定例記者会見(2019年8月27日)結果概要

掲載日:2019年8月29日

発表事項

「かながわドローン前提社会ネットワーク」が始動!

 はじめに、「かながわドローン前提社会ネットワークが始動!」についてです。
 県では、市町村や企業等と連携し、テクノロジーの力を活用して、高齢化の進展などにより顕在化する、さまざまな社会的課題の解決に向けた実践的な取組みを推進しています。
 こうした中、県が目指すドローン前提社会の実現に向けて、産学公が連携して、ドローンのさらなる活用や、県民の理解促進を図る、「かながわドローン前提社会ネットワーク」を立ち上げることとし、その第1回の会合を開催しますので、お知らせいたします。
 日時は、9月2日、月曜日、14時30分から、場所は、県庁本庁舎3階、大会議場で行います。当日は、記者発表資料の「3 プログラム」第1部に記載のとおり、冒頭、私から挨拶をさせていただいた後、県の取組説明や、ドローン業界を先導されているアカデミアの方々の講演、さらにはベンチャー企業から、ドローン活用の事例紹介を行います。第2部では、交流会とドローンの展示会を行う予定です。
 参加者は、県内市町村の担当者や、企業、団体、アカデミアの方々です。ドローン業界のトップクラスの方々がお集まりになる機会になりますので、ぜひとも取材をしていただきたいと思います。
 今後は、このネットワークを核に、ドローンが日常生活のインフラとして欠かすことのできない、ドローン前提社会の実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。

神奈川県と国連開発計画(UNDP)はSDGs推進に向け、協力意図表明文書(Statement of Intent)に署名します!

 次に、「国内初!神奈川県と国連開発計画UNDPがSDGs推進に向け、協力表明」ついてです。
 UNDPは、国連の中核的な開発機関として1966年に設立され、SDGsの策定に大きな役割を果たし、約170の国と地域での活動を通じて、世界におけるSDGs普及の推進力となっています。
 神奈川県とUNDPは、SDGsの推進に向けて、相互の協力を表明するため、8月29日にパシフィコ横浜で、SOI、Statement of Intent、いわゆる連携趣意書を締結いたします。地方自治体とUNDPとのSOIへの署名は、国内初となります。
 当日は、UNDPのアヒム・シュタイナー総裁が出席します。シュタイナー総裁とは、先月、ニューヨークで開催された国連ハイレベル政治フォーラムで登壇した翌日に、会談をいたしました。
 その際に、私から「いのち輝く」、英語で言えば「Vibrant“Inochi”」がわれわれの目指す究極の姿だということを訴えまして、神奈川県が進めるインパクト評価や未病改善の取組みなどを説明したところ、シュタイナー総裁は、特に秋の「ME-BYОサミット神奈川2019」でモデルを示す予定となっている「未病指標」に強い関心を示しておられました。その時の会談をきっかけとして、今回の協力表明の実現に至ったものであります。
 なお、締結式は、第7回アフリカ開発会議、TICAD7の、本県とUNDPが共催する公式サイドイベントに先立ち、行います。この協力表明を契機に、地域発のSDGsの取組みを神奈川県から牽引し、国内外に発信してまいります。ぜひ、取材をしていただきたいと思います。

「ME-BYOサミット神奈川2019」を開催します!

 次に、「ME-BYОサミット神奈川2019」の開催についてです。
 本県では、県民への未病コンセプトの普及啓発・未病改善への行動変容の促進を図るとともに、神奈川発の未病産業の市場拡大を図ることを目的として、「ME-BYОサミット神奈川」の取組みを進めています。このたび、「ME-BYОサミット神奈川2019」について、詳細が決まりましたのでお知らせいたします。
 今回で3回目となる「ME-BYОサミット」ですが、WHO(世界保健機関)やスタンフォード大学をはじめ、国内外から超高齢社会やテクノロジー等の専門家をお迎えし、未病について幅広く議論を行います。そして、2年前、前回のME-BYОサミットでテーマとなりました「未病指標」について、さらに議論を深めていくとともに、「未病指標」のモデルを公開する予定にしております。
 また、従来は箱根のみで開催していましたが、今回は未病の概念を一層広めていくため、11月13日は箱根、14日は横浜、と2会場で開催することにしました。特に横浜では幅広く県民の皆様の参加を募集しますので、多くの方にご参加いただきたいと考えております。
 その他、最新の未病関連商品・サービス等を展示する「ME-BYО Japan 2019」や、市町村等と共同で未病コンセプトを普及するための講演会など、10月の未病月間を中心に、さまざまな事業を展開してまいりますので、ぜひご参加いただきたいと思います。

9月2日に知事が幼稚園を訪問し、「かながわシェイクアウト(いっせい防災行動訓練)」を実施します

 次に、「かながわシェイクアウト」についてです。
 地震から命を守るためには、自らの身は自ら守る「自助」がたいへん重要であります。県では、地震が発生したその瞬間に、ひとりひとりが、自らの身を守る行動がとれるよう、県民・事業者・行政機関などに広く参加を呼びかけ、「かながわシェイクアウト」を毎年実施しています。
 シェイクアウト訓練とは、事前登録した方が、いっせいにそれぞれのご家庭・学校・職場等で、「DROP!(まず低く!)」「COVER!(頭を守り!)」「HOLD ON!(動かない!)」この3つの安全確保行動を1分間行う防災訓練です。
 本年も、いっせい防災行動訓練として、9月5日を基本に、7月から10月の登録期間により実施いたします。この、「かながわシェイクアウト」には、毎年、非常に多くの県民の皆さまにご参加いただき、昨年度は、207万人の方に参加いただきました。今年度も200万人を超える参加を目指しております。
 私も、9月2日、月曜日、10時55分から、横浜市内にあります、ニューライフ幼稚園を訪問して、子どもたちと一緒に「かながわシェイクアウト」の訓練を行います。
 幼稚園の園児の皆さんと、私が一緒に「DROP!」「COVER!」「HOLD ON!」の3つの安全確保行動を行います。
 このシェイクアウト訓練を通じて、自らの「いのち」を守ることの大切さを学んでいただきたいと考えています。

「浜なし」を「かながわブランド」に登録

 次に、「「浜なし」を「かながわブランド」に登録!」についてです。
 県と生産者団体で構成する「かながわブランド振興協議会」は、8月22日に、団体から申請のありました「浜なし」の審査を行い、「かながわブランド」に登録をいたしました。
 「かながわブランド」とは、生産体制が確保され、一定の品質を保持しているなど、複数の条件を満たしている県産の優れた農林水産物です。こちらが、今回新たに登録した商品であります。
 この「浜なし」は、横浜農業協同組合果樹部の生産者が、品種や栽培方法などの生産基準を守って生産しています。よく熟した果実を収穫して、すぐに販売いたしますので、大玉で甘みが強く、シャリシャリとした食感で、瑞々しさが特徴となっております。
 「浜なし」は、横浜農業協同組合の直売所やかながわ屋などで販売会が行われます。ブランド登録を契機に多くの県民の皆さんに知っていただき、味わっていただきたいと考えております。なお、記者の皆様には、会見の後に試食をご用意しておりますので、ぜひご賞味いただきたいと思います。

「かながわの名産100選」のロゴ・マークが完成しました!

 次に、「「かながわの名産100選」のロゴ・マークが完成しました」についてです。
 県では、神奈川県の観光魅力を広く県内外にPRするため、「名産100選」を今年の2月に、新たに選定しました。そして、このたび、「名産100選」を象徴するロゴ・マークを作りましたので、お知らせいたします。
 このロゴ・マークは、県と包括協定を締結し、これまでもさまざまな分野で連携をしてまいりました、
学校法人岩崎学園の、横浜デジタルアーツ専門学校の学生の皆さんに、作成していただきました。
 6月に、34のデザイン案を作成していただきまして、その中から、選ばせていただいたものであります。どの作品も県の名産品の魅力を強力にアピールできる大変すばらしい力作でありましたが、「名産100選」の魅力がより分かりやすく、そして、親しみやすく表現されているということから、この作品を選定いたしました。
 ロゴ・マークのデザインには、「名産100選」の「工芸品」、「加工食品」、「農林水産品」の名産品を表すイラストが盛り込まれています。素朴で、幅広い年代の方に愛されるイメージになっていると思います。ロゴ・マークは今後、神奈川県のアンテナショップ「かながわ屋」やあしたから横浜髙島屋で開催される「第35回かながわ名産展」のほか、9月20日から開催されるラグビーワールドカップ関連イベント等で積極的に活用し、「かながわの名産100選」をより強力にPRしてまいります。

箱根がグッと近くなる!2020年に開通する新道路の愛称を募集します

 次に、8月22日に記者発表しましたが、南足柄市と箱根町を連絡する新道路の愛称募集についてお知らせいたします。
 県は、2020年春に開通する予定の、南足柄市と箱根町を連絡する道路について、多くの方々に親しみをもって利用いただけるよう、愛称を募集することといたしました。
 スクリーンをご覧いただきたいと思います。地図の青色の部分が、新しい道路です。本道路の完成によりまして、東名高速から箱根に向かう新たなアクセス道路が誕生することになり、地域の活性化が期待できます。
 募集は、8月29日から行います。郵送、ファクシミリのほか、県のホームページでも応募可能であります。
 応募作品については、有識者及び関係機関による選考委員会で入賞作品の選考を行います。賞は、最優秀賞1点、優秀賞2点の計3点でありまして、それぞれ異なる愛称案を選考する予定にしております。入賞作品の応募者には、南足柄市、箱根町の特産品をそれぞれ贈呈いたします。なお、入賞作品と同一の愛称案の応募者が複数あった場合には、それぞれの賞について、抽選で1名とさせていただきます。多くの皆様のご応募をお待ちしております。

知事出席主要行事

 知事出席主要行事につきましては、事前送付した資料のとおりです。特に私から付け加えることはありません。

質疑

かながわドローン前提社会ネットワークが始動!について

記者: テーマの案件で1点お伺いします。ドローン前提社会のネットワークということなのですが、これは知事の公約にもありました、いわゆるドローンが飛び交って当たり前の社会を作っていくと。このネットワークというものなのですが、いわゆるメンバーを集めた組織という位置付けなのでしょうか。

知事: このドローン前提社会を実現するためには、行政などが抱える社会的課題を把握するとともに、社会的課題と企業が有する技術のマッチング、さらには知見を有するアカデミアの方々との連携などが重要だと考えております。
 そこで、このドローン前提社会ネットワークには、市町村や有望な技術を有するベンチャー企業、アカデミアの方々などにご参加いただきたいと考えています。
 今回は約80名の方々にご参加いただく予定ですけれども、ネットワーク立ち上げ後もドローンを活用されている企業などに、広く参画の呼びかけを行ってまいります。そういう形で緩やかなこのネットワークということでありますから、一つの組織がどんとできるというイメージではありません。

記者: それで、それを核に、ドローンが日常に欠かすことのできない社会を目指すと、今おっしゃいましたが、具体的にはどのような活用方法をお考えになっていますでしょうか。

知事: これは皆さんがまさにそれぞれの知見をすり合わせていただいたときに、いろいろなものが出てくると思いますけれども、今、想定されるだけでも、物を運ぶということですね。今、宅配便というのがありますけれど、これは車で運んでいますけれど、ドローンを使った形での宅配っていうことも十分あり得るでしょうし、それからドローンを使って上から見ることによって、さまざまな道路の交通情報とか渋滞情報を取っているものも、もっとより的確に見えてくるだろうと思いますし、いざ犯罪があったといった時に、その捜査ために役に立つといったことも考えられるでしょうし、それから、災害が起きた、大規模な災害起きたといったときには、大きな、特に地震の場合ですね、全体像がなかなか分からないといったときに、その瞬間に、もうドローンが飛び立って、上からどんな状況になっているのか、被害状況などがどうなっているのかといったことを撮影して刻々とそれを送ってくるということ、そんなことも考えられるでしょうし、選挙中にも申し上げておりましたけれども、農業における活用ですね。例えば、農薬を散布するといったこと。それと、ドローンを活用した鳥獣被害対策。これは県も、これまで実証実験をやっておりましたけれども、こういったものをより具体化、実用化していくというようなことも考えられると思います。
 ありとあらゆる形でドローンというのは有効な活用になってくるのではないでしょうか。それから、これをドローンというのかどうか分かりませんが、空を飛ぶタクシーとか、そんなことだって考えられる。ありとあらゆるところにドローンが活躍するような時代になってくるのではないかと思っています。

横浜市のIR誘致について

記者: 今回、またテーマとは別で、先日、横浜市の林市長がカジノの誘致を正式表明されました。その後、報道も相次いだりしている中で、市民の反応というのが大分見えてきたのかな、波紋が広がっているのかなというような受け止めをしております。改めて、この発表から今日に至るまでの知事の受け止めをお願いします。

知事: これは、横浜の林市長が、横浜市の将来の人口減少、超少子高齢社会などの課題に対応するために、地域の経済成長や観光MICE都市実現を見据えて、大変大きな決断をされたと思っております。
 ギャンブル依存症や治安の不安を訴える市民の声があることは承知しておりますけれども、横浜市には、それらを解消して、市民や県民が納得できるIRを実現していただくことを期待しております。
 IRは、我が国が目指す観光立国を実現するため、また県全体の観光の活性化を図る上で、非常に有効な施策だと思っております。
 この横浜の林市長の決断の後、さまざまな反響があったことは承知しておりますけれども、一部、今まで白紙だったといったものを、市民を裏切って突然何か決断をされたというようなことをいわれている向きもありますけれども、それは、私は違うと思います。白紙とおっしゃっていたということを私自身どう捉えていたかというと、今決断するときではなくて、考えて検討していることだと受けとめておりました。
 そういった中での白紙といった段階を通り過ぎて、さまざまな情勢状況を判断されて、横浜市の将来を考えて決断をされたということだと受け止めています。
 ですから、そういう反発の声を上げていらっしゃる方に対して、市長も自ら出向いて説明されるということでありますから、どのような形で皆さんを説得していけるのかどうなのか、そのような中で、皆さんが「よし、これで横浜の未来を託していこうではないか」というような、そのような形のIRのスタートになることを期待して見守っていきたいと考えています。

記者: その反響の部分で、一部報道では、林市長が会見後に執務室に戻った後に、資料を宙に投げるような映像が映っていました。これは事実については定かではないのですが、こういった映像が流れてインターネット上で拡散されていること、また、首長の振る舞いとしてそのようなことをどう受け止めていますか。

知事: 私、その映像のことを知らなかったです。一部そういう話があったということを少し耳にしましたけれども、それは、私は事実を確認しておりませんから何ともお答えすることができません。首長としての振る舞いといっても、自分のお部屋に入られた後のことであるならば、みんなの前でやったわけではないのでしょうから、それを首長の振る舞いという言い方はどうなのでしょうか。
 その事実については、私自身が確認をしていないので、何ともコメントをしようがありませんけれども、それだけ大きな決断をされたということの証でもあるかもしれません。

かながわドローン前提社会ネットワークが始動!について

記者: 先程の発表項目で、ドローンのネットワークのことについて追加で質問させていただきたいのですが、広く参画を呼びかけていくというような話だったのですけれども、今後、ネットワークを通じて、成果を目指していく中で、アウトプットの質とかを考えると、参加者は誰でもウェルカムというよりかは、ネットワークに参加する上での条件というか、審査とかがあってもいいのかなと思ったのですけれども、そのあたりについてはいかがですか。

知事: ドローンというものが、私もここまで進化しているのかと思いましたけれども、こんなに小さなドローンもあるのです。前に、居酒屋の個室の中で見ていて、ヒューっと飛ばして、こんなふうにできるのだよというデモンストレーションを見たことがありました。それぐらい、ある種、誰でも扱えるということになっています。
 そうした中で、それをどのように使うのかというさまざまなアイデアというのは、幅広く皆さんのアイデアを募った方が良いと思います。
 その中で、こういうところは注意しなければいけないということも出てくると思います。そのような小さなものがヒューっと飛んでいったら、誰も分からないままに、そこでいろんな映像等々が収集されて拡散されたなどということになったら、なかなか安心して落ち着いていられなくなってしまいますから。プライバシーとの兼ね合いもありますから。
 やはり、いろんな方々の知恵が集まった中で、ゲストとともに議論する中で、より良いドローン前提社会といったものが出来上がってくるのではないかと思っています。

埼玉県知事選挙について

記者: 埼玉県知事選が行われました。知事も応援されてきた青島さんが落選されたっていう結果があるわけですけれども、そういった結果を踏まえて、受け止めをお聞かせいただければと思います。

知事: 皆さんご承知のとおり、私はあまり人の選挙の応援に行ったりはしなかったのですけれども、今回たまたま青島さんが立候補されているという中で、おっしゃっている中身を見てびっくりしたのですけれども、人生100歳時代において、未病を改善して、笑いがあふれる社会をつくるのだとおっしゃっていましたから、これは全く私の同士だと思いましたので、そういった意味でその政策に共鳴して、何とかして応援をしたいということで、古いお友達でもありましたから、向こうからの依頼もあったので、応援に行ったということでありました。
 手応えが非常に良かったのですけれども、私が行ったときには。私は、川口駅前に行ったのですけれども、たくさんの人が集まっておられて、熱心に聞いておられて、そして大変な盛り上がりもあったので、これは確実に当選されるのだろうと思っていましたけれども、選挙というのはなかなか難しいもので、世論調査でも青島さんがリードしていたという話が出ていましたけれども、最終的には逆転をされたような形になりました。
 青島さんとしては非常に残念だと思います。選挙の翌日に電話が掛かってまいりまして、大変申し訳なかったとおっしゃっていましたけれども、その政策の思い、超高齢社会に向かっていくのだというそういった思いを語られたということに非常に意義があったことだと思いますし、大野新知事も、私はよく存じ上げているのです。実は、「報道2001」のときによくゲストとして来ていただいていましたから、立派な方でありますから、青島さんが駄目だったけれども、大野新知事にも未病改善ということをしっかりとお話をしながら、ちょうど超高齢社会の問題を乗り越えていくっていうことが重要だということもおっしゃっていたようですから、こういった問題もしっかりお話をしながら、改めて連携していきたいと考えています。

横浜市のIR誘致について

記者: かねてから知事は、自治体が決めたら全面的に支援するということをおっしゃっていたところですが、そのへんのニュアンスが今、薄くなっているのかなと言葉として、思うのですが、まだその気持ちというのは変わらないでしょうか。

知事: 前から申し上げましたように、IRの件については、広域自治体である県が判断するべき話ではない。やはり、どこのエリアに作るのかというは、市町村の判断だと申し上げてきました。市町村が判断されたならば、それを後押ししていくというのは県の立場だろう。市町村がこっちでやりたいのだと言っても、県の方が、足を引っ張ると、そうじゃないんだという方向に向くということは、私はもともと想定していないということであります。そういう意味でずっと申し上げてきたわけであります。今回は林市長が明確に、やるのだということも表明されたということでございますから、それを基本的に支援していくポジションは変わらないです。
 ただ、反対の声があるようですから、それに対してしっかりと説明されて、みんなが納得できるような形で、それが進んでいくということを期待しているということです。
 具体のことについては、法律が決まっておりますから、その法的な手続に基づいてこれからの作業が進んでいくことになると思います。県との協議、同意といったプロセスもありますから、具体にはその段階で、きちんとした形の表明ができるようになると思います。

かながわドローン前提社会ネットワークが始動!について

記者: ドローン前提社会の件で、事務的な確認で、ネットワークが設立する日は2日ということで良いですか。

知事: 2日です。

記者: 先程ネットワークに参加する団体とかを絞らずに幅広くというような知事のお話があったと思うのですけれども、例えば、自衛隊とか防衛省とかそういった組織が参加したいと言ってきたら、それも受け入れるということになるのでしょうか。軍事的にかなり役に立つ場合もあるのではないかと。

未来創生課長: 災害対策の面では自衛隊もそうですし、消防の関係もそうですし、門戸を閉ざすつもりはありません。

横浜市のIR誘致について

記者: 自治体の方針を尊重するという知事のお考えがあると思うのですけれども、一方で例えば、依存症の対策の病院の指定は神奈川県の権限だと思いますし、治安対策では神奈川県警の体制を強化しなければならない、神奈川県も無関係ではいられないと思うのですけれども、今後、横浜市の意向を受けて神奈川県として準備していること、何か想定されていることなどはございますか。

知事: 県で、これまでギャンブル等をはじめとする依存症対策について、依存症に係る専門医療機関、それから治療拠点機関、相談拠点機関、これを選定するなど、医療や相談の提供体制の整備を図って取り組んでまいりました。
 一方、国では昨年10月にギャンブル等依存症対策基本法を施行いたしまして、依存症対策を強化していくとしたところでありまして、県としても、今後、このギャンブル等依存症対策について、一層の強化に努めてまいりたいと考えています。治安のことについては、神奈川県警ということになりますが、これはしっかりと横浜市といろいろな形での協議とかが始まると思いますので、その中で県として、県警察として治安にどう向きあっていくのか、対策していくのかといったことはしっかりと議論していきたいと思います。

記者: ということは、まだすぐに予算として何か計上する、もしくは議会の中で議論してもらう、そういった段階ではないというご認識でしょうか。

知事: 今はその段階ではないと思います。

記者: 後、IRの件の続きなのですけれども、知事としては、県民が、もしくは横浜市民がでもいいのですけれども、どの程度賛成がいてどの程度反対がいるかというその数ベースのものは把握した方がいいというお考えでしょうか。

知事: それは基本的に横浜市の林市長がご判断されることだと思います。住民投票をということは一つの選択肢であろうとは思いますけれども、それも横浜市長がご判断されることだと思っています。

国内初!神奈川県と国連開発計画(UNDP)がSDGs推進に向け、協力表明!

記者: 私からはSDGsの件でお尋ねします。パートナーシップ協定の締結式ということなのですけれど、国内初ということなのですが、この連携によるメリットと、今後の具体的な取組みについて教えていただきたい。

知事: 7月に国連で私自身が、ご招待を受けてSDGsについての神奈川県の取組み、これを発言して、説明してまいりました。
 それはやはり非常に大きなインパクトがあったということを、実は痛感しています。実は、シュタイナーUNDP総裁とお目にかかったのは、私がスピーチした翌日でしたけれども、会った瞬間に、きのうのスピーチ大変盛り上がったようですねというところから始まって、そして、いろいろとその中で神奈川県の取組み、未病対策とか、それから「いのち」の話もしたのですけれども、大変な共感を得て、盛り上がったということがありました。
 そして、その延長線上として今回、もともとこれは予定されていたのですけれども、TICADのサイドイベントとしてこのシュタイナー総裁とアフリカの市長と3人で鼎談ということがあるのですけれど、そのような中でこの議論を深めようということは、もともとあったのですけれども、非常に、会談の中で同じ思いを共有できたという実感がありましたので、こういうSOIという話に一気に進んだということでありました。
 こういった話は、きょうも実は国連ハビタットというところから、TICADに参加している方なのですけれど、ビクター・キソブ事務局次長がお見えになりました。そして、国連ハビタットの方からも、国際的なさまざまな形でのSDGsの取組みについて、国連ハビタットと一緒に神奈川県と連携してやっていきたいというご依頼がありました。
 冒頭、キソブ事務局次長が「ミスターSDGs」と私のことを言ってくださいまして、神奈川県の取組みをこのような形で、国連という舞台を通じて世界的に注目されている、発信できるということは非常に大きな意味があるのではないかと思っているところです。

あいちトリエンナーレについて

記者: 前回の会見でお伺いするべきだったのかもしれませんが、あいちトリエンナーレで表現の不自由展というのはありましたけれども、抗議が殺到して中止になりました。
 県が関わる美術展で、名古屋市長と愛知県知事の主張も結構くい違っていて、大村知事のほうは表現の内容までは行政側が踏み込むべきではないということをおっしゃっている一方で、公金が出されている美術展なので河村市長のほうは、日本人の心を踏みにじるなという意見もある。このあたりの見解について、もし知事が同じ立場にあったらどのように考えられるのか、お聞かせください。

知事: あのやり取りというのは報道を通じて以上のことは、私もよく分からないです。しかし、私自身も皆さんと同じようなメディアにずっといた立場として、人間として、表現の自由ということは非常に大事なことだと思います。ただ、そうは言っても、何でも表現して、何でも自由なのか。それは違うだろうと思ってはいます。
 例えば、人を殺す瞬間がアートだという人が出てきたときに、その人を殺すところを皆の前でやって、表現の自由だって、そんな話あり得る話ではないわけです。だからそんな何でもかんでも許されるということではないと思います。
 河村市長と大村知事とのやり取りは別にして、もし、同じようなことが神奈川県であったとしたら、私は認めません。私は、表現の自由ということから逸脱していると思います。あれを表現の自由ということで認めるのではなくて、やはり、極めて明確な政治的メッセージですから、それに対して県の税金を使って、それを後押しするということ、それは表現の自由を後押しするということ以上に政治的なメッセージを後押しするということに私はつながると思いますから、それは県民のご理解は得られないと私自身は思いますから、そういうことがもしあったならば、絶対に認めなかったと思います。

記者: 開催を認めないと。

知事: 開催を認めない。まあ、仮定の話ですが。

記者: 今の関連なのですが、お立場としては、やはり公金を使ってやるべきものではないというスタンスなのか、それとも表現自体が、ちょっと行き過ぎているというご判断なのか、どちらか。
知事: どっちもでしょうね。やはり、ああいう慰安婦像といったものは極めて政治的なメッセージであって、しかも事実を歪曲したような形での政治的なメッセージです。そういうこと自体が私はもうおかしいと思います。それとともにやはりそれに対して、公金を使って支援するということなんてあり得ないと思います。

記者: 今のことに関連して、確認なのですが、事実を歪曲しているというのは、事実が捻じ曲げられているというのはどこの話にかかってくるという認識なのでしょうか。

知事: 要するに慰安婦問題です。慰安婦問題でされているものに対する主張です。

記者: 慰安婦問題が存在したか、しないかという点についてということですか。

知事: それは慰安婦問題で取り上げられている日本と韓国のさまざまな主張があります。それは韓国の主張というのは、ある種一方的な主張であると私は思いますけれども。

記者: 確認です。韓国の一方的な主張というのは、どういった主張が一方的なものなのでしょうか。

知事: 強制的に連行していったたような、そういうニュアンスで伝えられていますよね。

記者: 強制連行があったというところが。

知事: その問題についてきょう深く踏み込む話ではないと私は思いますけれど。

記者: けっこう大事なところだと思います。記事にするときに大事なポイントだと思ったので確認しているのですけれど。

知事: そのへんは今までの従来の議論を踏まえた上での私の判断だとお答えいたします。

横浜市のIR誘致について

記者: 別件でIRの関係なのですけれど。林市長が今回決断をした上で、今後丁寧な説明をして、市民からの理解を得ていくというような主張をされておりました。批判の中にはカジノギャンブルの批判とは別に、順番が違うのではないかと、丁寧な説明をして理解を得た上で、決断するのが筋じゃないかというような批判が一部であるようなのですけれど、このあたりについて、知事のお考えはいかがでしょうか。

知事: しかし、最終的にどのような結論になるかということが大事だと思います。皆さんが、「なるほどやはりそうだな」と思われて、そして決断するということにつながる。その順番は、どっちがどうなのかっていうことでは、私は、結論、結果を見ての判断だと思います。

知事の基本姿勢について

記者: 今の半分ちょっと関連しているのですけれど、その知事の基本姿勢として、例えば、今まであった、自然エネルギーもそうですし、未病もそうだと思うのですけれども、理解が得られないところから、ご説明してやられてきていると思うのですけれども、例えば、これは、今後の県政に必要だとご判断された場合に、その反対があっても、押し切るというか突破していくっていうようなご姿勢でいらっしゃるのですか。

知事: 一般論では分かりませんけれど、私のやり方っていうのは大きな方向性ビジョンご提示して、そこに向かって皆さんの知恵を出していただいて、そしてそれをみんなで共に共有しながら深めながら乗り越えていこうという方策です。だから、今のことに対して答えているのかどうか分かりませんけれど。

記者: 反対がある以上やらないというスタンスのリーダーと、反対があっても必要なのだと、強力なリーダーシップで突破する人がいると思うのですけれど、知事はご自身としてどちらだと評価されますか。

知事: 未病と最初に言い始めた時、ほぼ全員から反対されました。そんな言葉を使っても分からない、予防でいいじゃないかと言われました。
 でも、未病と予防は違うのだという話をして、白赤っていう、真っ白の健康があって真っ赤な病気ではなくて、白から赤へのグラデーションがあって、これが未病。
 予防というのは、白赤モデルですから、病気にならないように白から赤に来るなということです。だから、予防と未病は違うと言った。でも、最初の頃は全員に反対されました。
 しかし、ずっと「未病」、「未病」と言っていることによって、かなり広がってきたっていうことがありますから、だから、自分がやはりビジョンとして掲げたものについては、やはりちゃんと説明しながら、それをより多くの皆さんに理解していただきながら進めていくというのが、私は大事だと思っています。
                                        (以上)

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa