定例記者会見(2018年11月13日)結果概要

掲載日:2018年11月13日

発表事項

「マイME-BYOカルテ」の登録者数が、50万人を達成しました!!)

 発表項目に入る前に、1件ご報告いたします。11月6日に発表しましたLINE公式アカウント「ME-BYO online」ですけれども、11月8日に開設し、本日13日までのわずか6日間で、49万人を超える方にご登録をいただきました。
 これまでの「マイME-BYOカルテ」アプリの登録者、約8万人と合わせまして57万人を超える登録となり、今年度の登録者目標の50万人を圧倒的スピードで、一気に達成したことになります。
 これは、LINEの「公共」のアカウントとしては、「首相官邸」の約400万人に次ぐ人数となっています。
 LINEというソーシャルメディアが、いかに強力なメディアか、改めて、実感したところであります。今後も、LINE株式会社と連携しながら、「マイME‐BYOカルテ」のさらなる推進に向け、取組を進めてまいりたいと考えています。

「キャッシュレス都市KANAGAWA宣言」を発表します

 それでは、本日の発表項目です。はじめに、「キャッシュレス都市(シティ)KANAGAWA宣言」を発表いたします。
 ここにいらっしゃる方々も、一度は「キャッシュレス」で買い物をしたことがあると思いますけれども、キャッシュレスは、その便利さと効率の良さから、世界的に導入が加速しています。国の「キャッシュレス・ビジョン」によりますと、諸外国のキャッシュレス決済比率は、韓国が約89%、中国が約60%、欧米でも50%を超える国があります。それに対しまして今の日本では、約18%にとどまっています。私も今年の7月に中国を訪問した際、現金を利用できるお店が少なくて、大変驚いたことを覚えています。
 国によって、導入の背景はさまざまですけれども、我が国でも2025年に40%を目指すとされておりまして、キャッシュレスはまさに時代の流れともいえます。
 そこで本県においても、私達の生活をもっと便利にし、さらに、会計の手間が減ることなどから、事業者の人手不足解消にもつながる「キャッシュレス」を推進するため、本日、「キャッシュレス都市(シティ)KANAGAWA宣言」を発表いたします。
 キャッシュレスは、「現金を持ち歩かなくていい」、「短時間でスムーズに支払いできる」、「毎日のレジ締めや現金運搬などの手間が減る」、「その分、お客様サービスの充実につながる」といったメリットがあります。
 そこで、本県におきましても、今後、本格的に到来する労働者人口の減少というピンチをチャンスと捉え、消費者の利便性と事業者の生産性を向上させる“キャッシュレス”を推進してまいります。
 まずは、県庁自ら率先してキャッシュレスに取り組んでいく姿勢を示すため、8月からの県上下水道料金支払いへのLINE Pay導入に続き、来年1月からは、自動車税、個人事業税、不動産取得税の支払いにLINE Payを導入する予定です。これが実現しますと、都道府県では全国初の取組となります。
 また、「事業者マッチング」としまして、来月10日に県庁で、キャッシュレスサービスを提供している事業者が、商工会等の皆さんにご説明したり、個別相談を行う機会を設けます。さらに、今後は、「消費者・事業者への普及啓発」や「実証フィールドの提供」にも取り組んでいきます。
 今回の宣言発出を契機としまして、より一層のキャッシュレス化を推進してまいります。

「湘南ポーク オリーブプレミアム」を「かながわブランド」に登録!」

 次に、「『湘南ポーク オリーブプレミアム』を『かながわブランド』に登録!」についてです。
 県と生産者団体で構成します「かながわブランド振興協議会」は、10月24日に団体から申請のあった「湘南ポークオリーブプレミアム」の審査を行い、「かながわブランド」に登録しました。
 こちらが、登録した商品であります。
 この「湘南ポークオリーブプレミアム」は、搾油した後のオリーブの実を加えた飼料で育てることで、きめ細かい肉質と甘みのある脂とともに、豚肉本来の旨みが引き立っていることが特徴です。また、親豚の血統を厳選し、肉質のバラつきを少なくしています。
 今回、登録されました「湘南ポークオリーブプレミアム」は、自慢の畜産物です。ブランド登録を契機に多くの県民の皆さんに知っていただき、味わってもらいたいと考えております。
 なお、記者の皆様には、この会見後に試食をご用意しておりますので、ぜひ、神奈川県産藤沢育ちのこだわりの豚肉を味わってみてください。私も先程試食をしましたけれども、文句なしに美味しいです。ぜひ、試してみてください。

知事出席主要行事

  知事出席主要行事につきましては、事前に送付した資料のとおりですけれども、そのうち、2件お知らせします。
 まず、ベトナムとシンガポールへの訪問についてです。ベトナムについてですが、今年は、日越外交関係樹立45周年の節目の年に当たりますので、「KANAGAWA FESTIVAL in  HANOI」の開催に合わせ、11月15日木曜日から、19日月曜日の日程でベトナムを訪問してまいります。
 16日金曜日は、ベトナム政府要人との会談を行うほか、県内中小企業等による訪越ミッション団26社と現地で合流しまして、投資誘致プロモーションを行うなど、ベトナムでの事業展開を支援します。さらに、観光プロモーションを行います。こちらには、町長も参加される箱根町をはじめとしまして、県内市町や観光協会など計4団体と観光事業者など4社が参加いたします。その後、ベトナム政府や企業関係者、事業に参加する県内企業などによる交流会に出席する予定です。
 また、県企業庁とランソン省の水道分野における技術協力に関する覚書締結式に出席いたします。
 17日土曜日と18日日曜日は、リー・タイ・トー公園におきまして、メインステージや出展ブースを設けた野外イベントを実施いたします。今年のベトナムフェスタに出演しましたヌー・フック・ティンさんのトークショーやライブ、風魔忍者パフォーマンスショーなど多彩なコンテンツを用意しています。
 なお、18日日曜日につきましては、ベトナム公安省が主催する「絆駅伝大会」も連携イベントとして開催され、開会式や表彰式などのセレモニーを「KANAGAWA FESTIVAL in  HANOI」のメインステージで実施するほか、私も駅伝にランナーとして参加する予定にしております。
 次に、シンガポールについてですが、19日月曜日にベトナムからシンガポールへ入り、20日火曜日までの日程で訪問してまいります。県は、2016年6月にシンガポール政府機関との間で「ライフサイエンス、ヘルスケア、未病及び医療分野における連携協力に関する覚書(MOU)」を締結いたしました。このMOUに基づく連携の一環として、本県がライフイノベーションセンターを拠点に産業化を進める再生・細胞医療分野関連企業とともにMOU締結先等を訪問し、シンガポールとの事業連携及び事業展開の促進に係る協議等を行うものです。
 今回の訪問により、神奈川とベトナムの相互交流の更なる活性化や、シンガポールとの更なる連携強化につなげてまいりたいと考えています。
 次に、21日水曜日に、「ロイヤルホール横浜」で開催します「かながわ女性の活躍応援団」ムーブメント拡大ミーティングに出席いたします。この応援団の全体会議は年1回開催しておりまして、今回4回目となります。
 そうそうたる大企業等のトップ自ら、団員20名中11名もの方々が一堂に会し、女性の活躍を応援するバージョンアップした「行動宣言」を発表し、意見交換を行います。
 1時間という限られた時間ですけれども、今回初めて、一般の方にも傍聴していただく予定にしております。トップ自らの発表と意見交換の機会ですので、私も大変楽しみにしています。ぜひ、取材にお越しください。

質疑

ベトナムとシンガポールの訪問について

記者: 今おっしゃいました、シンガポールとベトナムの訪問に関連してなんですけれども、知事はこれまで政策の中で、国際交流推進ということを掲げてやってこられたと思うのですが、改めて、今回、ベトナムとシンガポールに行く意義、そして訪問によって、県あるいは県民にとってどのようなメリット、意義があるのかというのを教えてください。

知事: 私が、この国際交流を進めてきたというのは、主にこの神奈川県の政策を幅広く世界に向かって発信していきたい、そのような思いでやってまいりました。その中で、大きな柱になっているのが、このヘルスケア部分なのです。ヘルスケア・ニューフロンティアという政策。これによって、これまでも覚書をたくさんの地域と機関と結んでまいりました。それを、しっかりと太い絆にしていくという、そのために今回、シンガポール、少し久しぶりでありますけれども、シンガポールにも行きます。ベトナムはもう、ヘルスケアだけではなく、ありとあらゆる分野で、今、大変太いパイプが出来上がっていて、お互いの企業交流の活発化等、具体的に進んでおりますので、こういったものをさらに、加速させるという意味があると思います。
 こういった国際交流を進めることによって、県民がどのようなメリットがあるかということでありますけれども、これは、県内の経済の活性化につながってきていると実感をしているところです。具体に言えば、ベトナムの企業が、これまで神奈川進出ゼロだったのが、こういった神奈川とベトナムの交流を深めてきたということによって、一気に6社、これが進出してくれたということがありました。企業誘致施策というのが着々と進んでおりますけれども、こういったことが、これがこの県民のメリットにつながってくるというふうに考えています。
 ベトナムとの交流がまさにそうですけれども、シンガポール政府機関との交流というのも、これも実は振り返ってみると非常に大きな意味があったのです。われわれがこの国際交流を始めてくる、国際展開を始めてくる、その一番最初のきっかけを作ってくれたのが、このシンガポール政府機関でありました。シンガポール政府機関とこちらは神奈川県でありますけれど、これが覚書を結んだというところから、さまざまな地域、それから国、機関との覚書が一気に進んだということがありました。
 こういったことによって、結果的には、川崎の殿町地区のキングスカイフロントを見ていただいても分かりますように、再生・細胞医療の拠点といったエリアがもう100パーセントの入居率となって、着々と進んでいる。そういったことが実質的に稼働し始めるとまた県民の皆さんにとって非常に大きなメリットになるのではないかと考えています。

キャッシュレス都市KANAGAWA宣言について

記者: キャッシュレス都市の宣言について何点かお尋ねします。まず一点、この宣言の狙いなのですけれども、どういった方に向けたメッセージなのかということと、この宣言をどういった時に訴えていきたいかという点についてと、あと、重ねて、何故このタイミングで宣言を表明されたのかということをお尋ねします。

知事: 神奈川県は全国1位のスピードで高齢化が進展をしておりまして、少子化も相まって、今後、労働者人口が本格的に減少するということが想定されているわけです。こうした深刻な人手不足、これをキャッシュレス化が進みますと、事業者は現金を取り扱う手間やコスト、これが減って、その部分を消費者へのサービスにシフトするということが出来ます。
 それによりまして、消費者にとっては、満足度や利便性が向上して、また、事業者にとっては、生産性の向上を図ることができるということです。課題先進県である本県がいち早くキャッシュレスを推進することで、より便利で、発展的な社会を実現することができると考えています。
 なぜこの時期なのかというと、国の方もキャッシュレス化という方向を打ち出してまいりました。それをやはり具体の形で進める、われわれは、3歩先行く神奈川とずっと言ってまいりましたから、これを神奈川から進めていきたいと考えているところです。
 このLINEとの包括的な連携協定という、とても大きな、われわれにとってはきっかけづくりにもなりました。税をLINE Pay、まさにキャッシュレスで支払うということ、全国に先駆けてこれを始めることができるという状況になってきたわけであります。それが一つの大きなきっかけで、それならば、ありとあらゆるもののキャッシュレス化を神奈川から具体の形をどんどん見せていこうということです。
 これは、誰に対してのメッセージなのか、これは当然、県民の皆様はそうですけれども、あとそれぞれの事業者の皆さんです。商店をやっていらっしゃる皆様等々です。今まで、躊躇されていたという方もいらっしゃったと思いますけれども、県全体としてそれに向かって取り組んでいくのだという、大きな方向性を出すという流れの中で、キャッシュレス化をどこよりも早く実現していきたいと今考えています。

記者: この宣言をどういった時にアピールしていくかという、この文言としてどう訴えかけていくということを。

知事: 先程も言ったような事業者の皆さんと、説明していただく場とか、実際にキャッシュレスを取り入れようという方々に、どうすればそれが出来るのかといったあたりを、場をどんどんつくっていきたいと思っています。さまざまなことは、これからいろいろと工夫していきたいと思っています。

拉致問題について

記者: ちょうど、あさってで横田めぐみさんが拉致されてから、ちょうど41年という日で、きょう、安倍総理とペンス副大統領が会談して、連携を強化していくという話も出ていましたが、そうだとやはり、なかなか具体的なところが進んでいかないという点に関して、知事は、現状をどうご覧になっているのかということと、県としてどんなことができるのかというところをどうお考えでしょうか。

知事: 拉致問題については、何度も申し上げてまいりましたけれども、私個人にとっても非常に長く取り組んできた問題であると思っています。私がフジテレビの番組の中で、最初に拉致問題を取り上げたという時がありました。その時には、今言っているような北朝鮮による拉致問題という言い方ができなかったです。そして、拉致という言葉も使えなかったです。失踪、どうも連れ去られたような事件であるみたいな、それくらいしか言えなかったところから始まります。
 そして、実際の家族会の皆さんとの出会いは、まだまだ皆さんが外に出ている前から、われわれは接触がありましたので、そういった思いをずっと受け止めてまいりました。そして、横田滋・早紀江さんご夫妻にも、ずいぶん早い段階からお目にかかって、私がやっていた報道2001という番組の中でも、何度もご出演いただいて、それを何とか一緒になって支援していきたいとずっと思ってきた。
 それとともに、今、啓発に大変大きな力を持っていると思いますけれども、「めぐみ引き裂かれた家族の30年」というドキュメンタリー映画、その素材の提供は、私が窓口となってフジテレビのニュース映像を提供したものであります。ですから、ご覧いただいたらば、いろいろかつてのニュース映像が出てきますが、あれは全部FNN、フジニュースネットワークの映像であります。
 そういった意味で、非常に私自身も思い入れの強い問題であります。そのような中で、横田ご夫妻との個人的な親交もずっと続いております。しかも、横田ご夫妻が川崎にお住まいだということもあり、私はいつも拉致のバッチをつけて、その日を、皆さんが返ってくることを願っているというところであります。そのような中で次々といろいろな情報もあり、一喜一憂もあったという歴史も共に辿ってきたつもりであります。
 今、現状として見れば、最後の期待できるときに来ているのかなという意識でいます。ついこの間まで、を飛ばしまくっていた北朝鮮のミサイル発射が止まっています。アメリカと北朝鮮の融和のようなムードがある。非核化への道というのも、何となく動き始めているかに見える。確かなものとしてはないですけれども。今までに比べれば、かなり状況が変わってきているという状況。このチャンスを捉えて、安倍総理には、ぜひ、しっかりとした状況を整えたうえで、日朝首脳会談に臨んでいただいて、そしてこの問題に向けての解決といったことを、まさに政治生命をかけてやっていただきたいなと思うところです。
 われわれができることは、安倍総理に対する応援の風、世論の風を巻き起こし、それで支える。日本人は、神奈川県民はこの問題に対して絶対に許してないんだぞと北朝鮮に向けてしっかりと伝え、そのことを乗り越えない限り、北朝鮮にとって輝かしい将来はないのだということを県民の皆さんとともにメッセージを発信していきたいと思います。

キャッシュレス都市KANAGAWA宣言について

記者: 税金支払いのキャッシュレス化で、都道府県では全国初ということですが、自治体として全国初と言えるのかということが一点、税金の支払いというと個人情報が含まれていると思いますが、そのセキュリティはLINE任せなのかどうか、神奈川県側として個人情報を守るための何かされているのか教えてください。

税務指導課長: 全国の中で導入を検討している自治体はあると聞いておりますが、1月に導入することができれば、都道府県としては全国初とLINEの方から確認させていただいております。市町村で導入しているところは、今現在のところ、確認させていただいておりません。

知事: 分かっていないということですか。

税務指導課長: はい。

知事: セキュリティの問題は。

税務指導課長: セキュリティについては、私どもLINEと検討させていただいて、その中ではしっかりと対応させていただいているところです。

記者: もうちょっと詳しくご説明いただけないですか。たぶんLINE Payで、普通の民間事業者とやりとりするのだったら良いのですけど、本当は自治体が管理するべき個人情報を扱うことになると思うので、そこらへんをどういうふうに対策を取られているのかというのは、お聞きしたいです。

税務指導課長: 今現在、業者との間で、データのやりとりについては、テストなどを何度も重ねさせていただいて、そのあたりの確認はしっかりとった上で進めています。個人情報については、やりとりの中には入っていないものです。個人情報の受け渡しは、LINE Payとの間では行わないようになっています。

記者: つまり、LINEには、例えば、顧客番号とかそういうのが行くけれども、それがどういう人なのかというのは分からないようになっているということですか。

税務指導課長: はい。

記者: 関連でキャッシュレスシティということで、きょう宣言がありましたが、先程知事がおっしゃったように、LINEとの包括協定が大きな契機になると。LINE以外でもですね、従来のクレジットカードであったりとか、デビットカードとか、さまざまなキャッシュレスが今世の中に普及されていると思いますが、LINE以外でも広げるお考えというのはありますか。

知事: 今度の先程申し上げた会議には、LINE以外の方もお見えになると聞いています。やはりいくつかの会社が既に事業を始めていらっしゃいますから、われわれはどこがどうだと区別することなく、広く門戸を開いて集まっていただいて、ともにキャッシュレス化を進めていこうということで共同歩調をとっていきたいと思っています。

記者: 県の税金や手数料とかもLINE以外に広げようとお考えですか。

知事: それはこれからのことです。今のところは。

記者: 日本でなかなか普及しないのは手数料の問題であったりとか、事業者側の手数料の問題だとか、決済の時期が一か月に一度しかないとか、いろいろな問題があると思うのですが、そういった部分で事業者側により一歩踏み込んだサポートといいますか、普及に向けたサポートしていくようなお考えというのはありますか。

知事: そういうことも含めて、どうすれば本当に普及していくかということ、まだ採用されていない事業者の生の声なんかも聞きながら、それはいろいろ考えていきたいと思っています。
 国の方も消費税増税ということと合わせて、キャッシュレス化をいろいろな形で進めていきたいと言っています。われわれも県としていろいろな知恵を絞っていきたいと思っています。

拉致問題について

記者: 別件で、先程の関連で横田めぐみさんの拉致から41年ということで、先月、内閣改造で菅官房長官が拉致担当大臣になりました。安倍総理の背中を押すような風を巻き起こすとおっしゃいましたが、官房長官が拉致担当大臣を兼務したことに対する期待というものはございますか。

知事: 横田ご夫妻もおっしゃっていたことですけれども、拉致担当大臣が次々変わるということ、それはやはり本当はご不安なのではないかと思います。本当に次々と変わっています。そのような中、官房長官が兼務された。今、菅官房長官は長期安定政権を支える屋台骨で誰もが認める実力者であって、拉致問題担当を自ら引き受けるということで、これは横田ご夫妻も非常に心強いとおっしゃっていましたので、私も、そこに政府の本気度が見えているのだと思いますので、ぜひ、強力な力を発揮していただいて、結論、つまり全員が戻ってくるという拉致問題の解決に向けて一気に突き進んでいって、新しい歴史といったものをつくっていただきたいと思います。

記者: 今の質問に重ねてなのですけれども、本気度が見えてきたということなのですが、現状のスピード感であったり、進展状況について端的にどのような評価をされているのでしょうか。

知事: これは日本国民皆の思いだと思いますけれど、小泉訪朝があって、5人の方が戻ってこられたといったときに、まさに新しい風が吹き始めた。ここから次々に帰ってこられるのではないか。北朝鮮もそれまで拉致問題を認めてなかったものを認めて、ここで一気にという思いがあった中で、その後、何にもないままに時間だけが過ぎていった。家族の皆さんもどんどん高齢化していっただけであるという、こういった現実を見て、本当にいたたまれない気持ちであると、皆さんそうではないでしょうか。
 その背後で実は動いているのかどうなのか、全く誰にもわからないという状況の中で、ただ、ひたすら時間だけが過ぎていくむなしさ、それを感じているのは私も同じことであります。しかし、先程申し上げたように、今はこれまでとは少し違った北朝鮮との関係見えてきているかもしれないというところに期待感を持って、この問題の解決に進んでいってもらいたいと強く願う次第です。

建築士資格なく住宅設計した男の逮捕について

記者: 話題が変わって恐縮なのですが、建築士の資格がないのに住宅設計してきたとして県が告発していた方が、きょう県警に逮捕されたのですけど、告発していた当事者、県として、知事としての受け止めのコメントがあればお願いします。

知事: この件につきましては、8月30日にこの者を建築士法違反及び有印私文書偽造で告発して、本日県警が逮捕したという形になりました。非建築士が設計等を行った55件の対象建築物のうち、建築基準法に不適合な箇所が確認された建築物が16件ありました。この16件の建築物がある横浜市、藤沢市、鎌倉市及び茅ヶ崎市が是正指導というのを既に終えたというふうに聞いております。(正しくは「是正指導を行ってきましたが、本日時点で11件の是正が完了しています。」)
 しかし、この建築士でもない人間が建築士だと語って、そして、こういった違法行為をやってきたということは本当に腹立たしい限りであります。やはり、建物といったものは、まさに人の命を預かる場所ですから、その安全性が確保されていないといったものは、どれだけ人々に対して不安を与えるかということです。そういったことを平気で行われていたということに対しては、愕然とする思いでありますし、こういった人間が逮捕されたということによって、二度とこういうことがないということにつながっていければと考えています。

これまでの県政運営について

記者: 別件で話変わって恐縮なのですけれども、知事の二期目、もう半年を切っている状態で、徐々に満期に近づいているわけですけれども、二期目に入って現時点までの知事としての県政運営の方法、やり方であるとか、そういう意味では県職員の皆さんをどういうふうに引っ張ってきたのかといったあたりをですね、改めてお話いただきたいのと、あとその進捗度合いをご自分でいろいろ考えてやってこられたと思うので、その進捗度合いをどう受け止めてられているか、そのあたりを伺えればと思います。

知事: 振り返ってみて、さまざまな課題、これを乗り越えなければいけない、そういったことの中で、私の一つの方針としては、課題を乗り越えるプロセスによって経済のエンジンを回していこうということでありました。それがヘルスケア・ニューフロンティアというとまさにそうですね。超高齢社会が圧倒的勢いで進んでくるという、こういった課題を乗り越えていこうという大きな流れ、しかもその流れの中で「未病」という考え方を出し、「未病」という考え方を打ち出せば、必ず産業界がついてくるだろうと。今651社、未病産業研究会に参加しているということになりまして、そうした一つの流れはしっかりできてきたのかなと思っています。
 「未病」という言葉も、私が言い始めた6年前は、みんなに反対されました。誰も知らないと言われましたけれども、今や電通の全国調査で52.5%の人が知っている。60歳代の女性については71.9%が知っているということにもなってまいりました。そして、未病と言っていても、所詮、知事が辞めたら消えてしまうのではないかということを思っている方もいらっしゃるかもしれませんけれども、今度、ヘルスイノベーションスクールというものができました。今度の4月からオープンします。ここはまさに未病コンセプトに基づく教育が行われる。未病特論という講義まであって、未病といったものを科学的に教えていこうということでありますから、これはもう自動的にそういう人材が育ってくるような自動装置ができあがったと考えています。
 それから未病バレー「BIOTOPIA」ができたといったこと、これはもう黙っていても人が集まってきて、そして未病コンセプトに触れて、それが広がっていくという基盤ができてきたと思っていますので、こういったものを広めていくということ、そして先程、一番最初にご報告しましたけれども、マイME-BYOカルテといったもの、これをスタートさせて、ヘルスケア・ニューフロンティアの根幹は、ビッグデータの処理、それをAIとつなげるということによって進んでくるんだという、こういうアプローチでありましたけれども、マイME-BYOカルテはなかなか登録者数が思うように増えなくて、われわれも苦戦をしていたのですけれども、LINEと組むことによって、わずか6日間で49万人を超える。ずっとうちの職員が見ていますけれども、刻々と今増えているところでありまして、今もっと増えましたかね。それぐらいの今状況にきていて、要するに二期目の目標として掲げた50万といったものを達成することもできたということによって、それなりの自分が目指したものに対しての進捗というものが進んできているのではないかなと思います。
 エネルギーの問題について、これも大きな課題だと自分で認識しておりました。全国の誰よりも先駆けて、この再生可能エネルギーの普及といったものを提案してきたつもりでもあります。そういった中で、国全体としても、再生エネルギーを目指していくのだという大きな流れができあがったと思っています。ただ目標として掲げたレベルからすればまだまだというところがあります。しかも、途中色んなことがあって、この太陽光発電の普及といったものも、一時はかなり足踏み状態にもなったということがありましたけれども、また改めて我々はネバー・ギブ・アップということで、今、この北海道での大停電を受けて、災害時にも停電のない暮らし太陽光発電、今こそ太陽光なのだという新たなキャンペーンを始めていて、これに対するリアクションも、かなり今来ておりますので、そういったものは引き続きしっかりやっていきたいと思っています。
 それと文化芸術の力によって人を引きつけるマグカル、マグネットカルチャーといったもの、こういった政策もこれまでなかったと思いますけれども、こういったものもさまざまな形で進めてまいりました。そして、こういったマグカルの力をさまざまなもっとこのいろいろな横展開、いろいろな政策とクロスさせるというようなことによっての展開というものを改めて考えているところであります。そのために日本大通りの歩行者天国化といったもの、これはまた新たないろんなものが飛び出してくるのではないのかなということで考えているところでもあります。
 それとともに観光についても、横浜、箱根、鎌倉に次ぐ第4の観光の核を作りたいと言ってまいりました。そして三崎、城ケ島、そして大山、大磯といったところが選ばれましたけれども、このあと記者会見で発表させていただきますけれども、やっと三崎・城ケ島といったものが大きな展開を見せる形になってまいりました。その前に大磯が、国も乗り出してくれて、邸園文化圏再生構想といったもの、これが今一気に具体化し始めました。大山も、ケーブルカーも変えて、今どんどん賑わいを増しているというところでありまして、そういった観光政策といったものも前に進んできたのかなということがあります。
 それと何より大きいのは、ラグビーワールドカップとそしてオリンピックの競技をそれぞれこの神奈川、横浜に持ってきたこと。これはあまりその裏側のことについてはまだまだ皆さんはご存知ではないようなことがたくさん実はあると思うのですけれども、これを我々は勝ち取ったのです。そしてこれをやることができたということになって、神奈川県、横浜に大変大きな経済チャンスをもたらしたと思っています。
 それと国際展開です。これをさまざまな形で進めてきたということを先程もご質問がありましたけれども、これはまさに神奈川の経済のエンジンを回すためにも、非常に大きな原動力になっていると思っています。
 今、思いつくままあれやこれやと語りましたけれども、自分が目指したものに対しては、一つ一つ前向きに進んできているのかなという実感は持っています。ですから、残りの残された任期の中で、それをなるほどという形まで持っていくということが私の使命かなと思っています。そのような中で、きょうこの時点で、マイME-BYOカルテ50万人突破という一つの目標が一気に達成できたということは、非常に私にとってはうれしいことだと思っています。

記者: その関連で、知事としていろいろな政策もそうなのですけれども、県庁の運営も含めてリーダーシップということについてはどういうふうにお考えになりますか。

知事: リーダーシップというのは、私が担当していた「報道2001」という番組、これは1992年から始まって、途中2年間ワシントンに行って抜けていましたけれども、17年くらい私はキャスターを務めていたのですけれども、その番組でいつもわれわれが意識していたのは、リーダー像、リーダー論だったのです。要するに、日本のリーダーというのはどうあるべきなのかということを、実際の政治家の皆さん、それから有識者の皆さんに来ていただいて、リーダー論というのを展開していたのが基本だったと認識しています。
 そのような中で私の中のリーダー論、リーダー像みたいなものがあって、リーダーとはビジョンをしっかり持つことが一番大事だと思っています。特に、時代が厳しい時代、先行きが不透明な時代であればあるほど、リーダーの存在っていうのは大事だと。リーダーというのは大きなビジョンをもって、そのビジョンをしっかり提示して、あとブレないということ、これがとっても大事なことだと思って、それは自分なりには実践をしてきたつもりであります。
 私が掲げたビジョンというのは「いのち輝く神奈川」、この言葉にすべて表れている。あと「マグネット神奈川」、引き付ける力を持った神奈川、これに尽きていると思っていまして、それを最初に掲げてから今まで、1ミリともブレたつもりはないです。今も、いのち輝く、いのち輝くということをいまだに繰り返しています。その言葉によっていろんなものが見えてくる、改めて発見するといったものがたくさんあるのではないのかなと。今、それがSDGsという言葉になって、国連から国全体の目標にもなってきましたけれども、やはりこれもいのち輝くといったことにつながっている概念だと思っていまして、そういう意味ではビジョンを掲げて進んでくるというのは自分で実践しているつもりではあります。
 それとともに、県庁の中もそうなのですけれども、私は物事をネガティブに考えるのは嫌いでありまして、ポジティブに考える。だから、超高齢社会の問題といったときに、これは外部の人からも言われたのですけれども、特に海外の人とか。超高齢社会というのは、普通は暗いイメージで皆さん語ることが多いのだけれども、黒岩さんは明るいイメージで捉えていますねと言われて、それはびっくりしたと言われました。確かに考えてみればそうだなと。明るい高齢社会を目指していこうじゃないかと、そういうことを考えている。
 だから、明るさというのは、僕はとっても大事なことだと思っていて、県庁の中の雰囲気も明るくしたいという気持ちが非常に強くありまして、私の目から見て県庁職員の皆さんは非常に、とても明るくなってきている、風通しも随分良くなってきているのではないのかなと、私の目には見えています。

キャッシュレス都市KANAGAWA宣言について

知事室室長代理: 先程の全国自治体における税金の支払い、LINE Payの導入について補足があります。

税務指導課長: 確認をいたしましたところ、LINE Payの導入につきましては現時点においては、市町村においてもまだだということでございました。

知事: 都道府県として初めてじゃなくて、自治体として初めてということです。

(以上)

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa