定例記者会見(2018年9月4日)結果概要

掲載日:2018年9月6日

発表事項

県の障がい者雇用の今後の取組み

 初めに、資料にはございませんけれど、県の障がい者雇用の今後の取組みについて、コメントいたします。
 障がい者雇用率につきましては、不適切な事務処理があったことを受け、昨日3日の政策会議において、早急に庁内の検討組織を立ち上げ、具体的な対応について検討を進めるよう、関係部局に指示を出しました。
 この検討組織は、知事部局と教育委員会、警察本部を中心に構成し、当面の対策として、「不適切な事務処理の原因究明」や「再発防止策」、「今後の障がい者の採用計画」について検討する予定です。
 そして、こうした対策の具体的な検討について、第三者による検証組織を立ち上げ、実効性を確保してまいります。また、その検証組織で、障がい者雇用制度のあり方についても、根本的な議論を深めていただきたいと思います。
 さらに、次回の障がい者雇用率の報告においては、第三者によるチェックを受けることで、正確性をしっかりと確保していきたいと考えています。
 障がい者の就業機会を拡大し、生き生きと働ける環境を整備していくことは、「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念を実現する上で大変重要であります。県民や企業の皆様からの信頼の回復に向け、しっかりと対応してまいります。

平成30年度9月補正予算案等の概要

 次に、来る9月7日に議会へ提案する、「平成30年度9月補正予算案等」について説明いたします。お手元に配布しております、「平成30年度9月補正予算案等の概要」の、1ページをご覧ください。
 ローマ数字「Ⅰ」の「補正予算案について」です。今回の9月補正予算案では、県有施設におけるコンクリートブロック塀の安全対策や、大規模風水害に対する未然防止の取組みなど、早急に対応する必要がある事業について、措置することにいたしました。補正予算案の規模は、上段の表に記載のとおり、「一般会計」で、5億5,500万円です。また、一般会計の財源内訳ですが、中段の表に記載のとおり、一段目の、「国庫支出金」が1億100万円、二段目の、昨年度からの「繰越金」が4億5,400万円となっています。
 次に、「2 補正予算案の主な内容」についてを説明します。なお、右横に参照ページが記載されている事業につきましては、3ページ以降に詳しい内容を掲載していますので、後ほどご覧ください。それでは、順次説明します。一つ目のマル、「県有施設コンクリートブロック塀安全対策費」です。
 平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震によるコンクリートブロック塀の倒壊事故を踏まえ、県民の安全を確保するため、県有施設におけるコンクリートブロック塀の建替え等を行うものです。
 すでに傾いており倒壊の危険性が高いものなど、緊急的な安全対策が必要な箇所については、既決予算により対応しており、その他の箇所について、今回の補正予算で対応します。なお、建替え等に当たっては、県産木材も活用していきます。2ページに移りまして、一つ目のマル、「大規模風水害に対する未然防止と台風12号による被害への対応」ですが、平成30年7月豪雨や台風12号により全国各地で甚大な被害が発生したことを踏まえ、本県における大規模風水害に対する未然防止の取組みを行うとともに、台風12号により被災した県管理の港湾施設の復旧を行うものです。
 既決予算により対応が可能な箇所等については、速やかに工事等を行っており、その他のものについて、今回の補正予算で対応いたします。
 次に、「SNSを活用した相談事業の試行的な取組み」ですが、児童虐待や子どもの貧困、女性のさまざまな悩みについて、県民が相談しやすい環境を整備するため、従来の電話相談に加え、国内での利用率が最も高く、非常に幅広い年齢層の方々に利用されているコミュニケーションアプリ「LINE」を活用した相談を試行的に実施いたします。なお、8月29日にお知らせしたとおり、この後、16時20分から新庁舎5階第5会議室において、「県とLINE株式会社との包括協定締結式」を行いますので、皆様ぜひお越しいただきたいと思います。
 次に、「SDGs推進事業費」ですが、本県が国の「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」に選定されたことを受けて、国庫補助金を活用して、SDGsの普及啓発を行うとともに、SDGsの達成に向けた取組みを行う企業等に対する社会的投資の促進に向け、「SDGs社会的インパクト評価システム」の構築を行うものです。
 その他の予算案につきましては、資料に記載のとおりです。続いて、ローマ数字「Ⅱ」の「条例案等について」、説明します。少し飛びまして、8ページをご覧ください。ローマ数字のⅡ、「条例案等について」です。「1 提出予定議案の内訳」ですが、表に記載のとおり、条例の改正11件、工事請負契約の締結2件、工事請負契約等の変更2件、その他、和解についてなど、合計18件の提案を予定しています。続いて、「2 条例案等の概要」です。今回の議案の中で、主なものを説明します。9ページをご覧ください。
 今回の条例改正は、法改正等に伴うものが中心となっていますが、上から二つ目のマル、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用範囲及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例」は、県が独自にマイナンバーを利用する事務に、私立高等学校等の学費補助金の交付事務を追加するなど、所要の改正を行うものです。その他の議案につきましては、資料に記載のとおりです。

「かながわプラごみゼロ宣言」を発表します

 次に、「かながわプラごみゼロ宣言」についてです。
 海洋汚染が今、世界規模で大きな社会問題となっている中、 この夏、鎌倉市由比ガ浜でシロナガスクジラの赤ちゃんが打ち上げられ、本来、母乳しか飲まない赤ちゃんの胃の中からプラスチックごみが発見されました。専門家は「ショッキング」な出来事と言っています。
 このことをSDGs未来都市である神奈川県は、「クジラからのメッセージ」として受け止め、SDGsの具体的な取組みとして、深刻化する海洋汚染、特にマイクロプラスチック問題に取り組みます。
 プラスチック製ストローやレジ袋の利用廃止・回収などの取組みを、市町村や企業、県民とともに広げていくことで、2030年までのできるだけ早期にリサイクルされない、廃棄されるプラごみゼロを目指します。
 今後、コンビニ・スーパー・レストラン等と連携し、プラスチック製ストローやレジ袋の利用廃止や回収などの取組みを進めるとともに、県内で行われる環境イベント等で、この取組みを呼びかけてまいります。また、こうした取組みを通じて、これまで概念的であったと言われるSDGsを多くの方々に実感していただけることを期待しています。

新たな「ME-BYO BRAND」の認定について

 次に、「新たなME-BYO BRANDの認定」についてです。県では、県民の皆様の未病改善の促進と、未病産業の市場拡大に向け、未病の見える化や改善につながる優れた商品・サービスを「ME-BYO BRAND」として認定しています。これまでに、8件の商品・サービスを認定していますが、この度、新たにME-BYO BRANDとして、厚木市に本社を置く株式会社ベネクスの「リカバリーウェア」を認定しましたので、ご紹介します。商品はこちらです。この商品は、平成21年度に株式会社ベネクスと東海大学、公益財団法人神奈川産業振興センターとの産学公連携事業で開発されました。ナノプラチナなどの鉱物を繊維1本1本に練りこんだ特殊素材が用いられています。就寝時などに着用いただくことで副交感神経に作用し、筋肉の緊張をほぐしたり、血流を促すなど、疲労回復をサポートすることで、未病の改善につながることが期待できます。
 神奈川県内の産学公の連携の取組みが、ME-BYOブランドの認定として結実したことは、大変誇らしいことだと思っています。また、この「リカバリーウェア」は、ドイツを拠点に、グローバルな展開をみせておりまして、ME-BYOブランドの世界的な発信にもつながるものと考えています。「ME-BYO BRAND」に認定した商品・サービスについては、今後も、企業と連携し、展示会や未病普及イベント等において積極的にPRを行い、未病産業の魅力を広め、市場の拡大を図ってまいります。

「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念を広めるイベント「みんなあつまれ」を開催します!

 次に、「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念を広めるイベント「みんなあつまれ」の開催についてです。
 県では、「ともに生きる社会かながわ憲章」の普及を日本大通りや県内各地で開催されるさまざまなイベントで行っています。その中で、みんなで同じ体験を共有し、「ともに生きる」ことを共感するイベント「みんなあつまれ」を、9月22日土曜日に、湘南ベルマーレホームゲーム、10月7日日曜日に、アシガラマルシェ、10月14日日曜日に、ホッチポッチミュージックフェスティバル、11月3日土曜日に、相模女子大学の学園祭・相生祭と連携して開催します。
 主なプログラムですが、まず、「スポーツでみんなあつまれ!」として、ウィルチェアラグビーなど気軽に参加して楽しめるパラスポーツ体験を実施いたします。
 「アートでみんなあつまれ!」として、障がいのあるアート作家などによる自主製品の制作の実演や一緒に体験できるワークショップ、また「みんなあつまれ」の象徴となるアート作品を来場者とともにつくりあげます。「グルメでみんなあつまれ!」として、障がい福祉サービス事業所によるパンや菓子などの飲食物の販売を行います。「みんなあつまれ」は来場した多くの人が、障がいがあってもさまざまな能力を持つ人たちと触れ合い、また、一緒に体験することを通じて、「ともに生きる」ことへの共感を得られるようなイベントにしていきたいと考えています。
 会場では、みんなあつまれのテーマソング「So Life Goes On」のダンスなども行います。皆さん、ぜひ会場にお越しいただきたいと思います。

県警との児童虐待事案全件共有について

 次に、資料にはありませんけれども、児童虐待に係る県警との情報共有について、ご報告させていただきます。
 昨年度の児童虐待相談対応件数は、全国で13万件と過去最高となり、県所管の児童相談所でも、年間で4,000件を超える相談を受けました。そこで、先程の9月補正予算の発表のとおり、より相談しやすい環境を整備するため、SNSを活用した児童虐待防止相談を試行的に実施することとしました。
 さらに今後、児童虐待対応においても、県の児童相談所が持つ全ての児童虐待事案について、県警と情報共有してまいります。
 県警とは、これまでも、協定を締結し、虐待による外傷がある場合や、 子どもの安全が確認できない場合などに、児童相談所から情報を提供し、連携を図っていますが、子どもの安全を最優先に考えた場合、県警との連携をさらに強化すべきと考え、提供した事案以外の軽微な事案も含め、児童相談所に寄せられた全ての児童虐待事案について、県警もその内容を確認できるようにいたします。
 今後も、警察や市町村などの関係機関と連携し、児童虐待防止に全力で取り組んでまいります。

県庁前の日本大通りが毎週日曜日「歩行者天国」に

 次に、昨日、横浜市と同時記者発表をしましたが、10月7日から毎週日曜日、午前9時から午後5時まで、県庁前の日本大通りが歩行者天国となる件で、一言コメントしたいと思います。
歩行者天国は「多くの方々が楽しめる日本大通りにしたい」という思いから、私が発案し、日本大通りの道路管理者である横浜市や、交通規制を所管する警察などのご協力をいただき、実現したものです。
 県は、これまでも「ベトナムフェスタ」「ストリートダンスバトル」「庁舎公開」などを実施して、日本大通りの賑わいに貢献してきました。
 今後、多くの皆さんに歩行者天国を活用していただき、音楽やダンスなど日ごろの取組みの成果をどんどん発表していただくことで、マグカルの拠点としたいと考えています。そのため、多くの方々が自由に発信できる開放的な空間、いわば「開放区」を目指したいと思います。
 「開放区」とするには「誰もが気ままに集まって自由に発表できる」空間にできれば一番良いのですけれども、混乱を避けるための発表順序など最低限のルールも必要です。そこで、民間団体とも連携して、できるだけ柔らかい形の運営になるよう工夫を重ねながら、マグカル拠点としての「開放区」を形にしていきたいと思います。

JAXA野口聡一宇宙飛行士に託す宇宙飛行記念品が決定しました!

 次に、7月31日に発表した、JAXA野口聡一(のぐち そういち)宇宙飛行士に託す宇宙飛行記念品が完成しましたので、皆さんに披露したいと思います。
 お伝えしたとおり、「ともに生きる社会かながわ憲章」をデザインしました。こちらがその「旗」です。
 「ともに生きる社会かながわ憲章を宇宙へ」そして「県民の皆さんや子どもたちを宇宙に連れて行ってもらおう」という思いを込めています。
 この旗は、JAXAを通じて、野口さんにお渡しいたします。野口さんの宇宙飛行の成功を、神奈川県全体で応援していきたいと考えています。

知事出席主要行事

 知事出席主要行事につきましては、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、4件コメントしておきます。
 まず、昨日、発表しましたが、ウィルチェアーラグビー世界選手権で金メダルを獲得した、若山 英史選手が県庁を訪問されます。
 9月6日木曜日の15時15分から10分間、本庁舎3階の第2応接室において、世界選手権での活躍等について、若山選手と歓談させていただきます。
 若山選手は、本県にゆかりがあり、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会での活躍が期待される注目選手ですので、記者の皆様におかれましても、ぜひ取材にお越しいただきたいと思います。
 次に、9月9日に開催されるセーリングワールドカップシリーズ江の島大会の開会式に、私も出席します。この大会は、トップアスリートが競い合う世界最高峰のレースであるとともに、東京2020大会のテストを兼ねて最初に実施されるもので、世界中で大いに注目をされています。
 セーリングワールドカップシリーズ江の島大会を通じて、東京2020大会を大いに盛り上げていきたいと思っています。なお、それに先駆けまして、6日に、先日のアジア大会セーリング競技で金メダルを獲得した、吉田 愛・吉岡 美帆ペアなど神奈川県ゆかりの選手と江の島でお会いすることになりました。金メダルのお祝いとワールドカップの激励をしたいと思いますので、ぜひ、取材をお願いしたいと思います。
 次に、9月10日、月曜日、13時から、本庁舎3階の第2応接室で、「神奈川県と株式会社PECOとの動物愛護の推進に関する連携協定締結式」を行います。
県はこれまでもPECOと連携し、庁舎公開イベントでのペットの写真コンテストの実施など、動物愛護の取組みを実施しております。このたび、ウェブメディアを活用した情報発信、普及啓発での連携を図っていくため、連携協定を締結します。
 当日は、岡崎代表取締役社長にお越しいただきまして、協定書の締結を行うほか、現在準備中のウェブサイトで発行する「犬民(けんみん)カード」のイメージも発表する予定ですので、ぜひお越しください。
 最後に、本日、16時20分から、「神奈川県とLINE株式会社」及び「鎌倉市とLINE株式会社」との包括協定の同時締結式を行います。
 県、鎌倉市は、LINE株式会社との協定締結を機に、県民の方にとって、より便利な次世代型の新たな行政サービスの提供を目指します。
 今後は、相談対応や情報発信など「LINE」を活用した「神奈川モデル」を構築するとともに、全国初となるLINE Payによる自動車税の支払いの導入を検討し、取組みが広まるよう努めてまいります。
 県では、この包括協定の締結を機に、県政情報発信・広報、相談事業、電子化の推進などの分野で連携・協力を進め、ICTを活用した「新たな行政サービスの確立」を目指し、県民サービスの向上と地域の活性化に取り組みます
 協定締結式は、LINE株式会社の出澤(いでさわ)代表取締役社長、松尾鎌倉市長をお迎えし、新庁舎5階の第5会議室で行います。

質疑

平成30年度9月補正予算案等の概要

記者: 先ず、補正予算の件なのですが、先程おっしゃっていたLINEの相談なのですけれども、虐待などのお話の中でもLINEの相談に期待する発言がありましたけれども、他にも対象者としては、貧困対策とか女性、いろいろ盛り込んでありますけれども、この補正予算のLINEの相談の事業に期待することを改めて教えてください。

知事: 最近、コミュニケーション手段が変わってきているということです。特に、若い人、子供たち。電話というものはあまり使わないということです。電話からSNSに移っているということのようであります。
 そのようなSNSの中でLINEというのは、特に、国内での利用率が最も高くて、なんと約7,500万人ものユーザーを持つ、そういう巨大なコミュニケーションアプリであります。
そこで、利用者登録を行えば、一対一のやり取り、それから、家族や友人とのグループトークなどが極めて容易にできることから、若年層から中高年齢層まで、非常に幅広い年齢層の方々に利用されております。
 そこで、こうした特性を生かして、県民の皆様にとって、より相談しやすい環境を整備するために、LINEを活用した相談事業の試行を行うことにいたしました。
 LINE株式会社の役割としましては、LINE画面上での利用者に向けた情報の発信などにご協力をいただくことになっております。こうしたことを含めて、本日締結する包括連携協定に基づいて、LINE株式会社と連携していきたいと考えております。
 こういったことによって、今の時代のニーズに的確に合わせていくことによって、声をなるべく早い段階で発してもらう、キャッチするということに全力を挙げていきたいと考えているところです。

記者: 後、SDGsの補正予算の中での、「社会的インパクト評価システム」とあるのですけれども、狙いとしてもう少し分かり易く教えていただきたかったのですが、そういう取組みを行っている企業への投資を今後行っていくための事業費というような捉え方でよろしいのでしょうか。

知事: これは、先に選ばれました、自治体SDGs未来都市、そして自治体SDGsモデル事業。10選ばれた中で、神奈川県は都道府県として1つだけ選ばれたわけでありますけれども、そのモデル事業の中身です。社会的インパクト評価といったものです。
 そのモデル事業そのものの具体は、「Fujisawaサスティナブルスマートタウン」を使います。これはもともとは、エネルギー自立型の家、街といったものを目指してきたものであります。
 そこにヘルスケアといったものを被せていく。ICT等を使ったヘルスケアのデータ化といったこと、それを繋ぎ合わせたらどうなるか。それとともに、人的なパワーをいかにして動かしていくかということです。
 例えば、老人に食事サービスを提供するのを手伝っていただくとか、そういったことなんかを織り交ぜていきます。そうすることによって、どれだけの効果が出たのかといったことです。
 これを社会的なインパクトの評価という形で見える化をしてまいります。そういう見える化ができると、それに向かって投資を促進することができるだろうということです。
 そうやって、要するにSDGsの理念に沿った形での持続可能性をこういう形で追求すると、これぐらいの社会的インパクトが出てくるんだというふうに見える化をすると、それを指標としてカネの流れが出てくる。そういうことによって、この流れがさらに加速してくるということになるだろうと。その実証実験をやっていこうということであります。

かながわプラごみゼロ宣言について

記者: 後は、補正予算の話ではないのですが、プラごみのゼロ宣言の話で、これまでも県としては、削減実行委員会とか、あるいは、いろいろと取組みを進めてきていると思うのですが、その取組みからさらにどういったところを新たに加速させていくということなのでしょうか。

知事: われわれはSDGs未来都市、自治体SDGsモデル事業に選ばれたわけでありますけれども、では、これを具体に全国に先駆けて進めていこうという中で、皆さんにできるだけ分かり易い形で、みんなで取り組む方法をずっと模索しておりました。
 そのような中で、先般、スターバックスでストローを止めようみたいな話が世界中を駆け巡りました。このことによって、日本の国内のメーカーなども、ストローというものに対して目を向けるようになった。そういったプラスチックが回収されるとか、ゴミとなって燃やされればいいのですけれども、そのまま海に流れていった場合、これはなかなか分解されないということで、実は、環境にも大きな影響を及ぼすし、海洋生物にも大きな影響を与える。こういった流れは断ち切らなきゃいけないのではないか、それこそまさにSDGsの理念だということであります。そのような中で、たまたまこの間、神奈川県鎌倉市にうち上がったクジラの中から、衝撃的なプラスチック、ビニール袋が出てきた。これを一つのきっかけにして、みんなに分かりやすく進めていくと、例えば、クジラの赤ちゃんのおなかの中になんでビニール袋があるの、そういうことによって自分たちが不用意に捨てたビニールというものがゴミになると、こんな可哀想なことになっちゃうんだよといったことで自分たちの行動を変容していこうという、そういう流れを作っていきたいということで、一番分かりやすい形でのアクションを起こしていこうということで、こういう企画をしました。

記者:実際の今後の取組みとして、例えば、プラスチックのストローの利用の廃止というところで、県内の企業に対して具体的に呼びかけていくようなことって何かお考えは。

知事: 今日の段階としては宣言をしたということ、この宣言に向かって「かながわプラごみゼロ宣言」といった中で、どのようなことが具体にできるのかといったことは、県民の皆さんとともに、市町村の皆さんとともに、企業の皆さんとともに考えて、次々と打ち出していきたいと思っています。先ず、プラスチックのストローに代わるストローというものにはどういうものが使えるのかといったことがあったりですとか、実際、すぐには現場から消えることはないでしょうから、そのストローを回収するといったことはどのような形でできるのかとか、さまざまなアイデアが出てくると思います。スーパーのレジ袋なんかにしても、早くそういうことを実践しているスーパーもありますけれども、エコバッグ等がどんどん普及してくるとか、そういった流れ。ペットボトルに関しては割と回収というのが進んでいますけれども、100%じゃない。そういったものを100%に近づけていくためにはどうすればよいか。ペットボトルだけじゃなくて、例えば、自分の水筒を持って動くというようなことも考えていこうじゃないかとか、さまざまな具体のアイデアをみんなで考えながら、具体の施策を作っていきたいと考えています。

政務活動費の不正受給の訴訟について

記者: 最後にですね、発表項目にはないのですが、先日、政務活動費の不正受給の確認訴訟で、最高裁が県の上告を受理するということで発表いただきましたけれども、それについて知事の所感をいただきたいのですけれども。

知事: 最終的にどういうふうな最高裁の結論になるかといったことを、まずは見極めてからコメントしたいと考えています。

LINEとの連携について

記者: 先程ありましたSNSを活用した相談事業なのですが、こうした同種のLINEとの相談事業を行っている他の自治体等はございますでしょうか。

千葉企画調整担当課長:昨年度、長野県の教育委員会の方でいじめ相談の試行を行ってお
りますし、東京都でもそういう動きで今年6月にやっていますし、特にこの夏にかけては各都道府県、市町村含めて、教育分野が主に、子どものいじめ等、教育の問題でのSNSを活用した相談をかなり始めているというような状況がございます。

県警と児童虐待事案全件共有について

記者: それと児童虐待にかかる県警との情報共有ですが、児相と県警との連携ということなのですが、具体的に相談があったら県警に情報を伝えるとか、具体的なスキームとか固まっていらっしゃるのですか。
知事: いや、具体はまだ詰めているところです。情報提供ということじゃなくて情報共有ということです。情報は見ようと思ったら見られる状態になることです。情報提供というのは、こういう情報がありますよと持っていくイメージですけれども、県警もいつでも見られる状態にするというところから始まっています。

コンクリートブロック塀について

記者: コンクリートブロック塀のことなのですけれども、フェンスとか県産木材を使うということなので、コンクリートブロック塀にはしないで、他の素材を使って塀を造るということですか。

知事: いきなりコンクリートブロック塀を全部県産木材にするという話ではないです。それぞれのコンクリートブロックの状況を調べた上で、危険、危ないといった所を、それに対して、まず危なくなくするとか、それを取り除くとか、倒壊の危険があるところを取り除くとか、すぐに県産木材に置き換わるところはやっていきますけれども、そうでない所やもう少し時間がかかる所は、いろいろな形で、皆さんに不便を与えないような形のもの、例えば、フェンスを仮に作っておくとか、危険をまず取り除くというところを進めていきたいと思います。

記者: 県内では県有施設だけではなくて、公立の小中学校でも危険なブロック塀が見つかっているのですけれども、公立の小中学校に対する補助というのは、この中には入っていないのですか。

教育施設課長: 小中学校に対する補助については入っておりません。
記者: それはどのような形で措置されるのですか。小中学校への補助金というのは。
教育施設課長: それについては国が補助を、交付税も含めて検討中とのことです。その情報を掴んで市町村に流すということです。

記者: 分かりました。国の予算が出てから。

記者: 関連で、今のブロック塀なのですが、各市町村でも独自の補助制度をやっている自治体が県内でもあろうかと思うのですが、そのあたりをいわゆる子ども医療費とかではないのですが、市町村によって温度差が出ている部分があります。そこを県がイニシアチブをとって、統一的な部分で背中を後押ししていくというようなお考え、今後についても含めて何かありますか。

財政課長: 今のところ申し訳ありませんが、その件については検討してございません。

知事: まずは県有の部分です。ここの危険性を先ず除去すると。先ずは、たくさんありますから。県有施設の中でも、128施設、241箇所、これらのコンクリートブロック塀がありますから、これらについて調査を実施したところ、建て替え等が必要なコンクリートブロック塀が82施設、164箇所存在するということが判明しています。先ずはここです。ここを対応しないと。すでに傾いていて倒壊の危険性が高いもの緊急的に対応する11施設15箇所は既決予算で速やかに対応しています。その他、大規模地震が発生した際には倒壊の恐れのある71施設、149箇所は今回の補正予算で対応するといったことであります。

かながわプラごみゼロ宣言について

記者: 別件で、関連といいますか、先程のプラごみゼロ宣言、こちらもやはり市町村が3Rであったりとか、かねてから削減、抑制ということに取り組んでいると思います。そこで、また県がこういう宣言で打ち出すことによって、それをさらに市町村の取組みを加速させるという意味合いでお考えがあればお聞かせください。

知事: SDGsに取り組もうとしたときに、政策の棚卸という言い方をしました。今までやっていることはたくさんありますけれども、これをSDGsという文脈のもとで、もう一回政策全体を見直そうということであります。当然、今まで、リサイクルとかリユースとかさまざまなことをやってきています。それは市町村もやってきているし、県も率先してやってきている部分もあります。今回はSDGsの文脈に合わせた形でこういったプラごみゼロを実現したいと思っています。

記者: やはりごみ問題になると実際の収集を担っているのは市町村になろうかと思うのです。そこで県が音頭をとって、本当の実践につなげていくというところの難しさもあろうかと思うのですが、また削減目標や数値目標であったりとか、知事の頭の中でイメージされているものがありましたら。

知事: 確かにごみの処理の問題は市町村の仕事であります。今ここで言っていることは、ごみになる前の話です。そういったところをごみにしないという話です。どういう形でプラスチックがごみになっていくのかというプロセスを検証しながら、それを他の素材に置き換えられるなら置き換えていけばいいだろうし、リサイクルの方にもっともっと徹底して回していくということがあったりだとか、さまざまなことがあるとは思いますけれども、それを市町村だけではなくて、県全体で皆さんとともに取り組んでいくテーマだと思います。

記者: それは今回の9月補正のSDGsの普及事業予算にも入っているのですか。

政策調整担当課長: 普及啓発という意味では、一部使っていこうと思っています。

記者: 9月予算が可決すればもう直ぐにということですか。

知事: これは今入っていると言ったのはもっと広い意味です。SDGsを普及させていこうというのは大きな枠組みで取っていますから、プラスチックのことだけでSDGsのキャンペーン費用をどうしようかと、こういう発想ではなくて、取ってありますからその中でこういったテーマについてもやっていけるだろうと、こういうことです。

記者: 今の関連なのですけど、先程別のところでSDGsの成果の見える化っていうところが、一つ知事は重視してらっしゃると思うのですけれど、このプラごみの件については、成果っていうものはどうやって評価していこうと考えていらっしゃいますか。

知事: 例えば具体に、ストローが別の素材に代わって、それがプラごみにならないような素材ができる、そこで大体わかる。それが100%になれば絶対にプラごみにならないということが見えてきます。そういった一個一個のことを、そうやって見ていくということになってくると思います。統一して数値目標いくら、とかいうものではないと思います。

記者: 海流で流れて行ってしまうと、それを数値として出すっていうのは、なかなか難しいものではあると思うのですけれども。

知事: 全部を、数を調べて、何トンを何トンにするとかっていうのはなかなか難しいとは思いますけれども、要するに大きな目標、どこに向かっていくのだということ、プラごみゼロといったときに、どうすればゼロになるのかということをみんなで考えていくと、そういうキャンペーンが必要なのではないかなと考えています。

記者: 今の関連なのですが、政府もプラスチックの資源循環計画の戦略を練っているところで、来春くらいには出てくるのかなとは思うのですが、そのへんの進捗とあわせて県も乗っていくというようなお考えもあるのですかね。

知事: 県が乗っていくっていうよりは、われわれは国を乗せていこうと思っていますから。先んじていこうと。せっかくSDGsの未来都市、自治体SDGsモデル事業、全国10自治体の中の一つに、都道府県として唯一選ばれたということがありますから、その中で全体をリードしていきたいと考えています。

県の障がい者雇用の今後の取組みについて

記者: 障がい者雇用なのですが、第三者による検証組織というのは、具体的にどのようなメンバーを考えてらっしゃるのかということと、その検証組織で障がい者雇用制度のあり方についても、深く議論してもらうということなんですが、制度というのは国の制度のことをおっしゃっているのでしょうか。法定雇用率なんかも、結構厳しめに設定されているような感じがするのですけども、県教委なんかでも結構ハードルが高いと思うのですけれども、例えば、法定雇用率の見直しであるとか、国の制度そのものに切り込んでいくっていうことになるのですか。それとも県の障がい者採用の在り方について検討していくということなのですか。

知事: どのような検討組織かということですけれども、再発防止、雇用促進に向けて、直ちに、知事部局、教育委員会及び警察本部を中心にした、連携した検討組織、これを立ち上げたいと思っています。構成員につきましては、人事事務を所管する課長級の職員、これを想定しています。それとともに、この第三者によるチェック、検証する、こちらの組織のメンバーですけれども、ここでやっていただくのは、庁内の検討組織の取組みに対する助言・指導、再発防止策・雇用率増に向けた取組みのチェックなどを考えておりまして、学識経験者とか弁護士だとか、そういった有識者を想定しています。
 それと根本的に障がい者雇用の在り方というものを考えてもらおうということですけれども、今回、障がい者雇用の在り方という中で、われわれ知事部局としては、雇用率を増やすために意図的にやったのではありませんということは申し上げましたけども、厚労省のガイドラインというのがあって、それを厳密に適用していなかったということは間違いないことではあります。そのような中で、教育委員会は大変数が多くなっているということがある。その時に教育委員会側からすれば、そもそも教員免許を持っている障がい者の方は少ないんだという声も出てきました。それと障がい者と言っても、障がい者枠というのがあって、その枠で入ってきた人と、そうではない人もいるし、それから職員となった後に障がい者になられた方もいらっしゃいます。そのあたり、どう全体を整理すべきなのかといったことを、もう一回根本に立ち返って、検討してみたいと思っています。国の方でもそういう動きがあるかもしれませんが、神奈川県は神奈川県としてどうあるべきかといったこと、場合によっては神奈川県からこういった検討内容というものを国に提言していくという形になるかもしれません。とにかく、メンバーに集まっていただいて、そういったあたりも含めて検討をお願いしたいと考えています。

台風12号被害対応について

記者: 台風12号の被害対応なのですけれども、この中で監視カメラ等の整備という項目があるのですが、これは小田原の高波の取り残しを想定されているかと思うのですが、カメラを整備することで得られる効果というのは、どういったものをご期待されているのでしょうか。

知事: これはあの、今監視カメラ、まあいろんなところで付いていますけど、それをやはり一元的に管理できるということ。これは災害対応を取る時に非常に有効なことだと思います。できる限りその早く対応していくという流れの中で、その有効性というのは充分理解をしているところでありますから、できる範囲の中で措置をしていこうということであります。

記者: 通行止めにいち早く対応すること、そういうことに向けての整備ということ。

知事: ありとあらゆる形での使い方ができると思います。今回の件でも結構現場では大変だったという話を聞いています。なかなかそういう夜のことでもあり、大変な大嵐の中では、具体に何が起きているのかといったことの情報はなかなかそう簡単に伝わらないということがありますから、その映像が早く見れれば、より的確に対応できるということがあると思いますので、全部すべての場所というわけにはいきませんけれども、できる限りそういうことは措置をしていきたいと考えているところです。

県警と児童虐待事案全件共有について

記者: 児相の件なのですけれど、警察と情報共有を図るということですけれど、今、例えば、児童の安否が危ういという状況が110番通報されれば、たぶん警察の方にそういう情報が入れば、警察も安否も確認するし、児相の方にも通告されるということになっていると思うのですけれど、これは共有されることになると、どのようなメリットというのでしょうか、今ある、どういう違った形で児童の安否を守れるのか。そのへんどんなふうに仕組みというのをお考えなのでしょうか。

知事: 警察に先にいった話は、警察でその情報は把握できますからそれはいいのでしょうけども、児童相談所にいったような話、これもさまざまな形があります。軽微なものから、かなり重症なものから時間経過がありますからどうなったのか、さまざまなものがあると思いますけれども、こういったものを基本的に警察がこの情報にアクセスできるという状態が作ってあるとなった場合には、警察の目が光っているという中で、ここはやはり少し見ておいた方がいいかなと、児童相談所だけではない目が光っているということは、そういう最悪の事態につながらない一つの防護策になるのではないかなと考えています。

記者: 今の関連で県所管の児童相談所だけですか。横浜とか川崎とかそのへんは情報共有、今のところどうなのでしょうか。

子ども家庭課長: 今回は県所管の児童相談所のみです。

記者: 今後広めていきたいとかそういうことは。

子ども家庭課長: 政令市の意向もあるので、まだ。

記者: 今のところは分かりました。ありがとうございます。

記者: 今の関連なのですけど、そういうふうに軽微な情報を共有することによってでですね、いち早く子どもの安全を図るということが可能になっていくと思うんですけれども、そうすると必然的にですね、一時保護の児童ですとか増えていくのではないかと思われるのですが、そのあたりは、人の手当ですとか予算の手当というのは大丈夫なのでしょうか。

知事: 一時保護の人が増えていくということですか。

記者: 増えていくのではないかというふうに。

子ども家庭課長: 必ずしもそうとは限らないと思っています。一時保護の件数は児童虐待自体の相談件数が増加しているわりには、そんなに増えていませんので、必ずしもそうとは限らないです。

自民党総裁選について

記者: 全然別件です。今月会見が1回だけということなので今から聞いちゃうのですけど、9月7日にですね、自民党総裁選が告示されます。一政党の代表ということではなく、むしろ日本の総理大臣を決める選挙であろうかと思います。知事としてですね、安倍総理と同級生ということだと思うのですが、論戦に期待されることがございましたらお願いします。

知事: 安倍総理とは、つい先日9都県市の防災訓練でずっとご一緒させていただきました。大変お元気で気合も充実しているなという感じを受けました。こういう長期政権が続いている中で、安定していることの良さといったこともあると思うし、逆にそのデメリットといったこともあると思います。それをこの際、幅広い形でみんなの前で選挙をする、この国の在り方そのものをみんなの前で議論することは非常に良いことだと思います。そのことによって、何もないまま安定政権が続くというよりも、やはりここである種の見直しというか、もう一回原点に立ち戻って考えてみるということの機会になる、その可能性が充分にあると思いますから、そういったその建設的な、みんなに見える形での、そしてみんながその日本の将来について考える機会を与えてくださるようなそのような選挙にしてほしいと思います。

(以上)

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