臨時記者会見(2020年3月25日)結果概要

掲載日:2020年3月25日

発表事項

新型コロナウイルス感染症の拡大を見据えた現場起点の医療体制「神奈川モデル」について

 本日は、新型コロナウイルスの感染拡大を見据えた、県内の医療体制について、発表いたします。
 また本日は、過日のダイヤモンド・プリンセス号の新型コロナウイルス感染症患者への医療対応で、DMAT統括者として県内で中心的な役割を担っていただきました、藤沢市民病院の阿南副院長にも同席いただいております。
新型コロナウイルス感染症対策については、県はこれまでさまざまな取組みを行ってまいりました。
 アビガンの開発、国際展開、これが新しい効果が認められたといったこともありましたし、スマートアンプ法を活用した迅速な検出法も保険適用となりました。LINEによるパーソナルサポートといったものも他の県でも採用されるようになってきております。
 そのような中で、詳細な病院のモニタリングでありますけれども、県内約350近くの病院がありますけれども、毎日電話をして今の医療状況がどうなっているのかといった詳細なデータを集めてまいりました。
 こういったことによって、コロナ対策を次々と打ち出してきたわけでありますけれども、この取組みについて、きのうの医師会、病院協会等、病院関係団体の代表者が集まった厚労省の会議がありまして、その場でも厚労省の方から一つの神奈川のモデルだといったことで紹介をいただいたところでありました。
 そういったことで、これまで何とか感染が拡大しないように持ちこたえてきているわけではありますけれども、国内外の状況を見てみますと、これがあるとき突然、患者が爆発的に急増するということが、いつ起きてもおかしくない状態であるというのがわれわれの認識であります。
 また、こういうふうになりますと医療提供体制に過剰な負荷がかかりまして、新型コロナウイルスの患者だけではなく、他の疾患の患者の治療もできなくなる、いわゆる「医療崩壊」を招くことになってしまいます。この事態だけは、何としても避けたいというのがわれわれの強い思いであります。
 本県では既に、ダイヤモンド・プリンセス号の多くの患者を受け入れたという経験があります。この経験を基にして、新たな神奈川モデルといったものを考え出しております。新型コロナウイルスに対する「神奈川モデル」、これを今からスライドを使ってご説明したいと思います。
 まず、感染の拡大に伴う患者の増加については、現在はこの「フェーズ・ゼロ」の部分ですが、県内では3月17日時点ですけれども、重症者が6人、そして軽症、中等症の患者が27人となっていまして、重症患者が20人を超えると「フェーズ1」に移行する。または、中等症の患者が100人を超えると「フェーズ1」に移行すると考えています。
 現在、「フェーズ・ゼロ」の段階では、医療体制というのは感染症指定医療機関を使っています。そして、平時の医療の継続をしている。これで、なんとか持ちこたえているという状況でありますけれども、これがもっと患者が増えて、「フェーズ1」に移行してまいりますと、また状況が変わってまいります。一部の医療の抑制ということも必要になってまいります。
 「フェーズ2」になりますと、さらに充実した医療体制が必要になってきます。ここから先に行きますと、神奈川県内だけでは対応できなくなる、ある種の医療崩壊になってくると考えていただければと思います。
 「フェーズ・ゼロ」の受診や入院のフローを見ていただきます。今はこういうふうになっています。
 感染の疑いのある方は、まず地域の保健所などの「帰国者・接触者相談センター」を通じまして、「帰国者・接触者外来」に行って検査を行います。そこで、新型コロナウイルス陽性と診断されますと、「軽症、重症を問わず」、県内の感染症指定の医療機関に入院していただく流れになっております。
 しかし、患者が増えて、先程の移行期、まん延期、「フェーズ1」「フェーズ2」になってまいりますと、こうした軽症者も含めた形で患者の皆さんをどんどん病院に送り込んでいると、とてもとても支えきれなくなってまいります。
 そして、新型コロナウイルス以外の、通常のさまざまな治療、がん、脳卒中、糖尿病などの皆さんや救急医療なども圧迫するようになってまいります。
 そこで、県では移行期、まん延期に備え、また他の疾患への医療体制も守るため、まず、対応する医療機関を、患者の重症度に応じて役割分担する形で位置付けます。
 まず、重症の患者は、人工呼吸器とかECMO、これをつけなければいけない。こういうのは救命救急センターと高度な急性期病院で診ていただく必要があります。そして、真ん中の中等症の患者。これは酸素投与が必要だというレベル、実はダイヤモンド・プリンセス号の数多くの患者を受け入れた経験から、患者が増加してくると、この酸素投与は必要ですが人工呼吸器ぐらいは必要ない「中等症」の患者、これが質的にも量的にも圧倒的に多くなってくるといったこと、これがまさに阿南先生が言ったDMATとして現場で体験された経験に基づくものであります。
 重点医療機関、これを中等症の患者用のためにするといったこと、これが神奈川モデルの一番のポイントになります。そして、この中等症に対応する医療機関について、「重点医療機関」を設定し、県内のいくつかの病院に「拠点化」していきます。
 陽性だけれども無症状や軽症の方、酸素投与などが必要ない方は、今は病院に入っていただいていたのですけれども、自宅や宿泊施設等で経過を観察しながら過ごしていただきます。
 これを流れにしたのが、このスライド「移行期・まん延期の緊急医療体制『神奈川モデル』」です。
 検査で陽性と診断された方は、重度な方は高度医療機関に運んでいただきます。中等症の方は拠点化した県内の「重点医療機関」に入院していただきます。
 この「重点医療機関」は、新型コロナウイルスの「中等症」の患者を一手に見ていただきますので、医療従事者の皆さんや地元の住民の皆さんに丁寧に説明し、しっかりとご理解をいただいた上で設定しなければなりません。
 現在、県ではその調整を行っている段階ですので、調整が整ったところから、改めてお知らせしたいと考えています。
 また、この重点医療機関については、病床を着実に確保していくため、例えば仮設の「専用病棟」の整備などについても、検討してまいります。
 そして、無症状や軽症の方や、回復した方は、自宅や宿泊施設等で過ごしながら、経過観察をしていただきます。
 県では3月19日の国の通知に基づきまして、このような全体の流れ、これを調整しサポートする「神奈川県調整本部」を設置しました。
 県の調整本部の機能として、医療機関などと連携して患者の様子をモニタリングしながら、もし症状が悪化した場合は速やかに入院や転院いただくような体制を作っていきます。
 この神奈川県調整本部の機能というものが、先程申し上げましたように神奈川県が毎日やっている各病院の情報をずっと集めてきている、モニタリングしている、ここにつながってくるとお考えいただければと思います。
 次に、病床の確保の規模についてですが、まず重症患者に対応する病床については、まず60床程度を確保し、まん延期には300床程度まで拡大して対応します。
 それから、中等症の患者に対応する「重点医療機関」の病床数、規模は、まず240床程度を確保し、まん延期には2,500床程度まで拡大できるよう、準備を進めていきます。
 こうした医療体制は通常の疾患への治療の体制を守る最後の砦のようなものでもありますので、しっかりとこういったものを作っていかなければいけないと考えています。
 こういったものを進めていく中では皆様のご理解、ご協力といったものが何としても必要となってまいります。われわれの毎日のモニタリングで明らかになっている事実というのが、コロナの最前線で戦っている医療者に対して偏見であるとか、その家族に対するいじめとか、そういった実態が浮かび上がってきます。備品を納入する業者が、コロナの患者を扱っているから納品を拒否するという、そのような事態まで起きています。
 例えば、これがコロナの拠点病院にするというと、地域の皆さんが猛反対されると、こういったものができなくなってまいります。こういったことを何とかして乗り越えていきたい。われわれも丁寧にご説明していきたいと思っています。これを実現するためには、医療崩壊を防ぐためにはわれわれも全力をつくしますけれども、皆様のご協力、ご理解をなにとぞよろしくお願いしたいと考えておりまして、県民総力戦で戦っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

質疑

新型コロナウイルス感染症の拡大を見据えた現場起点の医療体制「神奈川モデル」について

記者: 重点医療機関に関してですが、今調整中ということで、設置の時期の目途ですとか、いくつぐらいの病院を造るのかという点について教えてください。

知事: これは今調整中、まさに調整中です。今申し上げましたように、丁寧にご説明しなきゃいけない。まずは、病院にちゃんとご説明しなきゃいけない。医療スタッフの皆さんにもちゃんとご説明しなきゃいけない。それとともに、地域の住民の皆さんにも説明しなきゃいけない。そこは丁寧にやっていこうと思っています。ただし、先程申し上げましたように、時間的ゆとりはそんなにないというふうに思っています。この急激な感染爆発のようなことが起きても不思議じゃない状況が刻々と迫っておりますので、丁寧にはやりますけれども、なるべく時間をかけないでやっていきたいというふうに思っているところです。ですから、そういった病院が決まり次第、どんどん皆さんにご報告していきたいというふうに思っています。

記者: 既存の病院を重点医療機関に指定するという形なのでしょうか。

知事: そういうことです。既存の医療機関を指定するとともに、先程も少し申し上げましたけれども、新たに、そのための専用の病院を、病床、病棟をですね、このために仮設で造るといったことも視野に入っています。

記者: 県内に複数造るっていう形ですか。

知事: そうです。仮設のものは複数造るかどうかは分かりませんけれども、まずは、ある程度想定しながら、今進めています。

記者: 後、地域の方に説明することが必要だとおっしゃられていたと思うんですけれども、これ、説明会のようなものを県として行っていくということでよろしいでしょうか。

知事: その形はですね、どのような形になるか、それはもう、地元の市町村の皆さんともしっかり連携しながら丁寧に対応していきたいなというふうに思っております。

記者: 中等症と重症の違いで、先程も少し説明があったと思うのですけれども、中等症は酸素投与が必要で、重症は人工呼吸器が必要というということ、もう少し具体的に教えていただいてもよろしいですか。

知事: 先生、いいですか。

阿南医師: はい。いわゆる集中治療室のレベルを求められているのが重症というふうに、概念上は考えています。集中治療室に必要なことはモニタリング、要するに、心電図や酸素の濃度を常時見張るという機能、これがどうしてもないといけないだろうと。この人たちは、恐らく人工呼吸も早晩必要になる、あるいはもう明確にその時点で必要になる、そういう方々が対象になるというふうに考えていますので、そういう意味で、人工呼吸器あるいはECMOというところに絞られてくる、自ずと絞られてくるだろうというふうに思っています。

記者: 先程の説明だと、後期まん延期に必要な病床として重症患者は60から300、中等症患者は240から2,500ということなのですけれども、今、現在使っている、確か70とかそれぐらいだったと思うのですけれども、その時に、まだ、これから調整中だということなのですけれども、必要な重点医療機関だとか高度医療機関の数なのですが、だいたいどれぐらいの数をイメージされているのかというのと、後、今までの70とかそれぐらいだと足りないと思うのですけれども、それは、例えば仮設という話があったのですけれども、そこらへんはどういう形で対応されていくのでしょうか。

知事: 数はどうですか。

阿南医師: 病院の数ですよね。一番、われわれがダイヤモンドプリンセスの時も大変だったのが、個別制で一人ひとりの患者さんをこの部屋に入れてってやっていくと、医療機関も相当に負荷が大きいのですね。そういう意味では、大きなパイとして、かたまりとして扱えるということが重要なので、例えば、われわれが今想定しているのは、病棟単位でものを考えていきましょうと。通常の病院というのは、35から40人の入院患者さんで1つの病棟を形成していると思います。ですから、その病棟単位で、ここを拠点化できますか、重点病院になれますかということで探していく。それをこの数で割り算するというイメージになるかと思います。

記者: すると、病棟数でいくとそれぞれどれぐらいで、医療機関数でいくとだいたいどれぐらいというイメージを持たれているのでしょうか。

知事: それは、今の、人数で自ずと出てくると思いますね。その病棟が一体何人規模なのか、どれだけ対応できるかによって、病棟の数は、病院の数はその後決まってくると思いますね。

阿南医師: 病院の規模によって病床数が違いますよね。やはり大きい病院も、それから中程度のサイズのところもあるので、病棟をいくつ持てるかがどうしても違うので、医療施設数がそれで変わってきてしまいます。いくつか候補を今挙げて、探りをしているところですので、200床の病院が選ばれるか、500床の病院が選ばれるかによって、施設数が変わってきますよね。

記者: その場合、今イメージされているのは、それによると大体いくつぐらいの医療機関がそれぞれ指定されるだろうなというモデルを頭に描かれているのでしょうか。

阿南医師: 具体的な数字までは今は申し上げられないのですが、イメージとしては、通常の医療の延長線上で考えますから、通常の医療というのは二次医療圏という単位がありますよね。ここはある程度は意識はします。でも、必ずしも、二次医療圏に一か所という言い方だと、実情に合わないとか、実際の選定に苦慮することが発生しますので、基本には頭にありますが、そこはある程度弾力的にということしか、今はそのレベルかなと思いますけれども。

記者: いくつくらいあるのだろうというイメージが湧くとすごく県民の方にとっては良いと思うのですが。

阿南医師: 一つには、われわれ県としてやっていますので、確かに地元、地域ということは、配慮はしていきますけれども、県域全体で何とか、入院できないということが、困るということが発生しないように考えていますので、少し遠方になるかもしれないけど、必ず入院病床としては確保できる、こんなことで少し広域な形で物事を考えていくということを前提にして、医療機関の選定をしていきたいと考えています。

記者: 知事に伺いたいと思うのですが、できるだけ早く選定するということなのですが、いつ起きるか分からない段階って大体どれくらいの期間までにやらなければならないなという目途というものは頭の中にありますでしょうか。

知事: なるべく早くとしか言いようがないです、これは。できるだけ急いでいきたいと思いますけれども、急ぐがゆえに丁寧な説明というものがないというのは、皆さんにご不安を与えるだけですから、そのあたりは、しっかりとご理解をいただけるような形で進めていきたいというふうに思っています。でも、なるべく早くというふうに思っています。

記者: まず、現状について確認したいのですが、感染症の病床としては、今は74床で、後、中等症患者、「フェーズ・ゼロ」で100人までは、今現在の状態でも受け入れられる状況であるという認識で良いのでしょうか。

知事: はい。

記者: 後、きのう出された資料にある、神奈川県の推計で言うと、ピーク時で外来が3万、入院が1万4千、重症491とありますけれども、そうするとこのまん延期のその次も想定しなければならないのかなと思っているのですが、その点はまだ今回はやっていないということでしょうか。

知事: 「フェーズ2」のその先ですか。

記者: はい。

知事: この先というのは、先程も少し申し上げましたけれども、神奈川県内だけの対応では不可能です。ですから、もっと広域になるということ。その広域も、体制が出来ないとなったら、まさに医療崩壊といったことになると。ですから、そちらには絶対に持って行かないようにわれわれは全力を挙げていきたいということですね。

記者: 後もう一点、重点医療機関、拠点病院については、他の医療をストップさせてコロナに特化するということなのか、他の医療もやりながら、コロナの病棟を造るというイメージなのでしょうか。

知事: 重点医療機関は、ここに書いています、「フェーズ1」の場合には、一部医療の抑制といったことが行われます。「フェーズ2」になった時には、一部医療抑制の継続・拡大といったことになってまいりますけれども、一部の医療、全部なくなるというわけではない。ただ、その具合によって、例えば病棟全体がある種、コロナの専門の病棟になるということだってあり得ますから、その病棟では一般の医療は行われなくて、コロナ専門になるということ。それから、新しく仮設で作ろうという、ここはコロナ専用ですから他の医療はやらない、そんな形になってくると思います。

記者: 最後に、先日の専門家の会議、協議会で提案のあった、軽症者用の施設を造るであるとか、PCR検査場を造るといった話がありましたが。

知事: 今回、PCR検査の集団の検査場という話は、まだ少し検討中ということです。当面は、今の仕組みの中で、帰国者・接触者相談センター、この中で流れで行くということです。もっと大量にという状況になった時には、PCR検査場といったもの、これも想定しながら動いています。きょうの発表時点ではこの検査の部分は従来通りで行こうということです。

記者: 軽症者の隔離施設みたいなものは。

知事: ここですね。ご自宅でありますけれども、基本的に。ただ、ご自宅でもいろんな状況を抱えていらっしゃるお家があると思いますから、少し自宅は無理だといった方用に、こういった宿泊施設、これはわれわれが責任を持って場所を確保して。

記者: 用意をする。

知事: お願いをする。そうです、県が用意をするということです。

記者: 今の宿泊施設の話なのですけれども、これは公的な施設を想定されているのか、民間のホテル・旅館を想定されているのでしょうか。

知事: これは両方あります。ただ、公的な施設というと、実は、神奈川県内で県が持っている宿泊施設というのはあまりないのです。ですから、基本的には民間にお願いすることになると思います。
 ただ、かつては、なかなかそういうところに手を挙げてくださらなかったのですけれども、今、この状況で宿泊客が本当にいなくなっているという中では、手を挙げてくださる可能性がある宿泊施設も出てくると聞いております。

記者: 要請はこれから。

知事: これからです。

畑中顧問(補足): 先程、重点医療機関についてでございますけれども、一部の病棟、あるいは全部の病棟、全部の病院も、集中医療機関に設定するということも視野に入れています。

記者: 今の確認なのですけれど、重点医療機関はこれまでは複数を前提に話をされていましたが、一つを指定して、そこに仮設の病床も作って、もう一箇所に集めてしまう可能性もあるという理解でよいのですか。

知事: 一箇所ではないと思います。一箇所では無理だと思います。

記者: 後、私の質問ですけれども、「フェーズ1」に移行したときの一部医療の抑制という言葉なのですが、この抑制というのは高度医療機関と重点医療機関の両方にかかってくるのですか。

阿南医師: 地域全体としての在り方だと思います。急いでやるべき医療と、少し待てる医療がありますよね。待てるものに関しては、少し抑制していただくということに関して、これはもう全体にかかってくる問題だと思います。

記者: この一部医療の抑制という言葉ですね、県民の方も少し不安に思うと思うのですが、どういったものをイメージすればよろしいのでしょうか。抑制されたというのは。

阿南医師: 医療の世界では、生命に関わることと、それからもう一つは、機能に関わることがございます。生命に関わることは、もうこれは最優先ですので、それはもう絶対に欠かせない、維持すると。ここは明確なわれわれのメッセージとして持っています。
 ただ、機能に関わることは、週単位とか、ひと月、ふた月というスパンではなくて、少し三、四カ月申し訳ないけれども待っていただく、こういったことで対応できるものは多々ありますので、そういったものは疾患領域、あるいは診療科領域ごとにそれぞれありますので、それらをそれぞれの領域ごとに少し抑制していただくと、こういう考え方になると思います。

記者: それは個々の医療機関が判断するということですか。あるいは、この神奈川県調整本部という、何かどこか上から指示が降りてくるものではなく、例えば、患者、何か症状を覚えた方が医療機関に行ったときに、窓口で断られるということあることも覚悟するとか、そういったイメージなのですか。

阿南医師: それは、先程知事がおっしゃられたように、そこはご理解ご協力をお願いしますと、そういうメッセージです。必ずしも断るということではないと思いますが、少し後にできますかというご相談を申し上げる。そういう中で、お互いの妥協点を見出すというのは現場レベルでは起きることだろうと思います。

記者: 後、「フェーズ1」から「フェーズ2」への時間がどのくらいあるか分からない中で、重点医療機関の指定の仕方なのですけれども、一気に「フェーズ2」まで意識した病床数で指定していくのか、それとも、まずは「フェーズ1」から指定していくのかどういった指定をしていくのですか。

知事: これは「フェーズ1」から「フェーズ2」はつながったイメージで考えています。ですから、重点医療機関を決めていきますけれども、いきなり「どーん」と立ち上がるわけではないですから、立ち上がったところから増やしていくという形になってくると思います。だから、ゴールが「フェーズ2」のところまでです。

記者: 順次増やしていくと。

知事: はい。

記者: 分かりました。

記者: 重点医療機関なのですが、これは今、8つ感染症指定医療機関があると思うのですが、そこを中心に考えていらっしゃるのでしょうか、それとも違う、それ以外も含めた病院を。

知事: それ以外も含めた形でです、取りあえずは。

記者: 阿南さんにお伺いしたいのですけれど、ダイヤモンド・プリンセスの経験ということで、中等症が非常に多かったと思うのですが、それプラスで得られた経験とかこういうことが多かったということが何かあれば、教えていただければと思います。

阿南医師: このモデルに活かされているのは、重点病院のボリューム感を大きくしておく、そうしますと、そこを中心に重症は重症の方に流れる、あるいは、そこを経由して軽症の方に流すという道筋もあるかもしれません。ダイヤモンド・プリンセス号のときに一番困ったことは、大きなボリュームで引き受けていただける医療機関というのを探すことが非常に大変だったのです。そこのところはこの重点医療機関を設けることによって、取りあえずお願いします、取りあえず入ってくださいとすることで、そこから先の精緻な分類ができてきたり、医療ということに進んでいきますので、取りあえず何でも引き受けますよというところは、非常に医療の流れをスムースにします。

記者: 病床が大体、横浜市民病院は多かったと思うんですけど、8床とか6床とか、そういう規模感ではなかなか対応は難しいということですか。

阿南医師: そうです。ですので、先程申し上げたように病棟単位で35から40床。そういうボリューム感が非常に利便性を高めます。

記者: 「フェーズ」の捉え方の患者の人数というのは、何か国から示されたものではなくて、あくまで神奈川県としての考え方という理解でよろしいでしょうか。

知事: そうです。神奈川県の数字です。県内の数字です。

記者: 仮説の施設を造る場合は、今ですと陰圧の装置とか個室にしていると思うんですけれども、その場合はコロナの感染者を集めるということで、その施設内での感染拡大というのは、そこまで気にする必要はないのかなとも思うんですが、仮設を造るときの設備の対応についてはいかがお考えですか。

知事: まさにそのとおりで、全員がコロナの患者ということを想定するならば、陰圧ということは特に必要ないです。やはりそういう仮設のものを造るのは良いけれども、スピード感です。どれくらいの期間で造れるかと言ったこと、そのあたりは今、さまざまな形で検討しているところです。

記者: 今ある、既存の病棟を一棟丸ごとコロナの対策の病棟にする場合は、それは個室を備えている、もしくは陰圧装置を備えている病棟。備えていない病棟でもそれはその病棟にできるとお考えですか。

阿南医師:  はい、考え方としてはこだわらないということで考えています。

知事: 皆さんが患者ならば、必ずしも個室で隔離されていなくても問題ないという形です。

記者: 例えば、医療従事者への感染、個室にすると医療従事者への感染もある程度抑える、軽減できるという考え方もあると思うのですが、そのあたり、医療従事者に対してはどういう対応をお考えですか。

知事: 医療従事者は個室か個室ではないかということは感染防御ということからすれば、あまり関係ないのではないですか。

阿南医師:  防御を始める所が、入口の方にずれてくるというイメージです。病棟に入る時点で装着して、中で活動して、病棟から出るときに脱ぐということをすれば同じですよね。

記者: 重点になる病院なんですけれども、大きな病院って割と都市部に集まっていると思うんですが、その点はある程度地域性等を意識して、大きな病院が少ないところにも必ず一つ造るというようなイメージなのか、それとも横浜・川崎といった都市部の方に造っていくイメージなのかどうでしょうか。

知事: 今はこういう緊急事態ですから、全体のバランスという状況ではなくて、できるところからやっていくといったことが一番大事になってくると思います。都市部だからとか都市部ではないということの判断基準ではなくて、できるところからやっていくということが今の一番のわれわれが目指しているところです。

記者: 仮設のところについて、いろいろなパターンがあると思いますし、複数つくられるということだと思うんですけど、新たに更地に例えば病院単位でつくることもあるのか、もしくは既存の病院の中の敷地内に仮設のものを作るパターンもあるのかなと。どういうパターンを想定されていますか。

知事: 現状では、あちらこちらの病院に仮設をつくるという発想はないです。つくれるところを1箇所に取りあえずつくるということは考えています。後は使われていない病棟。こういったものの活用といったことも、場合によってはありうるかなと思っています。ただ、そのときには、病棟を確保できても医療スタッフがどうなるかといった問題もありますから、必ずしもベッドだけ確保できたらそれで大丈夫ということではないので、それをあいまってできるところからやっていくということです。

記者: 今、1箇所と考えているとおっしゃっていましたけど、1箇所とはどういう意味でしょうか。

知事: 今、取りあえず1箇所程度しか考えられないということです、あちこちあちこち、仮設病床を作っていくという発想はない。どこか1箇所程度やってみようというアイデアはあるということです。

記者: まだ、正式にやるかどうかは分からない。

知事: はい。まだそこまではいってないです。

記者: 重点医療機関はまだ指定していないと思いますが、神奈川モデルの運用というのはいつから始まるという認識でいいでしょうか。

知事: 重点医療機関という表現そのものは、国の通知にもはいっていたわけでありますけど、先程から申し上げているように、神奈川県で言っている重点医療機関ということの大きな一つの特徴は、中等症の人をとにかくどんどん入れると。とかく重点医療機関というと、重症の人のための施設かなと思うかもしれませんが、中症等の人をどんどんいれるところが重点医療機関だと。これはまさに、ダイヤモンドプリンセス号DMATの最前線でやってこられた阿南先生たちの経験が生きているということ。これが神奈川モデルの一番の本質です。ですから、それにふさわしい病棟を探して、いまいろんな形で、先程言ったように丁寧な説明とか説得とかありますから、その作業にはいっているところです。それを完了したところから、どんどんどんどん指定していくとお考えください。

記者: 病院が指定された段階で運用がスタートすると。

知事: 実際の現実問題として、コロナの患者さんを受け入れてくださっている病院もありますし、治療も進んでいますから、だんだんだんだん動いていく形になります。ある日急にばっと変わるのではなく、徐々に代わってくるということだと思います。

記者: 阿南先生にお伺いしたいのですが。ダイヤモンドプリンセス号で中等症の患者さんが多かったということですが、割合的にだいたいどれくらいという印象でしょうか。

阿南医師: 一つ問題なのが、重等症、中等症、軽症の定義が明確に定まっていないため、それをどういうふうにとらえるか。例えば、ダイヤモンドプリンセスの時には必ずしも酸素投与に限らず、少し症状がある、こういった方たちも含めて大きなパイで入院していただいたというわけです。こういう方達は60~70%いるだろうと考えていますが、実際に病院の運用の中で、先程出たように、酸素投与を一つの目安というふうに考えていきますと、それよりは少し、人数的なボリュームとしては少なくなるのではないかと思います。ただし、医療としては、やはり少し重いのです。酸素を必要とする方々をケアしていく、監視をしていく、というのは非常に重いことなので、それを重点化していくといのは医療全体の負荷という意味では非常に助かります。

記者: 今後、感染が広がった場合に、酸素投与が必要な症状が出る方が多いだろうという想定で、やられているということで。

阿南医師: 一つは、酸素投与を、表現を変えると、酸素投与+アルファと書いてありますが、酸素投与される方が一つのイメージですが、それ以外にやはり、現在の高齢化社会の中で、基礎疾患をお持ちの方、こういった方々は、その時点で酸素投与が必要でなくても、この後、具合が悪くなるといったことが危惧されるわけです。そうしますと、少し在宅でいうことが難しくなりますので、そういう方々のボリュームがあるだろうと思っています。

記者: 確認なのですが、感染症指定医療機関は直ちに重点医療機関になるのでしょうか。

知事: そのようなことはないです。先程申し上げたように、きちんとご説明して。

記者: もっと中症等の方を受け入れられるようになってからと。

知事: なってからというわけでなく、ご理解をいただいて上でそのような作業にはいってくるということです。

記者: さっき、いつ始まるかは区切りについてはだんだんみたいなお話をされていましたが、重点医療機関になったという発表があってスタートという意味。

知事: それはご理解をいただいて、ここは重点医療機関にしていこうとで合意ができれば発表していきたいと思いますが、発表した段階で体制が全部変わっているのはなかなか難しいと思います。その病院はそういう方向でいくのだということで、そこにいらっしゃる病棟の中で他の患者さんは例えば転院をお願いしなくてはならない場合もでてきますから、そういう作業はそれから進んでいくというわけです。

記者: 医療従事者についてなのですが、今、別の医療をされている方も感染症なり肺炎なりの治療にあたらなければいけなくなると思いますが、そのあたりはいかがでしょう。

阿南医師: そのようにご協力をお願いするようになると思います。医療者も基本的には、医師も看護師も基礎教育としては幅広く受けていますから、そういう意味でこの重点病院は中等症であるということが、非常に意味があってですね、重症になるとこれはやはり相当に専門性が問われるのですが、その専門性が問わない、そういうことでお願いするというところで、ちょうど条件が合致するんだろうと思います。

記者: 財政的な支援というのは、県として、例えば民間病院が重点医療機関になりますといった時の財政支援などはどのようなかたちを考えてるんでしょうか。

知事: 今この時点では、財政的支援のことはあまり議論にしていません。取りあえずもうやれることはやっていこうという。これから、これは国ともしっかり調整してやっていかなければいけない話ですから、これを進めるためにはさまざまな財政的な問題が出てきますけども、国がどこまでやってくれるのかということを、これから交渉をはじめてくと、そういう流れだとお考えください。

記者: 民間の病院としては、自分たちの持ち出しはなくできるという理解で大丈夫で。

知事: そういうふうに持っていきたいと思っていますけどね。全員一致協力してやっていく体制をとにかく作っていくことだと。全部が、財政的な問題も予算も含めて全部完成してから動くという従来型のやり方では当然間に合わない、今危機的な状況ですから、やれることからどんどんどんどんやってくといったことで考えています。

記者: 人工呼吸器の数とかECMOを追加で購入する予定とか、そのあたりはいかがでしょうか。

知事: 数に関しては、今、われわれが調査をかけて全数把握ができています。さらには、動的なこととしては、稼働状況があるわけですね。今既にコロナに限らず人工呼吸器って使われたり、ECMOもそうですね、ありますので、実数として神奈川県にどれだけあって、実働状態がどうなのか。これがコロナの比率が高まれば、それは使用されているものが増えていくと思いますが、それの動体監視ということもひとつ大きな体制の中に組み込まれていますので、非常に重要な部分だと思います。

記者: もし足りなければ追加で購入というか。

阿南医師: 先読みをしてそこのところは国とも協力をして、可能な限り確保するためにどうするかという交渉、あるいは相談というのはもう既に、これは全国的にそうですけども行われています。

記者: 重点医療機関ですが、既にいくつか候補があって、交渉、水面下で調整をはじめているという説明だったんですけれども、その重点医療機関にふさわしい条件として、35から40という病床を持った病棟があるということのほかに、何かそのふさわしい条件みたいなのってあるんですか。選ばれる、候補となる条件というのは。

知事: こういう患者さんを扱えるということは、まず大前提になりますよね。

阿南医師: もうひとつ重要なことは、先程から、われわれが絶対に崩してはいけないことは、日常の医療なのですね。コロナがどんなに大流行しても、心筋梗塞も脳卒中も他の病気はずっと発生し続けます。こういった患者さんに対する医療というのはなんとか維持しなければいけないわけですので、そういう意味では、医療機関の選定に関しては、地域の医療が崩れない、そこをコロナ病院にしてしまうことによって、他の医療ができなくなってしまう、急性期医療ですね、急に必要な医療ができなくなってしまう、こういうことがないように他の医療機関との組み合わせで考えていくということも考えています。

記者: もう一度確認なのですけど、先程仮設の病棟をつくられるということですが、場所としては病院の例えば駐車場だとかそういうイメージなのか、それともアメリカとかでイベント会場とか全部使ってっていう話も出ていると思います。何かイメージとかってありますか。

知事: イメージはだからその医療スタッフがそこに行きやすいところ、そういうところですね。

記者: 病院の敷地内とか。

知事: それはいろいろあると思いますけども、敷地内にそれだけ敷地をたくさん持ってらっしゃるところはね、それだけあるかどうか分かりませんけれども、医療スタッフが駆けつけやすいところですね。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の延期について

記者: 発表項目以外に少しよろしいですか。

知事: どうぞ。

記者: 東京オリンピック、パラリンピックが1年程度延期が決まりました。改めて受け止めとですね、課題をどういうふうに考えているかという点、県として今後どのように取り組んでいくか改めてお願いします。

知事: われわれは今年の開催ということを全力を挙げて実現するためにやってまいりました。それが1年延期となったということは、残念ではありますけども、やむを得ないのかなという受け止め方ですね。ただ、中止にならなくてよかったなということ、これだけは、中止にならなかったということだけは、ほっとしているというところであります。ただ、これからわれわれがやらなければいけない作業というのは膨大にあります。なんといっても、セーリング競技というものは、700艇もの船を、今年のセーリング大会のためにですね、オリンピックのために、全部移動していただきました。移動先の確保、ご利用者の皆様のご理解をいただくために県の職員は4年間かけてずっとやってきて、今はいつでも大会ができるように、あそこの港は船が空いている状態になっています。一年という時間ができた中で、この700艇をどうするか。そのまま置いておくのか。一年あるから船をいったん戻すのか。それを、ご利用者お一人お一人に対して、ご理解いただくようご相談して、どうするか対応を決めて動かしていくといったことがありますので、作業としては膨大になってまいります。しかし、われわれは一年延びたということであるならば、改めて最高の大会になるように全力を挙げていきたいと思っています。

記者: 今の質問に追加なのですが、これから考えることではあると思いますが、予算に関して、2年度予算に、大分これに関してはのせていると思うのですが、これに関してどのいう形になるのですか。

知事: これは神奈川県だけの問題ではないと思います。オリンピック全体の話でありますから、開催主催の東京都、それからオリンピック委員会等々。これから財政的な問題がどうなるのかということは、議論の成り行きを見なくてはならないと思います。

記者: 例えば、シティドレッシングをされていたり、そこら辺についてはどういう形になりますか。

知事: それもこれから相談していかなければいけませんね。いつまでもシティドレッシングのために掲げたものをずっと出しっぱなしにしていると色も褪せてきてしまって、機運も沈んでしまいますから。それをどのようなタイミングでどういていくのかといったことも含めてこれから考えていきたいと思います。

記者: 今回、五輪が延期になったことで条例の改正等が必要になるものは出てくるのでしょうか。

セーリング課長:  今のところ条例改正をセーリング関係では考えてはおりません。

記者: 人事についてですが、オリンピック向けの人事を考えていると思うのですがそこら辺の変更点等あるのでしょうか。

知事: これも考えなければいけないでしょうね。いま、もう人事異動は4月1日付で、直前ですからね。これをいまさら変更するというわけにはいかないと思います。異動していただいた上で、新しい所属に移られた方は、発令はそのままとしながら、緊急的にどこかに応援に行ってもらうと。もうすでにコロナの対策でいろいろな部局から出てもらっていますけれども、そういったことは状況に応じて行う必要が出てくるかと思います。

記者: セーリングについて、既に700艇もの船を動かして、移動は済んでいると思います。その方々にも一人ひとり話をしながら進めていくということだと思いますが、県としてこの700艇をいったん戻すのか、あるいは留めておくのか、統一的な見解というか、希望というか、方針というのはあるのでしょうか。

知事: まだ何と言っても、きのう決まったばかりの話でありますから。まずはご利用者の皆様のご意見を聞いてみたいと思います。どういう希望を持たれている方が多いのかといったことを聞いた上で、それから丁寧な説明を行っていきたいと思います。

記者: 予算について、この後、減額補正といったことは考えられたりするのでしょうか。

知事: それもこれから頭を冷やして考えていかなければいけないかもしれませんね。

記者: 話題が変わるのですが、スマートアンプ法について、きょうから実際に検査を始める日であると思います。改めて知事としての期待感、効果、どのように思っていらっしゃいますか。

知事: 神奈川県が特区を使って、ずっと神奈川県衛生研究所、それと、理化学研究所、この間をつなぐ役目を果たしてきたのが県でした。そのような中でジカ熱とかデング熱とかそういったものに対する検査法としての、スマートアンプ法が開発されていました。
 これが、新型コロナウイルスの事態が発生してですね、これをコロナに使えないのかどうかといったこと、実はこの話を私自身が両者にお話しをしました。それはそのような簡単なことじゃない、そんなすぐにはできない、と言われましたけど、すぐにやってくれ、と言ったのですね、とにかく時間がないから、やはり検出法というのは、今非常に重要だと、今のPCR検査法は時間がかかる。これだとなかなか十分な検査ができないと言ったことで、的確な対応ができない、だから迅速なる検出法というものが、今、すごく求められている。だから是非、そのスピードを上げてやってほしいと言って、そして、私がある種、強引に、お願いをして始めたといったことでありました。そのことで、あっという間にその研究を進められて、そして、国にもお話ができるまでになりました。そして国のほうも、ビックリするくらいのスピード感ですね、まだこれ薬事承認されてないのです。薬事承認されてないのに保険適用するという常識では考えられないようなことを決断してくださったといったことですね。これまで、だから、ずっと神奈川県衛生研究所と理化学研究所をつないできた、県のこれまでの県職員達の努力といったものが、今ここにきて、1つの形になって見えているのかなと、大変誇らしいことだと思います。そして、この検査法によって、このコロナと戦うわれわれの大きな力になるといったことを期待したいと思います。

記者: 分かりました。これによって、患者数が大分増えてしまう可能性がありますが、そこらへんについての対応はどうですか。

知事: これはですね、やむを得ないと思います。だから、今見えない患者さんが沢山いらっしゃるでしょうね、沢山かどうかは分かりませんが、見えない患者さんもいらっしゃる、それが、国民全員が受けるわけではありませんから、それはある程度の基本的な流れであって、帰国者接触者センターといったものを通じて、調べていくなかで、検査体制がより充実していくといったことは、患者数としては一見増えるかもしれないが、そういったものに的確に対応できるようになっていくと思っています。

記者: 今後感染者が、懸念されているのが、どんどん爆発的に増えていくとお話されていると思いますけど、最終的に300床が2,500床に、実現するのは大変なことですけど、実現にむけた決意と、これを実現するために、どういう財政措置をとるのか、どういう方針なのか、考えていらっしゃることを教えてください。

知事: なんとしてもですね、こういった事態に対して、医療崩壊、これを防がないといけない、これは絶対的な命題だと思っていますね。そのためにやれることは、全部やっていくとことであります。そして、その財政面においては、これは国としっかり協議しながら、進めていきたいなと思います。

記者: これに関連して、聖火リレーが中止になったと思うんですけど、来年、改めてどうやるのか、現行の物を練り直すのか、それとも現行のランナーに走っていただくのか、どちらなんでしょうか。

知事: それは今回選ばれた皆さんは大変楽しみにされていたと思います。ですから、基本的には、今回選ばれた皆さんにやっていただきたと思っています。ただ、いろいろお一人お一人ご都合がおありでしょうから、それは個別に対応していきたいなと思っています。

新型コロナウイルス感染症対策としての外出制限について

記者: 今回のコロナ対策として外出制限というものは、検討されているんでしようか。

知事: 今、この時点では特に検討はしてないです。きのうもその件について、お話しましたけど、国が出した3つの条件、密閉、密集、密接ということですね、こうじゃない形で、気を付けてくださいといったことですね。これを原則にやっていきたいと思っています。外出制限ということで他国でやっているところもありますけど、今の時点では考えていません。

医療課技監: 本日お配りした「医療の崩壊を防ぐための緊急アピール」につきましては、医療崩壊を防ぐための緊急アピールということで、机上配布させていただきました。

                                   以上

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