから、私はこの問題について大変なある種の緊張感を持って、見守っているところです。
 ですから、まだ出てないのでありますから、まずこういう時こそワクチンが有効なわけであります。ですから1日も早くワクチンを打ってもらいたいと思っています。
 ところが国が決めた方針で言いますと、国がそのワクチン接種推奨地域を設定するということで、そこにワクチンを打っていくという流れになっていますけれども、そのような中で神奈川県はまだ発生していないということで、その中に入れなかったわけです。
 それは違うだろうと。これから発生する可能性が高まっているところにこそ、ワクチンを打つべきだろうということで、10月21日に菅内閣官房長官にお目にかかって、神奈川県にもぜひ打ってほしいと申し上げました。
 ただ、昨日も饗宴の儀等で、埼玉県知事にお目にかかりましたけれども、ワクチン接種がいよいよ埼玉県も始まるということだけれども、そういうことなのかと改めて思ったのは、埼玉県は、ワクチン接種推奨地域になっていますけれども、埼玉県全体が対象地域になってるわけではなくて、それぞれピンポイントで打つと。
 埼玉県としても本当は全部打ってほしいのだけれども、ピンポイントしかなってないということを聞いて、要するに何を意味しているかというと、ワクチンの数が足りないんです。
 ワクチンの数が足りないということ、これ早く何とかしてもらわないといけないなという中で、ワクチンを作るのにどれぐらい時間かかるのかといったらば、3か月だというのです。
 3か月でできるのだったならば、なぜもっと早く増産してくれてなかったのかと。その国の認識の甘さというか改めて少し問題だと思わざるを得ないです。
 ですから、今からでは本当は遅いんだけれども、とにかく1日も早く、ワクチンを増産していただいて、そしてできるだけ広域に打っていただくということをやっていただきたいと、強く思います。

記者: 他の群馬県知事の山本知事もおられましたけども、何か具体的に関東で足並みをそろえて、知事が全員でとか、そういった動きっていうのは、今のところ検討されてないのでしょうか。

知事: もう既に足並みはそろっているのではないでしょうか。
 わざわざそういう枠組みを作って皆でいきましょうということではなくて、皆希望していますから。
 ですから、われわれも独自にアプローチになっていますけれど、群馬県ともうまく連携しながらとなっていますけれど、ただ、今の現状をお話したように、ワクチンの数が足りないといったときに、神奈川に打ってくれって言っても、打てるワクチンがあれば打ってくれるのでしょうけれども、それが増産できるまでは待たざるを得ないと。それまで発生しないことを、とにかく業者の皆さんと必死になって守っていくということしかないのではないでしょうか。

被災市町村への職員の派遣について

人事課長: 先程、相模原市への応援職員というご質問がありました。県内市町村なのですけれども、災害対策本部会議の中でご報告しております、いわゆる例えば、被災家屋の調査、そういう短期的な支援というのは既に箱根町や湯河原町には派遣をしております。
 おそらくご質問の主旨は、これからの復旧工事に関連して県から応援を出さないのかという主旨だと思うのですけれども、少し相模原市の情報の関係もあるので、私の方ですべてお話するのはなかなか難しいのですが、先週末に、お話を頂戴しまして、その場ですぐ関係局長等に連絡して、相談を、技術部門の話なものですから、技術職の方々同士で、どのような内容でどのような人材が欲しいのかといった協議をすぐ翌日からスタートしておりまして、現在も調整中となっております。以上です。

知事: 調整が終わり次第派遣するということですね。

人事課長: そうです。

知事: できる限り早く、速やかにやってください。

公立病院の再編統合について

記者: きのう、厚生労働省が公立病院の再編統合を促す件で、意見交換会がありましたけれども、神奈川県内の重要病院でも名前がいくつか公表されていますけれども、知事としては、公立病院の再編についてはどのように考えていらっしゃいますか。

知事: 公立病院だけではなくて、やはり病院の在り方、全体をどこかで見直さなければいけないということをずっと考えています。
 そのような中で厚生労働省がある種の問題提起をされたと思っていますけれども、それぞれ具体的な病院の名前が出たので、それぞれの地域でさまざまな反応が起きているということだと思いますけれども、それはそれとしながら、県としてはどのような全体の医療のあり方といったものが大事なことなのかといったことを、しっかり考えていかなければいけないと思っています。

記者: 人口増大だとかそういうことを鑑みて、神奈川県と他の全国の僻地医療とか、そこら辺と比べて特徴が違うのではないかと思うのですが、知事として思われることはありますか。

知事: 神奈川県は日本の縮図と私はよく言っておりますけれど、大都会もあれば、かなりローカルなところもあると、それぞれの地域によってニーズも違うと思いますけれど、そのような中でどういう形の病院の配置というか、機能のあり方、そういうことはトータルで考えていくべき話だと思っています。
 公立病院だけをどうするかこうするかということだけでなくて、全体をどう捉えていくか、そういったことをしっかり考えていくということ、これはとても大事なことだと思っています。われわれなりにそのビジョンというものをつくっていきたいと思っています。

記者: 今の質問に関連して、厚生労働省が一番最初に発表したときに、個別の病院名を発表したことで、ある種ハレーションを呼んでいたのですけれども、その点について何かお考えはありませんか。

知事: それぞれ名前が挙がった地域の皆さんはびっくりするとかいうことはあったのでしょうけれども、厚生労働省としては、みんなに問題意識を持ってもらいたいという狙いがあったのではないかと思っています。
 あれで、もう決定というわけではないと思います。それぞれの地方自治体ごとに、それをどう捉えてどう対応するかということが、これから皆問われているのではないかと思います。これからだと思います。

記者: 対応に特に問題はなかったということでしょうか。

知事: 問題かどうかというのは、皆さんが判断されることだと思いますが、われわれは、それはそれとしながら、先程申し上げたように病院全体の配置、あり方というものを考えていかなければいけないと思っています。

ラグビーワールドカップと東京2020大会について

記者: ラグビーワールドカップの件なのですけれども、今週、決勝戦があり、日本でも盛り上がっていると思います。特にファンゾーンとか、横浜の会場などには、人も多くて、もう会場に入れないような、ファンゾーンに入れないような人も出てきていたと思うのですけれども、少し気が早いと思いますが、来年のオリンピックなんかも含めますと、ラグビーの成功を次のオリンピックに活かしていくには、どのように活かしていくべきか、知事のお考えをお願いします。

知事: 本当にラグビーワールドカップは、アジアで初めての開催になったわけですが、神奈川、横浜で決勝、準決勝戦を含む7試合、これをわれわれは勝ち取ったわけでありますから、なんとかして盛り上げたいとずっと思ってまいりました。
 ただ、本当に盛り上がるかどうかというのは、ずっと、正直心配でした。世界中から注目される素晴らしいラグビーワールドカップなのに、日産スタジアムの客席はガラガラだったらどうしようかと、ずっとそういうことを考えながら、なんとか盛り上げなければいけないということで、ありとあらゆる機会を使ってラグビーワールドカップというのは、オリンピックに並び立つ世界3大スポーツですよと言ってみたりとか、いろいろな事前イベントをやったりとか、必死でやってきたわけであります。
 しかし、結果、蓋を開けてみたら、大変な盛り上がり、これは日本チームが非常に頑張ってくれたということが、やはり非常に大きかったと思いますけれども、尻上がりにどんどん、どんどん、熱があがってきて、テレビの視聴率を見ても、今どきのテレビの中でこんな視聴率が出るのかというようなすごい視聴率が出てきて、私も本当にうれしい限りであります。
 ちなみに、日本各地に設けられた16のファンゾーンの累計入場者数、10月26日の準決勝終了時点でありますけども、102万4000人ということでありまして、前回のイングランド大会の100万人をもうすでに超えていると。
 3位決定戦、決勝戦を残して、すでに超えていると。歴代最多、これを更新したということでありました。
 臨港パークのファンゾーンでも、これまでの総入場者数、10月27日までの11日間で約13万人となっていて、1日平均1万人以上の方にご来場いただいているということです。
 これだけ盛り上がったラグビーのワールドカップは、もう1週間で終わりを迎えますけれども、その後は、もういよいよ来年の東京オリパラ、これに向けてわれわれは盛り上げていきたいと考えています。
 ラグビーに比べればきっと、自然に盛り上がると楽観視しているところもあります。
 ただ、競技によっては、セーリング競技というのは、その中でどうなのかという部分もあるわけで、皆さんにぜひセーリングは神奈川に見に行きたいと、注目したいと思える流れを、これまでもやってきましたけれども、さらに加速をして、ラグビーワールドカップのような高まりをオリンピック、そしてそれに続くパラリンピックにつなげていくために、全庁あげて取り組んでいきたいと考えています。

東京2020大会のセーリング競技の課題について

記者: それに関連して、セーリングについては、会場の方で、まだ漁業関係者との、オリンピック期間中の漁業の補償などについて、まだ固まってないと思うのですけれども、セーリングに限らずに、台風19号によってロードレースの相模原の道路が今、通行止めになってしまったりしていて、課題もあると思うのですけれども、そういった問題に対して、対応を今後どのようにお考えでしょうか。

知事: セーリングについては、これまでも、もともとさまざまな課題がありました。こ の課題を一つ一つ克服するために、県庁一丸となって丁寧に丁寧に作業を積み重ねてきたと思っています。漁業関係者の皆さんとのしっかりと信頼関係をつくりながら、しっかりとご協力いただけるような体制づくり、これも、しっかりやっていると思いますから、まだ詰めの作業が残っていると思いますけれども、漁業関係者の皆さんと決定的に何か問題が起きているという報告は、私は今受けていません。それはしっかりと皆さんがWIN-WINの形になれるような形で、ゴールつなげていけるものだと思っているところであります。後、セーリングでいえば、そこには一千艇近い船があるわけでありますけれども、それを一時、セーリングために、オリンピックのために移動していただけないと、これ大変な作業でありましたけれども、それもしっかり丁寧に丁寧にご説明申し上げて、一艇一艇、その移動先をご提示申し上げてやってきているという流れの中で、ここも基本的にうまくいっていると私は報告を受けておりました。
 これも最後の最後まで丁寧に丁寧に仕事、作業を進めながら、皆がセーリング競技といったものをWINーWINの形で楽しめるような流れを作っていきたいと思っています。この自転車のロードレースに関しては、ロードレースのコースになっていた一部の区間が少し今回の台風で大きな被害を受けているという報告を受けていますけれども、これは最優先課題として、最優先課題はこれだけではないですけれど、最優先課題の一つとして、しっかりと競技ができるように、工事といったものを国と相模原市とうまく連携しながら、復旧に向けて全力をあげていきたいと思っています。

記者: セーリングについて、もう少し確認したいのですが、一千艇近い船のうち、今、移動先が決まっていない船は何割くらいあるのでしょうか。

政策推進担当課長: 確認します。

知事: 確認して。一千艇と最初に申し上げましたけれど、移動しなくてもいい船も何艇かあるようですから、実際の移動は、その数字も含めて、後でご報告いたします。

記者: 漁業補償、漁業関係者との調整について、県は話し合いをこれまでもしてきたと思うのですが、これからの今後のスケジュールについては、どうのよう にお考えでしょうか。

知事: それも、今、オリパラの担当者がきておりませんから、後でご説明申し上げます。

【補足】
1 艇の移動について
・ 現在、湘南港に保管されている艇の総数は約700艇。
・ 現時点で、このうち8割程度は移動の目途がついており、概ね順調に進んでいる。残り2割程度は調整中。
・ なお、知事の発言した一千艇は、今回移動対象外となる湘南港以外の艇(小田急ヨットクラブの艇など)も包含した江の島全体で保管しているヨット数。

2 漁業関係者との調整の今後のスケジュールについて(組織委員会からの聞き取り)
・ 東京2020大会のレースエリアは、昨年と今年のワールドカップ及び今年のテストイベントの結果を踏まえて、今後決定される予定。
・ 組織委員会は、大会開催に伴って直接影響が生じる場合は、補償などの対応をするとしており、現在、組織委員会では、漁業活動に関する調査を進めているところ。
・ 今後、東京2020大会のレースエリアが確定した後、補償が必要と判断されれば、具体的な補償額の算定を行い、漁業関係者との間で調整を始めるとのこと。

川崎市しんゆり映画祭の上映中止について

記者: 今、川崎市でしんゆり映画祭やっていますが、そこで慰安婦の問題を取り扱ったドキュメンタリー映画の「主戦場」が上映中止に、取りやめになったっていうのはご存知でしょうか。

知事: 報道によっては知っています。

記者: その理由として、主催するNPOに対して、共催の立場の川崎市が映画の出演者の一部の方が、上映禁止を求めて、提訴していると、訴訟になっていると、それを懸念として伝えたと、そういうことが一つの原因としてあるようなのですが、その辺について、報道で知っている範囲で構わないのですが、川崎市の懸念を伝えるという行為がどうだったのかということを、どう思いますか。

知事: まさに報道によってしか知らないことでありまして。県はこの映画祭に対して支援とか後援とかしておりませんので、詳細も分かりません。
 映画の上映が中止なったことは主催者であるNPO法人が判断されたということでありまして、私自身がコメントする立場にはないと考えております。

記者: 川崎市、行政が共催の立場の行政が懸念を伝えるというところが萎縮を生んだのではないかという気もするのですが、表現の自由を非常に重く考えていらっしゃる知事として、その点はどうでしょうか。その適切な行為だったのかどうかということです、川崎市がです。

知事: それも同じことですけれども、主催者であるNPO法人が判断をされたということでありまして、私自身がそこの件について、コメントする立場にはないと考えています。

                                                                                                                       (以上)

本文ここまで
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