定例記者会見(2018年11月6日)結果概要

掲載日:2018年11月8日

発表事項

「マイME-BYOカルテ」のLINE公式アカウント「ME-BYO online」を開設!)

 はじめに、「『マイME-BYOカルテ』のLINE公式アカウント『ME-BYO online』を開設!」についてです。
 県は、本年9月に、LINE株式会社と「連携と協力に関する包括協定」を締結し、県民サービスの向上などに取り組んでいます。このたび、マイME-BYOカルテのより一層の普及に向け、LINE公式アカウント「ME-BYO online」を11月8日に開設しますので、お知らせします。こちらの画面をご覧いただきたいと思います。
 この「ME-BYO online」の便利な機能は3つあります。まず、日々の「歩数」「体重」「血圧」をLINEで記録して、簡単に自己の健康管理ができます。また、災害時など、いざという時に備えて、血液型や普段お使いの薬、アレルギーなどを記録してLINEで確認できます。さらに、災害時に役立つ「チェックイン」機能を搭載しました。これは、自分がいる場所を、家族や友達など複数のLINEグループに一斉に通知して、災害時などの安否確認に活用できるほか、近くの避難所や避難場所を地図上に表示することもできます。
 これらの機能は、「ME-BYO online」をLINEの「友だち」に追加するだけで利用することができます。今回、このアカウントの開設を記念して、「ME-BYO online」を「友だち」に追加した方全員に、人気クリエーター ナガノさん作成のオリジナルLINEスタンプ「自分ツッコミくま×神奈川県」を、無料でプレゼントいたします。
 ぜひ、この機会に、「ME-BYO online」を利用して「未病の改善」に取り組んでいただきたいと思います。

「障がい者雇用促進検討委員会」を設置します

 次に、「障がい者雇用促進検討委員会の設置」についてです。
県では、障がい者雇用率の国への報告にあたり、適切でない事務処理があったことから設置しました庁内組織である「障がい者雇用検討会」において再発防止策等を検討しています。このたび、その検討会で検討した再発防止策などに対する助言・指導及び地方自治体における障がい者雇用促進に係る制度のあり方の検討を主な役割とした、第三者によります障がい者雇用促進検討委員会を設置いたします。
 検討委員会は、学識経験者、弁護士、障がい者の雇用等を支援する団体から各1名の計3名で構成します。学識経験者につきましては、眞保智子法政大学教授にお願いします。眞保教授は、国の「今後の障害者雇用促進制度のあり方に関する研究会」の委員も務めた経験をお持ちで、本県主催で私も出席しました昨年度の「産業人材育成フォーラム 進めよう障がい者雇用」において、基調講演及びコーディネーターをお願いした方です。
 弁護士につきましては、内嶋順一弁護士にお願いします。内嶋弁護士は、神奈川県弁護士会の「高齢者・障害者の権利に関する委員会」の委員を務め、県の障害者施策審議会の委員も務めた経験をお持ちです。
 支援団体からは、社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会の伊部智隆総務企画部参事にお願いします。伊部参事は、現在、県における障がい者に関する施策の総合的かつ計画的な推進などについて調査審議する「障害者施策審議会」の委員でもあり、適任と考えています。
 なお、検討委員会では、障がい当事者の方に直接ご意見を伺う予定にしています。第1回目の開催は11月9日の午前中です。詳細は追ってお知らせいたします。

知事出席主要行事

  知事出席主要行事につきましては、事前送付した資料のとおりです。特に付け加えることはありません。

質疑

「障がい者雇用促進検討委員会」を設置について

記者: 障がい者雇用促進検討委員会の設置の意義と期待することについて、改めて詳しくお願いします。

知事: 障がい者雇用のこの問題というものは、社会問題になりました。それについて、これをどのように取り組んで行けばいいのかといったことを、これまでやってきたことを総合的に振り返りながら、新しいその在り方といったものについて、しっかりと検討していきたい。外部の皆さんのご見識、ご意見をお伺いしながら、そのようなものを検討していきたい、そのような思いであります。

記者: それぞれ3人の構成員の方、有識者の方というのは、今まで、県の何らかの形で、県の取組みに関わってこられた方という認識で間違いないですか。

知事: そうです。今、先程申し上げたとおり、いろんな県のそのような委員、審議会等の委員を務めていただいたということで、県にとってはゆかりの方であります。

「マイME-BYOカルテ」のLINE 公式アカウント「ME-BYO online」を開設!について

記者: まず、LINEのアカウントからなのですけれども、この一つ目が、ちょっと細かいのですけれども、この、先程おっしゃった3つの機能のうちの、災害時の時に、いざという時に備えて、血液型や普段使っている薬とかアレルギーを記録できるというところなのですが、期待されるものとしては、災害時、例えば自分が気を失ってしまった時とかに、医療従事者が閲覧できるというところが効果的だと思うのですけれども、この部分というのは、他人が見ることは出来るのですか。ロックが掛かっているとか、そういうことはないのですか。

次世代社会システム担当課長: 他人ではなくて、ご自分が見るというのが第一条件になります。ですので、お医者さん、支援者に見せるような、そういうようなイメージになってございます。以上でございます。

記者: じゃあ、ここはやはり、自分が忘れないようにするためという性質のもの。

知事: まず、今の段階ではそうです。

記者: 確かマイME-BYOカルテを作られた時に、最初におっしゃっていた目標のダウンロード数なのですけれども、それが確か、今年度末までに50万だったと思うのですが、まず、現状のそのダウンロード数と、このLINEの公式アカウントの友達申請も数に加えるかどうかという方針について伺えればと思います。

知事: LINEは、国内で7,600万人を超える方に利用されています。そして、マイME-BYOカルテの登録者数ですが、11月5日現在で7万1,515人です。そして、今回のME-BYO online、これによって、マイME-BYOカルテとつながるということを期待しておりまして、ですから、これが飛躍的に普及するということ、登録者数が飛躍的に増加するということを期待しております。

記者: 50万人に年度末までにいけそうでしょうか。

知事: 頑張ります。

記者: でも、とはいえ、ME-BYO onlineというのは、マイME-BYOカルテをダウンロードしなくても使えるのですよね。

知事: 大丈夫です。ME-BYO onlineを登録していく中で、マイME-BYOカルテに自然に登録していただくような流れになっています。

記者: 無料のLINEスタンプなのですけれども、ダウンロードから180日間という使用期間が決まっているのは、何か関係があるのでしょうか。

次世代社会システム担当課長: こちらにつきましては、LINE側の仕様がそのような形になってございます。

「障がい者雇用促進検討委員会」を設置について

記者: 次は、障がい者雇用促進検討委員会についてなのですけれども、これはスケジュール感についてお伺いするのですが、年度内に何回ぐらい会合を開いて、例えば、何か報告書みたいなものを作るのか、そういった今後のスケジュール感について伺えればと思います。

知事: 31年度の障がい者雇用率の報告に向けて、できるだけ早期に再発防止策の検証を進めていただくとともに、障がい者雇用促進に係る制度のあり方の検討についても、年度内には一定の結論を出していただきたいと考えています。
 なお、「障がい者雇用検討会」において検討された再発防止策の中で、検討委員会の結論を待たずにできるものについては、速やかに取り組んでまいります。
 年度内に一定の結論という中で、では、どのくらいのペースで開くのかといったことは、これから皆さんが集まっていただいて、協議していただきたいと考えています。

記者: 後は、先程、当事者の方に直接意見をお聞きになると伺いましたけれども、構成員の中に、例えば、当事者団体のトップですとか、あるいは代表者の方を入れられなかったのは何か理由があるのでしょうか。

知事: 障がい者と一言でいっても、いろいろなお立場の方がいらっしゃるわけです。たった一人で、すべての障がい者の声を代弁できるという方はいらっしゃらないということなので、こういった問題に詳しい、精通した方を基本的にはメンバーといたしましたが、障がい者の当事者の皆さんの声というものを、その委員会の場で聞いていくこととした次第です。

記者: 後、役割としては、何か新しいものを生み出していくというか、この間の検討会の方で作ってきた案を揉むというか、ブラッシュアップしていくような役割になっていくのですか。

知事: それもあると思いますけれども、あの時明らかになった、どういうふうに障がい者雇用というものをカウントしていくのかといった中で、さまざまな課題がでてきたわけです。皆さんがご承知のとおり。それはやはり、基本的な考え方をもう一回整理して、どういった方をカウントしていくのかということに対するしっかりとしたルールというものを決めていかなければいけないのではないかと思います。
 これは、県だけで決められるかどうか分かりませんけれども、県としてはどのような考え方になるのかといったことを整理してまとめていく。それを国に提言する必要があるならば、提言していくという流れになるかと思います。

記者: 障がい者の関係の話なのですけれども、県の検討会で再発防止策を策定した後に助言をいただくわけではなくて、これは随時年度末に向かって防止策を作っていく過程でいろいろ助言をしてもらおうと、そういうイメージでよろしいでしょうか。

人事課長: 再発防止策を検討会で作っていく中で、随時、検討委員会にご相談いたします。ただ、先程、知事もお答えしたように、再発防止策の中で検討委員会にご相談せずにも、すぐにもできるものについては実行してまいります。

記者: その検討委員会の方なのですけれども、設置は何日付けになるのでしょうか。

人事課長: 本日、設置いたします。

外国人労働者の受け入れについて

記者: 今、国会の方で外国人労働者の受け入れ拡大を巡る議論がされていると思うのですけれども、もし施行された場合、単純労働分野の受け入れが始まるとされていますけれども、知事としては入管難民法の改正案の議論についてどのような評価をされているのかという点と、仮に施行された場合、県内の影響をどのように考えておられるのか、考えをお願いします。

知事: 今、さまざまなところで人手不足ということが深刻化しています。私の耳にも直接いろいろなところから入ってきます。その中で、外国人労働者を受け入れるということは、一つの時代の流れだと思っています。
 ただ、それをどのように受け入れていくのかということについて、みんなが納得するような形で受け入れていくということが大事だと思います。われわれは、多文化共生といったことの最先端県という自負がありますけれども、さまざまな国の方、既にたくさん神奈川県にお住まいでいらっしゃいますけれど、多文化共生、さまざまな、文化が違っていても、皆でともに生きるという、それを実践してきた自負があります。
 ですから、新しい外国人人材、労働者を受け入れていくという中でも、新しい皆さんと、ともに生きるという精神が貫かれたような形での受け入れ方といったものを、しっかりとここから議論していただいて、そういう新しい体制にもっていっていただきたいと思うところです。

「障がい者雇用促進検討委員会」を設置について

記者: 検討委員会なのですけれども、直接、障がい当事者に意見を聞く場を設けるというのは、具体的にどういった形で設けるというふうに、今考えていらっしゃるのでしょうか。

知事: 具体的には、委員会のメンバーの中から、こういう方を呼んでお話を聞いてみましょうかという話になってくると思っていますので、人選等々、委員会のメンバーの皆さんのご意見を中心に考えていきたいと考えています。

記者: 委員会で、今後、呼ぶような形になるということでしょうか。

知事: そういう形になると思います。障がい者と一言でいっても、いろいろな障がいをお持ちでしょうし、いろいろなご意見もおありでしょうから、そういった声をお聞きしながら進めていきたいと考えています。

米軍の根岸住宅地区の返還等について

記者: 米軍の根岸住宅の関係なのですが、2004年に日米合意された池子住宅地、この横浜市域部への住宅増設が、執り行わないという方針を示したということが、一部報道でありました。現時点で、県での事実認定等、後、知事の受け止めについてお願いします。

知事: そういう報道があったということは、存じ上げていますけれども、この報道内容の事実関係については、現在、国に確認中であります。われわれ、まだ事実関係は把握していません。ですから、引き続き情報収集に努めていきたいと、今考えています。
 横浜市内の米軍基地の返還につきましては、平成16年の日米合同委員会で、6つの施設の返還について方針が合意されまして、私の任期中にも、深谷通信所、上瀬谷通信施設が全面返還されてまいりました。根岸住宅地区の返還につきましては、当初の日米合同委員会合意から、既に、10年以上経過しておりますので、情報収集に努めるとともに、早期返還ということをしっかりと働き掛けていきたいと考えています。

記者: 横浜市に関しては、全面返還という道筋が見えてくるのかなという見通しがあったわけなのですが、一方で、逗子の方には、これまでなかったレクリエーション施設の建設だとか、後、横須賀の基地内に住宅の建設というようなものが、新たなパッケージとして示されるという見通しが出されています。
 そのあたりの受け止め、県としては難しいお立場だと思うのですが、いわゆる、基地負担のたらい回しというようなことも一部では、声もあがっておりますが、知事の受け止めをお願いします。

基地対策課長:そちらの方の報道内容についても、今、事実関係について国に確認中でございます。
知事: 基本的には早期返還されるということ。これが第一原則でありますから、それをわれわれは、しっかりと働き掛けていきたいということです。

県内自治体によるIR誘致について

記者: 一部報道によりますと、IRの誘致に関して、横浜と川崎が国への区域計画の申請を検討しているという答えだという報道がございます。これまで横浜市が検討を進めていたということは事実として受け止めてられると思うのですが、川崎市が新たに名乗りを上げる可能性があるということに関して、ご所見がございましたらお願いします。

知事: 横浜市に関しては、これまでも市長ご自身は白紙だとおっしゃっているけれども、さまざまな形で検討は進んでいるのだろうということは、把握はしています。でも最終決断は出ていないということですから、検討中ということなのでしょうけれども、川崎市に関しては、私はこの報道を見て初めて知ったというところです。
 ただ、どういう形でこういう話になったのかという中で、私も詳しくは把握していませんけれども、四択形式でのアンケートに答える形。実は、われわれも、さまざまなメディアから、それ以外の方からも折に触れて、いろんなアンケートに答えてくださいというものが来ます。そのときに、この中から選んでくださいという選択肢が示されて選ぶという作業、これが実は結構難しいのです。どれに入る話なのかなというのはなかなか難しいので、その答え方によって、全然違う受け止められ方をするということが、実はよくある話なのです。
 ですから、川崎市の場合、直接、われわれも聞いたこともないし、どのように検討されたかは分からないけれども、四択の方式の答え方が、そのように受け止められたのではないかなと今想像しているだけです。川崎市からも、実はこうですみたいな話も特にありません。こういう動きがあるかないかも全く今は把握していないというところです。想像しているだけです。

グアテマラでの邦人殺傷事案について

記者: 南米のグアテマラで日本人の方が殺傷されたというニュースがありまして、そのうちの一人が茅ケ崎の方だという情報があるのですけれども、こういう神奈川県にゆかりがある方が、こういう海外で犠牲になるということについての知事のご所見はいかがでしょうか。

知事: 私は、そのニュースの報道以外では情報を把握していません。神奈川にゆかりのある方だという話は、ニュースを見て知ったところです。
 海外に出掛けて行って、さまざまな形で活躍される日本人、私は、これは素晴らしいことだと実は思っています。ですから、毎回青年海外協力隊等で行かれる方に関しては、行く前にいつも来ていただいて、激励をしているということがありました。行かれる場所というのは、必ずしも治安の良いところだけではない。そのような中で、ある種のリスクを冒してでも、その国のためになりたいという思いで行かれる。それに関しては、ぜひ気をつけて頑張ってきてほしいと、いつも送り出していました。
 今回亡くなられた方がどういう背景をお持ちで、何をされていたのかということは、私自身も報道以外に知る由もありませんけれども、もしそういうことで被害に遭われたということが事実であるならば非常に残念なことだと思いました。心から哀悼の意を捧げたいと思います。

「マイME-BYOカルテ」のLINE 公式アカウント「ME-BYO online」を開設!について

記者: ちょっと柔らかい話になるのですけれども、さっきのLINEアカウントの友達登録で使えるようになるLINEスタンプについてなんですけれども、この絵について知事どう感じられますか。

知事: これ、神奈川ということを意識して書いていただいたものと、そうでもないものもあるわけです。これ見て分かりますかね。向こうのあれは海で、江の島が後ろに見えて、サーフィンをやっています。次は、鳩サブレでしょ。鳩サブレをイメージしている。こちらは。

次世代社会システム担当課長: 箱根駅伝です。

知事: 箱根駅伝。箱根駅伝をイメージしている。これは、みなとみらいの夜景が見えています。で、あれはシュウマイなのか。

次世代社会システム担当課長:中華まんじゅうです。

知事: あれは、中華まんじゅう。次は、関係ないですけれど、あとはミビョーマンです。非常に親しみやすくてカワイイのではないでしょうか。ぜひ、皆さんに愛していただきたいと思います。

記者:どういう時に使ってほしいとかありますか。

知事: お疲れ様とか、頑張ってねとか言っている中で、未病改善につながっていくような。こういうマイME-BYOカルテというものを普及させるために、みんな、さまざまな知恵を絞っているわけでありまして、新しい時代の流れに合わせた形での知恵の絞り方という中で、こういうLINEとつながって、こういったスタンプというものを配るという流れをつくるのは、新しい取組みだと思っています。

グアテマラでの邦人殺傷事案について

記者: 先程のグアテマラの件なのですけれども、私も茅ヶ崎市出身ということくらいしか情報知らないのですけれども、県として何か確認作業みたいなのはされているのでしょうか。

知事: 現在は、特にしているわけではないです。

記者: グアテマラの邦人の痛ましい事件に関係するかと思うのですけれども、シリアの武力勢力に安田純平さんが長らく拉致されていて、今回無事救出されましたけれども、自己責任論というのが結構多く出ていますけれども、報道にも携わった知事のお立場として、お考えというかそういったものをお聞かせいただければと思います。

知事: 私も安田さんの件について、彼らの記者会見を全部聞いたわけでもなくて、報道で伝えられているいろいろなパートパートを見ただけでありますけれども、自己責任論、こういう話が出てくる度に言われます。この問題、非常に難しい問題だなと思います。まさに、皆さんにも同じ共通の課題があるのではないかなと思います。非常に危険な地帯である。しかしそこで何が起きているのかということ。それが誰かがそこに行ってこういうことがあるということを伝えるということは非常に重要なことでもあるわけです。
 そのときに、危険な所に行ったならば、それなりのリスクも伴うという、そういう覚悟の上で行かれているということなのでしょうけれども、しかし、そうやって、いざ囚われの身になったといった時には、これは、それはそれとして、やはり、人の命ですから、一人の命というのを助けるためにやれることはやるということが、ごくごく自然なことだと思います。自分でリスクを冒して自分で行ったのだからそれは知らないよと、そういうことではないと思います。
 だって、例えば登山をしました、そこで遭難しました。でも、いざといった時にはみんなで助けに行くわけですよね。自己責任だろうと言って、自分で山登りたいから勝手に登っただけじゃないか、自分でだからしょうがないじゃないかとは言わないですよね。命ってそういうものだと思います。ですから、行かれる方はそれなりに、非常に慎重に準備されていったのでしょうけど、やはり、こういったことは起きるということを100パーセントなくすのはなかなか難しいという、そのギリギリの中で、それぞれの皆さんが自分の思いのなかで使命を果たしていくということを、われわれは、その人たちのことも理解するということが必要なのではないでしょうか。

税制改正について

記者: 来年度、平成31年度の税制改正に向けて、政府が、大都市と地方の格差是正に関して法人税の見直しを進めるという動きがあります。それに対して東京都の小池知事が、猛反発をしていて、全国知事会がまとめた提言も批判的というかですね、知事会との関係を見直すというようなことがありました。
 今度の金曜日、9日に全国知事会あるかと思いますが、そこに知事も当然メンバーとして入っておられるかと思います。今回の税制改正の動きによる神奈川への影響と、小池知事の動きをどう受け止められるかお願いします。

知事: 小池都知事が全国知事会でおっしゃったとき、私も聞いていましたけれども、それはもう東京都だけの意見ということでした。この全国知事会なんかで議論するときに非常に難しい問題というか、東京一極集中の問題、いつも議論になりますけれども、それを是正するためにという中でこの議論が行われる。
 その当事者である東京都が入っているという議論の難しさというのが当然あります。現実問題として、東京都とそれ以外の道府県というのは、税収の形を見ていただければ明らかでありまして、黒字なのは東京都だけでありまして、神奈川県を含めて全部の道府県は大変な赤字に苦しんでいるということです。このことが最大の一極集中だと思います。ですから、地方の疲弊という中で、東京都に集まりすぎているものを何とかしてくれというのが、全国知事会の東京都以外の一致した考え方だと思います。
 しかし、その中で小池都知事としてみれば、東京都を預かられるわけですから、冗談じゃないという声をあげたいのは分かりますけども、現実問題としてこの基本的なその税財政構造のいびつな形というもの、これはやはり、われわれは抜本的に見直すということを前から求めていますけども、これが必要なのではないかと改めて思います。

(以上)

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa