定例記者会見(2019年4月17日)結果概要

掲載日:2019年4月19日

発表事項

機能性表示食品制度に関する規制改革提案が実現!

 はじめに、「機能性表示食品制度に関する規制改革提案の実現!」についてであります。
 県が、機能性表示食品制度に関し、規制改革推進会議に提案した内容が、一部の領域において実現し、「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」に記載されました。
 これは、機能性食品産業の活性化を図るため、機能性表示食品制度の届出に必要な臨床試験のデータの範囲を拡大するよう、健康食品産業協議会との連名で、ガイドラインの見直しを平成28年12月に要望したものであります。
 これまでは、食品成分の機能性に関し、科学的根拠を示す臨床試験のデータとしては、「健常者のみのデータ」しか使用できませんでした。
 この見直しによりまして、鼻と目のアレルギー反応・中長期的な血清尿酸値・食後の血清尿酸値の上昇の3領域におきまして、「軽症者データを含むデータ」も活用することができるようになりました。これにより、臨床試験を活用した業界の活性化が促進されることが想定されます。今後も、必要な規制改革に向け、民間と連携した提案を進めてまいります。

「みんなあつまれ」春開催が決定!第1弾「みんなあつまれinツナガリウォーク」でつながろう

 次に、「「みんなあつまれ」春開催が決定!第1弾「みんなあつまれinツナガリウォーク」でつながろう」についてです。
 今年度も、みんなで同じ体験を共有し、「ともに生きる」ことを体感するイベント「みんなあつまれ」を、春と秋を中心に年間7回開催する予定であります。今回、春開催の4回分が決定しましたのでお知らせいたします。
 昨年度に引き続き、地域のイベントと連携して、この春は、4月27日土曜日にツナガリウォーク、5月11日土曜日と12日日曜日に大和市民まつり、5月19日日曜日に大船祭り、6月16日日曜日に多摩ふれあいまつりというラインナップで、県内各地で開催いたします。
 第1弾の「みんなあつまれinツナガリウォーク」は、一般社団法人ヨコハマプロジェクトが主催するイベント「ツナガリウォークinヨコハマ2019」と連携して、連休初日の4月27日土曜日に山下公園で開催いたします。
 このイベントは、みんなで公園を歩く「ツナガリウォーク」のほか、音楽やダンスのステージパフォーマンス、体験型ワークショップ、飲食物・グッズの販売などお楽しみが盛りだくさんであります。県も、ボッチャなどパラスポーツ体験などを通じた「ともに生きる社会かながわ憲章」のPRを行いますので、皆様の参加をお待ちしております。
 私も当日は共催者としてあいさつしまして、参加者全員で写真撮影する「つながるフォト」に参加しますので、取材の方もよろしくお願いしたいと思います。
 私の政策集でも、4年間で憲章認知率50%を目指すと掲げていますので、これらのイベントに限らず、あらゆる機会を捉えて、全力で憲章の普及を進めていきたいと考えています。

WeWorkに県専用デスクを設置しました!

 次に、「WeWоrkに県専用デスクを設置しました!」についてです。
 県とソフトバンク株式会社は、2月4日、先端技術の社会実装により、さまざまな社会課題を解決する「ソサエティ5.0」の実現に向けて、包括連携協定を締結いたしました。
 このたび、この協定を踏まえ、県内産業の活性化に向けた活動の推進のため、「WeWоrkオーシャンゲートみなとみらい」に県専用デスクを設置しましたので、お知らせいたします。
 WeWоrkは、2010年にニューヨークで創業しました、コミュニティ型のワークスペースであります。現在、世界27ヶ国で、ベンチャー企業や大企業まで40万人以上が利用しています。
 日本では、ソフトバンク株式会社と合弁会社を設立し、全国に16拠点を展開しています。
 県専用デスクはこの「WeWоrkオーシャンゲートみなとみらい」内に、2席を設置いたしました。
 専用デスクの設置によりまして、入居ベンチャー企業との日常的な交流から生じるネットワークの形成や、新事業に取り組むベンチャー企業の生の声を収集していきます。また、みなとみらいだけではなく、国内外にあるWeWоrkの共用スペースも利用することが可能となります。
 そこで、ベンチャー企業向けのイベントや、国内外のWeWоrkを活用した投資セミナーの開催などに活用してまいります。また、県施策や県産品に関する情報発信・情報収集や、テレワークデスクとしての利用による、県職員の働き方改革や意識改革にもつなげてまいりたいと考えています。今後、更なる活用方法について可能性を探ってまいりたいと思います。

正庁の復元工事が完成しました!!

 次に、「正庁の復元工事が完成しました!!」についてです。
 昭和3年に竣工し、平成8年に国の登録有形文化財に登録された県庁本庁舎は、満90歳の歴史的建造物です。
 この本庁舎の4階正面にある正庁とは、戦前の日本において、天皇、皇后の御真影を掲げていた奉安殿が中央にある部屋で、創建当時、重要な儀式などで使用されていました。
 戦後は、普通の職場として使うためにシャンデリアを取り外し、壁の仕上げや色を変えるなどの改修を行ったことから、創建当時とは全く異なる姿になっておりました。普通にここで業務をしていたわけであります。
 そこで、本庁舎の文化財としての価値や魅力をより一層高め、本庁舎の歴史的建造物としての保存・活用を図るため、当時の部材をできる限り残しつつ内装等を復元いたしました。
 具体的な復元の内容についてですが、取り外されていたシャンデリアは、800近くある部品を一つ一つ掃除したのちに、天井の元の位置に取り付けました。一部失われていた奉安殿の舞台も復元しまして、床は、補修をし、磨き上げて寄木模様を現すなど創建当時の姿に戻しました。また、奉安殿や縦長窓などを、装飾カーテンでしつらえました。
 今後の活用方法ですが、外国の大使など海外からの賓客を迎える会場、企業等との協定締結・共同会見の会場、県内市町村長との意見交換会など、県の重要行事で活用したいと考えています。
 また、今度の日曜日、4月21日には「正庁」先行公開イベントを行います。一般公開は令和になってからの5月3日からであります。ゴールデンウィーク中に開催される県庁本庁舎公開で県民の皆様に公開いたします。
 なお、既にお知らせしていますけれども、本日、15時30分から16時30分まで、報道機関の方々向けに、内覧会を行いますので是非ご覧いただきたいと思います。

こどもたちが主役になってラグビーを盛り上げます!

 次に、「こどもたちが主役になってラグビーを盛り上げます!」についてです。
 いよいよ開幕まで156日と迫ってまいりました。まず、これは横浜市とともに3月13日付けで発表していますが、今週開催される「こどもラグビーワールドフェスティバル2019サポーテッドバイ三菱地所グループ」の内容が固まりましたので改めてお知らせいたします。
 この催しは、ラグビーワールドカップのレガシーを子どもたちの心に刻んでもらおうとの思いから、三菱地所をはじめ企業の皆様の協賛をいただき、日本を含めた7カ国の12歳以下の子どもたちが、ラグビーワールドカップ決勝戦の会場でもある日産スタジアムで、交流試合等を行うものです。
 お手元の資料の概要にあるとおり、日程は本日4月17日から22日の6日間、各国のチームが、練習や文化交流等を行い、20日、21日には日産スタジアムでラグビーの交流試合等を行います。
 ラグビーワールドカップ決勝戦の会場である日産スタジアムで、世界の子どもたちが、交流や試合を行うことによりまして、9月に開催を控えたラグビーワールドカップに向けた機運を大いに高めるとともに、その経験が子どもたちの心に末永く残ることを期待しています。
 併せて、これは県ラグビーフットボール協会が中心になって、中華街の皆さんなどとともに計画されているものでありますけれども、横浜市中区の山下町公園内に「ラグビー発祥地 横浜」の記念碑を設置することになりましたのでお知らせいたします。
 1866年に設立された、現在の「横浜カントリーアンドアスレチッククラブ」の前身である「横浜フットボールクラブ」が、アジア最古のラグビークラブとして、2015年にイギリスのワールドラグビーミュージアムから認定されたことを受け、記念碑を設置するものであります。
 県ラグビー協会が作製した、お手元の趣意書にある絵をご覧いただいてわかるように、1874年当時、富士山をバックに、外国人同士のラグビーを、まげや日本髪を結った、当時の日本人が見ている様子が描かれています。現在、記念碑設置に向けた募金活動が始まったところですが、ラグビーワールドカップ開催前に記念碑を設置したいとのことであります。
 日本のラグビー発祥の地が横浜であることと、アジアで初めてのラグビーワールドカップの決勝の地が横浜であること、この2つは大変うれしい偶然でありまして、先程の「こどもラグビーワールドフェスティバル」とあわせ、この記念碑について、県もしっかりPRし、ラグビーワールドカップを大いに盛り上げて、多くのレガシーが残る大会にしてまいりたいと考えています。

知事出席主要行事

 知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、1件コメントしておきます。
 4月22日、月曜日、16時30分から「食育冊子の寄贈に対する感謝状贈呈」を行います。このたび、大塚製薬株式会社より、県内の全公立小学校5年生を対象として、ミビョーマンを活用した食育冊子「朝食を食べよう」を無償提供いただくこととなりました。
 大塚製薬株式会社とは、平成28年9月に包括協定を締結して以来、未病女子対策などの未病改善の取組みをはじめ、さまざまな分野で積極的に連携・協力した取組みを進めています。
 当日は、山崎常務執行役員にお越しいただきまして、食育冊子を寄贈いただくとともに、県から感謝状を贈呈しますので、ぜひ取材にお越しいただきたいと思います。

質疑

WeWorkに県専用デスクを設置について

記者: WeWоrkでの、県専用デスクの設置に関してお聞きしたいのですけれども、その設置の背景というものを改めて具体的にお聞きしたいのと、先程、活用方法について可能性を探るとおっしゃっていたのですけれども、具体的にどのようなことを、使われ方ですとか展開に期待されているのかをお聞かせいただければと思います。

知事: これから、県はベンチャー支援というものをしっかりやっていきたいなと考えています。そのためには、日常的にベンチャーの最前線にいる人たちと交流を進めていくということ、これは非常に大事なことだと思っています。私も、先日、WeWоrkを視察したのですけれども、本当に一人でやってらっしゃる方から、何人も複数でやってらっしゃる方から、さまざまな方がいらして、そこで、みんなで情報交換しながら、何か新たなものが生まれてきそうな、そんな予感も感じました。
 皆さんに話を聞いたところ、「県の職員と何か情報交換したいことがありますか」と聞いたら「是非、そういう場がほしい」という話でありました。県がどういうふうに考えて、何をどういうふうにしようとしているのか、それに合わせて、自分たちのビジネスといった展開も考えていきたいというようなことが、耳に入ってきましたので、それならば、そういうことを日常的にやれる場を作ろうということで、このWeWоrkに県の指定席、2席確保したというところです。
 そこには、これ2席ですけれども、県内産業の活性化に向けた活動拠点とすることが主目的でありますから、1席はベンチャー支援や企業誘致のために使います。もう1席につきましては、多様なセクションの職員が交代で利用して、入居企業と交流することによって、新しい刺激を受けたり、生の声を聞いたりする機会を得ることを考えています。
 ですから、いろんな職員が次々次々そこに行って、そして、ベンチャーの人たちと日常的に触れ合っている。そういった場が出来上がるわけですけれども、こういったものを、少し様子を見ながら、もっと拡大できるものならば、積極的に拡大展開を考えていきたいと思っています。

記者: その視察っていつ頃されたのですか。

産業振興課長: 2月の上旬くらいです。

正庁の復元工事が完成について

記者: 先程の、正庁の復元工事ということなのですが、改めて、今まで執務室として使っていたものを、復元するねらいをお願いしたいのですけれども、存在そのものは、ずっとご存じだったのですよね、皆さん。このタイミングで、復元するというねらいをお願いします。

知事: 神奈川県庁本庁舎というものは、やはり、歴史的な建造物です。県庁公開日にたくさんの人が訪れる。皆さんもご承知のとおりですけれども。こういった中で、例えば、大会議場なんかにも非常に趣があって、そこに来られた方は「ああっ」とため息をあげられるということもある。そこで、さまざまな雑誌の撮影とか、いろんな取材等もあるということです。そういう、神奈川県の県庁としての魅力を発信する非常に大きな場でもあります。
 実は、その正庁といったものも、そういった場になり得るところだったのですけれども、先程お話ししたように、部屋が足りないということで、普通の職場で使っていたということです。あまりにももったいないということで、ちょうど今、県庁全体を工事している最中であります。この工事している最中にあわせて、こういった、かねてからの懸案でありましたけれども、正庁を元に戻すという作業に取り掛かったということです。ですから、ちょうど全体を改装したりなんかしていますから、セクションをいろいろ移ったりなんかしていますから、それにあわせて、そこの部屋に入っていた皆さんに移っていただいて、綺麗にしたといったことです。後で皆さんにご覧いただきますけれど、「おぉっ」と思わず声を上げたくなるような、そういう立派な趣になっていると思います。
 また、これが新たな観光名所になってくるということを期待したいと思っています。だから、なぜこのタイミングかというと、ちょうどラグビーワールドカップ、もうそろそろ、いよいよ本番を迎えますから、その時に、さまざま来られる外国人の皆さん等々、観光客の皆さんにも、神奈川県庁の魅力を味わっていただくために、この時期に間に合わせたとお考えいただければと思います。

記者: ちなみに、平成から令和に改元されるというこのタイミングでというねらいではない。

知事: それは考えていなかったです。たまたま、そういう形になりましたけれども。

かながわグランドデザイン第3期実施計画について

記者: きょうのテーマとは別で、1点お願いします。昨日、県の第3期実施計画、かながわグランドデザインの実施計画の意見募集について発表され、きょうから県民意見の募集ということなのですが、かねて、知事は、実施計画が自らのマニフェストだというような表現の仕方でおっしゃっておりましたが、今回の第3期実施計画のねらいとポイントを改めてお願いします。

知事: これは、これまでやってきたことの延長であると同時に、新たな挑戦といったことだと思います。「いのち輝くマグネット神奈川」、これをさらに発展させていくという大きな流れとともに、これからは、新しい時代に則した新しい展開です。「ソサエティ5.0」に相応しいような形での新しい対応、ビッグデータ等々の活用によって行政の在り方そのものを変えていくとか、それから、ドローン前提社会。未来社会創造といったもの。そういったものを時代の流れに合わせて積極的に果敢に取り入れていくといったようなことです。
 それから、企業誘致施策等々です。これまで以上に進めていくという流れです。選挙の際にも政策集で出していたようなもの、それがそのまま中に吸収された形になっていますけれども、なるべく早い段階で皆さんにご提示して、皆様のご判断をいただきたいと思っているところです。

記者: 今、おっしゃっるように、選挙の中の政策集そのままということなのですが、選挙の柱に、政策集の柱にしていた「笑い」であったりとか、その部分が概念としては出ているのですが、数値目標としては今回盛り込まれていないようなのですけれども、そのあたり、今後、審議していく上で、付け加えていくとかいうお考えはありますか。

知事: これは、「笑い」と「コミュニティ再生」です。これについては、選挙の時も申し上げていたのですけれども、当選した後には、それを具体化するための枠組みをまず作りますという話をしてきました。
 つまり、コミュニティ再生とはどうすればいいのですかといったところです。具体策、こういうものは、これをやるのだといってこのために予算を作ってこうやってやるのだというような、こういう世界ではなくて、まず、みんなでコミュニティ再生とは要するにどういうことなのかといったことを、県と市町村とそれからいろいろな各種団体等が一体となって、それぞれが情報交換しながらいろいろ考えていくと、そういう流れをまずつくるということです。
 「笑い」にしても、東大のチームが笑いの科学的な研究というものを進めてくれていますけれども、このチームは、そのままヘルスイノベーションスクールの方に移っていますから、笑いの研究といったことはヘルスイノベーションスクールの大きな課題になってまいりますけれども、それが、では、具体にどうしていくのかということはこれからのことです。だから、選挙で掲げた今の2つの大きな柱というものは、方向性であって、それを具体的に練り上げる作業はこれから始まって、それをどのような形で反映していくかということは、その次の話です。ただ、両方とも「いのち輝くマグネット神奈川」を実現するという大きな方向性に向かっていることであることは間違いない、そのようにお考えいただきたいと思います。

記者: 「笑い」もそうなのですが、未来社会創造という部分も、4年後の姿としてイメージされているものがあるとは思うのですが、数値目標として掲げるのはあまりまだ相応しくないということですか。

知事: 数値目標は入っているのではないですか。

記者: 「笑い」とか未来社会については、戦略としては掲げられていますが、数値目標としては特に。

知事: 「笑い」は、今お話ししたとおり、これからその「場」を作って、これから皆さんと練っていこうということですから、数値目標を掲げる段階ではないということです。

記者: ドローン実現社会というものもそういうことですか。

知事: そうです、現在としては。

記者: それから、個別のKPIという指標の中で、第2期の中で入っていた、例えば、「マイ ME-BYОカルテ」の普及数であったりとか、外国人観光客の入込数であったりとか、そういったものは、外れてまた別の指標になったりしているのですが、ここも時代の変化といいますか、今後の戦略に合わせたと考えてよろしいのでしょうか。

知事: 「マイ ME-BYОカルテ」については、相当な数にいったと思います。その質を高めていくということです。これは、これからの大きな課題だと考えていますので、全体の大きなボリュームだけを増やしていこうという方向性から少し変わっているということだと思います。外国人の入込観光客数は、入っていなかったですか。

記者: 今回、宿泊者数に変わっています。

知事: それはやはり、それが、私たちの課題だと考えているからです。ただ単に、外国人観光客がどんどん増えればいいということではなくて、神奈川県もかなりの数増えてはいるのですけれども、特徴として、日帰りの人が多いということです。やはり、宿泊者数を増やしたいということが一つの目標ですから、それを明確にしたということでお考えいただければと思います。

記者: 今の段階では、まだ、数値目標の策定段階ではないということだったと思うのですけれども、この先の見通しとして、いつごろまでに設定したいとか、当面の目途があれば教えてください。

知事: それは実際に始めてみてからのことです。何をどういう数値目標にしていけばよいのかも含めてです。

記者: そうすると、時期的な部分で、まだ適切ではないということですか。

知事: そうです。これから枠組みを作って、皆さんに声をかけてやっていくということですから、数値目標というものをどこに設定するのかというのは、具体に一個一個考えていくと難しかったりするのです。

「みんなあつまれ」春開催が決定!第1弾「みんなあつまれ in ツナガリウォーク」でつながろうについて

記者: 「みんなあつまれ」の件なのですけれども、県のブースというかスペースというのは、頂いた紙の一番下の会場マップに載っていますけれども、どのあたりに構えられる予定なのですか。

共生社会推進課長: 添付の資料の裏側の下が、山下公園の横長の地図になっていますけれども、お祭り広場の中にブースを出す予定になっております。当日のパンフレットにおきましては、この広場のレイアウト図も配られますので、その中に、具体的に示される予定になっています。

記者: たぶん3年度目になると思うのですけれども、今年度で、みんなあつまれ自体が。大きなものをボンと開くよりも、小さくてもいいから数多く開くという方向性にシフトしているというお考えですか。確か、去年度は回数が少ない。今年は7回とおっしゃいましたけれど、去年度はもう少し少なかったかと思うのですか。

知事: 一番最初にやった時は、「みんなあつまれ」というイベントを単体でやりました。大きなイベントをやりましけれども、やりながらいろいろと考えた中で、このイベントを目的にやってきた人に対して告知するという、それも重要なのですけれども、そうではない目的で集まられた方に対して、認知していただくということ、これも非常に重要だと考えたわけです。
 ですから、それぞれに掲げたイベントというのは、必ずしも、「みんなあつまれ」というテーマのイベントではないわけです。なんとか祭りとか、このお祭りに来られた方は、「あぁ、そうか」ということで、憲章の理念に触れていただくという、そこでの広がりというのは、非常に重要だと考えているところです。ですから、こういういろいろなさまざまなイベントに、「みんなあつまれ」のイベントをドッキングさせていくというスタイルをとっているとお考えいただきたいと思います。

WeWorkに県専用デスクを設置について

記者: WeWоrkなのですけれども、先程の知事のおっしゃったお話だと、2席分に職員が常駐するというようなイメージなのでしょうか。常時、2人いるといことですか。

知事: そうです。1席の方は、ひとつの専門職というか、いつもそこにいる方ですけれども、もう一つの方は、日替わりというか、いろいろな人が行き来する。

記者: これは、2席、設けることによる県の予算というのは、どのくらい割いているものなのですか。

産業振興課長: 月に、だいたい17万8千円くらいになります。2席で。

記者: 非常に根本的な質問で恐縮なのですが、せっかく連携協定を結んでいたら、タダで入れなかったのかなという疑問があるのですけれども、そのあたりいかがですか。

産業振興課長: 申し上げられないところもあるのですけれども、いろいろと便宜を図っていただいている部分がございますので。

記者: その他の部分で、便宜を図ってもらっているということですね。

正庁の復元工事が完成について

記者: 正庁の復元にあわせて、知事のご認識をお伺いしたいのですけれども、歴史的な建造物で、国の文化財でもあるということで、特に建築とかまちづくりに関心のある方からは評価の高い建物なのですけれども、一方で、よく聞く話が、1階に入った途端にデジタルサイネージがあるのは、興ざめするという話が、結構、建築好きから出ていまして、それについて知事はどう思われますか。

知事: その声は、私は聞いたことがないです。あれは職員の提案でつくったものです。非常によくできていると思っています。あれは、予算を使っていない、企業のコマーシャルがどんどん出てきますから、企業からのお金によって賄われていて、時代に合わせたかたちで情報が伝わってくるということです。私自身は、違和感を全然覚えないです。
 そのような歴史的なものと、現代的なものという新しいものがマッチするということが一番良いのではないかと思っています。私自身の目から見て、あれが調和を崩しているとは思わないです。

記者: これから正庁をどのように使っていくかというお話が少しあったと思うのですけれども、今伺ったお話だけだと、回転率と言いますか、空いている日が結構多くなるのではないかっていうのを思われるのですが、例えば、何もない日は空いたままになるのですか。それとも何かに使っていることになるのですか。

知事: やってみてでしょうね。これはやってみて、ある種立派な部屋ですから、あまり会議室が足りなかったら、そこで何でも会議をやってしまえとなってしまうと、違うと思うので、そこは特別な意識を持って使う部屋といったことは守っていきたいと思っています。

ノートルダム大聖堂の火災について

記者: 先日、フランスのノートルダム大聖堂で火災延焼という痛ましい事件がありましたけども、県として募金を呼び掛けたりですとか、何か支援の動きというのを検討していくお考というのはあるのでしょうか。

知事: あの映像は私もびっくりしました。私もかつてノートルダム寺院の中に入ったことがありました。まさに、ノートルダムっていうのは、例えばミュージカルのノートルダムの鐘とか、いろんな作品にもなっているようなところであって、そういったものがあれだけの大炎上というのは、大変衝撃を受けました。
 まだそのことを受けただけであって、今県として何をどうするかということについては、私自身は今のところはまだ考えていません。特にフランスと特別なつながりがあるということでもないので、取りあえず様子を見ておこうとは思っています。しないというわけではないですけれども、今のところは考えていません。

WeWorkに県専用デスクを設置について

記者: WeWоrkについてなのですが、県庁職員のテレワークなど、働き方改革の側面があるというような発言があったと思うのですが、どういう職員に利用してほしいかという部分と、後、専門職とは別に日替わりで職員が勉強する場にしたいということなのですけれども、テレワークをしたい人と、勉強する人との利用の兼ね合いとかどういうふうにしていく予定ですか。

知事: テレワーク、つまりモバイルでも、今県庁に来なくても、いろいろな形で、多様な働き方改革を進めているところです。ですから、WeWоrkにいて、モバイルにつながってやっていれば、十分仕事ができるということでそれを進めていきたいということです。
 だから、すごく思うのは、県庁職員は、もっともっと現場の生の声、これにもっと触れるべきだなと考えているのです。ですから、県庁の中に閉じこもっていて、あれやこれやこちらだけで議論しても、なかなか生の声が届いてこない。だから、むしろ生の声が溢れているところに、オフィス、仕事の場を構えてそこでやってみるということです。だから、そこからまさに働き方の大きな改革ということが期待されるのではないかと思っています。
 ベンチャーでそこにいる人たちにもいろいろ聞いてみたところ、いろんなジャンルを志している人がいるわけです。ロボットを考えている人もいるでしょうし、ヘルスケアのことを考えている人もいるだろうし、さまざまな分野を考えているといったところ、それは、われわれとしては、企業・ベンチャー支援といったところのセクションの人間は、ある種固定的にいるのだけれども、さまざまな分野に関心がある方、その人たちは次々日帰りでくる担当者とお話をすると、そういう広がりがでてくるのかなということを考えているところです。

記者: それでしたら、妊娠中の方とか障がいを持っている方とか、そういう県庁まで通うのはきついとか、一日働くのはきついとか、そういう人向けにテレワークとかいうことも考えていらっしゃるのかなと思うのですが、それとはまた違うのですか。

知事: 今、モバイルを使ってのテレワークといったものは、県庁全体で進めようとしています。その中には、今言った妊娠されている方とか、出産直後の方でも、参加できるようにしようとしていますし、障がいをお持ちの方でも、参加できる。それは、誰々はこうだと限定しないで、全職員的に進めていることだとお考えいただきたいと思います。

「みんなあつまれ」春開催が決定!第1弾「みんなあつまれ in ツナガリウォーク」でつながろうについて

記者: 「みんなあつまれ」の関連で、昨年の検討会などで、「みんなあつまれ」の、昨年のいわゆる共催形式というか、単独開催ではなかった開催ということでもやってこられたと思うのですけれども、その中で、やはりあの相乗効果について、委員の方などから課題があるというような声があって、一方で、昨年だと例えば、ベルマーレの会場でやった際にその相乗効果がどれだけあったのかというような意見もあったのですけれども、今回もまた春の開催で、一応すべてお祭りはオープンにコラボという形になりましたけれども、改めて、そのねらいとですね、どういった、知事として効果を期待しているか、昨年の反省も踏まえて、お聞かせください。

知事: 「ともに生きるかながわ憲章」の理念を伝える、広めるということが目的なわけであったわけだけれども、結果的に見ていろんなイベントをやった。しかし、県民の皆さんの認知度はあまり上がってないという非常に厳しい結果があると思います。
 これに対して、やはり改めての再挑戦です。だから、上がってないからってもうだめだってあきらめるのではなくて、やはり、ネバーギブアップで、そしたらもっともっと皆さんに認知していただくようにがんばろうじゃないかと、そういうことで取り組んでいるということです。
 ですから1個1個のイベントは、見かけは何とかのイベントにくっついているだけかもしれませんけど、中身です、これからは。どのようなふうにそれを本当にその憲章といったものを、そこに来た人にしっかりと受け止めていただく、記憶の中にとどめていただくというために何をするのかといったことは、1個1個のイベントの中で問われてくることだと考えています。やればいいってものではない。今回は、結果というものをしっかりと見据えて、そこに向かって進んでいくと、そのような気構えでやっていきたいと思っています。

記者: 関連してあと1点、前回のその会の反省で、市町村との連携というのを委員の方や報告書にも書かれましたけれども、そういった観点で今回どういうふうに連携を進めていきますか。

知事: 今回のイベントの中で先程申し上げた市町村のイベントもいろいろあるわけです。大和市民まつりとか、大船祭り、多摩ふれあいまつり等々。まさにこれは市町村と一緒にやっていくということのひとつの現れとお考えいただきたいと思います。

セーリング競技会場における津波避難計画について

記者: 東京五輪のですね、セーリング会場の、東京五輪組織委員会なのですけれど、津波避難計画についてお尋ねしたいのですけれど、神奈川県の東日本大震災の後にですね、ああいう未曽有の災害を教訓に、9つの地震・津波を想定されて、自治体で避難計画を策定するように求められていると思うのですが、今回、組織委員会の方が大正型関東地震を想定して計画を立てるというふうにおっしゃっているのですけれど、知事はその他の津波に対してその避難計画を作らなくていいとお考えなのでしょうか。

知事: これは津波対策をはじめとする会場の安全確保、これにつきましては、大会運営の主体である組織委員会が検討しているわけです。県はその検討に対して情報提供など積極的に協力しているという立場です。
 組織委員会からは、今年の夏ごろには避難計画案を策定して、大会本番に向けて訓練等を実施していくと聞いておりますので、県としても確実にその避難ができるよう組織委員会と連携し、万全を期していくということに尽きます。

記者: 神奈川県も試験的なその条件を、相模湾で起きる地震による津波というのは、どうしても短時間で陸上に到達してしまいますけれども、その条件下で、少なくともそこに会場にですね、観客をそもそも集める必要があるのかと。その高台に人を集めてパブリックビューイングで見るとか、その安全面を重視したやり方というのはあると思うのですけれど、それはどういうふうにお考えなのでしょうか。

知事: ですから組織委員会が、この避難計画を作成に向けて検討を進めて、その中で例えば山側の高台だとか港内の津波避難施設等への避難が可能と判断していると聞いています。
 なお、組織委員会が策定する避難計画におきまして、高台への避難ルートの幅員が狭いことも十分考慮した上で検討を進めているということでもあります。また、この港内の津波避難施設等の活用もできますので、避難は可能と判断していると聞いております。組織委員会のそういう主導のもとにわれわれはしっかりやっていくということです。

記者: あの、神奈川県のですね、ヨットハウスと船倉と、現在建設中のセーリングセンターを11.5メートルの津波に耐えられているようなですね、一時避難施設を整備していると思うのですが、私が組織委員会に伺ったところ、ヨットハウスの2階にも地震・津波時は観客等避難させるというみたいなのですけれど、2階に避難した場合、11.5メートルの津波が来ると生命の危険があると思うのですけれども、その部分はどういうお考えですか。

知事: ですから、組織委員会が主導して津波避難対策をやっていますので、われわれは県として協力していくという立場です。

記者: 夏祭りとか、あるいは花火大会等、一時的なイベントを民間事業者が計画し、そういう群衆避難の計画を立てることとか間々あると思いますけれども、そういった場合、県警等もそれをチェックすると思うのですが、神奈川県はオリンピックについては、その資格・権限がないということなのですか。

知事: ですから、何回も申し上げますように、組織委員会に対して、県は全面的に協力しているということです。

記者: 組織委員会がもし間違っていたら、誰が責任取るのですか。

知事: 組織委員会に対して、県は協力するという立場に変わりはありません。

記者: いや、協力するのが悪いと言っているのではなくて、そこで出てくる結論が妥当かどうかを、県がチェックするのかどうかを聞いているのです。

知事: 県は、ですから、組織委員会としっかりと連携していくということに尽きます。

記者: 連携するというのは、チェックするということですか。

知事: 連携します。

記者: 連携するというのと、協力するというのと、チェックするというのは同じ意味なのですか、違うのですか。

知事: 連携してまいります。

記者: チェックしないということですね。

知事: 連携してまいります。同じことの繰り返しになっても仕方がないですよね。

記者: 事前に、組織委員会の案というのは打診されるものなのでしょうか。これまでセーリングの競技を見ていると、東京で決められていて、知事がご存じなかったりとかそういうこともありましたけれども、そういう避難計画とかについては、事前に神奈川県も打診されて、提示されて、連携出来るのでしょうか。

知事: このセーリング大会に限らず、このオリンピックの大会というものを成功裏に終わらせていくというのは、われわれの大きな使命でありますから、組織委員会としっかり連携しながらやっていくということに尽きます。

記者: 事前に、その相談というか提示があるのかというのをお聞きしているのですけれども。

知事: その具体策については、ここで申し上げる必要はありませんけれども、しっかりと連携してやっていくということに尽きます。

橘学苑における教員の大量退職について

記者: 話題が全く変わってしまうのですけれども、先日、教職員の大量解雇の報道があった鶴見区にある私学の一貫校、橘学苑というところなのですけれども、生徒の所属する部活によって、教職員の対応の仕方が違うということがあるらしいということなのですけれども、それについて保護者の方から、今月に入ってから県の方に申し入れがあったのですけれども、知事として把握されているかどうかということと、後、もう一点は、生徒のことに関してではなく、学校の事業の収益について不明瞭な点があるということで、調査をしてほしいという申し入れが県の方にあったのですけれども、この2点について、知事が把握されているかどうかということと、受け止めを伺えればと思います。

知事: 橘学苑で教員が大量に退職したということですが、このことについて所管課で、複数の保護者から学苑に関するお話を聞いていると報告は受けています。教員の大量退職という報道を受けて、所管課が、学苑に、退職者の状況を確認したところ、ここ数年で一定数の退職者が出ているけれども、新たな雇用も行っていると聞いてはいます。今後、県から職員を派遣して法令等に違反していないかどうか、そういった実態を把握していきたいと考えています。

記者: 時期等はいつ頃とか考えていますか。

知事: なるべく早くと思っています。

記者: 収益に対して、そういう不明瞭なとこまで、県として把握はできているのですか。

知事: それも含めて、まずは調査していきたいと思っています。どういった実態があるのか、皆さんからの訴えがどういうことであって、それがどうなのかといったこと含めて、しっかりと県として調べていくというところでやっていきたいと思います。

記者: その部活によって生徒に対する対応が違う、教育の場でそういうことが行われてしまっているということに関してはどうですか。

知事: それはまだ実態を把握していませんから、まだ私としてはコメントできないです。

(以上)

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa