定例記者会見(2018年12 月27 日)結果概要

掲載日:2018年12月28日

発表事項

「災害救助に係る神奈川県資源配分計画」等がまとまりました

 はじめに、「災害救助に係る神奈川県資源配分計画等」についてです。
本県では、災害救助法の改正を受け、これまで、横浜市、川崎市、相模原市と実務レベルで協議を積み重ね、この度、全国では初めてとなります、「災害救助に係る神奈川県資源配分計画」を取りまとめました。
 また、本日、この資源配分計画に基づく救助の実施や民間団体等との連携強化について、3政令市と「改正災害救助法に基づく救助に関する覚書」を締結しましたので、お知らせします。
 資源配分計画は、県の広域調整の下で公平で迅速な救助が行えるよう、資源配分の手順や、県や救助実施市となる政令市の役割や、平時や災害発生時の連携体制などを定めるものです。
 災害対応にあたり何より大切なのは、「いのち」を守るという視点であります。改正法に基づく新しい仕組みの中でも、引き続き、県がイニシアチブをとって、公平で迅速な救助を確保し、県民の皆様の「いのち」をしっかりと守ってまいります。

「かながわプラごみゼロ宣言」賛同企業等を募集します

 次に、「かながわプラごみゼロ宣言」賛同企業等の募集についてです。
 SDGs未来都市である神奈川県は、SDGsの具体的な取組みの1つとして本年9月に、リサイクルされない、廃棄されるプラごみゼロを目指す「かながわプラごみゼロ宣言」を発表しました。
 この「かながわプラごみゼロ宣言」の取組みの輪を広げるため、同宣言に賛同し、本県とともにプラごみゼロに向けた具体的な行動を行っていただく企業・団体・学校を募集します。
 応募要件は、「かながわプラごみゼロ宣言」に賛同し、プラごみゼロに向けた具体的な取組みを自ら複数設定し、実行すること、企業等として「マイエコ10宣言プラごみゼロバージョン」を宣言することなどです。
 賛同企業等として登録させていただく皆様には、「かながわプラごみゼロ宣言」を共に進める仲間の証として、県から登録証をお渡しします。
 また、こちらのクジラロゴマークを、企業のグッズ等に自由にお使いいただくことができます。
 そして、取組みの輪をさらに広げていくために、県が、プラごみゼロの実現に向け、優れた取組みを行っている企業等を、ホームページやリーフレットで紹介してまいります。
 募集期間は、本日から平成31年1月31日までです。多くの企業等の応募をお待ちしております。

平成31年1月10日から県税の納付にLINE Payを導入!

 次に、「県税の納付にLINE Payを導入」についてです。
 県では、今年11月に「キャッシュレス都市(シティ)KANAGAWA宣言」を発表し、この宣言の取組みの一つとして、LINE Payを使った県税の納付手続きを、来年1月10日から開始いたします。
 県税へのLINE Payの導入は都道府県初の取組みとなります。
 取扱税目は、自動車税、個人事業税及び不動産取得税の3税目で、いずれも納付額5万円未満の支払いに利用できます。
 LINE Payで支払うことで、24時間いつでもどこでも支払いができるようになります。また、納税者の手数料負担もありません。
 県では、今後も納税者の利便性の更なる向上を図るため、引き続き納税手段の拡大について検討してまいります。

「キタムラ」と「ME-BYOスタイル」のコラボバッグが実現!~マイME-BYOカルテの登録とセミナー受講でプレゼント~

 次に、「キタムラとME-BYOスタイルのコラボバッグが実現!」についてです。
 県は、「神奈川ME-BYOスタイルアンバサダー」とともに、県民の皆様に向けて、未病のコンセプトを分かりやすく伝え、手軽にできる未病の改善を取り入れたライフスタイル「ME-BYOスタイル」を発信しています。
 この度、ME-BYOスタイルのコンセプトと普及に賛同いただいきました株式会社キタムラのご協力により、キタムラとME-BYOスタイルのコラボバッグが実現をいたしました。
 きょうはバッグをデザインしていただいた、キタムラの魚谷さんと、樽谷さんがバッグを持ってきてくれました。
 バッグの片面にはキタムラの「K」マークが付いていまして、もう片面にはME-BYOスタイルのロゴマークが付いています。デザインに際しましては、ME-BYOスタイルアンバサダーのアイデアをたくさん盛り込んでいただいたということですけれども、デザインされた魚谷さん、どのような感じでつくられましたか。

魚谷さん: ME-BYOスタイルアンバサダーの方々は、子育て中の方が多くいらっしゃいましたの で、腕に掛けて持つハンドのタイプと、後は、斜め掛けをして両手が空くようにしたいというご意見もいただいたりですとか、後はやはり、お母様はお荷物がすごく多いので、こういうマチもたっぷりめにとったりと、細かいサイズ感などもお話を重ねてデザインさせていただきました。後は、こちらの中のポケットが、「ME-BYOスタイル2018」とロゴのプリントとさせていただきまして、バック本体は、キタムラのブランドカラーがダークブルーということで、こちらの色になっているのですけれども、ポケットの縁の部分にME-BYOスタイルのコンセプトカラーであるピンクを配色いたしました。という形で、すごく普段使いにぴったりなバッグになったと思います。

 ME-BYOスタイルアンバサダーの皆さんのリクエストもすごく厳しかったですよね。

魚谷さん: でも、たくさんリクエストをいただけたので、デザインするのが楽しかったです。

 まさにME-BYOスタイルアンバサダーの皆さんの声によって実現したバッグでありますから、しっかりしていて、とてもおしゃれでありますよね。
 こちらのバッグをどうするかということですけれども、県のスマートフォンアプリ、マイME-BYOカルテにご登録の上、そごう横浜店にて2月の15日から25日の間に開催されます、ME-BYOスタイルアンバサダーのセミナーにご参加された方に、プレゼントするという形になっております。
 どうもありがとうございました。
 こうしたブランド力のあるキタムラとのコラボによりまして、ME-BYOスタイルの注目度が一気にアップするということを期待しているところであります。

働き方改革の手引き「中小企業こそ、働き方改革を!」を作成しました

 次に、働き方改革の手引き「中小企業こそ、働き方改革を!」の作成についてです。
 長時間労働の是正や人手不足対策、生産性の向上といった課題を解決するためには、各企業において、働き方改革に取り組んでいくことが求められています。
 また、今年6月に成立した働き方改革関連法が平成31年4月から順次施行されるため、これに的確に対応していくことが、喫緊の課題となっています。
 そこで、県では、人員が少なく、働き方改革に関する情報が入手しにくい中小企業における取組みを支援するため、働き方改革に取り組むメリットや好事例、具体的な進め方などを解説した手引きを作成しましたので、お知らせいたします。
 手引きの内容ですが、「長時間労働の是正」「非正規社員の待遇改善」など11の項目ごとに取組みの概要、メリット、実施内容、活用できる助成金などを記載しております。
 また、取組事例を掲載したサイトの一覧や、相談窓口も掲載するなど、企業に、働き方改革に向けた取組みを促す実践的な内容になっています。
 例えば、手引きの5ページをお開きください。ここには、「多様な働き方の整備と非正規社員の待遇改善」について記載をしてあります。
 取組みの概要、メリット、実施内容について分かりやすい記載があるほか、下段にキャリアアップ助成金という有期契約労働者等の正社員化、処遇改善に対する助成金の案内もあります。
 なお、配布部数は9万5,000部でありまして、今後、県内商工会、商工会議所等の経済団体のご協力をいただきまして中小企業に配布していくほか、各地域県政情報コーナーやかながわ労働センターなど、県の施設でも配布してまいります。
 この手引きを、多くの中小企業の方にご覧いただくことで、中小企業の働き方改革を促進し、その持続的な発展につなげていきたいと考えています。

2018年県政重大ニュース・トップ10決定!

 次に、毎年恒例となっております「2018年県政重大ニュース・トップ10決定」についてです。
 今年も、パソコンやスマートフォンなどからのインターネット投票や、県主催イベントの場などを通じて、たくさんの投票をいただきました。ご協力いただきました皆さんに心から感謝申し上げます。
 それでは、発表いたします。まず、今年の第1位は、「「いのちの砦」県立がんセンターの危機を回避して重粒子線治療継続」であります。今年の初め、県立がんセンターの重粒子線治療が診療継続の危機にありました。県民のいのちを守るため、県と病院が一体となって医師を確保し、4月からは以前よりも充実した体制で新たなスタートをきることが出来ました。
 第2位は、「次代を担う子どもたちのために、国に先駆け、私立高等学校等授業料の実質無償化を実施」であります。
 子どもが私立高校等に通う家庭の経済的な負担を軽減し、次代を担う子どもたちのより良い教育環境を実現するため、国の制度見直しに先駆けて、年収590万円未満の世帯の授業料実質無償化を実現いたしました。
 続いて第3位は、「免震・制振装置の検査データ改ざんや非建築士による建築物の設計が発覚。建築物の安全に対する信頼が揺らぐ」であります。
 KYB株式会社の免震・制振オイルダンパーの検査データが改ざんされ、それが発覚し、県庁新庁舎等にも同社製のオイルダンパーが設置されていました。また、非建築士が県内に実在する二級建築士をかたり、建築確認等を行った事件が発生しましたが、この件につきましては、年度内に、是正工事が終了する予定です。
 第4位は、「大盛況!食・運動・癒しを通じた未病改善を実践できる施設「未病バレー BIOTOPIA」がオープン!イベントには、未病改善ヒーロー「ミビョーマン」も登場」、第5位は、「国の「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」の両方に、都道府県では唯一選定。SDGsの先導的な取組みとして「かながわプラごみゼロ宣言」を発表」となっております。
 その他、第6位から第10位につきましては、記者発表資料に記載のとおりです。
 今年もいろいろな出来事がありました。2018年は「子どもみらいをスマイル100歳に」をテーマに、県政のさまざまな重要施策に取り組んでまいりましたが、ひとりでも多くの皆さんが、笑顔で、新たな年を迎えられることを期待したいと思います。

知事出席主要行事

 知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、1件コメントしておきます。
 本日16時15分から、記者会見室で、藤沢市の鈴木市長と鎌倉市の松尾市長とともに私も出席して、村岡・深沢のまちづくりと、新駅に関する共同会見を行います。ぜひ取材の方よろしくお願いしたいと思います。

質疑

2018年県政重大ニュース・トップ10決定!について

記者: まず、今回の県政重大ニュース、ランキングの発表になりましたけれども、ランキングをご覧になって、知事としての所感をお聞かせいただければと思います。

知事: 県民の皆さん、よく見てくださったなという、そのような感じです。この1年を振り返ってみて、私たちが一番苦労したというものが、まさに、1番に選ばれた「県立がんセンター重粒子線治療施設継続」ということでありました。本当に、一時は医師が大量に辞めるということで、もう継続は無理だろうと言われ、絶体絶命といったところに追い込まれましたけれども、その中で、県庁職員とがんセンター、そして私たちなんかも一緒になって、必死の思いで医師確保に当たって、この騒動が起きる前よりも遥かに沢山の医師を確保することが出来て、重粒子線治療施設を継続することが出来たということでありまして、本当にほっとしたというのが正直でしたけれども、そういったことを県民の皆様はしっかりと見てくださっていて、そして、それを評価してくださったということは、本当にありがたいことだとつくづく思います。
 ちなみに、どのぐらい医師が増えたかと、その騒動が起きる前から今を比べてみると、大体2倍ぐらいのドクター数になっているということであります。
医師退職前の体制は、常勤5名と非常勤4名だったのですけれども、それが現在は、常勤5名、非常勤12名、17名になっています。
 来年4月にはさらに常勤2名、これを確保する目途がもう既に立っているというところです。
 それとともに、2番目に選ばれたのも、国に先駆けて私立高等学校等授業料の実質無償化を実現、これも県の厳しい財政状況の中で、これだけのお金を出すということは非常に決断がいったことでありましたけれども、そこは、子どもたちの将来のために、子どもたちの将来、スマイル100歳にといったこともありましたので、これに踏み切ったということでありましたけれども、それもしっかり皆さんが、評価してくださったということ、これも高い順位になったということは本当にありがたいなと思います。
 やはりこうやって、われわれが一生懸命努力している姿というものを県民の皆さんがしっかりと見てくださっているということは、県の職員にとっても大きな励みになりますし、また、しっかり頑張っていこうということにもなるので、この結果は、大変ありがたく受け止めたいと思います。

記者: 逆に意外だった順位とか、知事の中でナンバーワンですとか、そういったものがもしあれば。

知事: 私も、自分の中の1位はやはりこの「がんセンター重粒子線治療施設継続」だったです。
 2番目は、私にとっては、やはりSDGsのこの最先端の県だということで、国から認められたと。全国10の自治体の中で唯一、都道府県として認められたといったことは、これは非常に大きかったと思いますので、私としては、非常に、もう少し上の順位なのですけれども。
 これ、中間発表のときには、確か2位か何かだったのですけれども、結局5位になりまして、まあ5位ですから、高い方かとは思います。後は、意外というものはそれほどないかもしれないです。
 10位の中に入りませんでしたけれども、ウインドサーフィンとセーリング、2つのワールドカップがこの県内で開いたということでありまして、こういったことも11位ですから、割と上の方だなということで。だいぶセーリングに対する期待感が、オリンピックに対する期待感がだんだん盛り上がってきたのかという感じがいたします。

県税の納付にLINE Payを導入について

記者: LINE Payのことなのですけれども、今、日本でもにわかにキャッシュレスが盛り上がってきてはいるのかなとは思うのですが、まだまだ、普及が進んでない現状があって、これはLINEとかがやる話なのかもしれませんが、改めてLINE Payで税金を納めるメリットとその先にある狙いというのを教えていただけますか。

知事: 神奈川は、先程も言いましたけれども「キャッシュレス都市(シティ)KANAGAWA宣言」といったものを行いまして、キャッシュレスというものを県が先導しながらどんどん進めていこうと。それがやはり新しい時代の流れだろうなということであります。
 前にも、ここでお話をしましたけれども、キャッシュレス化といったもの、先進国の中でも比べてみますと、日本は非常に遅れているという状態に今なっています。
 このキャッシュレス化ということは、実は、消費者の皆さんにとって非常に利便性があります。現金をいちいち持ち歩かなくてもいい。小銭なんかは重いですから、これをいちいち持ち歩かなくてもいいということにもなるし、事業者の皆さんにとっても現金を集めて、また、銀行に集めてという作業がなくなるということで、事業者の皆さんにとっても便利であることだということです。そういうことによって、もしくは、消費者の皆さんに対するサービスの向上させていただくということにもつながってくるということなので、このキャッシュレス化というものをこれからいろいろな形でどんどん進めていきたいと考えています。
 そのような中で、税金の支払い。これもキャッシュレスで、LINE Payでということが実現できたということ。これは非常に私もよかったと思っています。
 これは何と言っても、24時間いつでも税金が払える。自分のタイミングに合わせて払える。通知書が来たときに、そのバーコードを「パッ」と読み取って「ピッ」と押せばそれで納付が済むということでありますから、大変な利便性が高まるということでありますので、これが出来たということはよかった。それも全国の都道府県で第1号として出来たといったこと、これもよかったと思います。
 今回はLINE Payではありますけれども、他にいろいろなキャッシュレスの事業者がたくさんありますから、今回はLINEとの包括の協定がありましたから、それに基づいてまずはLINE側からの提案がありましたのでこれが実現しましたけれども、この後、他の事業者様からもご提案があれば、それを随時検討していきたい、採用していきたい、そのように考えています。

「災害救助に係る神奈川県資源配分計画」等がまとまりました!について

記者:資源配分計画で特に気を使った点とか、政令市との調整が難しかったというものがあれば教えていただきたい。
知事:改正救助法が出来上がったということに基づいて、これはしっかりとした連携をとっていかなくてはいけない。
 もともとは、全国知事会としても、この改正については反対をしていたわけですけれども、しかし、法律が決まった。新しくできたということであるならば、これは県民のいのちを守るためにどういう体制を整えれば一番いいのかということで、われわれも積極的に、前向きにしっかりと政令市の皆さんと意見交換をしてきて、そして形にまとめあげてきたということです。
 そのような中で、ここのところはしっかりと合意ができたわけですけれども、県の広域調整のもとで、適正な資源配分を行うということ。この原則がしっかりと、皆さんと合意が出来た。
 当初、全国知事会として反対しているときには、大きな災害が起きたときには、例えば政令市は、自分のところの救援物資だとか、食料だとか、そういったものをばっと確保してしまって、そうすると、そのことによって、そうではないところに対する配分というものが難しくなるのではないかという心配もあったということで、全国知事会としては、反対をしていたわけですけれども、そういったこともしっかりと土俵にのせて、議論した結果、県のリーダーシップのもとに全体を進めていくと、広域調整機能というものをしっかり明記されて、その中での改正救助法の適用といったことが合意できたことは、非常に大きな成果だったと考えています。

記者:関連で、災害救助法なのですが、今後、指定に名乗りをあげる政令市が出てきた段階で、知事との協議を踏まえ、総理大臣、国の方で指定という流れになると思うのですが、県内は3政令市が、今のところ全て指定に名乗りをあげるという段取りなのですか。

知事:改正災害救助法というのは、来年の4月1日に施行されるのです。その時点で、政令市が救助実施市として指定を受けるためには、来年初めにも国に対して申請をすることが必要になります。
 県内の3政令市は、早期に皆さん指定を受けたいという意向があると伺っていますので、今後、申請に向けて、それぞれ準備を進めていかれると認識をしております。

記者:まさに、全国で初めてというところなのですが、これもまた、いわゆる神奈川モデルということで、全国へアピールしていきたいというお考えはありますか。

知事:全国知事会の中でも、私はある程度、かつては強行に反対をしたというのは、神奈川県内には3つも政令市があります。一番多い県でありますから、そこのところで、大規模の時には、指令系統はシンプルでなければいけないという中で、3つの政令市があるという状況だともっと複雑になるということがあったので、そういうことで反対をしていましたけれども、先程申し上げたように、法律が改正された以上は、そのようなことをいつまでも言ってもしょうがないので、一番、そう意味でいくと、われわれは条件として難しい立場だった。だからこそ、一番先にモデルを示すといったことが大事だろうということで、しっかりと政令市とコミュニケーションをとりながら、ここまで来たといったこと。これを見倣っていただければ、全国の政令市を抱える都道府県は、一気にこれを進められるのではないのかと思っています。

記者:この災害救助法に関係して、政令市が指定を受ける前に、事前にこのように計画をまとめた。また政令市の役割と言うか、配分を決めたってことだと思うのですけれども、実際に政令市が災害救助法の主体として指定されたときに、実際このとおり動くかどうかっていうのは、やってみないと分からないところがあると思うのですけれども、そうすると、また定期的にやられる訓練だとか、やり方とか変わってくるのですか。

知事:そのあたり、確かに実際にどのように適用するのかというシミュレーション、これをやはりやってみる必要があるでしょう。ただ、どのような訓練の形にするかということまでは、今はまだそこまで考えていませんけれども、ご指摘のとおり、実際になったときには、神奈川県はビッグレスキューを含め、さまざまな大規模な災害訓練をやっていますから、その中にこういったものも織り込んでいくといったことは、これから大きな課題になってくるのだろうと思います。

記者:こういった計画というのは、まさに行政側のお話だと思うのですけれども、大事なのは県民が、救助を受ける側としてどう変わるかというところだと思うのですが、受ける側としてはこの計画が出来て、あるいは災害救助法によって、政令市が指定を受けることになって、何か変わることっていうのはあるのでしょうか。

知事:大規模な災害が起きたときには、お一人お一人が何をするかといったことについては、この法律がどうなったこうなったことによって変わることではないと思います。
 やはり、自助、共助、公助これが大事だという中で、まずご自分でまずは自分の身をどう守るかということもありますし、それから大きな災害が起きたときに個人の水であるとか、食料であるとか、どれだけの備蓄があるかといったことも大事でしょうし、いざといったときの避難場所は、自分がどこに行けば良いのかといったことも大事でしょうから。そういったことについては、ご自身でしっかりと日常的に備えていただくということが、大事だと思います。
 ちなみに、マイME-BYOカルテ。これはLINEと提携して、今、すごく大ブレイクして、110万を突破するということになりましたけれども、LINEにおけるマイME-BYOカルテに登録していただくと、災害時に自分がどこにいるのだということを発信する機能がありますから、そういったことも含めて入っていただきたいと思います。

記者:例えば、まず避難所をどこにつくるだとか、あるいは、物資を運んでくるだとか、そういったときに今まで県が調整している状態ですと、例えば、最寄りの行政に言ってもそれは都道府県がやっていることなのでということで、連絡が伝言ゲームのようになってしまうような状態があったと思うのですが、一応、県が広域調整を担うというその連絡体制自体は変わらないってことなのですか。

知事:それはどこに聞いても同じ情報が届くような、そういう流れをつくっていくことが必要でしょう。地元の自治体も、しっかりと同じ情報を共有しているということです。それは、今もうこれだけのネットワーク社会になっていますから、十分可能だと思います。
 そういったことも含めながら、実際のシミュレーション訓練の中で、やっていきたいと思います。

記者:一番救助を受ける側というか、助けられる側に立って考えると、連絡先が複数にまたがっている。あれは横浜市、これは神奈川県。こういうのが一番困る状態だと思うのですけれども、そういったことはないようにするという感じでしょうか。

知事:そういうことです。そうしないと、せっかくの命を救うための法改正であったはずなのに、それが逆になると非常にまずいので、うまく運用できるような形というのは、これからの課題だと思っています。

県税の納付にLINE Payを導入について

記者:あともう1つLINE Payの話なのですけれど、対象の自動車税と個人事業税と不動産取得税ということですが、うまみを享受できるというか、利便性を感じられる県民はすごく絞られてくるのかなと思うのですけれど、例えば、不動産取得税だとほとんどの県民というか消費者って、代わりに業者が払ってくれたりする部分があるので、ぱっと使えるのって自動車税ぐらいかなと思うのですが、自動車を持っている方も限られてはいるので。とすると、次の展開として、県民利用施設とかの支払いに入ってくると思うのですが、このあたりいかがでしょう。

知事: 今回は第一歩です。これから先、どこまで広げていけるか、そういうのを実際にやってみて皆様の声も聞きながら、拡大していくという方向になってくると思います。

記者: 今のLINE Payの話なのですけれど、先程のお話だとLINEとは包括協定を結んでいたのでLINEから始めたという話だったのですけれど、今後、他のPayPayですとか楽天ですとか、そういったところとも、もしも話があればどんどん広げていきたいということでいいのでしょうか。

知事: この間も「キャッシュレス都市(シティ)KANAGAWA宣言」に基づいて、いろいろなキャッシュレスをやっていらっしゃる事業者さんに集まっていただいて、そういうのを実際に取り上げてみたいなと思っていらっしゃる皆様に集まっていただいて、マッチングの会を実際にやって、県全体としてどのサービスがいいかということではなくて、キャッシュレスを全体的に進めていくという方向を打ち出していますから、今後も他のそういうキャッシュレスサービス会社からご提案があれば、積極的にわれわれは受け入れていきたいと思っています。

記者:すでに何か話が進んでいるようなところというのはあるのでしょうか。

知事:私自身はまだ把握していません。

記者:今回は5万円未満ということにしていると思うのですけれども、これは何か、これ以上高額になってくると何かまずい点があるのでしょうか。

知事:これは今のシステムというか、コンビニとかでLINE Payを使うときに、そういうシステムに組み込まれているようです。ですから、それに則った形で、取りあえずはスタートするということです。

記者:あまり高額なものはコンビニで取り扱えないという。

知事:今のシステム上の問題です。これから先はいろいろな新たなシステムが開発されるでしょうから、変わってくると思います。

来年の抱負について

記者:きょうで今年の記者会見が最後になろうとしていますが、今年の振り返りは先程の重大ニュースにもありましたが、来年はどのような年にしたいですか。

知事:来年は、いよいよラグビーワールドカップ本番の年になりますから。これは何といっても神奈川県、横浜市にとっては非常に大きなことです。だから、それに対する準備をしっかりとやっていくということです。
 それで海外からのお客さんがたくさん来られるでしょうから、皆さんをおもてなしできるような体制を。来てくださった方が皆、神奈川、横浜のファンになって帰っていただけるということ、そういったことのための準備をしっかりとやっていくことが何よりも大事なことだと思います。
 来年は選挙の年でもあります。統一地方選挙もありますし、その後、参議院選挙もあります。そういう中で今のこの状態というものを、県民の皆さん、そして国民の皆さんがどのように判断して、どのような次の体制をつくろうというような意欲を示されるか、意思を示されるか、大変注目される年になると思っています。

記者:その判断の中にご自身は。

知事:何回も聞かれていることですけど、自分に残された任期をしっかりと仕上げていくということに全力を注ぎたいと思っています。
 いろんなことを仕上げてやってきたことの、例えば、数値目標といったことが、ここのところにきて、どんどん実現できてきているといったこと。
 これらのことも追い風になっていますので、しかし、そうは言いながらも、まだまだ数がいってないなというものもありますから、どこまでいけるか最後の最後まで頑張りたいと思います。

記者:今おっしゃったラグビーワールドカップのおもてなしの準備は、任期中に達成できるのでしょうか。

知事:それはもう日々の準備は自分ができるところのギリギリまでやっていかなければならないと思っています。

記者:今の来年の話になりますけれども、ラグビーが来年あって、再来年
は東京五輪があってという中で、県民ニーズ調査でいうと、ラグビーが来年あるということをまだ知らない人が約半数いるという結果があります。
 セーリングについても興味がないということを抱えている方がたくさんいるのですが、今後に向けてどういったことをより強化していこうと思いますか。

知事:前のロンドン大会、ロンドンワールドカップのときも、皆さん記憶にたぶんあると思うのですけれども、もともとラグビーという競技、ファンの人はもう大ファンという人がたくさんいるのですけれども、他の野球やサッカーと比べると、やはりそれ以外広がりがなかったというのが正直なところです。
 ところがロンドンの大会で、突然のごとく大ブームになりました。ラグビーの試合をテレビで生中継で観るという経験を初めてしたという人がたくさん出てきたと思います。
 ブームというのはそういうものだと思っています。一瞬にしてドーンと盛り上がってくるということは十分あると思いますから、そうなるために、われわれとしてはできることはしっかりやって、温めて、エンジンをワーと吹かせられるような形で仕上げていくことが大事だと思います。
 これから年が明けたら、だんだんその雰囲気というのは国全体で盛り上がってくるのではないでしょうか。

記者:温めている秘策というか、そのようなものはおありでしょうか。

知事:秘策はなかなかないですけど。いろんな形のイベント等々とやったりとか、体験教室やったりとか、これから事前キャンプで実際のラグビーの選手が来たりもしますから、そういう雰囲気がだんだん醸成されていくのではないでしょうか。
 しかも、なんといっても、横浜、日産スタジアムが今度のラグビーワールドカップのメイン会場ですから、やはり、この神奈川、横浜で盛り上げていくことが、全体のラグビーワールドカップを盛り上げていくことに直結しているわけですから。
 われわれは、横浜市としっかり連携をとりながらやっていきたいと思います。
 よく県と政令市の関係なんて言われますけれども、県と政令市が本当に手と手を組んで、同じ方向に向かい合ったらどれだけ大きな力が出てくるのかということを内外にお見せするいい機会だと思っています。

県民ニーズ調査について

記者:県民ニーズ調査の関連で、ともに生きる社会かながわ憲章、昨年調査で初めて知ったという方が8割というところで、今年1年間周知に力を入れてきたと思うのですけれども、結果は変わらなかったというところで、今年1年間の普及活動を振り返ってみて、結果、感想を聞かせてください。

知事:これは、本当にショックでした。このことについて本当にわれわれも機会があるごとにこの憲章のことをお話して、普及啓発に全力を挙げてきたつもりなのですけれども、なかなかそれが、認知が進んでいないということは、本当にショックを受けています。
 ただ、それによってめげるということが一番いけないことなので、さらにこの思いを強くしながら、来年に向けてはその動きをさらに広めていくために努力したいと考えています。
 今、来年度予算の査定も行っているところでありますけれども、こういった話も話題になりまして、やはり、神奈川県民の皆さんは900万人以上いらっしゃいますから、これはやはり相当いくらやってもなかなか届かないなという実感はあるのですけれども、しかし、もうこういうことをいつまでも言われる状況というのは絶対に脱していこうということで、私の方から厳しくお話して皆でやっていこうという形になりました。「来年こそは」という思いはあります。

記者:今の関連で、その項目の設問の中で、今のその憲章を知らないというのがありましたけれども、障がい者に対する差別とか偏見ということがあるという人の答えが減っているという結果、その点についてはどうですか。

知事:本当、そこのところが、少しほっとしたところです。
 障がい者に対する差別偏見があると思うかといった質問に対して、「あると思う」、「少しはあると思う」と答えた方の合計が、今年度は5割を切るまでに減少いたしました。
 昨年度の調査の時は53.6パーセント、それが48.4パーセントになったといったことです。そうは言っても、まだまだ48.4パーセントの人がまだそう思っていないということになりますから。でも、やはり、やってきたことは、県民の皆さんもそうやって受け止めてくださる分があったのだなということは、われわれにとっては励みになりますから、さらに加速をしていきたいと思っています。

記者:先程の普及啓発、要するに認知が進んでいないというお話でしたけれども、具体的な要因としては何が考えられるでしょうか。憲章の認知が進んでいない要因について。

知事:進んでない要因ですね。どうしてでしょう、難しいものです。
 「県のたより」は、県民の皆さんのほとんどのところに届いているわけでありまして、そこで何度も何度もそういうことは申し上げているし、さまざまなイベントをやっています。
 それから、津久井やまゆり園事件のときには、そういう週間を設けて、そういう啓発活動もやってきて、これはわれわれだけがやっているわけではなくて、議会の皆さんも、街頭に立ってチラシを配ったりいろいろなことをやってくださっているということがあるのだけれども、なかなか届かないというのは、これは少し私自身も要因がこれだと少し分からないところがあります。でも、本当に確実に広がっていくような方策というものをしっかり考えながらやっていきたいと思っています。
 できれば、教育現場の中で、そういったことをある種徹底できれば、それは随分違ってくるのかなと思っています。
 教育委員会の皆さんとご相談しながら、さらに前向きに進んでいきたいと思います。

記者:そのかながわ憲章についてなのですけれども、先程予算の査定でもちょっと話題になったというお話がありましたが、周知するためには長く続けていく必要があるということで、予算を増額するようなイメージになっているのでしょうか。

知事:そこはまだ増額かどうかは分かりません。当然、予算がなくなるわけではないので、その部分の。どのような風にやるかということも含めて議論しているという段階です。

記者:関連するかどうかはあれですけども、実は今年、神奈川県のマーク、タコみたいなやつが70周年でして、あれがどのくらい周知にかかったかというのを調べさせてもらったことがあるのですけれども、あれは20年かかっているのですよ。
 ということは、今、神奈川県の象徴になっているマークも20年かかっているということで、憲章というと文字になっているのでさらにもうちょっと長くかかるのではないかと思われるのですけれども、そうすると10年、20年続ける覚悟っていうのが必要だと思いますが、このあたりはいかがでしょうか。

知事:20年後のことまで私は分からないですけれども、しかし、そういう話だと思うのです。憲章という言葉自体が、そういうニュアンスですよね。これはもう永遠に掲げ続ける課題ではないでしょうか。
 「ともに生きる社会」というものを目指すのをやめましょうという時代が来るとはとても思えない。ともに生きるっていうこと、それはもうまさに人間にとって、人類にとって、一番大事なことじゃないですか。
 それぞれのいのちを尊重しながら、「ともに生きていくんだ」ということ。この精神はもっともっと広がり深まることが大事であって、一過性のもの、そういうものじゃないと思います。永遠に掲げ続けて。

ラグビーワールドカップ2019について

記者:後、ラグビーの話に戻るのですけれども、知事はやっぱり生で観戦したいというふうにお考えですか。

知事:やはり生は素晴らしかったです。私は、ロンドンの大会のときはまさに生で準決勝と決勝戦を観ましたけれども、それはやはり生の迫力は違いますよ。

記者:もう、観戦するご予定とかっていうのは。

知事:具体にはまだいつどこで検討するかということは決めてないですけれども、観戦はしたいと思っています。

記者:というのはですね、チケットってたぶんもう売り切れているのではないかと思って。

知事:これからです。予約販売は終わっていますけれども、年が明けてからチケット販売になります。

記者:知事として観られるのかなと思って。

知事:それはご想像ください。

「かながわプラごみゼロ宣言」賛同企業等の募集について

記者:「かながわプラごみゼロ宣言」の話に戻るのですけれども、募集期間が来年の1月31日までということなのですけれども、ちょっと短いような気もするのですが、目標とする企業数だとか、団体数とかがあれば教えていただければ。

知事:これは1回だけ募集するのではないです。まず第1期でやってみて、そしてそこで選ばせていただいて、またすぐ次に、第2期目、第3期目とずっとやっていきますから。まずは第1期でそういう制度があるのだということを、選ばれた企業・団体等をお見せすることによって、じゃあうちもやってみようという形で、だんだん広げていくということをイメージしています。

記者:どれぐらい集まればいいかなとかありますか。

知事:いや、もういくらでも集まってほしいです、本当に。いくらでも集まっていただいて、みんなでやっていくという流れが出来ていくということが、われわれの目指すところですから。
 今年最後の記者会見ですね。どうも今年1年お世話になりました、ありがとうございました。良いお年を迎えてください。

(以上)

本文ここまで
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