定例記者会見(2020年1月21日)結果概要

掲載日:2020年1月23日

発表事項

愛名やまゆり園の支援に係る虐待認定について

 発表項目に入る前に、かながわ共同会が指定管理する愛名やまゆり園について、報告します。
 愛名やまゆり園において、入所者に対する職員の行為が虐待に当たると認定され、障害者虐待防止法第17条の規定に基づき、昨日、厚木市から県に報告がありました。
 虐待と認定された行為は、「お風呂で利用者に対し水をかける。」「食事制限がある利用者に対し、御飯を大量に食べさせる。」「御飯をお盆にまき散らし食べさせる。箸1本で食べさせる。」「夜中に長時間、1~3時間に渡りトイレに座らせる。」であります。
 詳細については、現在、確認中でありますけれども、今後、法人から報告を受け、県として、改善を指導していきます。県立施設でこのような事案が起きたことを、心からお詫びを申し上げます。

津久井やまゆり園利用者支援検証委員会について

 続いて、津久井やまゆり園利用者支援検証委員会についてです。前回の検証委員会では、25件の身体拘束の疑いのある事例についてご指摘をいただきました。
 本日の委員会の中では、そのうち3件の居室施錠について議論をいただきました。長時間の居室施錠のほか、ポータブルトイレを用意していない等、不適切な身体拘束、すなわち、虐待の疑いが極めて強いとの指摘をいただいたと報告を受けております。虐待認定につきましては、市町村が行うため、今後、県自ら、市町村に対し、通報することも検討してまいります。
 また、平成30年4月には「身体拘束0」とした園の報告がありましたが、その後も園全体では身体拘束があった疑いがあるとの指摘もありました。
 さらに、検証が進む中で、利用者支援の実態や、県の関与が適切だったのかなどの課題などが、明らかになるものと考えています。
 利用者目線に立った支援の実現に向け、今後もしっかりと検証作業を進めてまいりたいと思います。

就職氷河期世代を対象とした県職員採用選考を実施します

 それでは本日の発表項目です。はじめに、県職員の採用に関しての発表が2点あります。1点目は、「就職氷河期世代を対象とした県職員採用選考の実施」についてです。
 雇用環境が厳しい時期に就職活動を行い、正規雇用の機会に恵まれなかった就職氷河期世代の方を対象として、その方の持つ意欲・能力をいかして活躍していだたくために、県職員の採用選考を実施いたします。
 まず、対象ですが、昭和45年4月2日から昭和61年4月1日までに生まれた方、年齢では令和2年4月1日現在で34歳から49歳の方であります。
 これに加えまして、申込開始日の3月9日以前の1年間に正規雇用労働者として雇用されていない方、また、申込開始日以前の5年間に正規雇用労働者としての雇用期間が通算1年以下の方、このすべてを満たす方が対象となります。
 採用予定者は10名程度で、採用された場合に行う職務の内容は行政機関等における一般行政事務、採用時期は今年の10月1日以降です。
 選考の日程ですが、申込受付を3月9日から19日の期間に行い、5月10日に第1次選考を行い、第2次選考を経て、最終合格発表を6月下旬に行います。
 詳細につきましては、2月21日に本採用選考の受験案内を、県ホームページに掲載してお知らせをいたします。多くの方々の受験をお待ちしています。

神奈川県職員採用Ⅰ種試験(大卒程度)の技術系区分において教養試験を廃止します

 2点目は、「県職員採用Ⅰ種試験の総合土木や電気などの技術系区分における教養試験の廃止」についてです。
これまで、職員採用Ⅰ種試験の技術系区分では、第1次試験において教養試験と専門試験を実施していました。
 しかし、受験者数が減少してきていることもあり、より多くの方に受験していただけるよう令和2年度の試験では教養試験をなくします。
 教養試験は予備校等に通って試験対策をする人も多いと聞いていますが、教養試験をなくすことで、これまでより受験しやすい試験内容となり、受験者の増加に繋がるものと考えています。
 なお、令和2年度に実施する採用試験の区分、日程等概要は2月下旬に、また、試験の詳細を記載した受験案内を4月中旬から下旬に、県ホームページ等に掲載してお知らせいたしますが、本発表の内容は、受験者の試験準備への影響が大きいことを考慮しまして、通常よりも早い時期にお知らせするものであります。

マグカルシアターの2020年度上演団体が決定しました!

 次に、「「マグカルシアター2020年度」の上演団体決定」についてです。
マグカルシアターは、若い才能の発掘と育成を目指す取組で、上演団体に採用されますと、仕込みやリハーサル等の期間を含めた1週間程度、スタジオHIKARIを付帯設備込みで、無料で利用し、上演を行うことができます。
 2020年度上演団体募集においては、募集枠数を大幅に上回る57件の応募がありました。
2018年度と比較しますと、応募数は約3.5倍となって、県内外の若手の団体から大きな注目を集めていることが分かります。
 選りすぐりの上演団体のうち、いくつかを御紹介いたします。
 4月には、「第61回岸田國士戯曲賞最終候補作」にノミネートされました「趣向」、7月には、昨年度の「神奈川かもめ『短編演劇』フェスティバル」において、フェスティバル大賞に輝いた実力派の団体である「ルサンチカ」、来年2月には、国内外のさまざまなフェスティバルに参加し、「横浜ダンスコレクション2018コンペティションIベストダンサー賞」など受賞多数であります振付師が主宰する「Baobab」などです。その他の上演団体は、資料記載のとおりです。
 演劇やダンス等のファンの方はもちろん、初めて観劇する方もお楽しみいただける充実のラインナップでありまして、皆さまの御来場をお待ちしていますので、ぜひご覧いただきたいと思います。

発表します!女性が作った優れた商品

 次に、「発表します!女性が作った優れた商品」についてです。
 県では、女性の活躍を促進するため、女性が開発に貢献した商品を、「神奈川なでしこブランド」として認定をしています。
 このたび、2020年の認定商品を決定しましたので、お知らせいたします。今年度認定した商品は10件です。詳細は、記者発表資料の別紙2のとおりですが、この中から、特徴的なものを3点ご紹介いたします。
 まず1つ目は、別紙2の4番、「湘南ポモロン大福」です。
 これは茅ヶ崎市の和菓子店、有限会社湘南菓庵三鈴の女性社員と、立教(正しくは、文教)大学の学生が共同開発したものです。本県が独自に開発したトマトである「湘南ポモロン」の認知度向上を目的に、「和菓子を若い女性に」をコンセプトとして開発されました。
 湘南ポモロンにはゴールドとレッドの2種類がありますが、皮には、さっぱりとした酸味のある「ゴールド」を、あんには、甘味とうま味の強い「レッド」を練りこみまして、水のかわりに、ポモロンの果汁を使用しているのが特徴となっています。
 2つ目は、1ページ、6番の「さをり織り一点物グリーティングカード」です。
 これは、障がい者が作成した雑貨などを販売しているエイムワイという事業所が開発したものです。
 自らも障がい児の母親でありますエイムワイの代表が、福祉作業所で、障がいのある方が織り上げている「さをり織り」を加工しまして、同じく障がい児の母親であるデザイナーと協力して商品化したものであります。福祉作業所を支援し、さらには障がいのあるお子さんを育てている、お母さんの社会参加を応援するために開発した商品であります。
 3つ目は、2ページ、7番の「ママや妊婦のための訪問美容・出張カット」です。
 これは、相模原市のTrip hair salon HINATAが開発したものであります。女性の美容師が、乳幼児がいて美容院に行けない、妊娠中で外出が難しいといった悩みをもつ女性でも、子どもをあやしたり、授乳をしながら、ご自宅で髪のカットができます。
 また、最新の移動シャンプー台を持ち込むことで、シャンプーやカラーといった、美容院と変わらないサービスを受けることもできます。
 美容師も同じ母親でありますので、育児や妊娠・出産の悩みを相談することもできます。まさに、小さな子をもつ母親目線で開発した、母親のためのサービスであります。
 なお、認定式は、2月1日、土曜日の15時から、マークイズみなとみらい1階グランドガレリアで行います。認定式当日には、これまで認定した商品の展示・販売も行いますので、ぜひ、多くの方にお越しいただきたいと思います。
 ちなみに、今私がしているポケットチーフですけれども、これもかつてのなでしこブランドの商品であります。

健康・未病川柳コンクール 入選作品発表!

 次に、「健康・未病川柳コンクールの結果発表」についてです。
 県では、誰もが笑っていきいきと暮らせる神奈川の実現に向けて、より多くの方々が未病改善に関心を持ち、行動に移していただくきっかけづくりとして、大塚製薬、サンスター、横浜マリノスとの協力のもと、第一生命保険との共催で「健康・未病川柳コンクール」を実施いたしました。
応募の概要については、昨年9月3日から10月22日まで募集したところ、1,051件ものたくさんのご応募をいただきました。ご応募くださった皆さまに、心から感謝申し上げます。
 その中から、ユーモアに富み、未病改善に資するものであるかなどの観点から、入賞作品を選定いたしました。
 大賞にあたる神奈川県知事賞は、こちらです。
「食べた分 動けば良いと 動く口」です。
 この句を選んだ理由としては、未病改善の取組の一つである「食」、登場人物は、食べることが大好きなようで、食べ過ぎの傾向にあるのかと思います。食べ過ぎても、「動いて」カロリーを消費すれば、太りすぎないのですが、この人物は、身体ではなく、口を動かして、動いたつもりになっている、ということが込められていると理解したところであります。
 その他の賞については、資料記載のとおりです。これらの作品は、今後、未病改善を啓発するチラシをはじめ、さまざまな広報媒体に掲載するなど、活用して参ります。

パワーハラスメントに関する職員アンケート結果(概要)について

 次に、「パワーハラスメントに関する職員アンケート結果の概要」についてです。
昨年12月に全職員を対象とするアンケートを実施し、その概要がまとまりましたので、ご説明いたします。
 「調査対象」は、一般職の職員、約15,000人です。警察職員及び教員は入っていませんけれども、教育委員会や企業庁などの職員も対象に入っています。また、非常勤職員や臨時的任用職員なども対象にしました。実施期間は、12月6日から20日までの計15日間で行いました。
 回答者数は、6,320人で、回答率は約41%でした。
 具体の回答の結果ですが、まず、「パワーハラスメントに関する制度への認知度」につきましては、県が定めている「パワハラ防止指針」を「知らない」「内容まではよくわからない」と回答した職員が、合わせて約7割、72%となりました。
 相談窓口につきましても、そもそも「設置されていることを知らない」「知っているけれども連絡先は知らない」と回答した職員が、合わせて約8割、81%となるなど、職員に十分浸透していないことが分かりました。
 次に、「パワーハラスメントの被害」については、平成27年度以降の5年間で、「パワハラを受けたことがある」と回答した職員が、1,479人、23%となりました。これは、仮にアンケートに回答していない職員全員がパワハラを受けていないとしても、対象職員15,000人の約1割が該当するということになります。
 「ハラスメントを受けた後の行動」についてですが、「何もしなかった」が633件と最も多く、「相談窓口に相談した」は、わずか66件に留まっています。
先程もありましたけれども、そもそも相談窓口の存在自体が十分知られていないということが、この結果からも見て取れると思います。
 次に、自分が直接パワハラを受けたのではなく、自分以外の人が受けた被害に関する質問です。
 「パワーハラスメントの目撃、相談」については、「パワハラを見たり、相談を受けたことがある」と回答した職員が、2,181人、35%となりました。
 「自分以外がハラスメントを受けたことを見た後の行動」ですが、「何もしなかった」が600件を超える一方、「相談窓口などに知らせた・相談した」のは、54件に留まるなど、本人が被害を受けた場合と同様、具体的な行動にはなかなか繋がっていない状況があります。
 次に、「加害者としての自覚」については、自分自身が「パワハラをしたかもしれないと感じる言動をしたことはある」と回答した職員は、426人、7%でありました。
 一人で複数の職員に対してパワハラを行っているケースもあるとは思いますが、先程の「パワハラを受けたことがある」という回答数1,479と比較すると大変少なくなっておりまして、当事者が「自覚なくパワハラを行っている」可能性もあるのではないかと考えられます。
 最後に、パワハラの予防・解決のために「県に求める取組」については、「処分の明確化」が3,451件と最も多くなっています。これは、パワハラを行った職員を厳正に処分するとともに、パワハラに対して厳しい姿勢を示すことで、予防効果も期待されているものと考えられます。
 また、「定期的な実態把握などの調査」が2,500件を超え2番目に多くなっておりますので、この結果も踏まえまして、このような調査は今後、毎年度実施していきたいと考えています。加えて、「相談窓口の周知」も2,300件を超えておりまして、先程から繰り返しご説明していますが、実際にパワハラが起きてしまった時の相談体制を整備し、職員にしっかりと周知していくことが大変重要と考えております。アンケートの概要は、以上のとおりです。
 このアンケート結果は、本日15時から開催されます、神奈川県職員等不祥事防止対策協議会に報告し、委員から、ご意見をいただく予定としております。

県立学校パワーハラスメントに関する職員アンケート結果(概要)について

 なお、県立学校の教員についても、教育委員会において同時期に調査を行っており、概ね県職員と同様の傾向で回答結果が出ております。こちらの結果についても、本日の協議会に報告いたします。
 今後、協議会委員のご意見、ご提案も踏まえて、しっかりと対策を講じ、ハラスメントの根絶を進めていきたいと考えています。

県のデータが入ったハードディスクの盗難について

 資料はありませんが、ハードディスクの盗難に関する再発防止策の検討状況について一言申し上げます。
 県は、昨年12月16日に再発防止策検討チームを発足させ、効果的な再発防止策と、全庁的な情報管理の徹底を検討しています。12月26日に開催した1回目の検討会議では、有識者の方々にも参画いただき、再発防止策の基本方針を取りまとめたところです。
 今回、2回目の検討会議を、今週末の1月24日、金曜日に開催しますが、この場で、基本方針に基づいた神奈川県独自の情報流出防止策を議論し、決定したいと考えています。検討会議は、公開で開催しますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

知事出席主要行事

 知事出席主要行事につきましては、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、1件コメントしておきます。
 1月23日、木曜日、11時25分から、「株式会社クレディセゾンとの包括連携協定締結式」を行います。
 県は、これまでもクレディセゾンと覚書を締結し、動物愛護センターの建設基金に、セゾンカード・UCカードのポイントプログラム「永久不滅ポイント」を活用して寄附をいただくなど、連携をしてきました。
 このたび、この「永久不滅ポイント」を、例えば、地域振興に向け、特産品との交換など、幅広い分野での連携を図っていくため、クレディセゾンと包括連携協定を締結いたします。
 協定締結式は、 山下代表取締役社長をお迎えし、本庁舎3階・第2応接室にて行いますので、ぜひお越しいただきたいと思います。

質疑

愛名やまゆり園の支援に係る虐待認定について

記者: まず、冒頭ご発言がありました、愛名やまゆり園の関係ですが、こちらの虐待があった、時期などについてはいかがでしょうか。

障害サービス課長: 具体的な時期でありますとか、詳細は確認中です。

記者: 被害にあわれた方の人数も含めてということでしょうか。

知事: 利用者は複数人いるけれども、現時点では特定はされていないということです。

記者: 県の今後の対応としては、厚木市からまず県の方に通報があったということですね。それを受けて今後、県の対応としては、具体的にはどういったことをされていくのでしょうか。

知事: これは、実際にそういうことがあったのかどうなのか。いつ、誰がどのようにしてそういうことを行ったのかといった詳細、これを園の方にしっかりと調べるということの作業が残っています。

記者: 少しその先の仮定の話ですけれども、そこで虐待があったという形になった場合、県としては、次のアクションとしてはどういった形になりますか。警察への届け出ですとかあると思うのですが。

知事: まずは、虐待認定が既にもう行われているわけです。この虐待認定の権限は市町村にありますから、既に虐待認定は行われているということであります。
 そして、これについて、園に確認をした上で、この具体のことです。いつ、誰がどのような形で行ったのかの詳細を詰めた上で、それから、その後の対応については、その内容を見た上で、対応を考えていきたいと考えています。

津久井やまゆり園利用者支援検証委員会について

記者: 次に、検証委員会のところですけれども、市町村への通報、これも虐待認定は基本的には相模原市が認定するということになるのでしょうか。

知事: これは、相模原市ではなくて、3件、今回、居室施錠の話で出てまいりましたが、この方々のお住まいの市町村になると。ですから、バラバラかもしれないです。相模原市ではないです。

記者: そちらの市町村に働きかけを、情報共有を図って、虐待認定するかどうかという判断になっていくということですか。

知事: きょうの検証委員会のメンバーの中から、この3件については、先程申し上げましたが、虐待の疑いが極めて強いとご指摘いただきました。
 虐待認定そのものは市町村の権限でありますから、検証委員会の先生たちが虐待認定をすることはできないわけです。こういったことが報告がされましたので、今後、そういったことについて検討して、対応をしっかり協議して、共同会ともいろいろと調べた上で、対応を図った上で、場合によっては、市町村にわれわれの方から通報して、虐待認定作業に入ってくると。虐待認定されるかどうかという作業に入ってくるというふうなことを県独自として申し入れる可能性もあるということです。

就職氷河期世代を対象とした県職員採用選考を実施しますについて

記者: 次に、発表項目の中で、就職氷河期世代を対象とした県職員採用選考ですが、改めてこうした世代にチャンスを広げる施策をとることのねらいについて教えていただけますでしょうか。

知事: この、1993年、平成5年から2004年、平成16年、この間、高等学校や卒業期を迎えた世代の方、この就職氷河期世代、これは、総務省からの通知の中でも、そのように規定されているわけです。その世代の方々は、まさにその、就職に対して非常に困難な時代であったと。そういう方が、正規のなかなか仕事につけなくて、困ってらっしゃる方がたくさんいるということが、最近になって、いろいろな形で話題になってまいりました。
 そういった方々を、ある種救済するといった意味で、県が何かできないかなと考えているところです。
 やはり、そのような中でも、働く意欲があって、優秀な方にはぜひ、県職員として働いていただく、そのような場を作ろうじゃないかということで、今回採用に踏み切ったということです。

記者: これに関連しては、県営住宅の居住の年齢制限、その前に住んでいる期間を問わなかったりとか、後、職業訓練校で、同じように氷河期世代の世代を対象とした募集人員を設けるとしていますが、それも一連のやはりこういった世代に対するサポートの一環というふうに考えてのことですか。

知事: そういうことです。われわれもこういう就職氷河期世代の問題について、これまであまり、しっかり目を向けてこなかったのです。
 しかし、こういった事実といったものを知った上で、県としては、出来る限りのことをしていこうといった一連の流れだと受け止めていただきたいと思います。

発表します!女性が作った優れた商品 について

記者: 後、なでしこブランドの件なのですが、知事、先程、湘南ポモロン大福のところで、立教大学の学生と共同開発とおっしゃっていましたが、文教でいいですよね。

知事: 文教大学です。立教と言いましたか。ごめんなさい、「文教」です。ごめんなさい。

パワーハラスメントに関する職員アンケート結果について

記者: それから、パワハラの件なのですが、こちら資料中でいろいろ実際に被害を受けた方、例えば4ページで「被害の内容について」ということで「脅迫・名誉毀損・侮蔑・ひどい暴言」とこういったことがありますけれども、これ以外に例えば自由記述的なところで具体的にこんなひどいことされたというものがもし情報としてお持ちでしたら。

知事: 私の手元には、今それはないですけれども。何かありますか。

人事課長: 資料の中にも、①から⑦までの選択肢があって、⑦番「その他」ということで、その他の中に主なものを記載してございますが、「他人の意見を受け入れない」とか「自己のやり方の強要」といったこと。あるいは「人間関係への配慮に欠けた人員配置」。こういったことが挙げられております。

記者: これ以上は特にないのでしょうか。ここに記載してある以外に。

人事課長: 「その他」が全部で244件あるのですけれども、非常に細かい意見になりますので、「その他」のところは主なものだけ記載をさせていただいております。

愛名やまゆり園の支援に係る虐待認定について

記者: 冒頭に、愛名やまゆり園のお話をされていたので、共同会絡みで関連で伺いたいのですが、知事が昨年12月に指定管理者の見直しを表明されたときに、その理由として、共同会にとって裁判が始まると良くない情報が出てくるっていうお話をされたと思うのですが、連日裁判を傍聴しているのですが、今のところそういう情報は出てきてなくてですね、今後出てくるのかもしれないのですけれども、毎回聞く形で申し訳ないのですけれど、知事の方で、県から良くない情報を発表するっていう考えは今のところあるのでしょうか。

知事: 裁判が始まれば、共同会にとって良くない情報が次々と出てくるだろうと言ったのは、私はなにも、裁判の中で出てくるということを期待したわけではなくて、それに合わせて、いろんな情報が外へ出てくるのではないですかということを申し上げたわけです。
 それは、その時点でもう私のところにいろいろな情報が入っていましたから、これがおそらくいろいろな形で表に出てくるだろうと思いました。
 先程、冒頭にお話した愛名やまゆり園の件もまさにそれです。
 実は、内部通報が去年あったのです。内部通報で、匿名でありましたから、われわれもなかなかそのこと自体で認定することができなかったのですけれども、しかし、きょう発表したように、厚木市がこれはもう虐待であると認定をしたわけです。
 これもだから、次々と出てくるだろうと言った情報の中の1つだとお考えいただきたいと思います。これ以外にも私たちの元に、いろんな情報が入っています。こういったものも含めて、検証委員会で検証していっていただきたいということも考えています。
 また、それから実際の裁判の中でも、当時の不適切な支援に関する情報というのが出てきております。
 例えば、第3回の公判。「強度行動障害のある甲Cさんは、居室のドアや窓は部屋の内部からは開けられない造りになっていたとの身体拘束に係る発言があった」。これなどもそうでしょう。
 第4回公判。「乙Mは徘徊癖があり、出られないように部屋に鍵がかけられていた」。こういったこともそうです。
 第6回公判では、被告人の大学の後輩の証言で、被告人のことについて、「津久井やまゆり園に働き始めてから2年ぐらいまでは『障がい者はかわいそう。食事もひどいものを食べており、人間として扱われていない。』という趣旨の発言を被告人が言っていた」と。そういう証言も出てきております。
 また、被告人の大学時代の知人が、津久井やまゆり園での被告人の勤務状況を被告人に尋ねた際に、「『他の職員が障がい者の頭を叩いているのを見た。』と被告人が言っていた」との証言もあります。
 このように、裁判の本体の中でも不適切な支援の情報といったものは出てきているといったことが現状であります。

記者: 改めて県の方からそういう発表する場を設けるということは特にしないということですか。ペーパーとかで出したりとか。

知事: このように検証委員会が今進んでいますから、検証委員会が検証してくださったことについて、われわれなりにコメントはしていきたいと思っています。

パワーハラスメントに関する職員アンケート結果について

記者: パワーハラスメントに係る職員アンケート調査結果についてですが、今回結果が、こういうふうに出たと思うのですが、知事として全体を見ての受け止めをどういう印象があったかをお聞かせ願います。

知事: まず、この約5年間で「パワハラを受けたことがある」と回答した職員が、全体の約1割。答えた中では、先程言いましたけれども、全体の約1割、これは答えた中では23%ですけれども、それぐらいいたということは自分が想像したより多いというのが正直なところです。
 私自身、サラリーマン生活30年以上やってきましたから、かつては今のパワハラという基準を当てはめれば、もっとたくさんあったのではないかと思いますけれども、やはり今このご時世で、そのような「パワーハラスメント」というのだというようなことがあって、随分改善が進んできているのではないかという、そのような思いがあったのです。
 そうした中で、やはり、まだこれだけの、回答者の中での23%がパワハラを受けたことがあるということを言っているということは、これはやはり、まだまだ道半ばだなという思いを強くしたところです。
 しかも、相談窓口というものを県が作っているのですけれども、県の職員に十分周知されていないといったこと、それが全然生かされてないということ、これはやはり反省したいと思います。
 それから今後、不祥事防止対策協議会のご意見をいただきながら、パワハラの根絶に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思います。

県のデータが入ったハードディスクの盗難について

記者: 別件でハードディスクの問題ですが、富士通リースからのデータ消去証明書の提出を求めているかと思うのですが、今の進捗状況はどうなのでしょうか。

知事: 今回盗難に遭った18本を除いた残り378本のハードディスクに係るデータ消去証明書については、状況確認と催促を行っていますけれども、本日現在、富士通リースから提出予定も含めた回答はないままであります。
 富士通リースに対しましては、引き続き一刻も早いデータ消去証明書の提出をこれからも強く求めていきたいと考えています。

ブルーライン延伸について

記者: 14時に横浜市の発表の中で、市営地下鉄ブルーラインのあざみ野から新百合ヶ丘までの延伸の件で詳細なルートが決まったという発表がありました。これから鉄道の整備が進んでいくと思うのですが、知事として、まちづくりとかも加速してくると思いますが、期待とか受け止めをお尋ねできればと思います。

知事: 便利になるということは、これはやはり良いことです。相鉄線も、そのまま横浜駅に出なくても、乗り入れで東京まで行きやすくなったということ。
 そういった交通の便がどんどん良くなってくるといったことは、県民の皆さん、市民の皆さんにとっての利便性が高まってくるということなので、歓迎をしたいと思います。

パワーハラスメントに関する職員アンケート結果について

記者: 少し最後に補足で聞きたいのですが、パワハラ関係で先程知事は思ったより多いなとおっしゃったと思います。
 こちらのアンケートが職員の方が自殺なさって、裁判に訴えが出ているということがありましたが、その多いなと思ったことと、職員の方の自殺との関係については、今の現段階ではどういうふうに捉えていらっしゃるでしょうか。

知事: この裁判の件と直接どう絡むかというのは、今の段階では何とも申し上げられないと思います。やはり、今回の職員の件のパワハラということについても、今、調査チームで調査をしているところでありますから、そういったものの結果を見た上で、判断していきたいと考えています。

愛名やまゆり園の支援に係る虐待認定について

記者: 愛名やまゆり園の虐待の発覚の経緯を可能な範囲で教えていただきたいのですが、先程の知事の言葉の中で、県に内部通報があったということだったのですが、それを受けて厚木市に対して県が通報したという理解でよろしいですか。時期的な部分もあわせて教えてください。

知事: 令和元年の7月に、障害サービス課宛に愛名やまゆり園で虐待の疑いがあると匿名の手紙を受けておりました。そして、園に事実関係を確認するとともに、調査報告を指示いたしました。
 令和元年8月、園から虐待の疑いのある案件として、厚木市に通報する旨の報告がありまして、県は園職員への聞き取り調査を実施いたしました。そして、虐待の疑いがあるため、厚木市に情報提供いたしました。
 令和2年1月に厚木市から県の障害者虐待防止の所管課である障害福祉課に対しまして、本件について虐待認定を行った旨の報告があった、こういう流れです。

記者: そうすると、厚木市に通報したのは共同会になるのですか。自ら通報したのですか。

知事: 県が園職員の聞き取り調査を実施したということで、これは共同会がやった。

障害サービス課長: 共同会が自ら通報しています。

記者: それが8月に通報したということですか。

知事: そうです。

記者: 改めて厚木市から県に報告があったというのは、これは何か法律に基づく手続きなのか、どういうことなのですか。

知事: これは障害者虐待防止法第17条、この規定に基づきまして、厚木市から県に報告がありました。

記者: これは非常に大きな問題だと思うのですけれども、2月に、共同会の指定管理の期間短縮の議案を出される予定と思いますが、今回、虐待認定されたことによって、議案を出すという判断にどのような影響があるのでしょうか。

知事: 議案を出す前に、短縮ということ、この指定管理の期間の短縮ということについて、共同会と協議をして納得していただかなければいけないという、こういう作業が残っています。
 きょう期限となっていて、質問書がありますから、これに対してお答えをいたします。
 それにお答えした上で協議して、そして必ずご納得いただけるものかと私は思っております。納得いただけるまで、しっかりと協議をしていきたいと思っています。その前提が整った上で、議会に議案を提出したいと考えています。

記者: 質問書の回答というのは、きょう期限で、これはもうすでに回答をされたということなのでしょうか。

知事: いえ、まだです。きょう、検証委員会の2回目の報告がありましたから、こういったものを踏まえた上で、回答文を書いてお届けしようと思っています。

記者: 回答文というのは、われわれにも公表というのはしていただけるものなのでしょうか。

知事: これは1回、共同会に出した後は皆さんにお知らせしたいと思います。

記者: 愛名やまゆり園ですが、虐待があったということで、利用者の方、本人あるいはご家族に県の方から謝罪はなさったのでしょうか。

知事: これはまだ聞いたばかりの話でありまして、そして実際のところ、まだこの具体のことよく分からないのです、今の段階では。
 先程申し上げたように、いつ誰が誰に対してどのようにやったのかといったことは、まだ分かっていなくて、これは県がこれから園に対して調べるという、こういう作業が残っています。そういったものが全部作業を行われた上で、改めて謝罪をしたいと思っています。

記者: これまでの会見の中で申し訳なかったというようなお気持ちが少し伝わってこなかったものですから、少し改めてお伺いしたのですけれども。

知事: 先程申し上げました、お詫びいたしますと。私、頭を下げましたけれど。

記者: 失礼しました。

行政書士の処分権限について

記者: 少し話題が変わってしまいますけれども、2点ほど。
 去年の話になるのですけれども、県内の司法書士事務所で働いている外国人の方がパスポートを取り上げられて、辞めたくても辞められないっていう状況になって。

知事: どこを辞められない。

記者: その司法書士の事務所を辞めたくても辞められないという状況になっています。神奈川県労働委員会が救済措置を出しているのですけれども、先日横浜地裁にその外国人の方が、行政書士の法人を提訴したのですが、行政書士については、都道府県の知事が処分権限があるようなのですけれども、これについては処分の検討はされていらっしゃいますでしょうか。

知事: すみません、その件について、私は把握していないので、調べた上でご回答したいと思います。

私学の方々の新春の集いについて

記者: 分かりました。もう1点なのですけれども、先週の木曜日なのですけれども、知事が公務としてご参加された、私学の方々の新春の集いなのですけれども、少し申し訳ないのですが、この中で取材に私は伺えなかったのですけれども、その中で知事がご挨拶の中で、私学の方々を前にして、私学の方が「金、金、金」と言ってくると、金を求めてくるというような発言を知事がなさったそうで、結構波紋を呼んでいるようなのですけれども、この発言の事実関係の確認をさせていただきつつ、どのような発言をされたのかというところと、その発言の意図についてお聞かせください。

知事: 賀詞交歓会の場でありますから。しかも、私学の関係者の皆さんと私は非常に親しい関係にあるので、ある種ユーモアも交えてお話をしたつもりでありました。
 要するにいつも、私学に対する学費の補助、こういったことに対して強いご要望があります。
そういったことを踏まえて、国に先駆けて、590万以下の収入、590万以下の皆さんに対する実質無償化といったことも決めました。それは大変皆さん喜んでいただきました。
 ただ、それは国に先駆けてやったので、今度はまた国がその制度を実施するようになったので、「では、またさらに」という声を、私学の関係者の皆さんところに行くたびに言われるということです。
 それを親しい間柄だということもあって、そういう表現を使ったということであります。

記者: 特に私学の方からお叱りといいますか、何かそういった声は知事のもとには届いていらっしゃらない。

知事: まったく届いてないです。

記者: 分かりました、ありがとうございます。

男性の育児休業取得率について

記者: また別件なのですけれども、総務省の調査で、男性の育児休業の取得が、県が全国平均を下回っているという話がありましたけれども、そこらへん知事の受け止めを、どのように思っていらっしゃるか教えてください。

知事: 神奈川県も、「子供を生むなら神奈川。子供を育てるなら神奈川」とずっと言ってきております。
 そして、さまざまな形で子供を生みやすい環境を充実させるために、さまざまな施策を打っているところであります。だから「かながわ女性の活躍応援団」で、いろんな会社の社長さんたちに集まっていただいてやったりとか、県が率先してイクボス宣言をしたりとか、県のホームページでも、「パパのミカタ」という情報提供をしたりとか、さまざまなことをやっているわけであります。
そのような中で働き方改革ということもありますから、なるべく有給休暇もちゃんと消化するようにということもしておりました。そういう意味では、そういう育児休暇、育児休業が取りやすい環境を作っていると思います。
 それがまだ、全国平均からすれば、低いということであるならば、これはやはり、しっかりともっと徹底していくということを考えていきたいと思っております。

記者: 具体的に、徹底する施策を考えてはいらっしゃらないですか。

知事: ずっとこれは続けてやってきているわけですから、皆さんの意識の問題だと思います。
まだ、やはり取っちゃいけないのではないかというような思いを持っていらっしゃるかもしれない。それはもう取っていいのですよと、今は働き方改革を全体で進めていますから、その中でそういった思いも徹底していきたいと考えています。

小泉環境相の育休取得について

記者: 関連でもう一点、県内選出の小泉新次郎環境大臣が、育休を取得されましたけれども、それについてはどのように思われますか。

知事: 小泉大臣が、そういう雰囲気、空気を変えていきたいという思いで発言されたと聞いております。確かに注目度は高いわけですから。大臣も育休を取っていいのだということですから、それは非常にインパクトがあることだったのではないしょうか。私は評価したいと思います。

記者: 国会追及を逃げるためじゃないかみたいな批判もあります。そこらへんはいかがですか。

知事: いろんな方がいろんな事を言うでしょうが、これはこれだと、私は受け止めています。

津久井やまゆり園利用者支援検証委員会について

記者: 検証委員会の件で、教えてください。先程委員の方から虐待の疑いが強い旨の報告を受けたと冒頭に知事おっしゃいましたが、この件については共同会も何らかの言い分があるのかなと思うのですか、何かそれについての聞き取りなり、調査は現時点でされているのでしょうか。この3件に関して共同会側から抗弁などは聞いていますか。

知事: これはつい先程の話でありますから、まだその作業はしていません。

記者: あと、きょう付の日付を入れて回答書を送るということでよろしいでしょうか。

知事: はい。

就職氷河期世代を対象とした県職員採用選考を実施しますについて

記者: 就職氷河期の件で教えてください。先程知事のお話の中で、なかなかしっかり目を向けてこられなかった部分もあるとおっしゃっていました。
 いろいろ、世代の問題があるかと思うのですけれども、なぜ社会が、もしくは知事の世代なりが、就職氷河期の方々の苦労に目を向けられなかったかと思うのかという点と、30代から40代の方を採用するに当たっての制度上のご苦労された点を教えてください。

知事: 今、この時点になって、なぜ今まで目を向けてこなかったのかと言われると、よく思い当たるものが、「ぱっ」と浮かばないです。
 確かに就職が厳しい時代があったということは何となく覚えていますけれども、確かにその人たちが、その後どうなっているのかといったことについて、あまり今までそういう人たちが大きな声を上げてこられなかったこともあったのではないでしょうか。
 最近になって、就職氷河期という言葉を皆さんが聞くようになったということです。その中でわれわれもそういうことなのかということで、遅いといえば遅いかもしれないけども、今からできることをやっていこうということです。
 今回、10名の方を募集いたしますけれども、どのような方がこられるのかなと、楽しみなところがあります。
 どういう方がどういう事情でそういう正規雇用に恵まれないで、今までの時間を過ごしていらしたのか。そして、過ごしていらっしゃる方が、どのような経験をされていたのかを、採用の中でいろいろな形で、われわれ自身も学ぶことがあると思いますので、そういうことをうまく生かしながら、お互いにWIN‐WINになるような形、これをこれから作っていきたいと思っています。

記者: 採用の制度を作る上で何か苦労されたことはありますか。違う世代が入ってきて、今までにない経験をされるのかなと思うのですが。

知事: いや、中途採用みたいなことは、これまでもありましたから、ある程度の年齢の方が、いろんな経験をされて入ってくるということは、県もこれまでもありますから、そんなに違和感があることではないと思います。
 それよりも、そのあたりの世代が入ってくることによって、県全体が活性化されるといったことを期待したいと思っています。

愛名やまゆり園の支援に係る虐待認定について

記者: 愛名やまゆり園の関係で、そういった虐待行為があった、その中身をお聞きになってどのように受け止めていられますか。

知事: 大変やはりショックです。この内容を見て、この中身を一つひとつ、自分でご紹介していても、ある種、信じられないというか。
 ご飯をお盆にまき散らし食べさせる、箸一本で食べさせるなんというものは、少し信じられないです。これは本当に虐待として認定された件でありますから、こんなことが実際の支援の現場で行われていたということ、大変な衝撃を私は受けています。詳細はこれから、しっかりと調べてまいりますけれども、なぜこれが今まで明らかにならなかったのか、県の対応にも問題があったのかもしれないといったことも含めて、しっかりと検証していきたい。そして、心からお詫びをしたいと思います。

記者: 愛名やまゆりの件で、昨年知事が12月に発表されました津久井やまゆり園の運営法人の見直しについて、愛名やまゆり園の運営についても含めて考える見直しを行うということは今後検討されるのでしょうか。

知事: もともとあの時、申し上げましたけれど、発端は愛名やまゆり園の元園長が少女に対する強制性交罪で逮捕されたと、そこから始まりました。
 そこから、さまざまな共同会の支援のあり方について、前からもそういう話がありましたけれど、急に吹き出してきてということがあって、そして、私自身が方針転換して、共同会の指定管理というものに対して短縮して、公募に切り替えると申し上げたわけです。
 その時点から、愛名やまゆり園に対しては特別監査といったものに入っております。それと同時に津久井やまゆり園の方にも立入調査というものを行っていて、そして、これまでのこと、県のあり方も含めて、全部、やはりしっかりと、当時のことを洗い出そうという作業を進めているところであります。

記者: では、今後、愛名やまゆり園も今後運営短縮の対象に入る可能性は。

知事: もう既に対象に入っています。

記者: 後、もう一点なのですが、きょうの2回目の検証委員会で、以前、園の方から報告がありました、虐待ゼロ宣言の対象が、やまゆり園全体ではなくて、以前、報道で虐待が指摘されていた一人についての報告だったというお話があったのですけれど、調査対象がその園全体ではなくて、その個人でしかなかったということの知事の受け止めというのはあるでしょうか。

知事: これは検証委員会の先生もおっしゃっていると思いますけれども、一人の方の身体拘束がなくなったということで、身体拘束ゼロという表現というのは、普通は使わないです。
 私もその報告書というのをしっかり読むと、確かにその方の身体拘束がなくなったということでありますけれど、「身体拘束ゼロ」っていう言い方をされているわけですから、それは当然のごとく全体でゼロになったという、私は受け止めておりました。
 実際に、津久井やまゆり園に行ってお話をしたときも、そういう話をされていました。
 身体拘束が前はあったけれども、今はゼロになりましたと話をされていたので、てっきり全体がゼロだって発言されているものだとばかり思っていました。
 そこは一人だけのことがなくなったというのは、少し、受け取りがたいというふうに思います。委員の先生もそういう受け止め方をされていたのではないでしょうか。

記者: ありがとうございます。

障害サービス課長: 障害サービス課長です。先程、愛名やまゆり園も短縮の対象かということでご質問されたと思いますが、特別監査に入っているという趣旨で知事はご発言されています。

知事: 指定管理の短縮という事としてですか。それならそうではないです。

記者: 今後、検討対象にはなりうるけれどもということで、よろしいでしょうか。

知事: これは少し調べた上でしょう。先程、私も聞いた新しい情報ですから。

                                     以上

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