定例記者会見(2018年11月22日)結果概要

掲載日:2018年11月27日

発表事項

日産自動車のカルロス・ゴーン容疑者逮捕について

 発表項目に入る前に、何点かコメントしておきたいと思います。まず、日産自動車のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕されたことについてです。このたび、カルロス・ゴーン容疑者が、金融商品取引法違反の疑いで、逮捕されたとの報道を受けまして、非常に大きな衝撃を受けました。
県内には、日産自動車や主要子会社と取引のある企業が多くありまして、同社は、本県経済に大きな影響力を持っております。
 また、県内の中小企業の経営者からは、「今回の事件によって自動車の販売が低迷することになれば、部品等の供給にも影響が及ぶのでは」と心配する声もお聞きしています。
こうしたご心配のある中小企業・小規模企業の経営者の皆様には、県金融課及び公益財団法人神奈川産業振興センターやお近くの商工会・商工会議所、神奈川県信用保証協会の相談窓口で、ご相談を受け付けていますので、ぜひ、ご利用いただきたいと思います。
 さらに、売上の減少など、具体的な影響が顕在化してきた場合には、国と緊密に連携し、金融面からの支援や特別相談窓口の設置等の対応をすみやかに講じてまいりたい、そのように考えております。

ベトナム・シンガポール訪問について

 次に、ベトナム・シンガポール訪問についてです。日本とベトナムが外交関係を樹立して今年で45周年を迎えました。この記念すべき節目の年を盛り上げ、神奈川とベトナムとの交流拡大を図り、これまで培ってきた両地域の絆を更に強めていくために、11月15日から19日の日程で、ベトナム・ハノイを訪問しました。また、平成25年に県関係団体であったライフイノベーション国際協働センター、GCCとの間で締結しました覚書に基づく連携強化に向けて、19日から20日の日程でシンガポールを訪問しましたので、その概要について、報告します。
 まずベトナム・ハノイの訪問についてです。16日は、ティン国家副主席や、ズン副首相と相次いで会談しまして、神奈川県とベトナムとの今後の協力や経済、観光、文化等さまざまな分野における交流などについて、意見を交わしました。その後、ティエン文化スポーツ観光大臣と会談しました。ティエン大臣には、昨年「ベトナムフェスタin神奈川」に来場いただいており、1年ぶりの再会となりました。これまでの協力に感謝を述べ、文化交流を一層促進していくことを確認いたしました。
午後は、ハノイ市内のホテルで、2つのセミナーを開催しました。まず、ベトナム企業に本県への投資を促すため「神奈川投資セミナー」を開催しました。私からは、本県の投資環境のほか、「ヘルスケア・ニューフロンティア」や企業誘致施策「セレクト神奈川100」など、本県の取組みを紹介しました。セミナー終了後の交流会では、早速ICT関連企業などから、本県への進出意欲が伝えられるなど、企業誘致に大きな手ごたえを感じました。
 また、「神奈川観光セミナー」を開催しました。セミナーの冒頭では、俳優で「小田原ふるさと大使」を務めている合田雅史さんらが忍者の姿で登場し、会場を盛り上げてくれました。歴史ある寺での座禅、日本刀での居合切りなど団体ツアーでは味わえない特別な体験や、箱根の高級な温泉旅館、ベトナム人が好む和牛や寿司といった日本食などを盛り込んだ富裕層向けの観光情報を、現地の旅行会社に提供してまいりました。
 さらに、「県企業庁とベトナム・ランソン省の水道分野における技術協力に関する覚書」の締結に立ち会いました。16日の最後は、日越政府、地方政府、経済団体や企業関係者、
 「KANAGAWA FESTIVAL in HANOI」関係者等との交流会に出席し、さまざまな分野における更なる交流拡大に向けて、親交を深めることができました。
 17日は「KANAGAWA FESTIVAL in HANOI」の野外プログラムが始まりました。まず、メインステージでの開会式です。開会式には、共催者であり、またハノイの中心部にあるリー・タイ・トー公園という素晴らしい公園を提供していただいたハノイ市人民委員会から、トアン副委員長が出席したほか、私が兄弟と呼び合うクオン前駐日ベトナム大使、そして、梅田邦夫在ベトナム日本国大使らが出席しまして、ともに開会の挨拶を行いました。
 その後、梅田大使の主催により、チュンハノイ市人民委員会委員長らとのワーキングランチが開催されました。神奈川の経済や、文化、観光、保健分野等に関する施策について
説明するとともに、今後の日越関係や交流について、意見交換を行いました。
 「KANAGAWA FESTIVAL in HANOI」最終日の18日は、午前中に同イベント会場を利用して、ベトナム公安省などが主催します「交通安全ベトナム「絆」駅伝2018inハノイ」が開催されました。私も、ロンドンオリンピック女子マラソン代表の尾崎好美さん、フンベトナム国家交通安全委員会副委員長、イエンベトナム文化スポーツ観光省スポーツ総局副総局長とチームを組み、ハノイの秋を感じながら走りました。「絆」駅伝2018には、AKB48チーム8(エイト)も駆けつけ、メンバーが駅伝に参加するとともに「KANAGAWA FESTIVAL in HANOI」のステージでライブを行い、会場を盛り上げました。また、前日にベトナムで新たに結成されたばかりのベトナム版AKB48・SGO48のメンバーも登場いたしました。
 午後には、小田原ゆかりの風魔忍者ショーや、「KANAGAWA FESTIVAL in HANOI」のスペシャルサポーターの上野優華さん、曽根由希江さん、河村唯さんによるライブなどが行われました。
イベントの最後は、今年の「ベトナムフェスタin神奈川」を盛り上げたベトナムのスーパースター、ヌー・フック・ティンさんがライブを行いました。スーパースターのステージとあって、会場には多くの熱狂的なファンが詰めかけ、熱気に包まれました。その中で、自分が神奈川を訪れたときの写真を紹介しながら、「ぜひ神奈川に来てください」と、何度もアピールしてくださいました。
引き続き行われた閉会式では、クオン前駐日大使、梅田在ベトナム日本国大使らとともに挨拶し、3日間に及ぶ「KANAGAWA FESTIVAL in HANOI」を締めくくりました。
 イベントを通じて、神奈川のことをベトナムの多くの方に発信することができました。 これを1つの契機として、ベトナムと神奈川との友好交流をより一層促進していきたいと考えております。
 続いて、シンガポールへの訪問についてです。平成25年にGCCと、シンガポール科学技術研究庁、A*STAR等の政府関係機関とが締結した覚書・MOUに基づく連携の一環として、県が産業化支援を進める再生・細胞医療関連の企業9社とともに、シンガポールのMOU締結先等を訪問しました。
 まず19日に、A*STARを訪問しました。私から、ヘルスケア・ニューフロンティアの取組みをご説明するとともに、A*STARから、再生・細胞医療等に関する取組みをご紹介いただきました。
 今回同行しました9社の再生・細胞医療関連企業とA*STARとの間で、今後共同研究が始まるなど、具体的な連携事業につながっていくことが期待されます。20日は、シンガポール保健省を訪問し、ガン・キムヨン保健大臣と面会しました。シンガポールはこれから急速に超高齢社会に向かうところでありまして、本県と同じ課題意識を有しているため、
 大臣から、ヘルスケア・ニューフロンティアの取組みに対する強い関心と共感をいただきました。予定された10分間を大幅に超え、35分にわたって意見交換をいたしました。
 続いて、在シンガポール日本国大使館の山崎大使と面会しました。着任されたばかりの山崎大使に対して、本県とシンガポールとのこれまでの連携についてご説明し、今後の更なる支援をお願いいたしました。
 今回の訪問により、超高齢社会に対する相互理解が進むとともに、県とシンガポールの更なる連携が促進され、両地域間における最先端医療分野のビジネス振興が期待されます。。

県外・国外から「企業誘致100件」の目標達成!

 それでは、本日の発表項目に移ります。はじめに、県外・国外から「企業誘致100件」の目標達成!についてです。県は、平成27年度から平成30年度までの4年間で県外・国外から100件の事業所の誘致を目標として、企業誘致施策「セレクト神奈川100」で企業の立地を支援してまいりました。
 このたび、この支援制度を利用して、ソニー株式会社など4社が研究所、工場等を新設することになり、今回の認定によって、平成27年度からの累計で企業誘致100件の目標を達成いたしました。
 まず、今回の4社の企業立地についてですが、「セレクト神奈川100」の企業誘致促進補助金の対象として、3件を認定いたしました。投資規模は、3社で合計約186億円です。この他、1件を、企業誘致促進賃料補助事業として認定いたしました。具体的な事業内容は、参考資料1に記載のとおりですけれども、ソニー株式会社は、カメラ分野などの事業会社の本社を横浜市に移転し、併せて研究所を新設して、カメラ事業のほか、ディスプレイ製品、メディカル関連機器等の研究開発を行う予定です。味の素株式会社は、川崎市に研究所を新設し、国内のR&D機能を集約することで、健康寿命の延伸を目指すための食品研究開発を行う計画です。
 次に、誘致100件までの経過についてです。県は、今後の成長が見込まれる産業をターゲットとして平成27年度から4年間の累計で、県外・国外から立地する事業所数100件を目標として設定いたしました。そして、補助金、税制措置、低利融資などの支援により県内への立地を強力にサポートしてまいりました。
 これまでに誘致した主な企業は、通信、ヘルスケア、車載向け電子部品の研究所を横浜市に新設する株式会社村田製作所や、国際的なブランドのホテルを横浜市に新設する株式会社ケン・コーポレーションなど、そうそうたる企業に、本県への立地を決定していただきました。
 100件の誘致により、総投資額は約2、022億円、常用雇用者数は約4,000人と本県経済の活性化や雇用の創出に大きな効果をもたらす予定です。今後も、100件の目標達成に満足することなく、私が先頭に立って、本県へのさらなる企業誘致に取り組んでまいります。

企業経営の未病改善の取組を開始します!

 次に、「企業経営の未病改善の取組を開始します!」についてです。県は、中小企業・小規模企業の経営者の皆様に、経営状況が下降する前にその兆しに気づいていただき、早期に必要な対策、「企業経営の未病改善」を講じてもらうことが重要だと考えております。
 そこで、企業経営の未病を見える化するチェックシートを作成しました。このチェックシートは、8月から10月にかけて、中小企業・小規模企業249社にご協力いただいて、試行を行い、いただいたご意見を踏まえて、作成したものです。また、本日、専用相談窓口として、新たに「企業経営の未病相談ダイヤル」を開設いたしました。こちらが「企業経営の未病CHECK(チェック)シート」であります。表紙は、白から赤への未病のグラデーションのモデルをイメージしてデザインしています。シートには3種類ありまして、「製造業・卸売業編」、「小売業・飲食業編」、そして「サービス業・その他編」となって色分もしてあります。
 表紙の右下部分に記載していますけれども、このシートでチェックすると、経営上の将来リスクがわかる、チェックシートをもとに商工会・商工会議所等にご相談いただくことで、経営上の課題がより明確になる、課題解決に向けて、専門家の派遣を無料で受けることができる、という3つのメリットがあります。
 チェックシートの中を開いていただきますと、3つのステップで企業経営の未病を見える化する内容になっています。 「STEP1」で経営状況につきまして、該当するものにチェックした合計数を1から5の各項目の枠に記入いたします。 「STEP2」では外部要因について、該当するものにチェックして、その個数に1を加えた数を記入します。「STEP3」では、「STEP1」の5つの項目それぞれの点数と「STEP2」の点数を掛けた結果を算出いたします。グラデーションの中に、算出した点数を落とし込むことで、企業経営の未病を見える化いたします。
 濃い色の項目ほど、将来リスクが高くなりますけれども、グラデーションのどこにあっても、放置せずに、早め早めに対策をとっていただきたい、というものであります。チェックシートの裏表紙には、未病を放置すると想定される、経営上の将来リスクとそれらの改善のヒントも掲載してあります。
 このチェックシートの配布方法ですけれども、県から中小企業・小規模企業経営課題等把握事業の調査対象企業2,600社へ郵送します。また、県ホームページからダウンロードできるようにして、多くの経営者の皆様に、ご自身で定期的にチェックしていただけるようにしています。
 そのほかにも、商工会・商工会議所や金融機関等の担当者の方が、企業を訪問し、対話される際に、健康診断の問診票のように活用していただきたいと考えています。
 今回、企業経営の未病改善の取組を開始するにあたり、新たに、公益財団法人神奈川産業振興センター内に専用相談窓口として「企業経営の未病相談ダイヤル」を設置しまして、未病改善の取組を支援いたします。
 ここでは、経営者からの相談に対応するだけでなく、課題解決のための専門家の派遣や、他の専門機関等への橋渡しを行います。また、チェックシートをきっかけとした相談については、中小企業・小規模企業の身近な窓口である、商工会・商工会議所にも対応していただきます。

災害時も停電のないくらし!太陽光発電~今こそ太陽光~

 次に、「災害時も停電のないくらし!太陽光発電~今こそ太陽光~」についてです。今年は各地で自然災害が発生し、北海道胆振東部地震では、道内全域で295万戸が停電しました。また、県内でも、台風24号の影響により約18万戸が停電しました。
 こうした災害による停電時にも、太陽光発電と蓄電池があれば、昼夜を問わず電気を確保することができるので、「災害時も停電のないくらし」が実現できます。
 県では、さらに、このたびの停電を契機として、取組を強化しました。その一環として、10月19日の会見でお話したとおり、11月1日より「蓄電システム導入費補助」の件数を50件から150件に大幅に拡大して募集したところ、好評につき既に募集件数に達しました。
 そこで、このニーズの高まりを受けて、エネルギーの地産地消をさらに進めるため、「蓄電システム導入費補助」の追加募集を本日から開始いたします。
 なお、蓄電システム導入費補助の概要につきましては、対象事業、応募要件、補助額は資料記載のとおりで、これまでの募集要件から変更はありません。「5の募集件数」ですが、80件であります。ぜひ、多くの皆様のご応募をお待ちしております。

「マグカル開放区」始動!!

 次に、「マグカル開放区」始動!!についてです。
 10月から、毎週日曜日の午前9時から午後5時までの間、県庁前の日本大通りは歩行者天国となりました。こうした中、イベントなどで使用しない日は、「マグカル開放区」として、音楽やダンス、ジャグリングなどのパフォーマンスを自由に発表できる空間を設けます。
 開始日は、平成31年1月13日を予定しています。利用時間は、日曜日の午前10時から午後4時半までの30分単位とし、次の利用者がいない場合は、延長して利用することもできます。
 「マグカル開放区」を利用したい方は、近日中に開設予定のホームページから事前に申し込むことができます。空きがあれば、当日の飛び入り参加での申し込みも大歓迎です。
 また、「マグカル開放区」の開催にあわせて、地域の特産品の販売なども企画中であります。是非皆さんのパフォーマンスを「マグカル開放区」で披露していただきたいと思っています。

あなたが選ぶ!2018年県政重大ニュース・トップ10投票開始!

 次に、「あなたが選ぶ!2018年県政重大ニュース・トップ10投票開始」についてです。 毎年、年末に「県政重大ニュース・トップ10」を発表していますけれども、今年も、皆様からの投票によりトップ10を決定したいと思っています。お手元に配布しておりますチラシの裏面に、候補となる31項目を提示しておりますので、その中から、これはと思う項目を5つ選んで投票していただきたいと思っています。この1年、県政にどんなことがあったのか、振り返りをしながら投票いただければと思います。
 投票方法は、パソコンやスマートフォンのほか、チラシの裏面に直接記入して、ファクシミリで投票することもできます。投票期間は、本日から12月17日月曜日までです。締め切り後は集計して、投票数の多い順にトップ10を決定し、その結果を、12月下旬の定例会見で発表する予定です。多くの皆さんからのご投票をお待ちしております。

学生ベンチャー企業である株式会社PoliPoliと神奈川県が連携します!

 次に、学生ベンチャー企業であります株式会社PoliPoliと神奈川県との連携についてです。
 株式会社PoliPoliは、政治家と市民をつなげる「政治家プラットフォームサービス」の事業化に取り組んでいる学生ベンチャー企業で、昨年度の「かながわ学生ビジネスプランコンテスト」で最優秀の県知事賞を受賞するなど、今注目されています。
 同社のビジネスプランは、SNSと同社の独自通貨を用いて、政治家と有権者のコミュニケーションを促進するサービスです。政治家や有権者が同社のSNSで良い発言をすれば、独自通貨をもらえるようにすることで誹謗中傷などを防ぎつつ、質の高い発言を促すものです。同社の独自通貨はまだ開発中でありますが、私は、株式会社PoliPoliのプレゼンテーションに大変感銘を受けまして、かねがね彼らと何かできないものかと思っていました。
 そうした中、同社から、自社が開発したアプリを使って神奈川県で何かできないかとの申し出があり、若者による起業支援の観点からも、県として協力することにいたしました。同社が開発したスマートフォン用のアプリケーション「PoliPoli β版」には、大学生など、若者を中心に、約8,000人が会員登録をしていることから、若い世代が政治や県政に関心を持ち、参加のきっかけとなることが期待できます。そこで、この度、神奈川県は、同社と連携し、主に若い方々からのご意見を、県の施策等の参考にする取組を実施いたします。具体的には、同社のアプリケーションである「PoliPoli β版」に、新たに、特定のテーマについて利用者が自由に意見を書き込み、また、他者の意見に「いいね!」をつけて、共感を集めながら議論ができるサービス「PoliPoli神奈川県政トークルーム」を設けます。
 県は、定期的に意見募集テーマをこのトークルームに掲示いたします。利用者は、テーマに対して自分の意見を書き込んだり、また、他の方の意見に対して「いいね!」をつけたりすることができます。株式会社PoliPoliは、書き込まれた意見のうち、「いいね!」が多く集まったもの、つまり多数の方が共感した意見を県に提供し、県は、提供された意見を施策等の参考にいたします。
 第1回のテーマは「マイクロプラスチック問題の解決に向けて」でありまして、本日からご意見を募集いたします。多くの皆さんから、活発にご意見が書き込まれ、良いアイデアをいただけることを期待しております。

知事出席主要行事

  知事出席主要行事につきましては、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、1件コメントしておきます。本日16時15分から、新庁舎5階、第5会議室で、WOTA株式会社と、災害用シャワーパッケージの実証導入等に関する共同会見を行います。
 WOTA株式会社は、最新のAIを活用して、水問題の解決に挑戦する東大発のベンチャー企業で、同社との連携により、本県が進める、SDGsの取組みの一層の推進につながることが期待できます。共同会見では、同社の災害用シャワーパッケージのデモンストレーションも行いますので、ぜひ取材に来ていただきたいと思います。

質疑

日産自動車のカルロス・ゴーン容疑者逮捕について

記者: 私の方から3点お伺いします。一つ目は、冒頭のゴーン会長の逮捕の件ですけれども、県としても相談窓口を、県としても設けているということでよろしいのでしょうか。

金融課長: 今、既存の相談窓口がございます。そういった窓口を活用して、そこの場所を紹介しながら、必要な受付体制をとっています。。

ベトナム・シンガポール訪問について

記者: 2点目なのですけれども、知事がベトナム、シンガポールを訪問される中で、今、国会の方で外国人労働者の受け入れを議論されていると思うのですが、そうした意見交換ですとか議論というのは、ベトナムとシンガポールと政府関係者との間であったのでしょうか。

知事: これはもう、神奈川県は、そういったことについて、ずっと先鞭をつけてきたという自負があります。これまで何度も、ベトナムへの訪問もいたしましたし、そんな中で交流も含めて関わってまいりました。そのような中で、これまでも、例えば技能実習生の受入れを要請されたりとかしながら、そういった皆さんの受入れもやってまいりました。ですから、今回、特別に何か外国人労働者の問題について、何か特別に始めるぞ、ということではなくて、今、国内で、外国人労働者受入問題も活発に議論が行われているときでありますけれども、われわれは、来てくださった皆さんと、ともに生きるということを、ずっとこれまでやってきた実績はありますから、神奈川県へぜひ進出していただきたい、そういう話はしてまいりました。

朝鮮学校の学費補助に関する神奈川県弁護士会からの通知について

記者: 最後なのですけれども、11月14日に朝鮮学校の学費補助の支給をめぐる、求める警告書を弁護士会の方から県に出されていると思うのですけれども、当日、知事、今後の対応については、内容を精査して判断するというコメントを出されていたと思うのですが、改めてこの件に関して県のスタンスと今後の対応について検討しているものがあれば教えてください。

知事: 神奈川県弁護士会から人権救済措置の通知を受けましたが、朝鮮学校に通う児童、生徒に対する学費補助金につきましては、拉致問題の明確な記述のある教科書への改訂を確認したら交付するということにしております。ボールは向こう側にあります。これまで通り、県のスタンスに変わりはありません。

県政重大ニュース・トップ10投票開始について

記者: 2点ほどお伺いするのですが、重大ニュースの件で、30個候補がありますけれども、この中で、知事の中の一押しというか、こんなのが、知事の中で最も印象深かったものとかはございますか。

知事: そうですね、これ、今から皆さんの投票をお願いする中で、私があまりあれやこれや言うと判断に予断を与えてしまうことになりそうですけれども、こうやってずっと見てみると、あぁ、いろんなことがあったなあと、改めて思います。自分がやはりすごく苦労したということで非常に印象深いのは、一番先に書いてある、県立がんセンターの危機を回避して重粒子線治療を継続したと。こういったあたりは私にとって非常に苦労した分だけ記憶に残っているというニュースであります。それとか、この、14番のSDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業の両方に、都道府県では唯一選ばれたといったこと。こういったことも非常に嬉しかったという思いがあるので、これも印象深いところです。
 8番の「未病バレー BIOTOPIA」がオープンしたといったことですけれども、これも想像を上回る絶好調のスタートを切ったということで、こういった未病の拠点ができたということは、非常にこういったコンセプトを広げていくためには重要なことになっていると思います。
後は、一つ一つ見ていると、それぞれ自分の中で思い入れが強いものがいっぱいありますから、あれもこれもと言いたいところではありますけれども、パッと全体を見渡した中では、そのあたりが印象的と思いました。

知事が設定した課題について

記者: 後、企業誘致を100件達成されたということで、それから先日、ME-BYOカルテのデータベースの登録者の目標を達成したということで、徐々に4年間で、知事が設定された課題はクリアされていっていると思うのですけれども、まだ、知事の中で取り残した、積み残しているものというのは何かございますか。

知事: 先程申し上げましたけれども、「災害時も停電のないくらし、太陽光発電~今こそ太陽光~」。最初に知事選に立候補したときに太陽光発電のことを強力にアピールしながらスタートしたということでありました。
 順調に太陽光発電は伸びてはいるのですけれども、ここのところ少し伸びが収まってきているということがあるので、やはりこれを巻き返さなければいけないという思いが強い。
 そのような中で、「災害時も停電のないくらし!太陽光発電」という、こういう新たなキャンペーンを始めたわけでありますけれども、非常に反応を多くの皆様がしてくださったということはありがたいと思っています。
 ただ、この問題については、自分の目指すスケール感からすれば、まだまだ、開きがあると思っておりますので、これはもっともっと自立型のエネルギー体系を確立するために必死で努力をしていきたいと思います。

記者: すると、次への意欲というのは、次に出馬されるという意欲というのは、まだ先になりますか。

知事: それはもう、とてもとても、まだ考える余裕はないです。

日産自動車のカルロス・ゴーン容疑者逮捕について

記者: 日産の件なのですけれども、神奈川県は、県としては何か日産と協定を結んでいるとか、そういったような事実関係はございますか。

知事: 協定ですか。

記者: 何か連携の協定を結んでいるだとか、あるいは何か共同で何かをやっているという。

知事: 共同でやっているのは、例えば、日産ということよりも、きのうちょうどたまたまありました、女性活躍応援団。
 これは、日産のカルロス・ゴーン容疑者と言わざるを得なくなったのですけれども、カルロス・ゴーン容疑者が、そのメンバーに最初から加わっていただいていました。そして、まさに宣言もして、「女性の活躍を進めていくんだ」ということで宣言されて、われわれはまさに同志として一緒にやっていたところでありました。
 この女性の活躍応援団というのは、企業のトップというのが条件になっている。企業のトップ、しかも男性のトップということ。つまり、男性のトップの意識が変わらないと女性の活躍が進まないという意味でそういうふうにしてあるのですけれども、トップではなくなられた場合、なくなったのですかね、もう、ゴーン容疑者は。
 ですから、そこの部分の応援団員ということは、自動的になくなるということです。その後どうするのかは、これからです。

記者: 県政そのものに対する、いろいろな相談は受け付けますけれども、県政運営そのものに対する何らかの影響というのは、特になさそうですか。

知事: 今のところ、直接なんとかということはないかと思います。先程申し上げたように、経済的な影響がどれくらいでてくるのか、そのあたりは見極めなくては分からないところでありますけれども、そのような不安を持っていらっしゃる方に対しては、先程申し上げたように、県等でご相談を受け付けますから、どうぞ不安な方はお申し出くださいということであります。

県外・国外からの企業誘致100件達成について

記者: 企業誘致の件の関係なのですけれども、27年度から足かけ4年が経って達成されたということなのですが、この時点での達成というのは、知事としては早いという受け止めなのでしょうか、それとも、結構苦労したというような受け止めなのでしょうか。

知事: これはやはり、何とかして自分が立てた目標を、任期の中で達成したいという思いで、ある意味必死でやってきたというところだと思います。これは私だけではなくて、県の職員も、そのような中で、必死で頑張ってくれたと思っています。
 これまで、この100社の中で、国外からというのは43社です。国別でいいますと、米国が9社、中国が6社、韓国6社、それ以外に先程申し上げましたけれども、これまで立地がなかったベトナムからも6社が立地したということです。
 こういった数値目標を掲げたという中で、何とかそれを達成しなくてはいけないということで、県庁職員と私などが一丸となってやってきた、何とか、ギリギリ任期内に間に合ったなということで、ひとまず、ほっとしているところです。

記者: 今回、それだけの数を誘致したというのは、すごい大変なことだったと思うのですけれども、やはりこれは、ベトナムにすごく特化して、特化というのはおかしいですけれども、力を入れてきたところもあったと思うのですけれども、これだけの数を誘致できた最大の要因は、どんなところにあると思いますか。

知事: 今回の企業誘致トップセミナーでも、神奈川県のヘルスケア・ニューフロンティアの取組みの話をいたしました。ベトナムでも。つまり、超高齢社会を乗り越える、その課題を乗り越えるプロセスにおいて、経済のエンジンを回していきたいのだ。ただ、未病コンセプトと打ち出した中には、健康と病気の間はグラデーションだと、どこにいるのか、そこにはさまざまなセンサーがあって、ビックデータというのが出てきて、それをAIで処理して、そしてそれを見える化して、自分でコントロールすることによって、自分事としてとらえて、自らの健康状態を長くしていこうという取組みに変えていくんだと。そこにはさまざまな未病産業といったものがあるはずだと。こういったものを県としてはしっかりとサポートしていくのだという話を、ある種明確な形で打ち出したわけであります。それに付け加えてロボット産業などというのも、超高齢社会を支えるモデルとして、われわれは非常に力をいれているのだと。そういう形のアピールをしてまいりましたけれども、そういったことによって、一つの明確な旗印に反応してくださった企業というのがたくさんあるなと思っています。
やはり、ベトナム6社のほとんどがICT系の企業ですけれども、今回行ったときもICTの企業の皆さんが、いろいろな良いリアクションを示してくださいました。
 それは、まさにビッグデータの処理をして、AIで処理をする。そして、それを健康状態を長くするためにつなげていくのだというのが、ICTの特性に非常に合っているというようなこともあったと思っています。だから、そういう意味では旗印を明確にしたということが、一つの大きな結果になっていると私自身は思っています。

記者: 外国人の方が暮らしやすいまちづくりが評価されたとかそういう点はあるのでしょうか。

知事: それはいつも述べているところですけれども、神奈川県の中には、今170を超える国の人たちが住んでいます。20万人近くの外国人の方が住んでいる。多文化共生というのが神奈川県の大きな特徴の一つですということをずっと言ってきました。
 ですから、外国人の方の受入れの機運が進んでいるけれども、われわれは「ともに生きる」という、外国人の皆さんとも、ともに生きるということをどこよりも一生懸命やってきたところですから、ぜひ来てくださいという話をした。そして、進出を決めてくださったところには、徹底的にフォローしますよということ。かながわ国際ファンクラブなどというものを用意していまして、皆さんメンバーになっていただければ、さまざまな皆さんで、支え合うという環境ができていますということはアピールしてまいりました。

日産自動車のカルロス・ゴーン容疑者逮捕について

記者: 冒頭で大きな衝撃ということでおっしゃっていましたけれども、今回容疑になっているのがですね、約50億円の過少申告ということで、さらに企業の私物化ということも、今指摘されています。まさにそういった背景とか、そのあたり、知事なりのですね、分析と言いますか、受け止めと分析を改めてお願いします。

知事: カルロス・ゴーン容疑者とは、実は長いご縁がありまして、私が「報道2001」という番組をやっているときに、ゴーン氏が日産に来られて、そしてリバイバルプランというので、大きな成果が出たという直後にゲストとしてお招きして、じっくり話を聞いたことがあります。
 そのときに、どのようにして日産を立て直したのかという話というのを私も非常に印象深く受け止めました。非常にシンプルな物言いでありまして、「コミットメント」みたいな言葉があったりとか、なるほどこういうことが外からパッと来た方にとっては、問題の本質がどこにあるのかよく見えていて、それがこんなふうに手を付けたからこそ日産のV字回復があったのかと感じて、その手腕というものに対して、なるほど凄いなと思った記憶があります。
 その後も何年か経ってから、再びゴーン容疑者をゲストにお招きして、また改めてじっくりと話しを聞いたこともありました。その後に私が知事になったものですから、ゴーン容疑者も私をよく覚えていて、親しくいろいろお話をする機会もあっただけに、しかも、この横浜の会社である日産のカリスマ的経営者がこういったことで突然逮捕されたということで、私にとっても大変な衝撃でありました。特にそのニュースを聞いたのが、ベトナム・シンガポール訪問中だったので、現地のテレビ局なんかでも世界的なビッグニュースになっているということを肌で感じていました。一体何が起きたのかというのが正直なところです。今も連日いろいろな形で分析されたり報道されたりしていますけれども、私にとっては、まだよくわからないです、これは。
 この事件の本質というのは何だったのか、さまざまな分析というか、推測も含めて出されているけれども、私は未だに、まだまだ謎が多いと思っています。あれだけ多額の報酬を受けた人が金に困るわけがないだろうし、その金をごまかして、何かもっと金をなんとかしなければいけない状況にあるということ自体が、私の金銭感覚の中では想像ができないです。10億円もあるのだったら、もうそれで何に使えばいいかわからないくらいの金額だと思う中で、それをどうして過少に申告しなければならないのか、何があったのか、お金というものはそれだけ恐ろしいものと思ったりもするし、何なのか今のところまだわからないというのが正直なところです。ですからもう少し、判断するにも時間がかかるのではないかと思って見ているところです。
 ただ、こういうおひざ元の日産でそういうことが起きたわけですから、先程冒頭で申し上げた通り、このことによって、他の中小企業が不安を覚えることに対しては県としてはしっかりと対応していきたいと思います。

記者: 関連で、今まさに県内の中小企業のサポートということで、相談体制をつくるという話もありますが、日産の法人に対する摘発というのも視野に入っているという情報があります。日産本体に対して県として何かアクションを起こすお考えはありますか。

知事: 今そういったことが検討されているということが報道で知るだけでありますので、それがどうなるかということは全く私は予測もできないことです。今の段階で県がどうするこうするというお話をできる状況にないということです。

記者: 今の関連で、ゴーンさん今日午後にも臨時経営会議で解任決定されるのですけれども、今日ゴーンさんの解任が決定するのですけれども、今も県のこうしたアクションはまだ検討できる状況にないということでしたが、新会長や社長に求めていくこととか、今後の体制としてどういうふうにしっかりしてほしいという考えがあるのか、知事としてのお考えをお伺いできればと。

知事: そうですね、日産というのは本当に、日本国にとっても大変重要な会社であるとともに、特に神奈川県にとっては本当に重要な企業であって、本当に重要なパートナーです。その中でこれだけその信用の根幹を揺るがせるようなこんな事態が起きたといったことです。ですから、こういったことを受けて、日産がいかにその信頼回復といったものに努めていかれるかといったことを、これは本当に熱い目で見守っていきたいと思っています。

米軍基地の整理等に関する日米合意について

記者: テーマ変わります。先々週ですかね、米軍の根岸住宅が返還に向けて共同使用をするという協議がありまして、いよいよ返還の実現が見えてきたと思います。一方で、逗子の池子住宅の横浜市域への住宅建設は取りやめになったということが正式に日米の合同委員会で決まりました。改めて受け止めをお願いします。

知事: 根岸住宅地区につきましては、これまで県は、横浜市と連携して、返還の実現を強く求めてまいりました。そうした中、今回の日米合意では、返還の時期について日米間で協議を行うとのことでありまして、返還に向けた具体的な動きが始まったということで、心から歓迎したいと思っています。
 一方で、池子住宅地区の横浜市域への家族住宅建設の取り止めの経緯や、池子住宅地区の逗子市域や横須賀基地などにおける新たな施設整備につきましては、より具体的な情報提供が必要だと感じています。
 このため、県では、日米合同委員会合意が発表された14日に、国に対し、根岸住宅地区の一日も早い返還の実現、適時適切な情報提供、施設整備に関し、基地周辺の生活環境に影響を与えないことなどを要請いたしました。今後もさまざまな機会をとらえて、情報提供等を国に働きかけていきたいと考えております。

千田特別秘書が鎌倉市の副市長に登用されるという報道について

記者: また別件で。一部報道で、知事の特別秘書のですね、いわゆる政務を担われている千田さんが鎌倉市の副市長に登用されるという、検討されているという報道があります。知事のその事実の受け止め、事実かどうかということと、あと受け止めをお願いします。

知事: この人事の問題については、副市長ですか、たぶん議会案件だと思っています。ですから、まだまだ予断をもってわれわれ、私がどうこう言える立場にはないと思っています。ですからその件については、私からはノーコメントとさせていただきます。

株式会社PoliPoliと神奈川県の連携について

記者: 全然話が変わるのですが、PoliPoliとの提携ということで、連携ということで、さっき知事が実際にPoliPoliの可能性について言及されたと思うのですが、具体的にこのベンチャー企業のどこに将来の可能性を見出したのか、それと今後どういうふうにこの企業と取り組んでいきたいかという、もうちょっと具体的なビジョンを教えてください。

知事: はい。この皆さんは、東大、慶応の学生さんで、実際会いましたけれども、非常に若くて、優れたセンスをお持ちだなと感じました。それとともに、志の高さというのを感じました。つまり、その政治というものを本当にもっともっと自分たちの身近なものにしていかないといけない。そういう思いを持って、それを今のこのSNSといったものを有効活用しながら、やっていこうという新たな発想です。こういう柔軟な新たな発想というのは、なかなか私などには出てこないものでありますから、私なんかは興味津々で話を聞いていました。その時に、そういうSNS等々でよくあるのは炎上ということです。なにか突然ばっと嘘か本当か分からなくても炎上してえらいことになるということがよくありますけれども、そういう形ではなくて、まともな意見って言ったら変だけれども、ちゃんとした議論が行われるそういう空間をつくっていくんだということの提案があったので、これは非常におもしろいと思ったところです。それと仮想通貨とのドッキングという発想も、政治の参加という中で、そういう仮想通貨的な発想とドッキングさせるという発想そのものが、私にとっては相当衝撃、驚愕だったのです。そういう発想があるのかという。ですから、非常に興味を持ったので、どんなふうな形の将来性が描けてくるのかといったことを、県と一緒にやってみたらどうなるかといったことを、まずはやってみようということで、今回のことになった次第です。

記者: マイクロプラスチックの問題を最初の議題として挙げられていますけれども、具体的に県政の政策に落とし込んでいくという、かなりそこらへんは現実的な考えはあるのですか。

知事: そうですね。若い人たちがそこに参加されて、このようなことをやったら良いのではないか、あのようにやったら良いのではないかという具体な話が出てくるということを期待しています。出てきて、これは良いなと思ったら、すぐに実行したいと思っています。
 今回マイクロプラスチックの問題で、まずはスタートしますけれども、これからいくつかの問題、課題があったら、それをその都度皆さんに提示して、どのようなリアクションが返ってくるかということを試していきたいと思っています。

中村省司県議の政務活動費を巡る訴訟について

記者: 先般、最高裁で政務活動費の判決が出ましたが、県が逆転勝訴ということになりましたが、中村県議のですね、虚偽の領収書等の問題に関しては争わないという姿勢を訴訟されました。ということは、それは不当な利得を得たことに関しては争わないということですから、それは二審での判決が認定されたということになると思うのですが、改めて、虚偽の領収書を出して政務活動費を不正に取得したということに関して知事の受け止めをお伺いしたいと思います。

知事: この件につきましては、本県の主張が基本的に認められたということで、適切な判決だと受け止めています。ご指摘のさまざまな問題があったということでありますけれども、それは県として見れば、党の中でどういう形になるかということが問われているわけでありまして、県としましては適切な判決だったと受け止めております。

記者: 要は、二審で、これまでの領収書、原告側が訴えてきたことに関しては、逆転勝訴ということになったわけですけれども、争わないということに関して県の主張というのは、どのように受け止めていらっしゃいますか。最高裁の判決で出たのは、その前に、中村省司議員の領収書添付が、今日みたいな特定箇所を争わないということになったわけですが、それに関しての知事の受け止めをお聞きしたいのですけれども。

知事: それは、議会がどのようにご判断されるかということだと思います。今回のその裁判の過程の中で出てきた話を、議会の皆さんがどのように受け止めて、どう対処されるかということでありまして、県としてみれば、われわれが主張したとおり、別にそのことによって県がどうこうするかという問題にはならなかったという判断でありますから、その判決は、適切であったと受け止めています。

株式会社PoliPoliと神奈川県の連携について

産業振興課長: 今のPoliPoliの知事のコメントの冒頭で、東大・慶応と申し上げましたが、慶応大学の学生さんのベンチャーです。

知事: 東大の人もいましたよ。

産業振興課長: 慶応中心の学生です。

知事: 東大の人もいたよね。来た時にいたよね。

産業振興課長: そういう意味では、そうです。

知事:あの時は、僕はお目にかかったけれども、慶応の学生さんと東大の学生さんがいましたよね。

(以上)

本文ここまで
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