定例記者会見(2019年10月11日)結果概要

掲載日:2019年10月16日

発表事項

台風第19 号への対応について

 発表項目の前に、1件コメントさせていただきます。
 台風第19号の接近に伴い、昨日、私は、いち早く、県民の皆様に向けて、台風への事前の備えのビデオメッセージを県のホームページで発出しました。ご覧いただき、適切な対応を取っていただきたいと思います。
 また、県のホームページに、台風第19号に関して、県民の皆様からの被害や応急対応が必要な情報を受け付ける窓口を10月14日の月曜日から立ち上げます。県民の皆様からいただいたご意見に速やかに対応してまいります。
 さらに、先ほど、11時半から、危機管理対策会議を開催しました。過去最大級の台風を迎え、県民の命を守ることを第一に、強い気持ちで、県の総力を挙げて対応する必要があることから、全ての局長に対し体制や対応などについて、万全を期すよう指示いたしました。
 週末にビオトピアで開催を予定していた「ME-BYOフェスタ2019」や、県庁本庁舎公開などの県内の各種イベントを中止しました。主なイベントの開催状況については、県のホームページにまとめてありますので、確認していただきたいと思います。
 さらに、ラグビーワールドカップについて、この土日に予定されていました、臨港パークでの「ファンゾーンin神奈川・横浜」の開催を中止しました。あわせて、桜木町駅前に設置していました、巨大モニュメント「ビッグトライ」なども一時的に撤去しました。
 ファンゾーンにつきましては、次回、準々決勝が開催される予定の10月19日には再開する見込みです。また、巨大モニュメントについては、台風通過後に安全確認が取れ次第、再設置します。
 そして、12日に横浜国際総合競技場で開催予定でしたイングランド対フランス戦は中止となりました。
 13日の日本対スコットランド戦の開催については、試合開始の6時間前までに判断すると聞いていますので、ご確認いただきたいと思います。
 県は集まった情報を速やかに、市町村と連携しながら、皆さんにどんどん発信するとともに、災害対応や県民対応に万全を期してまいります。

令和元年度10月補正予算案について

 それでは発表項目にうつります。来る10月16日に議会へ提案する、「令和元年度10月補正
予算案」について説明します。
 それでは、「令和元年度10月補正予算案の概要」の、1ページをご覧ください。
 今回の10月補正予算案では、台風15号による被害に早急に対応するため、住宅が全壊・大規模半壊した世帯の生活再建や、被災した中小企業・農業者の経営再建等に対する支援などについて、措置することとしました。
 補正予算案の規模は、上段の表に記載のとおり、「一般会計」で、36億200万円です。
 また、一般会計の財源内訳ですが、下段の表に記載のとおり、「国庫支出金」が1億8,700万円、昨年度からの「繰越金」が33億9,700万円、などとなっています。
 2ページに移りまして、「台風15号による被害への対応」について説明します。「3 事業内容」をご覧ください。
 初めに、「(1) 住宅に対する支援」の「被災者生活再建支援事業費」です。一昨日、横浜市が、被災者生活再建支援法の適用地域となりました。これにより、横浜市において、住宅が全壊・大規模半壊した世帯等は、法による支援を受けられるようになりました。
 一方で、横浜市以外の地域の方々は、同じような被害を受けていても、何も支援を受けることができません。
 そこで、同じ神奈川県にお住まいの方々に、同じように支援の手を差し伸べるべきとの思いから、広域自治体の責務として、横浜市以外の地域の方々にも、今回、新たに県独自の支援金を支給することとしました。この支援策は、本県では初めてのものです。補正予算額は、1億1,100万円です。
 次に、「(2) 経営再建に対する支援」です。まず、「① 中小企業・小規模企業復旧支援事業費補助」です。
 去る9月26日、横浜市の金沢工業団地に足を運んで、現地の被害状況を実際にこの目で見て、「大変なことが起こったな」と感じたところです。
 そこで、経営再建を後押しするための支援策を、国や市と膝を突き合わせて検討してきました。
 その結果、これまで本県では先例はありませんが、被災した事業用建物や機械設備等の復旧・整備に要する経費を、補助することとしました。補正予算額は、30億円です。
 なお、現時点では、全額県負担として予算計上していますが、中小企業庁の補助制度による国庫支出金の確保に向けて、現在調整中です。
 この新たな補助制度と、既に行っている特別支援融資を組み合わせることで、より効果的な支援ができるものと考えています。具体的には、こちらのスライドをご覧ください。
 「横浜市金沢区の被災企業に対する県・市の支援」についてです。まず、「1 補助制度の概要」です。
 表の左側「県・市の協調補助金」ですが、横浜市では県の補助に上乗せして補助を行うこととしており、最大3,000万円の補助を受けられます。また、表の右側「横浜市単独補助金」ですが、横浜市は、金沢区の企業を対象に、市単独で最大3,000万円の補助を行うこととしており、これらを合わせると、最大6,000万円の補助を受けられます。
 次に、「2 想定ケース」をご覧ください。横浜市金沢区の中小企業は、「県・市の協調補助金」と「横浜市単独補助金」により、各3,000万円、合計6,000万円の補助を受けられます。
 これは、返済の必要がありません。そして、それを超える部分についても、計5億6,000万円の特別支援の融資を、概ね無利子で受けることができ、全部合わせると、6億2,000万円の支援を受けることができます。
 こうした手厚い支援策を講じることにより、中小企業等の経営再建を着実に進めていきたいと考えています。
 発表資料にお戻りいただきまして、次に、「② 被災農業者向け経営体育成支援事業費補助」ですが、農業者の速やかな経営再建のため、農畜産物の生産に必要な施設の再建・修繕等に要する経費を、市町村を通じて補助するものです。補正予算額は、3億1,072万円です。
 3ページに移りまして、「(3) 県有緑地及び農業用水路の復旧」です。「① 県有緑地の防災対策」ですが、被災した鎌倉市内の県有緑地について、倒木、落石、土砂流出等に対する復旧工事等を行います。補正予算額は、1億6,500万円です。
 また、「② 農業用水路の復旧」ですが、被災した愛川町中津の北下谷地区農業用水路について、速やかな機能回復と安全確保を図るため、復旧工事を行うものです。補正予算額は、1,600万円です。
 なお、緊急に復旧する必要のある被害箇所等については、既決予算を活用して、迅速な復旧に努めています。
 以上が10月補正予算案の概要ですが、今回の台風15号は、県内で初めて被災者生活再建支援法が適用されるなど、過去にない甚大な被害を本県にもたらしたため、何としても支援をしなければならないとの強い思いから、かなり踏み込んだ内容の支援策を講じました。
 被災された方々が、一日でも早く日常生活に戻れるよう、精一杯取組んでいきます。

誰でも気軽に健康チェック!カーブス19店舗を未病センターに認証

 次に、カーブス19店舗を未病センターに認証についてです。
 県では、県民の皆様が「食・運動・社会参加」を通じて、より健康な状態となることを目指す「未病改善」の取組みを推進し、ご自身の健康状態を気軽にチェックや相談できる場を「未病センター」として認証しています。
 今回、新たに株式会社カーブスジャパンが設置する未病センターを19箇所認証しましたのでお知らせします。同社が設置する未病センターは、今回の認証で26店舗になりました。
 また、同社設置を含め、県全体での未病センターは65箇所となります。未病センターカーブスでは、体力年齢の測定や、その結果に基づき、運動や食事などの未病改善に関する相談もできますので、ぜひご活用ください。

令和元年度(第68回)「神奈川文化賞」「神奈川文化賞未来賞」受賞者が決定!

 次に、令和元年度第68回「神奈川文化賞」「神奈川文化賞未来賞」受賞者が決定、についてです。
 この賞は、神奈川の文化の向上発展に尽力し、その功績顕著な個人又は団体に対し「神奈川文化賞」を、今後の活躍が期待できる若い世代の個人又は団体に対し「神奈川文化賞未来賞」を、毎年度贈呈しているもので、神奈川新聞社と共同で実施しています。
 このたび、今年度の「神奈川文化賞」「神奈川文化賞未来賞」の受賞者が決まりましたので発表します。
 まず、「神奈川文化賞」は、芸術の分野から、内田あぐりさん、70歳です。現代日本画を代表する作家のひとりで、身体をテーマに強靭な世界観を放つ作品を描き、新たな日本画の可能性を示されています。
 また、作品の制作だけでなく、ワークショップの講師を務めるなど、国内や海外において後進の育成にも貢献されていらっしゃいます。
 次に、工芸の分野から、前田正博さん、71歳です。新しい色絵磁器の世界を切り拓いてきた現代工芸家をリードする作家であり、国内外から高い評価を受けておられます。横浜・馬車道に前田正博磁器研究所を開設され、近年は地域に積極的に目を向け、子どものための陶芸体験やワークショップの開催など、陶芸を通じた社会活動にも取組んでおられます。
 工芸の分野から、もう一方、宮﨑輝生さん、83歳です。横浜芝山漆器を伝承する職人であり、伝統を生かしながら、現代生活に応じた新しい作品を発表するかたわら、寺社仏閣の古美術品や文化財の修復なども手掛けられています。
 現在、「横浜芝山漆器研究会」で展示会や講習会を行うなど、後進の指導にあたり、技能の伝承に努めておられます。
 また、文化活動の分野から、伊藤玄二郎さん、75歳です。雑誌書籍出版の株式会社「かまくら春秋社」を鎌倉市に設立して以降、真摯に文化・教育活動、地域・社会貢献活動を展開し、文化の振興に貢献されていらっしゃいます。
 市民向けの公開講座の開催や次世代を育成する取組として、「鎌倉かるた大会」など、子どもから大人までの文化意識を醸成する幅広い催しを息長く続けておられます。
 続いて、「神奈川文化賞未来賞」の受賞者です。まず、バレリーナの井関エレナさん、17歳です。わずか13歳でベルリン歌劇場に立ち、堂々とした演技を披露し、その後も国際的なバレエコンクールで優れた成績を修められております。現在は、ドイツ・ベルリン在住で、今後一層の世界的な活躍が期待されています。
 もう一方は、箏アーティストのLEOさん、21歳です。横浜インターナショナルスクールの邦楽プログラムの教育課程から巣立った異色の存在で、海外公演も行うなど、日本文化の発信にも積極的に取組んでおられます。東京藝術大学卒業後は、プロとしての活躍にも一層、期待されている方です。
 賞の贈呈式については、11月3日「文化の日」に神奈川県民ホールで行い、併せて、県民の皆様とともに受賞者の功績をたたえ、神奈川フィルハーモニー管弦楽団による、祝賀演奏を行います。
 なお、毎年、神奈川文化賞とともに贈呈される「スポーツ賞」受賞者につきましては、改めて発表させていただきます。

知事出席主要行事

 知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、1件お知らせがあります。
 10月17日木曜日15時30分から「ByteDance株式会社と県政の情報発信・広報についての連携と協力に関する協定締結式」を行います。
 ByteDance株式会社は、国内だけでも約1千万人が利用しているショートムービープラットフォーム「TikTok」を運営している会社です。
 協定締結式には、ByteDance株式会社の山口執行役員・公共政策本部長にお越しいただきます。
 ユーザーが積極的に参加するプラットフォームとして注目を浴びているTikTokを利用して、新たな県政の情報発信・広報を目指していきます。
 ByteDance株式会社との協定締結は、都道府県では初となりますので、ぜひ取材いただければと思います。

発表項目以外

箱根山噴火警戒レベル引き下げ

 最後に、発表項目ではありませんが、1件コメントさせていただきます10月7日に、箱根山大涌谷の噴火警戒レベルが1に引き下げられました。
 5月19日に、箱根山大涌谷の噴火警戒レベルが2に引き上げられてから、約5カ月が経過しました。県は、この間、箱根町や事業者の皆様とともに、「風評被害ゼロ」「人的被害ゼロ」にしっかりと取組んでまいりました。
 地元知事として、噴火警戒レベルの引き下げを待ちわびてきましたので、皆様とともに喜びを感じているところです。
 大涌谷園地の再開については、現在、県、箱根町、事業者の皆さんが一丸となって、道路や施設の保守点検など、観光客の皆様を迎える準備を進めています。
 再開日の日程については、その準備の進捗状況を踏まえ、来週16日に開催予定の私が会長である「箱根山火山防災協議会」にお諮りしたのち、再開日を決定して、お知らせします。
 これから見頃となる紅葉の季節に、大涌谷園地の再開が間に合う見通しとなり、ほっとしています。

質疑

台風第19号への対応

記者: まず、台風への対応についてですけれども、改めて、県民にどのような点を留意して対応してもらいたいかということと、土曜日のラグビーの試合が中止になってファンもちょっと落胆していると思いますが、こうなった事態について受け止めをお願いします。

知事: 県民の皆様に対しては、この前の台風第15 号、これよりも勝るような規模の台風が来るということをしっかりとご認識いただきたいと思います。そして、台風というのは、どのあたりから風が強くなってくるのか、雨が強くなってくるのかということは、刻一刻、刻一刻、その情報が開示されますから、それに合わせて準備していただきたいと思います。ですから、今すぐに準備ができることもたくさんあるわけです。
 それは、本当に速やかにやっていただきたいと思います。例えば、停電があるかもしれない、といったことを踏まえて、では停電になったらどういうことになるのかということを頭の中でイメージしていただきたいです。その時に、電気はどうなるのか、それから、水の問題はどうなるのか、といったことです。そういったあたりをしっかりと準備していただきたいと思いますし、それから、暴風が吹いた場合、家の周りのものが吹き飛ばされるという可能性もあります。普段だったら、これだけのものは少々の風では動くことはないだろうと思う物でも、想像を超える暴風が予想されますから、そういったものも含めて、家の周りにそういった飛ばされるようなものがないかどうか、しっかりと確認していただきたいと思います。それとか、窓が暴風雨によって破壊されないような準備といったものも、しっかりと進めていただきたいというふうに思います。それと、停電になったことも含めて、ある種の食料の準備といったこともやっていただきたい。それとみなさん、まずは基本ですけれども、明日はとにかく大暴風雨だということを覚悟していただいて、不要不急の外出というものは差し控えていただきたいというふうに思います。それとまた、ハザードマップでありますとか避難場所、これがどこにあるかといったこと、これも、今のうちに県のホームページで確認することが出来ますから、確認をして、ご家族の間で共有していただきたいと思うところです。そういうようなことを、皆さんの頭の中でシミュレーションをしていただいて、大変な被害が起きうる台風が接近していると、明日はもうある種、そこから逃れられないのだというくらいの気持ちで、今のうちにしっかりと準備していただいて、頑張って台風を乗り越えていただきたい。県としても全力を注いでいきたいと考えているところであります。
 ラグビーワールドカップの真っ最中に、この台風が来たということは、本当に残念でならないです。特に、横浜のスタジアムで予定されていた試合についても、観客の皆さんの安全ということを考えれば、中止せざるを得なくなったということであります。本当にご期待されていた皆様に対しては申し訳ない気持ちで一杯でありますけれども、本当にいかんともしがたいことだと思っています。13 日には、日本対スコットランド戦があります。その時、どういう状況になっているのかといったこと、まだ今からではなかなか想像できませんけれども、開催の6時間前に判断されるということでありますから、それをご覧になった上で、皆さん、ご判断いただきたいと思っているところです。

箱根の警戒レベル引き下げ

記者: 箱根の噴火警戒レベルの引き下げにつきまして、自然災害ではありますが、5か月間引き下げまで時間を要したという点の受け止めと、今後の立ち入り規制解除に向けたスケジュール感を改めてお願いします。

知事: 噴火警戒レベルが2に上がったということには正直驚きました。もう、静かになってきただろうと思っていただけに、「またか」という感じがあって、「これは困ったな」という気持ちがずっとありましたけれども、相手が火山でありますから、いかんともしがたい思いの中で、われわれがやるべきことは、「人的被害ゼロ」これが第一であって、それとともに「風評被害ゼロ」ということであります。ですから、風評被害というのは、前回の噴火警戒レベルが上がった時に、われわれは様々なことを学びました。当初は、「箱根」というだけで、箱根山全体が警戒区域さまざま入って、そこに入れないのかというようなイメージ、そういったものが拡散していったということによって、風評被害というものはある程度、やはりあったということは認めざるを得ないです。ですから、本当に限られた地域なのだということを当初から、第一声からそれをアピールしたと。「箱根の噴火警戒レベルが上がって、立入規制となったエリアは、広い箱根のごく一部に限られております」という表現を使って風評被害を食い止めるために、全力を挙げたということでありました。5か月間というのは私たちにとって長かった、もう少し早く解除したかったという気持ちは十分ありましたけれども、し
かし人的被害ゼロということを最大の目標とする中では、これだけの時間が掛かったことはやむを得ないと思います。
 ただ、先程申し上げましたように、今10 月半ばですけれども、これからの箱根は紅葉のシーズンを迎えますから、これに間に合って何とか良かったという感じでありました。黒たまごも復活していますから、箱根のにぎわいがさらに増すことを期待しているところです。
 そうは言っても、大涌谷の園地再開といったところ、昔みたいに、中を全部ずっと歩いて回るというところまで本当はいけば良いのですけれども、そこに至るまではまだ少しかかるかもしれませんけれども、1日も早く元通りの箱根になることを期待しているところです。
 しかし、ぎりぎりのところまで全部行けますので。大涌谷も全部行けます。ロープウェイも全部通るようになりますから、ぜひ箱根に訪れていただきたいと思います。

台風第15 号について

記者: 台風15 号では、千葉県は房総半島の南の方の鋸南町ですとか、あちらの方の被害の把握にちょっと県の方が手間取りまして、だいぶ知事が非難を浴びていました。それを踏まえて、15 号で神奈川県の被害把握の初動ですとか、被害の復旧支援ですとか、何か教訓、次に生かすべき点が15 号でありましたら、ぜひ教えていただきたいんですけれども。

知事: ご指摘いただいた点については、先日担当者を集めて検証会議をやりました。今回のわれわれの対応はどうだったのかといったことです。そして、どのように動いたかということをずっと時系列で整理して、どこに反省すべき点があったかといったことを全部整理いたしました。その中で、千葉県と比べると言ったらあれですけれども、やはり千葉県の方が、風が強くて被害が大きかったということはあったと思います。
 神奈川県はそこまでではなかったけれども、しかし、それなりの大きな被害があったことは間違いないということだと思います。
 そのような中で、われわれが思っている以上にうまくいっていた部分も実はあったということも分かりました。それは私も少しびっくりしたのですけれども、あれは台風の翌日ですか、夕方にDMATのドクターが知事室に飛び込んでこられたのです。
 いつもビッグレスキューなどで活躍されている先生で、顔もよく知っているのですけれども、突然知事室に飛び込んでこられたのです。そして、ある県域の地区にある病院のエリアが停電になっていて、自家発電に切り替えているのだけれども、それがあまり時間が持たないので、今までは重症の患者さん、呼吸器を着けているなどの患者さんは移動させることは終わったけれども、まだ気温も高いし、このままの状態で停電ということになると、病院が大変なことになるということで、何とか電源車をそこに呼んでくれないかと。実は朝から電源車の手配をしていたと。電源車の手配のために厚生労働省にお願いをして、厚生労働省が経済産業省に電話して、経済産業省から東京電力にお願いをして、それから電源車が発注されるという流れになっているのだと。でも電源車がなかなか来る気配がないのだと、こういう話でありまして、「知事ぜひ東京電力にそのまま連絡してください」と、このようなことがありました。
 結果的には、私も連絡したのですけれども、その直後にその地域の停電が終わって、電気が回復したということがあって、電源車の派遣まで至らずに済んだのではありますけれども、そのときに私はなぜあの時点で、DMATのドクターが知事室に飛び込んできたのかと聞いてみると、昼過ぎからDMATのドクターたちが県庁に詰めていた。そして、県内の医療関係の支援、状況確認というものにどんどん当たっていた。
 そして、ここは電源が必要だ、ここの患者は動かすのだといったことをいち早くやっていたということです。
 何でこんなことができたかというと、やはり毎年やっていたビッグレスキューで、顔の見える関係をずっとつくってきたということが、いざという時に功を奏して、私がどうだこうだ言う前から、淡々と現場は動いていたということが確認できて、やはりそういった意味で訓練を重ねてきたことに意味があったと思ったところであります。
 台風15 号の時はそこまで大きな問題にならなかったですけれども、千葉県の例を見て、情報が初期の段階でどういうふうに取れるかということ、あれだけ遠いところ、地域で停電が起きていたときには、例えば携帯電話を使って連絡しようと思って準備しても、それ自体がつながらない状態になっていると、情報が集まらない。情報が集まらないと何もなかったと思ってしまうけれども、そうではない。情報というものをどれだけ共有できるかということを、改めて再確認をいたしました。それでわれわれが用意しているのは、県庁職員を地域別に、県庁職員も県内のいろんなところに住んでいますけれども、いざという時に市町村連絡員として最初から役割が決めてありまして、現場にそれぞれ歩いてまわって、情報を一生懸命現場でとって、その県の職員が県庁に情報を送ってくると、もともとそういう体制をとっていたのですけれども、それを改めて確認をして今回も情報の途絶といったことがないような形でやっていこうと準備したところです。
 それとともに、われわれがどれだけ走りまわっても全部の現場に行くわけにはいかないので、市民の皆さん、県民の皆さんが得た情報を発信されていると、どのようにわれわれがキャッチするかと、そういったことについても検討いたしました。先程、実は申し上げたのですけれども、月曜日からそういった窓口を設定しますと言いましたけれども、これは被害が起きている最中、暴風の最中にはそういう情報を得てもなかなか対応しきれないし、それと情報にもいろんな情報がありますから、精査する余裕もない状況なわけで、一旦落ち着いた後、それがどのようなことになっているのか、ちゃんと支援が届いているのかどうか、少し落ち着いた状況の中で整理できるようにという意味で10 月14 日の月曜日から、その応急対応が必要な状況を受け付ける窓口を用意したところであります。これも前回の台風15 号の情報途絶といったことに対するわれわれなりの対応策とお考えいただきたいと思います。

記者: 3連休大変だと思いますけれども、がんばっていただきたいと思います。

知事: ありがとうございます。

記者: 知事ご自身は3連休中はどのようにお過ごしなさるのですか。

知事: 公舎に待機しておりまして、いつでも出られるような体制をとっておきます。場合によっては県庁に出てまいります。

10 月補正予算案について

記者: 今日発表になりました10 月補正予算案ですけれども、被災者生活再建支援事業費のその他の地域について、これは横浜市とまったく同じ水準でやるということでよろしかったですか。

知事: そうです。同額です。

記者: その他の地域というのは何市町ですか。

災害対策課長: その他の地域は鎌倉、藤沢、三浦(正しくは、鎌倉、藤沢、三浦ほか)です。世帯は37 世帯でございます。

記者: 分かりました。

カーブス19 店舗を未病センターに認証

記者: こういうブースなんかを設置している写真がありますが、スタッフの方がお客さんに対して指導やアドバイスなんかはするのでしょうか。

知事: 私自身も行って体験しましたけど、未病を測るいろいろなコーナーがあります。椅子に立って、何回も片足で立てるかとか、柔軟性がどれくらいあるかどうか、いろいろチェックするものがあり、体年齢がでてくる。あなたの未病状態はこのような感じですよというアドバイスを受けてというところから始まって、ある種、形ができあがったものがありますから、その場にはカーブスのスタッフがいて、対応してくださるというものです。

記者: そうするとスタッフさんも未病に対する知識は必要に。

知事: そうですね。

記者: 県としては何か指導したり、このように教えてくださいとのような連携はあるんでしょうか。

未病対策担当課長: 随時、意見交換等を行っていますので、未病についてのご理解をいただいています。

台風第19 号の対応について

記者: 台風19号に関して14日にホームページに窓口を設置するという話で、その中で情報の途絶がないようにするとおっしゃってましたが、具体的に県民の方からどういった情報が寄せられることを想定して設置しているのでしょうか。

知事: 千葉県の様子をみて分かるように、停電が終わって電力が復旧しましたと思っても、実は「うちはまだ来てませんよ」というのが実際にありました。そういう情報は中々把握しづらいので、そういう現場からの生の声が欲しいと思っています。
 それとともに、例えば「道路が今こんなことになってますよ」とか、「こういうとこはこんなふうに崩れて人が通れなくなっていますよ」とか。「先ほど、ここで人が流されました」とか、皆さんが見て感じられた、生々しい一つ一つの出来事を伝えていただきたいと思います。

10 月補正予算案について

記者: 10 月補正については、16 日は採決の日だと思うのですが、委員会に付さずに採決するのでしょうか。

知事: これは多分、緊急に委員会にかけて、そしてその日のうちに、ということになると思います。議会がそういう判断されると思います。

記者: あとその予算の中身で、経営再建に関する支援のところで、中小企業庁の補助制度で、これは中小企業庁の国庫支出金の確保ができましたら、県単独の予算じゃなくて30 億円の中身が変わるというか、県の負担が少なくなるということですか、それともプラスするということですか。

知事: これは基本的に県の負担が減るということだとお考え下さい。というのは、やはり本来ならばこういった支出金が決まってから発表することだと思いますけれども、やはり、こういう事態の中では、スピード感というのは大事だと思いますから、「まずはやる」と言った後に、国の答えが出てくるの待っているという形だとご理解いただきたいと思います。

台風第19 号の対応について

記者: 改めて台風19 号の話なのですけれども、議会の方では、台風15 号の時に、情報の市町村と連携が課題だと、ちょっと指摘されていたと思うんですけれども、市町村との情報の共有ですとか、県民への情報発信を行った上で、現在の反省と言いますか、こういった反省があるので次はこうすると、反省した材料の中には窓口があると思うのですけれども、反省について、もう少しあれば。

知事: われわれが日ごろから情報というのはいかに大事かということ、例えばビッグレスキューをやるときも、あのような大々的な訓練だけではなくて、情報の受伝達訓練というのがしっかりやらなければダメだと、ずっとやってきたわけです。しかし、そういうのが実際起きてみると、例えば、この市町村と県だけの情報のやりとりのいろんな問題だけではなくて、われわれが精査したところ、この県の中でも担当によって対応が、実はずれたということもあったのです。いざ大混乱という状態になった時には、情報というのは本当に錯綜する可能性もありますし、なかなかそれを統一することは難しいという中で、もう1回改めてそういった錯綜が起きうるんだということを、まずみんなで自覚したというところからはじまると思いまして、しっかりと、そういったものに対して意識しながらやはりやっていこうということを確認したところです。
 それとともに、先ほど申し上げたような情報の受け皿といったものを、設けるということです。

記者: 台風関連で質問します。先ほどあのホームページに、窓口を設けるというお話がありましたけども、これは先例とか参考にされた事例が他にあったのかどうかということと、あと情報が寄せられた後の対応というのはどうされるのかという2点、お尋ねします。

知事: これは、かなチャンTVというのを立ち上げた時から、こういったことを想定をしていたのですね。かなチャンTVというのは県のいろんな戦略的な広報という中で、動画を使ってライブでいろんな形で情報発信するという中で、県の政策をみなさんに正しく理解いただこうということもありますが、いざ災害の時には双方向になって、みなさんからの情報もいただきたい。その窓口になっていきたいという思いでずっとやってきたわけであります。ですから、他のどこか先例があってということではなくて、そういう時のためにずっと準備してきたものだということです。今回対応いたします、やってみますけれども、いろいろ議論もありました。もう本来なら台風来たところから、全部それを立ち上げて双方向にした方がいいのではないかといった時に、どう考えても県庁職員が総出で、この現場対応にあたっている中で、その情報に対して応えるだけの余力があるかどうか。こういった情報は広く集める時には、さまざまな情報がやってまいりますから、まさにこういうことによって逆に、デマみたいなことが広がっていくといったことについて、これは非常に慎重にならなければいけないわけですから、そういったあたりも全部勘案した結果、まずは今回の場合には月曜日になってから、窓口を開けてみようということに至ったということです。

記者: もう1点、その情報を受けたあと、県としてはどういう役割を果たすのか、市町村との連携も含めて。

知事: それは情報の中身にもよります。だから、「あ、こんなことがあるのか」といった時に、それを直ちに確認するという作業です。それは市町村と連絡をするということがあったり、県の職員が自ら行ってということもあるでしょうし、さまざまな事業者もいますから。こういった時のための提携を結んでいる、例えば建設土木の関係のそれぞれのみなさんもいらっしゃいますから、そういった方ともしっかり連携を取りながら、対応していきたいと考えています。

記者: 今の質問と関連するのですが、被害情報窓口の設置についてですが、知事が今、かなチャンTVの頃から考えていたことですが、一方で、前回台風15 号ですと、先例としては千葉の情報把握が遅れたとありますが、どちらの方が思いとしては、この窓口設置については大きいでしょうか。

知事: もともと私はこういう時のために、かなチャンTVをつくったのも何年も経っていますから、想いが強いといえば、そういう準備をずっとしてきたということが、それが思いの長さということからすれば、前段の方が長いです。やはり、改めてその今回の15 号の様子を見て、この情報の受伝達ということが非常に大事だなということで、これはもう何とかしてここでスタートさせようということで踏み切ったわけであります。

愛知トリエンナーレについて

記者: 先日、愛知トリエンナーレの件で、例の閉鎖していたものが、また展示再開になりましたけれども、所感をお願いできればと思います。

知事: 所感ですか。「表現の不自由展。その後」が再開したことについては、主催者である芸術祭実行委員会が判断したことでありまして、私は意見を述べる立場にはないと考えております。

記者: 前回の9月3日に知事の会見の時に、要するに8月末の会見で言いたかったことは少女像問題であるとおっしゃいました。その後も、やはり県民の方から少女像問題という発言自体がやはりおかしいんじゃないかと。やはり少女像というのが作者の方がそこに戦時下での女性に対する性暴力を撲滅したいという思いが込められているのだから、それを否定することはおかしいんじゃないかと、あるいは今、県内で在日の方々に対して嫌がらせとか、そういったことが起きている中で、在日の方
を嫌がらせしている方々を擁護するんじゃないかというような指摘もありました。少女像問題とおっしゃっている言葉を撤回してほしいという申し出もあったと思うのですけれど、撤回する考えはないのでしょうか。

知事: 表現の自由の問題では、私は受け止めていないと、もともと申し上げてきました。だからそのへんで、第1 回目の会見のときに、突然のご質問でもありましたから、申し上げた内容が不十分だったということがあるのかなと思いまして、改めて話したわけです。そのなかで、慰安婦問題を言ったわけではなくて、慰安婦像問題を言ったのだということを言ったのは、慰安婦像そのものがどうだ、と言ったわけではなくて、慰安婦像を展開することの意義、何かということです。私が一番問題だと考えていたのは、前回も申し上げましたが、慰安婦問題そのものは、1993 年の河野談話等で、多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題であると認識して、政府も、心身にわたり、癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からお詫びと反省を述べてきたということであります。ですから、慰安婦問題に対する認識は基本的に十分私は持っています。しかし、私が問題にしているのは後の話です。2015 年に日本政府と韓国政府との間で最終かつ不可逆的に解決することが確認されたと、また、併せて、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像も、撤去するなど解決に向けて韓国が努力すると確認された問題です。それにもかかわらず韓国政府は、一方的に合意を覆して慰安婦像の撤去を行わないだけでなく、韓国国内に100 体以上、さらには海外での慰安婦像の設置を黙認していると、日本政府もそこに強く抗議しているといったところです。このことが、私は問題だと。こういった慰安婦像を設置するということを、税金を使って支援するといったことは、もし神奈川でそういったことがあった場合は、認めることはできないと言ったことでありまして、慰安婦ということで傷ついた方に対して、尊厳を踏みにじるなんて気持ちはまったくありませんし、そういったことをつぶそうとする勢力に加担するという気持ちもまったくありません。

記者: ということは、これまでの発言を一部なりとも撤回する考えはないということでよろしかったでしょうか。

知事: だから、二回目の会見で申し上げた内容を、今、ほとんど同じことを繰り返したと思いますけれども。

記者: 要するに、世界各地で慰安婦像が設置されていると、9月3日の会見では、あたかも韓国政府がそれを行っているかのような発言になっていたのですけれども、今日は設置されているのが黙認されているという言葉を使われたんですが、そこも市民団体の方々が設置しているのはあくまで市民であって、政府ではないとおっしゃっていて、かなり事実誤認があるのではないかということで、会見でおっしゃっていたんですけれども、その点、一部、間違えがあったとか、一部、発言の行きすぎ
があったとかいったところで何か撤回すべきものがないのでしょうか。

知事: 撤回ということではなくて、私が今、今日、申し上げたことが全てです。

IR ついて

記者: わかりました。あと、もう一つ質問なのですけれども、わたくし、先日、横浜市が進めているIRに関して、ギャンブル依存症の当事者ですとか、ご家族の回復の支援を行っているNPOの代表の方にお話しを伺ったのですけれども、その方がおっしゃっていたのが、知事は未病という概念を非常に大事にされていて、未病を県内に広めていらっしゃると言うのであれば、カジノっていうのがやはりギャンブル依存症の方を増やす可能性があるものだということで、知事は基礎自治体である横浜市の意向を尊重するとおっしゃっておりますけど、やはり、未病を大事にお考えなっている知事としては、カジノというものに対して、少し違った見解があってもいいんじゃないかとおっしゃっていたのですが、知事の未病の概念とカジノっていうのは矛盾しないのでしょうか?

知事: 未病の話とカジノの話を結びつけて考えたことはないです。私のIR に対する基本的姿勢は何回も申し上げていますが、私自身がIR についてどうだこうだと言っていることではない。これは、基礎自治体が判断されることだと基礎自治体がやりたいって言ったときに、県としては今まで他のテーマでもみんなそうですけども、基礎自治体がやりたいって言ったことについては、県は広域的行政体として支援する。この方針はずっと取ってきたわけですから、横浜市がやりたいとおっしゃっているんだったら、それを支援するということでありました。それ以外に、未病がどうだと考えるという事の発想は私の中ではない。ですから、その中で、県がやるって言った時には、具体的に何をやるのか、これからこのあたりは横浜市さんからさまざまな話があると思いますけども、想定されるのは大きく二つです。それは、皆さんがご懸念されている、まさにギャンブル依存症の問題、それと治安の問題です。これは県が当事者として、しっかりやるべき話ありますから。そういった中で、ギャンブル依存症に対するご不安といったものを払拭できるように、県の医療体制としてどうあるべきかといったことについては、真剣に取組んでいきたい。治安対策については神奈川県警とともに、しっかりと皆さんのご不安がないように取組んでいきたい。それだけ考えております。

記者: 基礎自治体がやりたい、やると言っていることと、知事の政治家としての信念とぶつかること、あるいは矛盾すること、相容れないこと、あるかもしれませんが、それでも基礎自治体がやりたいと言ったら何でも支援されるのですか。

知事: 何でもかどうかわかりませんけど、今回の場合には、今までもずっとそうでしたけども、別に私自身が基礎自治体がやりたいって言ったことを、それを反対する動きをしたことは、1 回もありません。永久にないのかと言ったらそれは、今ここで保証はできませんけれども、基本的には今までは、なかったということです。

記者: IRの話がでたので、ちょっと知事の個人的っていうかその知事としてのお考えをお伺いしたいのですけど、基礎自治体を応援する、支援するにしても、横浜市がだしてきた想定ですと、まず、増収効果ってほとんど入場料なんですけれども、入場料の収入は神奈川県には入ってこないですよね。そうすると神奈川県としては増収効果が期待できるっていうのは法人税と、それから消費の地方消費税収入ぐらいしか上がらないと思うのですが。そうすると先ほどおっしゃった依存症対策、治安対策、コストが神奈川県としては高くかかると思うのですけども、どのようにお考えですか。

知事: まだ、そこまで計算はしてないです。基本的にどれだけ県に収入が増えるから賛成するとかそういう立場でないです。やるべきことはやる。そのために何がどうできるかということは、われわれなりにしっかり責任を果たしていきたいということです。

記者: 県として損する可能性があるという、財政的にダメージがあるとかは試算するべきだと思わないですか。

知事: まだ早いのではないでしょうか。そのへんは少しまだ具体のところが詰まっていないでしょう。

記者: 今ので、まだ早いっていうようなことですが、例えば、どういった条件が出てきた段階で計算するのが相応しいとか、どのようなお考えでしょうか。

知事: これは、先行き、成り行きをみてみないと分からないです、しっかりと。だから、県民の皆さんに透明性を確保して、しっかりと、ご理解いただけるような形で説明していくことになってくると思います。
                                       (以 上)

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