定例記者会見(2019年5月28日)結果概要

掲載日:2019年5月30日

発表事項

川崎市多摩区における殺傷事件

 発表項目の前に、2件コメントさせていただきます。はじめに、今朝、川崎市多摩区登戸の路上で、小学生を含む18人が殺傷されるという大変痛ましい事件が発生しました。 被害に遭われた方をはじめ、ご家族・関係者の皆様には、あまりに突然のことで、お慰めする言葉もありません。お亡くなりになられた方々に対して、心より哀悼の意を表するとともに、負傷された方々の一日も早いご回復をお祈りいたします。
 事件の詳細については、まだ不明な部分もありますが、県では、全私立学校に対し、通学路の安全確保など注意喚起の通知を出しました。また、県教育委員会では、川崎市教育委員会と連携し、目撃した児童・生徒がいた場合は、心のケアなど必要な支援を行うとともに、通学時の安全確保について、本日改めて、県立学校及び県内の市町村教育委員会に注意喚起を行いました。
 さらに、今回の事件の被害者とご家族に対しまして、県の「かながわ犯罪被害者サポートステーション」で、お気持ちに寄り添いながら、必要な支援を行ってまいります。

箱根山の火山活動の現状について

 次に、「箱根山の火山活動の現状」についてです。5月19日に、箱根山の噴火警戒レベルが2に引き上げられ、既に1週間以上が経過しました。現在は、火山性地震の発生回数も減少しており、体に感じる有感地震もありません。4年前の状況と比べても、地震活動は非常に小さい状況だと認識しています。
 また、一昨日は箱根関所の設置400年の記念行事も盛大に行われ、観光への影響を感じさせないほどのにぎわいでした。「規制エリアは広い箱根のごくごく一部の限られたエリア」であることなど、正しい情報発信を行ってきたことが功を奏したと考えています。
 しかし、依然として警戒レベルは2が継続していますので、今後も、気象庁、箱根町など関係機関と連携し、火山活動を注視するとともに、きめ細かで正しい情報発信を継続していきます。

人事異動の概要

 それでは本日の発表項目です。まず、「令和元年6月1日の定期人事異動の概要」についてです。お手元の資料に沿って、ご説明いたします。
 まず、「1 人事異動の基本方針」ですが、超高齢社会や人口減少社会における課題を乗り越え、「コミュニティの再生による笑いあふれる100歳時代」の実現に向け、未来社会創造への取組み、SDGsの先進県としての取組みなどを推進するため、適材適所の人員配置を行います。
次に、「3 人事異動の規模」ですけれども、全任命権者で2,523人の異動となりまして、4月異動と合わせると、概ね昨年並みの異動規模となっております。
 2ページをお開きください。「4 主な人事異動」です。まず、「(1)本庁機関」についてです。理事級ですが、理事・共生担当に、玉木 真人、現、環境農政局長、理事兼政策局長に、髙澤 幸夫、現、産業労働局長、理事兼総務局長に、小板橋 聡士、現、知事政策秘書官を任用いたします。
また、和泉 雅幸議会局長には、理事級に昇任の上、引き続き、議会局長を務めていただきます。
 次に、局長級ですが、くらし安全防災局長に、花田 忠雄、現、くらし安全防災局副局長、環境農政局長に、石渡 美枝子、現、福祉子どもみらい局参事監、産業労働局長兼エネルギー担当局長に、山田 健司、現、総務局参事監兼財政部長、県土整備局長に、上前 行男、現、県土整備局技監兼道路部長、監査事務局長に、小島 泰、現、総務局参事監兼組織人材部長を、それぞれ任用いたします。
 次に、「(2)出先機関」についてですが、局長級として、県央地域県政総合センター所長に、鈴木 真由美、現、人事委員会事務局副事務局長、東京事務所長に、長野 敏昭、現、政策局副局長、公文書館長に、花上 光郎、現、エネルギー担当局長を、それぞれ任用します。
 また、田中 俊穂総合教育センター所長には、局長級に昇任の上、引き続き、総合教育センター所長を務めていただきます。
 次に「5 人事異動の特色」を説明いたします。「(1)「未来創造政策の推進」の実現に向けた体制整備」として、2つの課を設置します。まず「ア」ですが、SDGsの推進体制を強化するため、政策局内に、SDGs推進担当部長を配置するとともに、「SDGs推進課」を設置します。
次に「イ」ですが、未来社会の創造、コミュニティ再生・活性化の推進を図るため、政策局内に、未来創生担当部長を配置するとともに、「未来創生課」を設置します。
 次に「(2)ビッグデータを活用した施策の推進」として、ビッグデータを含む多様なデータの利活用を推進するため、新たに首藤 健治副知事をCDO(データ統括責任者)として配置するともに、総務局内に「ICT・データ戦略課」を設置します。
 次に「(3)ともに生きる社会かながわの実現に向けた取組み」です。「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念を具体的な施策に生かし、障がい者施策はもちろんのこと、ともに生きる社会かながわの実現に向け、全庁横断的な取組みを推進する体制を強化します。具体的には、理事・共生担当のもと、福祉子どもみらい局参事監共生担当を配置するとともに、関連施策を所管する部長及び課長が共生担当を兼任いたします。
 次に「(4)働き方改革の推進」として、県庁における働き方改革を推進するため、総務局に武井 政二現総務局長を再任用参事監働き方改革担当として新たに配置します。
 次に「(5)ヘルスケア・ニューフロンティアの推進」です。スマイル100歳社会の実現に向け、未病指標や次世代ヘルスケア社会システムの構築など個人の行動変容を後押しする仕組みづくりを推進するほか、最先端医療・最新技術の実用化を促進し、超高齢社会を乗り越えるイノベーションの創出を図ります。
 次に「(6)ベンチャー支援の促進」です。起業の担い手となる若年層の起業家の創出や、成長期のベンチャー企業と研究開発を行う県内企業とのマッチングを通じた事業連携などを促進するため、ベンチャー支援担当課長を新たに配置します。
 次に「(7)東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等大規模イベントに向けた取組み」です。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会などの大規模イベントの計画的な大会準備を進め、全県的な機運醸成の取組みを加速・拡充します。
また、ねんりんピックかながわ2021の準備のため、スポーツ局にねんりんピック課を新たに設置します。
 次に、「(8)地域包括ケアシステムの構築に向けた取組み」です。保健医療人材の育成・確保に一元的に対応するため、保健医療人材担当課長を新たに配置するとともに、依存症対策や自殺対策など心の健康づくりを推進するため、精神保健医療担当課長を配置します。
 次に「6 女性職員の登用」についてです。今回、局長・参事監級として、環境農政局長などに3名の女性を、また、部長・参事級として、4名の女性を登用します。令和元年6月1日現在で、知事部局における管理職手当受給者480人のうち、女性は90人で、構成比は18.8%となり、昨年比3.3ポイント上がることになりました。主な女性職員の登用状況は、資料記載のとおりとなっています。
その他につきましては、資料をご覧いただきたいと思います。人事異動の概要につきましては、以上です。

国内初!海洋プラごみ回収装置をオリンピックの競技会場となる湘南港に導入します

 次に、「国内初、海洋プラごみ回収装置をオリンピックの競技会場となる湘南港に導入します」についてです。
 本県では、SDGs(持続可能な開発目標)の推進に向け、昨年9月に「かながわプラごみゼロ宣言」を発表し、深刻化する海洋汚染、特にマイクロプラスチック問題等に取り組んできました。
このたび、国内で初となる海洋プラごみ回収装置を、オリンピックのセーリング競技会場となる湘南港に、2基導入いたします。
 この製品は、シービン、シー、海のビン、ごみ箱、という名称で、海に浮かべた直径約50センチメートルのごみ回収装置です。
 ごみ収集の仕組みですけれども、まず、ポンプを使って装置の上から下に水流を作り出し、浮遊しているゴミを吸い寄せます。
 次に、水と共に集まったゴミを水面から吸い込み、装置内のネットである、キャッチバッグにマイクロプラスチックなどを回収いたします。そして、装置の下から水のみを排出するものであります。
シービンは、オーストラリアの会社が開発し、今年4月現在、ヨーロッパを中心に16の国と地域で約700台導入されていますが、国内では、この湘南港が初めての本格稼働となります。
 本県では、今年5月15日からシービンの国内総代理店である、株式会社平泉洋行の協力により、湘南港にて試験運転を実施してきました。
 その結果ですが、写真のとおり、10日間でマイクロプラスチックを含め、合計約12キログラムのごみを回収することができ、効果を確認いたしました。
 そこで、県は、シービンを1基購入し、さらに、本県の取組みに賛同いただいた、株式会社平泉洋行から、この試験運転に使用している装置を寄贈していただきまして、合計2基で本格稼働いたします。
 なお、寄贈を申し出てくださいました、株式会社平泉洋行の代表取締役社長であります、戸張 傳二郎様と、このシービンを開発したオーストラリアのSeabin社のCEO ピート・セグリンスキ様が、5月31日に湘南港での稼働状況を視察し、その後、県庁にお越しいただく予定となっています。
 そこで、私から株式会社平泉洋行に、感謝状を贈呈させていただきます。なお、設置現場の視察や感謝状贈呈式ともに、取材・撮影が可能であります。

ベトナムのコンサルティング企業が県内に進出!

 次に、「ベトナムのコンサルティング企業が県内に進出!」についてです。このたび、ベトナムのコンサルティング企業のSEIKO IDEAS CORPORATIONがみなとみらいのコミュニティ型ワークスペースWeWorkに駐在員事務所を設置し、本格的に事業を開始しました。
 SEIKO IDEAS CORPORATIONは、ハノイに本社を置く従業員数35名の企業で、これまで、ベトナムに進出した200社以上の日系企業の市場調査を受託するとともに、会計・税務サポートなどを行っており、今回設置した駐在員事務所は、同社として初の海外事務所になります。
 SEIKO IDEAS CORPORATIONは、もともと本県が進出先の候補の1つであったことに加え、昨年11月に、ベトナム・ハノイで開催しました「神奈川投資セミナー」にご参加いただいた際、私から社長のファン・ティ・ヴァン・ゴック氏に県内への進出を直接働き掛けたことで、誘致が実現いたしました。
 また、県もジェトロ、横浜市などと連携して、進出に当たっての投資情報や物件情報の提供など、きめ細かなサポートも行いました。
 ベトナム企業の県内進出の支援件数は、今回で9件目となります。今後も、ベトナムを始め、海外からの企業誘致に積極的に取り組んでまいります。

富士・箱根・伊豆「皇室ゆかりの庭園」ツーリズムが「ガーデンツーリズム登録制度」に登録!

 次に、「富士・箱根・伊豆皇室ゆかりの庭園ツーリズムが、ガーデンツーリズム登録制度に登録」についてです。
 この取組みは、国土交通省が、地域の活性化と庭園文化の普及を図るため、各地域の複数の庭園の連携により、魅力的な体験や交流を創出する取組みをガーデンツーリズムとして、その計画を登録するものです。
 このたび、本県の県立恩賜箱根公園と、静岡県内の3つの公園のあいだで、交流連携を促進する計画、 ”富士・箱根・伊豆「皇室ゆかりの庭園」ツーリズム”が、第1回目の登録に選ばれました。
県立恩賜箱根公園は、明治時代に皇室の避暑地として建設された「箱根離宮」の跡地が、県に下賜され、昭和21年から公園として一般公開されているものです。
 また、静岡県内の3つの公園は、小松宮 彰仁親王殿下の御別邸跡地である、三島市立公園楽寿園、大正天皇陛下のご静養のために造営された御用邸跡地である、沼津市立沼津御用邸記念公園、秩父宮両殿下の御別邸跡地である、御殿場市立秩父宮記念公園となっています。
 全国では6地域の取組みが認められ、5月30日に、登録証の交付式が行われます。皇室ゆかりの4つの公園が、自治体の枠を超えて、しっかりと連携、魅力をPRしていくことで、富士、箱根、伊豆地域のさらなる地域活性化に、大きく寄与するものと期待をしています。
 今後の取組みでは、共通ポスターやチラシを作成、配布していくとともに、4公園を巡るツアーの企画なども予定しています。

「三浦はねっ娘会の枝豆」を「かながわブランド」に登録!」

 次に、「「三浦はねっ娘会の枝豆」を「かながわブランド」に登録!」についてです。
 県と生産者団体で構成する「かながわブランド振興協議会」は、5月22日に、団体から申請のあった「三浦はねっ娘会の枝豆」の審査を行い、「かながわブランド」に登録しました。
 こちらが、登録した商品であります。この「三浦はねっ娘会の枝豆」は、「鮮度」にこだわり、さやを傷つけないよう100人以上の手作業で袋詰め作業を短時間で行い、収穫後から出荷まで低温管理を行っています。
 味は、茶豆風味で甘みが強く、香りが豊かなのが特徴です。今回、登録された「三浦はねっ娘会の枝豆」は、自慢の農産物です。ブランド登録を契機に多くの県民の皆さんに知っていただき、味わってもらいたいと考えております。
 なお、記者の皆様には、会見の後に試食をご用意しておりますので、ぜひご賞味いただきたいと思います。

学校法人に対する県調査結果について

 次に、学校法人に対する調査結果についてです。この調査は、今月13日の会見でご質問がありました学校法人橘学苑に対して、県が所轄庁として、法人の同意を得て実態調査を実施したもので、本日、法人に調査結果を通知いたしました。
 その内容ですが、まず、有期雇用契約講師の雇用実態等を調査したところ、6年間で69名が退職し、この69名の雇用契約の一部に契約更新の基準の記載がないなど、労働基準法の規定を満たさないものがありました。
 今回確認した、こうした労働基準法に係る問題点について、県は学苑に対し、法令を所管する神奈川労働局による助言・指導を受けていただくよう求めました。
 次に、収益事業で実施するテニススクールの運営についてですが、事業の実施内容や学校施設の貸付状況等が、学校教育に支障がない範囲であるかなどを調査したところ、私立学校法の収益事業に係る規定など、法令に違反する内容は認められませんでした。
 なお、保護者からは「テニススクールのために駐車場が使用できない」など、テニススクールを優遇しているといった意見があることから、県は学苑に対し、保護者の意見を受け止め、学苑の責任において適切に対応するように求めました。
 次に、学校教育の一環である部活動の活動時間、活動場所及び部費の管理等が、適正であるかなどを調査したところ、私立学校振興助成法の書類作成等に係る規定など、法令に違反する内容は認められませんでした。
 なお、保護者から、特定の部活動に対して「活動時間が制限されている」、「学苑が顧問へ嫌がらせをしている」などの意見があることから、県は学苑に対し、保護者の意見を受け止め、学苑の責任において適切に対処するように求めました。
 今後の対応ですが、今回の調査で対応を求めた事項について、県は学苑に対し、対応状況の報告を求めるとともに、生徒の教育環境に配慮して適切な対応がなされるように、必要に応じ助言等をしてまいります。

「第26回黒岩知事との“対話の広場”Live神奈川」の開催決定!

 次に、「第26回“対話の広場”Live神奈川」のご案内です。今年度の「“対話の広場”Live神奈川」第1弾については、すでに5月24日の記者発表で、皆様に概要をお知らせしておりますけれども、改めてご案内したいと思います。
 今回は、「かながわプラごみゼロ宣言 プラごみをなくすためにできること」をテーマに、7月10日、神奈川県庁本庁舎3階の大会議場で行います。
 リサイクルされずに捨てられるプラごみをゼロにするためには、どのような取組みが必要か、また、SDGs達成に向けて、私たち一人ひとりに何ができるのか、意見交換していきたいと思います。
 ゲストには、国立科学博物館動物研究部研究主幹の田島 木綿子(たじま ゆうこ)さんと、神奈川県顧問、博報堂DYホールディングスCSR推進担当部長で、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンSDGsタスクフォースリーダーの川廷 昌弘さんをお迎えいたします。
 現在、申込みを受け付けていますので、多くの皆様のご参加をお待ちしております。

知事出席主要行事

 知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、2件コメントしておきます。
 あした、5月29日水曜日、午後1時30分から、県庁本庁舎大会議場で、「かながわアップサイクルコンソーシアム発足会」を行います。
 このコンソーシアムは、SDGsの実現に向けて、プラスチックや紙の代替となる新素材LIMEX(ライメックス)を活用したアップサイクルシステムを構築し、新しい循環型社会を目指します。
当日は、30近い行政・企業・団体の皆さまに参加いただく予定です。ぜひ取材にお越しいただきたいと思います。
 次に、6月1日土曜日午前10時から、県動物愛護センターの竣工・開所式を開催いたします。式には、神奈川県議会議長、平塚市長、秦野市長、県獣医師会会長、神奈川県動物愛護推進応援団の団長である、女優の杉本彩さんをはじめ、センターの建設にご寄附いただいた方や登録ボランティアの皆さんが出席予定であります。
 式の終了後には、報道機関向けに内覧会も行いますので、ぜひ取材にお越しいただきたいと思います。

質疑

海洋プラごみ回収装置Seabinについて

記者: まず、シービンの方について伺いたくて、そもそも5月に試験運転を実施した経緯というか意図を教えてください。

知事: この製品は、湘南港におけるオリンピックの開催に当たってですが、オリンピック組織委員会やワールドセーリングから県に紹介があったものであります。導入に当たっては、国内では本格的な運転実績がなかったことから、まず湘南港にて試験運転を行い、効果を検証いたしました。その結果、先程写真でもご覧いただいたとおり、マイクロプラスチックを含め、多くの浮遊ごみを回収できることが確認できましたので、この度導入することにしたところであります。

記者: 今後、この2基で稼動状況が、これは多分沿岸にたどり着いたものを回収するというものだと思うのですけれど、今後さらに増やしていく予定とかありますか。

知事: 県が管理する港湾とか漁港でも、この度の湘南港における効果を検証しながら、導入について検討していきたい、そのように考えております。ちなみに一基は約80万円程度となっています。

川崎市多摩区における殺傷事件について

記者: 登戸の事件の方なのですが、注意喚起を主にされたということですが、県警からの配置、職員の配置などを具体的な取組みで県がされたこと、今後される予定のことはありますか。

知事: まだ、事件が起きた直後ですから、今のところ、県の方から特に指示をしているわけではありません。

記者: 改めて登戸の事件についてですが、3年前、相模原の殺傷事件、そして今回もという、本当に何の罪もない人たちが人生をいきなり引き裂かれてしまう。こういうことがやはり起きてしまうことについて、改めて、ご所見いただければと思います。

知事: 今回の事件というのは、本当にまだ全容が分かりませんけれども、本当に許せない事件であります。本当に何の罪もない子供たちが、突然の凶行によって、命を奪われてしまう。本当にどうしてこんなことが起きるのか、私自身が信じられない思いであります。
 県として一体何ができるのかと、本当に具体にできることがあったらどんどんしたいという気持ちはありますけれども、何ができるのかと、今、なかなか思い浮かぶという感じではないです。ずっとわれわれが続けてきた「いのち」、「いのち」の大切さをみんなで共有していく、そういったことをこれからもしっかりと続けていかなければいけないと、改めてそう思う次第であります。

記者: 今の登戸の事件なのですけれども、容疑者自身が死亡している状況ではありますが、今、知事のもとですとか、県庁の方に入っている事実関係であったり、事件の背景的なものというのは何か分かっていらっしゃいますでしょうか。

知事: 今この時点では、報道されている以上の情報は私どもには入っていません。もう、県警も現場での対応に追われているという状況だと思いますから。落ち着いたら、いろいろなものが整理されて入ってくるかもしれませんけれども、今、この時点では、特別な情報を私が把握しているわけではありません。

記者: 登戸の事件の関係で、先程、通知を出したというふうにおっしゃいましたが、まず一つ、誰名義の通知なのかっていうのが一点と、それから、先程、犯罪被害者のサポートステーションでして、被害者の方から支援をされるっておっしゃいましたけれども、この学園の法人の側には何かこう、今後の対応に対して県職員を派遣して支援するとか、そういったご予定はございますか。

知事: 通知ですけれども、まず各私立学校長。私立学校園長様宛に、これは神奈川県福祉子どもみらい局子どもみらい部私学振興課長からの通知になっております。それから、各市町村教育委員会教育長宛てに、神奈川県教育委員会教育長から、通知を出しております。それと、県の教育長から各県立学校の校長に対しても、依頼を出しております。まず、犯罪被害者サポートステーションの話であって、学校に対してどうするのかといったことについては、現時点では、まだ対応はしておりません。

記者: 登戸の事件ですけれども、現場に行かれる予定とか現時点で、お決めになっていることはございますか。

知事: 今は、事件の状況を確認しているところでありますので、現時点では、現場に行く予定はありません。

女性管理職比率について

記者:人事の件なのですけれども、女性管理職比率が15.9%となりましたとあります。これは、過去最高となる。

知事: 18.8%です。昨年度は15.5%で、今年度は、18.8%です。

記者:知事部局の数字はそうで、すみませんが、どっちの数字を使うのが適切なのか、あれなのですけれども。知事部局外を含めると、昨年度13.9%が今回15.9%になる。15.9%の方も、18.8%の方もいずれも過去最高と考えてよいでしょうか。実務的な話になるのですが。

知事: 過去最高です。ちなみに、私の手元にある資料では、私が知事に就任したのが23年度です。それまで、その前の22年度の段階では、6.2%でした。それが、この間に3倍になったということです。

記者: 人事異動の関係でいくつか。先程の女性管理職の比率なのですけれども、女性職員の全体の比率というのはどうなっているのでしょうか。こういったものというのは、全体の比率どおり正規分解するとそういうふうになるはずなので。

人事課長: 平成30年4月1日現在、少し前になりますが、県職員における女性職員の割合は36.8パーセントでございます。

記者: 一方で女性の管理職の構成比については、県として、確か目標を立てていらっしゃいますよね。何年までに何パーセントにするというような。

人事課長: 「次世代育成支援、女性活躍推進に関する職員行動計画」という計画がございまして、平成28年4月に作りまして、その中での目標は、令和2年度までに県職員、ただしこれは管理職手当受給者だけではなく、課長級以上ということで、なおかつ知事部局だけではありませんが、教育委員会の教員だとか警察本部の警察官は除く、すべての幹部職員の女性の割合を令和2年度までに20パーセントにする目標になっています。

記者: その目標を受けた上で、全体で見ると15.9パーセントということですが、令和2年度ですから来年度ですよね。目標達成に向けて順調なのか、それともこのままだとちょっと足りないのかというあたりのご認識はいかがですか。

知事: なかなか難しいのが、女性幹部をどんどん登用していきたいのですけれども、その候補生の層が、割と薄いのです。候補者そのものが少ないという現状がありますから、目標達成は簡単なことではないと思っています。

記者: 年齢層がまだ若いということですか。候補者が少ないというのは。

知事: 私が来るはるか前のことです。女性が入ってきても、途中で辞められた方が結構多いのです。本当ならば、あの方が残っていてくだされば、ちょうど今、幹部になってがんばっておられるなという方が、その前に辞めてらっしゃる方が、ずいぶん多いです。だから、今は、そういうことがないように、そういった背景が、お一人お一人いろいろな事情があるでしょうけれども、例えば、子育ての問題で、いろいろと大変だったり、それから、介護、親の介護とかいろんな状況がおありだと思いますけれど、そういうことがあった。ですが、そういうことはなるべく無くそうということで、「神奈川イクボス宣言」というのをやって、やはり、みんなで育児をすると、親の介護をするということに対して、上司は理解を示して、積極的に応援するようにという形を今実践をしているところでありまして、なるべく女性が、仕事が嫌になって辞めてしまうのはある程度仕方がないでしょうけれども、本当は仕事を続けたいのに、他の要因で続けられなくなるといった事態をなるべく回避できるように、県庁あげて取り組んでいきたいと、そのように考えています。

未来社会創造について

記者: 関連で、4月の知事選の後に、3期目のスタートをされる際に未来社会の創造に向けて、ダイナミックな改革をしていくという職員の訓示であったり、記者会見で話していたのですが、今回の人事でそのあたりどう反映しているのかということと、後、知事ご自身の思われる目玉ですね、一言で何かありますでしょうか。

知事: この未来社会の創造です。これは、本県では急激な高齢化でありますとか人口減少、さまざまな社会的課題を抱えている中で、例えば、ドローンが身近な存在として物流や災害対応などで活躍するドローン前提社会でありますとか、自動運転をはじめとする新技術を通じたスマートモビリティ社会。こういった最先端の技術を活用し、課題を解決していくということは、非常に重要であります。そこで、この最先端技術を活用した未来社会の創造に向けて、全庁横断的に取り組む必要があるということから、この未来創生部門といったものを作りました。これまで全くなかったものでありまして、これが、司令塔としての役割を担うことになって一体的に取り組みを推進していきたいと考えております。
 また、このコミュニティの再生についてですけども、コミュニティには、自治会、商店街といった住まいを軸としたコミュニティのほか、仕事を軸とした職場のコミュニティとか、趣味活動を軸としたそういったこの仲間のコミュニティとかいろいろな形があって、コミュニティの活性化が図られている事例を整理することが必要であります。未来創生部門におきましては、そうした整理も行うとともに、市町村や地域で活動している方々との意見交換の場を設置して、コミュニティ活性化の方法を議論していきたいと考えています。こういった仕事というのは、これまでの組織の中では全くなかったセクションでありまして、ここが一つの大きな目玉として私自身考えております。

橘学苑の調査関係について

記者: 橘学苑の調査結果の関係なのですけれども、過去6年間で69人の教員が退職していったということなのですけれども、この実態について知事としては、調査結果どのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。

知事: 今回の結果、調査は、学校法人橘学苑に対して、県は所轄庁として実態を把握するために学苑の同意を得て実施したものであります。そして、調査の結果を本日学苑に伝えて適切に対応するように求めたところであります。県は学園に対して今回の調査結果をしっかり受けとめ、子供たちの良好な教育環境を確保することを第一に、健全な学校運営に努めていただきたいと考えています。ただ、有期雇用開始から5年経過後に無期雇用に転換できるという、無期転換ルール。これを回避するいわゆる雇い止めといったものがあったのかどうかといったことでありますけれども、これは今回の調査では確認はできませんでした。ですから、この点については何とも言えない、私の立場からは。ただ、そういった雇止めといったものについては、労働契約法を所管する神奈川労働局が判断されると考えております。

川崎市多摩区における殺傷事件

記者: 改めて登戸の事件なのですが、被疑者が死亡してしまった以上、どうしてこうなってしまったのだろうとか、なかなかもう解明できないかもしれないのですけれども、秋葉原の事件にしても、やまゆり園の事件にしても、こういうことが起きてしまう社会というか、そのへん何か、知事がどう考えていらっしゃるのか。われわれにできることって、これからどういうことなのだろうなというのはありますか。

知事:この事件についてはね、まだ全容分からないです。どういう容疑者だったか。本人がなくなったということで、今の段階で全然分からないです。しかし、ある程度この捜査というものが進んできた中で、どういう人間だったのか、日頃どういう生活をしていたのか、その犯行に結びつく何か動機があったのかなかったのか、そういった中で、これからだんだん明らかになってくると思います。
 ですから、それを明らかにならない段階で、ああだこうだとわれわれが決めつけて語るということはなかなか難しいとは思います。ただ先程も申し上げましたように、貴重な命が、こんなに簡単に奪われてしまうという、そういった出来事がこの今の日本で起きているということ、しかも、これが私たちの神奈川の内でも起きているということ、これは本当に重大な問題だと思います。何をこうすればすべて解決するっていう、そう簡単な問題ではないと思います。やはり、この自身が「いのち」という言葉を大事に大事にしてきました。ひらがなで書いた「いのち」、これが輝くような神奈川をつくるのだということで、ずっとそのために今県知事やっているということでもあります。そのような中で、その「いのち」に対するその思いというか、いうものを、やはりこの皆さんで共有していくということ。だから、いのちの授業といったものもずっと展開をしていて、子供たちの段階から、その状況のときから「いのち」に対する思いを深めてもらうとともに、共生社会の実現、これは津久井やまゆり園事件を踏まえた上で、県議会の皆さんと一緒に作った津久井やまゆり園の、この「ともに生きる社会かながわ憲章」、やはり皆でともに生きていくという、そういった思いを改めて紡いでいくというか、育てていくといったこと、これを粘り強く丁寧に丁寧にやっていくということが大事なのではないでしょうか。

記者: 2点ほどで、先程の全私立学校に出した通知なのですけれども、安全確保について決定するという趣旨だと思うのですが、いつまでにという決めは区切っているのでしょうか。徹底をするわけで、対策が何か必要な場合、いつまでにやってくださいとか、いつまでに確認してくださいとか、そういったようなものは。

私学振興課長: 特に今回期限は切ってございませんけれども、改めて日頃からお願いしております安全確保を確認してくださいといった内容になります。

記者: 特に何か報告を求めるというものではないということですか。

知事: 今この段階では、です。この児童の安全確保っていうのは、わざわざ言わずもがなの話だと思いますけれども、しかし、改めてこういった事件を受けて、少し安全確保を皆さんで考えてみましょうという今の段階です。

自民党からの抗議文への対応について

記者: もう一点、今、議会の話が出ましたけども、自民党からの抗議文が正式に届いたと思うのですが、それに対しての知事のご対応というのはどうされるのでしょうか。

知事: 私の不適切な発言によって、皆様にご迷惑をおかけしたということで、先日、自民党県連の土井幹事長のもとを訪れてお詫びをしてまいりました。

記者: 相手先は、なんとおっしゃっていましたか。

知事: 今後気をつけてくださいということでありました。

(以上)

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa