定例記者会見(2018年12 月19 日)結果概要

掲載日:2018年12月21日

発表事項

県警との児童虐待情報の全件共有について

 発表項目に入る前に、資料にはありませんけれども、1件ご報告させていただきたいと思います。9月4日の定例会見でご報告しました児童虐待に係る県警との全件情報共有について、12月17日から本格稼働いたしました。
 県警とは2年前に協定を締結しまして、虐待による外傷がある場合や、子どもの安全が確認できない場合などに限り児童相談所から情報を提供し、連携を図ってきました。17日からは、提供した事案以外の軽微な事案を含め、児童相談所に寄せられた全ての児童虐待事案をデータベース化し、県と県警とを専用のネットワーク回線でつなぎ、県警と情報共有していきます。
 これによりまして、県警と児童相談所の連携をさらに強化し、これまで以上に迅速に児童虐待対応を図ってまいりたいと考えております。

「かながわSDGsスマイル大使」を任命!

 それでは、本日の発表項目です。はじめに、「かながわSDGsスマイル大使」についてです。
 県では、「いのち輝く神奈川」の実現に向けてSDGsを推進しており、本年6月に「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」の両方に都道府県として唯一選定されました。SDGsについては、その普及啓発に取り組んでいますが、「包括的な目標であり、具体的なイメージが掴みにくい」などの声を多く伺っております。
 そこで、このたび、本県のSDGsの取組を県民の皆様へ一層強力に発信するため、新たに「かながわSDGsスマイル大使」を2名任命しましたので、お知らせいたします。
 まず一人目は、西川 悟平(にしかわ ごへい)さんです。「7本指のピアニスト」と呼ばれる西川悟平さんは、不治の病を懸命なリハビリで乗り越え、世界で活躍されているピアニストです。その7本指でできる演奏をしようと発想を転換したポジティブな生き方は、SDGsの「誰一人として取り残さない」という理念に通じるものがあり、まさに本県のSDGsの取組を国内外に発信するのにふさわしい方と考えております。
 二人目は、FMヨコハマDJ MITSUMI(みつみ)さんです。MITSUMIさんは、FMヨコハマDJとして毎週月曜日から木曜日の12時から15時まで放送している「E-ne!~good for you」の番組DJを務めているほか、11月に行われた「県西地域かながわSDGsフォーラム」などのSDGs関連イベントにおいて司会を務めてもらっています。
 そのほかにも、MITSUMIさんは、厚木市の鮎まつりなど多くの地域行事でMCをされている実績がありますので、県民の皆様に向けたその発信力に大いに期待するところです。
 お二人には、今後、イベントやコンサート、メディア等での「かながわSDGsスマイル大使」としての活動を通じて、本県のSDGsの取組についてPRをしていただきます。 お二人の活躍によりまして、県民の皆様へSDGsを身近に感じていただくことを期待しているところです。
 なお、本日、日本大通りにあります「Kosha33スタジオ」において、私も出席して、17時45分からお二人の任命式、18時から西川 悟平さんのピアノコンサートを開催しますので、ぜひ、お越しいただきたいと思います。

「かながわプラごみゼロ宣言」動画を作成しました!

 引き続き、SDGs関連でお知らせいたします。12月18日に発表をしましたが「かながわプラごみゼロ宣言」のPR動画「クジラからのメッセージ~めざそうプラごみゼロ!」が完成しました。
 「かながわプラごみゼロ宣言」の「クジラからのメッセージ」を、海の現状と未来に向けた気持ちとして、歌と踊りで表現した動画です。それではご覧いただきたいと思います。
 舞台芸術の人材を育成するために県が開校しました、マグカル・パフォーミングアーツ・アカデミーの協力のもと作成しまして、若さあふれるパワフルでフレッシュな動画となりました。この出ている皆さんは、パフォーミングアーツ・アカデミーのメンバーであります。この動画は、かなチャンTVのコンテンツとして多くの人に見ていただくとともに、県主催のイベントなど、さまざまな機会を捉えて活用していきたいと思っています。
 これからの時代を担う若者たちが出演・発信していますので、この動画を機に、若者を中心に「プラごみゼロ宣言」の内容、そしてSDGsの理念が広く浸透していくことを期待しております。

決定しました!かながわサポートケア企業

 次に、「決定しました!かながわサポートケア企業」についてです。
 県は、今年度、従業員の仕事と介護の両立を積極的に支援している県内企業を、「かながわサポートケア企業」として認証する制度を創設しまして、6月から随時募集をしてきました。このたび、これまでに応募していただいた企業を認証企業として初めて認証しますのでお知らせします。
 認証企業の決定についてですが、介護を理由に退職した従業員を優先的に再雇用する制度や、育児・介護休業法を超える介護休業等の規定を設けている企業等を、別紙のとおり16社認証いたしました。その中から、特徴的な取組をしている企業を2社紹介いたします。
 別紙の番号1、「株式会社JVCケンウッド・エンジニアリング」は、普通であれば2年間使わないと権利が消滅する有給休暇を一定限度まで積立て、介護等をする場合の休みに活用できる制度を設けています。
 また、番号4の「エバラ食品工業株式会社」は、育児・介護休業法の規定で、介護休暇は1日又は半日単位とされているところ、ケアワーカーとの面談や介護が必要な方の通院に付き添うため、短時間だけ休めるように、時間単位で取得できる有給の介護休暇制度を設けています。
 なお、認証式は、本日、14時40分から、県庁新庁舎第5会議室で行います。私から、認証企業の皆様に認証書と、こちらの神奈川県産のスギで作った楯をお渡ししたいと思っています。
 かながわサポートケア企業は、今後も随時募集しまして、認証・公表していきます。県内企業の皆様の募集をお待ちしております。県は、こうした認証企業をホームページや広報紙などの広報媒体を活用し積極的にPRすることで、県内企業等における仕事と介護の両立に向けた職場環境の整備を促進していきます。

かながわキンタロウ☆ブックキフの寄附金額が500万円に到達!!

 次に、「かながわキンタロウ☆ブックキフ」による県への寄附金額が、今年11月末に500万円に到達しました。ご協力いただきました皆様に感謝申し上げます。
 県では、ブックオフコーポレーション株式会社との連携協定の締結を機に、平成26年2月から「かながわキンタロウ☆ブックキフ」を開始しました。この取組は、ブックオフコーポレーション株式会社が運営する「ボランティア宅本便」を活用した連携事業で、県の若手職員からの提案で実現したものであります。寄附希望者が、県ホームページを通じて「ブックキフ」に申し込みますと、ブックオフコーポレーション株式会社が不要になった本などを査定し、その査定額に10%上乗せした金額を県へ寄附する仕組みです。
 申込みの際、寄附先として、「かながわペットのいのち基金」など、10の基金等から選ぶことができます。今後も、引き続き取組を継続していきますので、多くの皆様のご利用をお待ちしております。

知事出席主要行事

 知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、1件コメントしておきます。
 本日、この後、14時05分から「神奈川県と株式会社横浜銀行とのSDGs推進に係る連携と協力に関する協定」の締結式を行います。「SDGs未来都市」である本県は、株式会社横浜銀行との協定締結を機に、県内中小企業等に対するSDGs推進に向けた普及啓発や支援を連携して展開し、地域産業の持続的な発展を目指すこととしました。
 なお、「SDGs未来都市」として、地域の金融機関と「SDGs推進に係る協定」を締結するのは、本県が全国で初めてとなります。協定締結式には、大矢代表取締役頭取をお迎えしまして、本庁舎3階の第2応接室にて行いますので、取材の方をよろしくお願いしたいと思います。

今年の漢字一字について

 私からの発表は以上ですが、日本漢字能力検定協会が、毎年その年の世相を象徴する漢字を発表しております。皆さんご承知のとおり、今年の漢字は12月12日に「災」と発表されました。
 恒例となっておりますが、私も、「今年の漢字」を披露したいと思います。「続」であります。「ぞく」「つづく」という文字でありますけれども、その心はと言いますと、先程、何度も申し上げたようにSDGsです。持続可能な開発目標を推進するという中で、「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」に都道府県として唯一選ばれた。そして「かながわプラごみゼロ宣言」など発表したところです。
 また、振り返ってみますと、県立がんセンターの重粒子線治療施設が、一時、停止するかもしれないという、大変危機的な状況に追い込まれましたけれども、それも何とか医師を確保することが出来て、重粒子線治療を継続することができました。また、犬猫殺処分ゼロ、これは犬5年、猫4年を継続中であります。また、4年連続であります「ベトナムフェスタin神奈川」も開催いたしました。「LINEとの包括協定」「キャッシュレスシティKANAGAWA宣言」など、次世代を見据えた行政サービスの提供に向けた動きを続々とやってまいりました。
 ということで、今年を締めくくる私の一字は、「続」であります。

質疑

決定しました!かながわサポートケア企業について

記者: かながわサポートケア企業のケア企業の決定についてお聞きしたいと思うのですが、名前のリストをリリースの方に掲載をしていただいているのですけれども、結構、比較的大きい企業さんが多いのかなという印象があるのですけれども、一方で中小企業とかにも、その仕事と介護の両立っていうのを波及させていく上で、県としてどのようなことが出来るというふうにお考えか、知事の思いをお聞かせください。

知事: これは必ずしも大企業に限っているわけではありません。この中でも、数人しかいないような小さな企業も入っております。どのような企業かといいますと、対象は県内に本店、支店等がありまして、県内で事業活動を行っている企業・団体であります。
 認証の基準としまして、法律で定められた介護休業、休暇制度等を社内で制度化していて、さらに、介護を理由として退職した者について、再雇用特別制度等を設けていることなど、法定義務を超える取組を行っていることが必要となります。
 応募企業からは、就業規則や社内研修資料等を提出いただきまして、必須項目を全て満たしているかなどを、書面で審査し、認証企業を決定したところであります。今回は、この第一期でありますから、比較的大企業が多くなったとは思いますけれども、これ必ずしも先程申し上げましたように、大企業に限っておりませんので、こういうことがあるのだということを認知していただいた上で、次の新たな応募をどんどん受け付けておりますので、どんどん応募していただきたいと思っています。

SDGsの推進に向けた取組について

記者: 発表のSDGsの関連でお尋ねします。先程、知事からもご指摘ありましたが、具体的イメージが掴みにくいと。これ、SDGsの取組方針の県民意見でも寄せられていた話かと思うのですが、その受け止めと、今後のさらに普及、周知をしていくための思いと言いますか、お考えがありましたらお願いします。

知事: 県が、このSDGsのある種、最先端の県と認められたということ。その原点は、もともと「いのち輝くかながわ」と言ってきたこと。それと非常に近いというか、むしろほとんど同じ概念ということです。
 いのち輝くためには、医療だけが充実するわけではなくて、環境もエネルギーも経済も教育もさまざまなものが充実していなくてはだめだろうということで神奈川県では進めてきたわけであります。それがまさにSDGsという言葉とつながったわけでありまして、私としては「いのち輝く」の方が分かり易い言葉だと今も思っております。
 ただ、このSDGsというのは、国際的に皆で取り組んでいこうという共通の目標でありまして、しかも、日本政府もこれを大々的に取り上げて、それに向かって進んでいこうという大きな方針を出しておりますので、その新しいSDGsという言葉、一見分かりにくいかもしれませんけれども、そういう大きな世界全体、そして国の流れがあるのだったならば、そこに合わせて、われわれがやってきたことの政策を一回棚卸しして、SDGsという形で再整理して、それを訴えていこうともしているわけです。
 そうした中で、SDGsは分かりにくいということは、それはもう最初から覚悟の上なのですけれども、だから、できる限りそれを分かり易くしていくため、必ず「いのち輝くといったことと同じですよ」というメッセージを付け加えながら話をしていますし、それから、自分事として捉えることが大事です。
 いきなり、「地球を持続可能なものにするんだ」と言われても、自分で何ができるのかと途方に暮れるかもしれませんが、実は、自分が使っているペットボトルがどこに流れていくのかといったこと。そういったことから、実はSDGsということにつながっているのだということ。そのために「かながわプラごみゼロ宣言」ということをしたわけであります。
 「かながわプラごみセロ宣言」はまさに自分が出したプラスチックごみが、そのまま海に流れ着いてしまった場合には、クジラの命までも失ってしまうことにもなるのだ。地球と自分がいかにつながっているのかというのを感じてもらうため、それをクジラからのメッセージとして「かながわプラごみゼロ宣言」を出したところであります。それを、多くの人にもっともっと感じていただこうという思いで、先程お見せしました動画も作ったわけでありまして、こういった動画をどんどん展開していくということ、それから、マグカルパフォーミングアーツの皆さんが、場合によっては、どこか実際のライブの会場で、こういったことを展開していただきたい。そういうムードをこれからどんどん高めていきたい。SDGs最先端県の使命として、頑張っていきたいと思っています。

今年の漢字一字について

記者: 先程、今年の漢字ということで、「続」という漢字をお示しいただきました。この一年を振り返って、その理由をおっしゃられましたが、この先の、いわゆる黒岩県政の継続という意味について、何かお考えがございましたらお願いします。

知事: 来年のことについてはね。きょうは、今年を振り返る言葉ですから、来年のことにつきましては、来年になって、また新たに考えたいと思っています。今あることは、自分の任期の間に、今まで仕掛けたことを、しっかりと仕上げていく総仕上げということに全力を注ぎたいと思っています。

台風被害による小型ヨット破損への支援について

記者: きのう常任委員会でも出ていたのですが、セーリングの関係で、台風24号で壊れてしまった学生たちのヨットを何らかの形で支援していきたいという話が出ていて、それを支援金というような、例えば、そういうのを考える発言というのもあったのですが、知事個人としては、支援はどういうようなものがいいと考えていますか。

知事: 本来は、自然災害によるものでありますから、県が、そういうことに対して支払うという義務はないと思っています。ただ、そうは言っても、大学等の皆さんにとってみれば、部活の存続にも関わる問題だと聞いております。ですから、これまで被害を受けられた艇の所有者の皆さんの気持ちに寄り添った形で対応するよう、事務方には指示をしてきたところであります。
 具体策につきましては、現在、大学等の方から丁寧にお話を聞きながら、検討を進めているところでありますけれども、大学等の皆さんが活動を行うために必要な支援として、例えば、活動支援金というような形でお支払いすることができないか、そういったことも含めて考えております。

記者: 今ある620艇の小型ヨット。これ大会期間中どこに移動するのかというのが、まだ茅ケ崎で白紙になっているなど、なかなかはっきりとしためどが立っていないかと思うのですが、その状況について今知事どうお考えでしょうか。

知事: 丁寧にご説明しながら、受け入れ先を決めていくということになっていくと思います。別に、作業が滞っているとか、遅れていると私は認識していません。あまり拙速にというよりも、艇の持ち主の皆さんにしっかりとご納得いただいた上で、丁寧に説明して、お互いがwin-winという形でオリンピックの成功に向けて、みんなで進んで行くという流れをつくっていくこと。これを最優先したいと考えています。

県警との児童虐待情報の全件共有について

記者: 事実関係的なところで、警察と児童虐待事案の全件共有なのですが、他の都道府県事例についてはいかがでしょうか。

知事: 他の都道府県は、新聞報道の範囲でしか私は把握していませんけれども、これまで、茨城県、埼玉県、愛知県など、8つの府県が全件共有していると承知しています。

記者: 今の質問に関連して、児相と警察の全件共有によってどのような効果が得られると、知事ご自身は期待されておりますか。

知事: 児童相談所に係る非常に悲惨な事件が発生しました。その時に、まさに児童相談所と警察の間でしっかりとした情報共有が行われていなかったといった課題が浮かび上がってまいりました。今までも全く共有していなかったわけではなくて、ある程度限定的された情報共有はしていたわけでありますけれども、なるべく早く事態を把握して、早く対応するということ、これがまさに命を救うために非常に重要な鍵を握るということでありますから、全件共有していくということを決めて、これまで調整に当たってきたところであります。ですから、こういうことが起きたことによって、悲惨な事件に至らず、未然に防ぐといったこと、これがどんどん進んでいくことを期待しているところです。

記者: 一部の専門家の間では、軽微な事案を警察と全件共有することで、親が逆に児相に相談しづらくなると指摘する声もあるのですけれど、それについてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。

知事: そういうご不安の声があることは承知しております。ただ、いずれにしろ悲惨な事件を防ぐということが何よりも大事なことだと思いますから、こういったものが当たりまえのものになってくる、そういう時代をわれわれは作っていきたいと思っています。
 新しく体制が始まった時には、さまざまなご意見があると思いますけれども、こういうのは定着してくると、それが当たり前になってくると、いろいろな方の児童相談所に相談することのハードルが高すぎるという、そういう懸念はなくなってくると思っています。

記者: 3点ほどですけれど、今の虐待の全件共有の話なのですけれど、基本的なところで、児童相談所は政令市も独自にもっていますが、それも対象になるのでしょうか。

子ども家庭課長: 今回は県の児童相談所だけで、政令市と中核市である横須賀市は除いております。

今年の漢字一字について

記者: 今年の漢字の件ですけれども、基本的なところで恐縮ですが、それは知事自身がお書きになった。

知事: これは私が書いたものです。「祐」ってハンコを押してあります。

記者: 今のは、「続」ですけれども、他に悩まれた文字ってありますか。

知事: いや、これは結構すっと出てきました。他に、災害の「災」というのはとても想像していなかったですけどね。私にとってみれば、これは非常にすんなり出てきたという感じはありました。最近は、SDGs・SDGs、持続可能・持続可能と言っていましたから、確かに、その印象が自分の頭の中に残っていたかもしれないです。

記者: やはり考えるに当たって、後ろ向きといいますか、マイナスにつながりそうな言葉はやめようとか、そのような前提はあったのでしょうか。

知事: 私、もともとポジティブに物事を考える方ですから、あまり発想としてネガティブなところで頭が回らないところがあります。

記者: 端からあったということですか。

知事: 今年ふり返ってみて、日本全国においては大変な災害もありました。しかし神奈川県は幸いなことに、それほどの大きな大災害というようなことはなかった。これはたまたまなことだと思っていますけれども、非常に悲惨な出来事というもの、今年1年をふり返ったときに割と少なかったかなという思いもありまして。自分で振り返ってみてこの1年、暗い気持ちで総括するような感じの年ではなかったのではないのかと思っています。

水道法改正に関する県の考え方について

記者: 国の方で水道の民営化が可能になる法律が通りましたけれども、神奈川県も県営水道と広域水道企業団、なかなか難しい経営を迫られているというか、これから困難な時代が訪れるだろうと予想されますが、神奈川県において既に知事のお考えの中で、民間に水道経営を任せる、そういうお考えはございますでしょうか。

知事: 今回、水道法改正案が可決・成立したわけです。その主な改正点というのは、この広域連携の推進といったことと、今おっしゃった官民連携の推進といったことであります。
 まず広域連携についてですが、神奈川県には12市6町を給水区域とする県営水道がありまして、水道事業は市町村による経営が原則という中で、すでに広域化がある程度進んでおります。
 また、県では平成28年3月に中小規模の水道事業者が多い県政地域におきまして、2市8町の水道事業者を構成員とする「県西地域における水道事業の広域化等に関する検討会」これを設置するなど、関係市町村と話し合いながら、水道広域化に向けた取り組みを進めてまいりました。
 なお、県企業庁、横浜市、川崎市、横須賀市、県内広域水道企業団という、水源を同じくする水道事業者では、「5事業者水道事業連携推進会議」これを設置しまして、広域的な連携について検討を進めています。今回のこの水道法改正によって、こういった広域連携に関する都道府県の役割が明確化されたということは、これまでの本県の取り組みの方向性と合致するものであると受け止めています。
 もう一つの主な改正点であります「コンセッション方式」による官民連携につきましては、水道基盤強化方策として、水道事業者が状況に応じて主体的に選択し活用するものであり、水道事業者の選択肢を増やすものであると受け止めているところです。

記者: 特に今のところは、選択肢を増やすために、県営水道においてはコンセッションを導入しようとか、そういったようなお考えはまだないですか。

知事: この具体策がもっと見えてきてから、その状況を見ながらしっかりと議論して考えていきたいと思います。

県警との児童虐待情報の全件共有について

記者: 児童虐待のデータベースの関係ですが、先程、政令市と中核市は除くという話だったのですが、今後はやはりそういう政令市だとか中核市のデータに関しても、一緒にやっていこうだとか、そういうような話し合いですとか構想というのはあるのでしょうか。

子ども家庭課長: それについては、それぞれの自治体のお考えがあるので県としてはなんとも言えないのですけれども、県がこういうことをやっているということは情報提供しております。

記者: こういう話でやはり一番難しいのは、自治体間の連絡ミスだとか、連携不足っていうのが、やはり悲劇を生んでしまっているようなケースがあると思うのです。今年発覚した、香川県から東京に引っ越したケースなんかもまさにそのとおりなのですけども、県内だと結構引っ越しだとかそういう人もいると思うので、そういったところの連携をどうするかっていうのは、県が音頭を取るなりして、政令市と話し合ってもいいのではないのかという気がするのですが、いかがでしょうか。

知事: ご指摘は非常に正しいと思います。われわれは、取りあえず、まずは県でできる範囲のことから始めてみました。先程ご質問もありましたけども、そういう方に対するご懸念を持ってらっしゃる方もいらっしゃるという中で、まずは始めてみて、実績を作って、それから、これをどうやって横同士のもっと幅広い情報共有、これにつなげていくかという、次の段階の課題だと受け止めています。

(以上)

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa