定例記者会見(2018年8月28日)結果概要

掲載日:2018年8月30日

発表事項

平成29年度障がい者雇用率の再調査結果について

 はじめに、本県の障がい者雇用率について、再調査を行った結果を報告いたします。
 平成29年度の知事部局及び教育委員会における障がい者雇用者数について、厚生労働省の定めるガイドラインに則った確認をしていないものも含めていたことが分かりました。知事部局における障がい者雇用率の対象となる障がい者は、平成29年6月1日時点で185名と国に報告しており、そのうち173名については、身体障がい者手帳等により確認ができております。
 確認ができていなかった12名については、再調査した結果、ガイドラインに則った、手帳や診断書等による確認を行わず、本人の身体状況等から判断して、障がい者雇用者数に計上しておりました。
 内訳としましては、障がいの程度が手帳対象となるが手帳の有無を確認していなかったもの、障がいの程度が手帳対象となると考えていたが、実は手帳対象とならないもの、本人からの申出がないなど、本人に確認できず、手帳対象となるか不明なものとなります。
 なお、平成29年6月1日時点の知事部局の障がい者雇用率は、法定雇用率2.3%を0.92ポイント上回る3.22%と報告していますが、この12名を除いても、障がい者雇用率は3.06%となります。
 障がい者雇用の旗振り役となるべき県で、ガイドラインに厳密に則っていない事務処理によって障がい者雇用率を計上したことは、大変申し訳なく思っております。ただ、障がい者雇用率を引き上げるために、故意に雇用率に算入したものではないと私は認識しています。
 また、教育委員会については、平成29年6月1日時点で409名と国に報告していますが、そのうち277名については、身体障がい者手帳等により確認ができております。残りの132名について、再調査した結果、ガイドラインに則った、手帳や診断書等による確認を行わず、本人の身体状況等で、障がい者雇用者数に計上しておりました。
 内訳は、先程知事部局でご説明したものと同様であります。平成29年6月1日時点の教育委員会の障がい者雇用率は、2.28%と報告していますが、この132名を除いた結果、障がい者雇用率は1.66%となります。今後は適切な事務処理を行うとともに、法定雇用率の達成に向けて、教育委員会でしっかりと検討、実行してもらいたいと考えています。
 また、昨日発表がありましたが、神奈川県警察についても、本来一般職員のみで計算する雇用割合に、警察官を含めて計算したことにより、誤った障がい者雇用率を報告していました。今後は、適切な調査及び報告を徹底してまいります。なお、この件につきましては、この会見後に担当課からの説明の場を設けたいと考えております。

独自の工夫で成長している中小企業を認定し、情報発信します!

 次に、「独自の工夫で成長している中小企業を認定し、情報発信します!」についてです。
 県は、独自の工夫等を実施して成長している中小企業・小規模企業等を認定し、県が積極的に情報を発信する「がんばる中小企業発信事業」を昨年度から実施しております。今年度は、平成30年4月から6月まで認定企業の募集を行いました。そして、このたび「神奈川がんばる企業」41企業及び「神奈川がんばる企業エース」10企業を認定いたします。
 まず、「神奈川がんばる企業」は、独自の工夫等を実施し、その後、年率3%以上の付加価値額及び年率1%以上の経常利益の増加を実現させた中小企業・小規模企業で、別紙1のとおり41企業を認定いたします。
 次に、「神奈川がんばる企業エース」は、「神奈川がんばる企業」に認定された41企業の中で、ビジネスモデルの独創性や地域への貢献度等が特に優れていると認められる企業で、別紙2のとおり10企業を認定いたします。
 本日は、「神奈川がんばる企業エース」のうち3企業の独自の取組みをご紹介します。まず、番号1の「株式会社二十一設計」は一級建築士事務所ですが、ワークライフバランスを踏まえ、例えば在宅勤務や変形労働制などの7種類の働き方を用意するなど、働き方改革に取り組みながら、技術系の社員全員にタブレットパソコンやスマートフォンを支給することなどにより、生産性向上も実現しています。
 番号8の「株式会社グラスキャリコ」は、小田原市にある海が見えるガラス工房です。国の補助金を活用して作品の展示スペースを大幅に拡大したことで沢山の作品を飾れるようになり、売上の向上につなげています。また、体験教室の際に店内で順番を待っていただくときも、ゆったりとしたスペースで海を見ながら順番待ちが出来るようになり、心地よい空間づくりが、リピート客の増加や口コミの広がりにつながっています。
 番号9の「株式会社静科」は、音を吸収したり音を遮断したりする吸遮音材を製造しています。低周波から高周波まで対応する防音効果を実現した、吸遮音材「一人静」を独自に開発し販路を拡大しています。
 なお、「神奈川がんばる企業エース」については、10月上旬に県庁で認定式を行う予定です。日程が決まりましたら、改めてお知らせしますので、ぜひ取材にお越しいただきたいと思います。
 また、今回認定した企業の情報発信ですが、まず、10月以降、県ホームページや県のたより、新聞などで紹介していきます。さらに、「神奈川がんばる企業エース」の認定を受けた企業については、来年1月にPR動画を制作し、デジタルサイネージで放映するとともに、就職情報誌や就職情報ウェブサイトでも紹介いたします。
 今回、「神奈川がんばる企業」及び「神奈川がんばる企業エース」の認定を受けた企業が、シンボルマークとともに、県民や中小企業・小規模企業の皆様に親しまれ、他の中小企業・小規模企業の皆様の励みとなることを期待しています。

かながわシェイクアウト知事の介護付きホーム訪問

 次に、「かながわシェイクアウト」についてです。県では、自助の意識の向上を図るため、県民・事業者・行政機関などに広く参加を呼びかけ、地震発生時の安全確保行動を県内全域で行う「かながわシェイクアウト」を実施しています。
 昨年度は、186万人の皆様に参加登録をいただきましたが、今年度は200万人を目指しています。そうした中で、私も、9月5日、水曜日11時45分から、横浜市内にあります介護付きホームSOMPOケア ラヴィーレ戸塚を訪問して、施設利用者と一緒に「かながわシェイクアウト」の訓練を行います。
 施設利用者の皆様に、DROP!まず低く!、COVER!頭を守り!、HOLD ON!動かない!この3つの安全確保行動を身につけていただくともに、シェイクアウト訓練を通じて、地震が発生した際に、自らの「いのち」を守ることの大切さを実感していただきたいと思います。
 また、昨日お知らせしたとおり、9月1日には、横浜F・マリノスとの、「未病対策の推進」及び「スポーツ振興」に関する連携協定のセレモニーを実施しますが、式の開会に先立ちまして、「かながわシェイクアウト」を実施いたします。当日は私も参加しますので、観客の皆さんとシェイクアウト訓練を行いたいと考えています。

風しんの流行にご注意を-患者数が急増しています-

 次に、「風しんの流行にご注意を-患者数が急増しています-」についてです。
 7月下旬から、関東地方を中心に風しんの患者数が大幅に増えています。県内の状況は、8月12日までの患者数が5人だったところ、26日には25人と急激に増加しています。
 そこで、県では、現在、ホームページで風しんの予防のため抗体検査や予防接種を呼び掛けています。まず、風しんにかからないためには、風しんの予防には予防接種が有効です。予防接種が必要か分からない方は抗体検査を受けてください。検査の結果、抗体が十分でない場合には予防接種を検討してください。30代から50代の男性は、風しんの抗体が低い傾向がありますので、特にご注意いただきたいと思います。
 発熱や発疹が出るなど風しんかなと思ったら、必ず事前に医療機関に連絡し、風しんの疑いがあることを伝え、医療機関の指示に従って受診してください。受診時は、周囲への感染を防ぐために公共交通機関の利用を避けてください。

知事出席主要行事

 知事出席主要行事については、事前送付した資料のとおりです。特に付け加えることはありません。

質疑

平成29年度障がい者雇用率の再調査結果について

記者: 障がい者雇用の話ですが、改めてこれが起こってしまった背景についてどう考えるかということと、知事として今後、ともに生きる社会というものを掲げている県なので、どういった障がい者雇用のあり方を求めていくべきかというのを教えてください。

知事: これは、障がい者雇用というのは積極的に進めていかなければならない問題だということで、神奈川県は積極的にこれに取り組んできたところであります。しかし、それが、ガイドラインといったものが示されていて、障がい者雇用に算定する障がい者というのはどういう人のことを言うのかという、そのガイドラインが厳密に守られていなかったということが明らかになったということであります。
 この件というのは、まさに障がい者雇用といったもの、民間の皆さんも一緒にやっていきましょうと旗振り役をすべき立場でありながら、ガイドラインがせっかくあるにもかかわらず、それを厳密に適用しないことがあったといったことは、本当にお恥ずかしいことだと思っておりまして、県民の皆様にお詫びをしたいと思っています。
 ただ、その法定雇用率を達成するために、意図的にこういうふうな改ざんというか、操作をしたということではないと私は認識しております。現に、今回精査したところ、本当の障がい者手帳を持っていなかった、ガイドラインにしっかり則っていなかったといった人を除いても、神奈川県知事部局の場合には、法定雇用率を上回る障がい者雇用を実現したということからも、それは明らかだと私は認識しております。

記者: 今後については、どういったことをしていきたい、守っていきたいと思いますか。

知事: 今回、明らかになったことを踏まえて、ガイドラインといったものを厳密に適用していくといったことを徹底していきたいと考えています。

記者: 意図的に改ざんしたというわけではないということであれば、人為的なミスなのか、どういった理由だとお考えですか。

知事: 人為的という表現がどうなのか、ガイドラインを厳密に適用していなかったと。それが原因になっていると言わざるを得ないと思うのです。先程申し上げたように、いくつかのパターンが考えられるといったことがありました。
 障がい者手帳を持ってらっしゃる方は、それでもう明確なのですけれども、そうじゃない方でありますが、それぞれの、先程お示ししたようなパターンがあったということでありますけれども、そのような中で、結果的には、ガイドラインを厳密に守っていなかったということにつながっていたということでありますので、今後そういうことがないように、しっかりと障がい者雇用に向き合っていきたいと考えています。

記者: その認識がうまく徹底されていなかったという感じですか。

知事: そういうことです。

記者: 教育委員会に関してなんですけど、法定雇用率を下回ってしまっていますけど、これはいつまでに是正するとか、そういったお考えというのは。

知事: これは教育委員会の方で、こういった事態を受けて検討されるべきものだと考えております。教育委員会の場合には、精査したところ知事部局とは違って、正確にカウントしたところ、法定雇用率を下回ったというような事態もあったようですけれども、そういったことをしっかりと踏まえながら、今後はガイドラインをしっかり守って、そして、その障がい者雇用といったものを積極的に進めるというかたちで取り組んでもらいたいと考えています。

風しんの流行にご注意をー患者数が急増していますーについて

記者: 風しんに関してなのですけれども、なかなか予防接種のワクチンが足りていないというところも医療機関によってはあるようなのですけれども、そのへん、県として何か支援するようなお考えとかあるのでしょうか。

知事: ワクチンが足りていないという話は、私の耳には届いていないです。前も、こうやって流行っていますよということを発表する前に、皆様には、神奈川県は風しん撲滅作戦ということを進めているのだという中で、改めて、その抗体検査を受けてくださいと、それは神奈川県の場合には、地域によって若干違いますけれども、基本的に無料で受けられる仕組みも作っていますし、今後開かれるベトナムフェスタの会場でも、抗体検査を無料でできるといった場を設けている。
 しかも、動画を使って、特に男性の皆さんは、抗体を持っているかどうか、ちゃんと調べた方がいいですよといったことの、キャンパスラボを使っての動画の展開をしていたわけであります。
 そういった流れの中で、改めて風しんが流行っていますよという情報が後から出てきたということでありますので、県としては、風しん撲滅作戦、それをしっかりと進めていきたいと改めて思うところであります。

平成29年度障がい者雇用率の再調査結果について

記者: 先程、障がい者の算定は故意ではないというふうにおっしゃっていましたけれども、その数字が達成しているのでということ以外に意図的ではないとみられる要素というものはあるのですか。

知事: 先程お話をしたように、障がい者手帳を持っている方というのは明確です。それ以外の方、3つほど、その例をお示ししましたけれども、障がいの程度が手帳対象になるのだけれども「手帳をあなたは持っていますか」と確認していなかったということとか、障がいの程度が、手帳対象になるのだろうと思っていたけれども、実はそうでなかったという場合とか、それから、本人からの申し出がないから、本人の確認が出来ない、それで障がい者手帳の対象になるかどうか不明なもの、この3つが、実はこの12名の中の内訳であったということを申し上げましたけれども、このように、なぜそういうことが起きたのかということの、大体の感じは見えているので、ここに意図的に障がい者雇用率を増やすために、わざとデータを改ざんしたとか、そういったことはないと私は受け止めています。

記者: つまり、ガイドラインに沿ってはいなかったけれども、障がい者と算定できると思ってしまった。勘違いしてしまったのはしょうがなかったという状況ということでしょうか。

知事: それと、ガイドラインに基づいてですと、本人に確認してはいけないこともあり、なかなかそのへんはプライバシーの問題とも関わって、微妙なところがあったと、実際の現場での作業の中であった出来事であったと聞いておりますので、意図的に数字を上げようとして改ざんしたということではなかったと私は判断しています。

記者: 今の関連で、いわゆる、非常にグレーゾーンのケースだと思うのですね。それをきちんと正すためにガイドラインというものが定められていたので、採用の時点で、前回のお話の時には、担当の方に聞いた時には、そういった確認をするという記録自体が無かったケースがあったということだったので、そういう意味でいうと、何かしらのそういった時に、県として採用のときにどうするか基本的な考え方がないと、おそらく採用するレベルでは普通は、じゃあ採用しようとならないと思うので、そこはやはりわからないけれど算入しようという一定の考え方があったのではないかという気もするのですが、そのあたりはいかがですか。

知事: かつてですか。

記者: ようするに採用の時点で、ガイドラインに則していないケースであれば、何かしら県としてそういった時の方針は分からないけれども、確認できなければ算入しようという何かしらの考え方がないと採用というふうにできないのではないかという気がしないでもないのですけれども。

人事課長: 採用の時は、県は障がい者雇用の採用枠を持っています。この採用の場合は、皆さん必ず障がい者手帳を持っているか確認をして、障がい者手帳を持っている人について受験資格がございます。ですから、こちらで合格した方は障がい者手帳の確認が取れています。今、知事部局で12名確認できていない人がいますが、障がい者雇用枠で採用された方ではなくて、いずれも、推測するに、在職中に障がい者になったという流れで、12名が出てきたと確認してございます。

記者: そうすると、そのところでは、いわゆる本人確認をしてはいけないことになっているというところは、やはり、その採用の時点ではない段階でのものなので、結局確認ができないままになっているということでしょうか。

人事課長: ガイドライン上、確認してはいけないというのは、本人が障がい者ということを公言して、それで何らかの支援ですとかをしてほしいと明確に意思表示している場合については、本人に確認しています。そうではなくて、例えば本人が隠したがっている、そういう場合については確認してはいけないとなっていますので、そこで確認ができなかったと考えています。

記者: 障がい者雇用率の関係で、先程の話にもつながってくるのですけれども、本人に確認がとれなかったというケース、意思表示がなかったというケースですね、これを障がい者雇用率の計算に入れているというのは、要するに、雇われている職員側からすると、自分で障がい者雇用率の数字を上げたくない、自分が原因で。あるいは周りに障がい者であることを知られたくないとか、いろんな原因があったと思うのですけれども、それを当局側で勝手に判断しちゃったというのは結構問題があると思うのですけれども、このあたり、なぜそうなったかというのは分析されるのですか。

人事課長:経緯は改めて確認しておりますが、おそらくご本人の意思表示がないにも関わらず、例えば、諸々の周辺情報等、身体的情報等でそういう報告があった時点で、こちらとして障がい者手帳を持っているものと勘違いして、確認をしないで入れてしまったということなので、当然、本人にはカウントしている、カウントしていないというのは明確に示してございません。ですので、今後、どういう状況でカウントしたかというのは確認してまいりたいと考えております。

記者: これは意に反している可能性があるわけですよね、本人の。そのあたりは間接的にでも本人に知られてないにしてもですね、知っちゃった場合に職員を大きく傷つける可能性があるわけですよね。そのあたりについて知事はどう思われますか。

知事: それは仮定の話ですからね。その人がどういう状況の中でそういうことになったのかといったこと。仮定の話にはなかなかお答えできないとは思います。ただ、なんらかの悪意とか故意みたいなのがあって、捏造したという話ではないと私は認識しています。だからその仮定の中で厳密なガイドラインの適用がなかったということだけは私から何度も申し上げていることであります。そのことによって、どなたが嫌な思いをされたのか傷ついたのか、それは少し分かりませんけれども、もしそういうことがあったとするならば大変申し訳ないと思います。

記者: 最初に冒頭の方で申し訳なく思っているというお言葉があって、続いて県民の皆さんに申し訳なく思っているというお言葉がありましたけれども、具体的に申し訳なく思っている対象をお教えいただければと思いますが。要するに、誰に対して申し訳なく思っているのかという。

知事: 今回、障がい者雇用というものを県も率先してどんどん進めていきましょうと旗を振っていたわけです。現にそういう実績も上げてきたと、私は思っています。折々につけ、県のさまざまな経済団体を回って、障がい者雇用に協力してくださいと頼んで回ったし、県としても積極的に自ら率先して受け入れる。しかも今回は精神障がい者もどんどん受け入れていこうと、知的障がい者も受け入れていこうと、県はまさに先頭立ってやってきたわけです。
 そのような中で、国のガイドラインといったものがあるという状況の中で、今回厳密に守られていなかったということがあったことによって、障がい者雇用全体に対するイメージというものを傷つけたということがあったとするならば、それは県民の皆様に対し非常に申し訳なかったと思っております。

記者: 障がい者を新規に採用して雇用を増やすのではなくて、在職中、在職を既にされている方を障がい者として認定するというのは、算定に加えて引き上げる以外にどういう目的があるのでしょうか、可能性として。12人の方をもし在職中だったとして、その方を障がい者に計上するっていうのは、他にどういう目的があるのですか。
 在職中で、本人からアピールがあったわけでもないのに、算定に加えるというというのは、雇用率を引き上げる以外に他にどういう目的が考えられるのですか。

知事: 障がいを持たれても、一緒にともに働いていきましょうというメッセージをお出しするということです。障がいを持ったから、入庁していただいた時の条件が変わりましたから、あなたの働き場所はここにはありませんという形ではなくて、障がいを持たれたとしても、それはそういったハンディを持ちながらも、ともに働いていきましょうということを申し上げているということです。

記者: 本人は意思表示してないわけですよね。どうしてその算定に加えるのかというのが分からないのですよね。在職されている方。

知事: 障がい者雇用ですから、障がいを持たれている方、それがどの時点でなられたかは別にして、障がい者の方は一緒に働いてらっしゃいますよということを明らかにするということですから。

記者: それは本人のためになるのでしょうか。

知事: 本人のためかどうかというよりも、それが障がい者雇用といったことは、そういうことなんじゃないですか。

記者: 分かりました。そうなのでしょうか、人事課長。算定に加える、加えて雇用率が引き上げる以外にどういう効用があるのですか。

人事課長: 本人について、例えば障がい者手帳を持つ、持たないで、いろいろ状況が変わってきますけども、まずは私共の方で把握しているのは、雇用率を算定する際に、この人は雇用率の算定に入る人か、入る人じゃないかということを確認する。先程の12名がすべて在職中に確認した人すべてではなくて、他にも在職中に障がいによって手帳を取った人もいますので、そういう人も含めて皆さんを確認して雇用率に入れてくというところでございました。

記者: 教育委員会の方なのですけれども、132人という話なのですけど、法定雇用率を下回ってしまうわけなのですけど、今後の対応としてなんですけども、新たに障がい者の方を多く雇用するのか、それともこれまでプライバシーに配慮して手帳を確認したりとかしていない方に、申し訳ないけどって言って確認を徹底して精査していくのか、どういう方向で対応していくのか教えていただけますでしょうか。

知事: 先程申し上げたように、教育委員会に対しては、ガイドラインに則ったしっかりとした算定をしてほしいということ、それと障がい者を積極的に雇用していってほしいということ、そういった私の思いを伝えることでありまして、後どうされるのかっていうことは教育委員会のご判断だと思っています。

記者: 簡単に考えてしまうと、これだけたくさん減ってしまうと、特にかなり大幅に法定雇用率が下がってしまうとですね、それをクリアするのは難しいのかなと思ってしまうのですけども、そのあたりはどうなのかなと思いまして伺っているのですけども。

知事: それは教育委員会のご判断と思います。

記者: 特にそのあたりで、教育委員会のほうから、こういうふうに対応していくっていう報告っていうのは、知事のほうにはないのでしょうか。

知事: 現時点ではないです。

記者: これ去年の6月時点の数字ということで、自治体によっては今年の6月時点の速報も出しているところもあるのですけれども、知事部局、教育委員会両方において、今年6月時点では、法定雇用率も引き上がっていますが、達成できる見込みなのか、それとも達成できない見込みなのかっていう、その見込みだけでも教えていただければと思います。

人事課長: まず知事部局については、まだ今、30年度についても精査中ではございますが、法定雇用率は達成できる方向と考えてございます。教育委員会につきましては、29年度がこういう状況でございますので、30年度については難しいと考えてございます。

記者: 在職中の方も計上していたとおっしゃっていたのですけども、そうすると過去にさかのぼると、少なくともどれくらい前から計上していた可能性があるっていうのは、今、調べているのでしょうか。過去にさかのぼって、何年位前から入れていた可能性があるとかっていうのは、今現状で把握できているのでしょうか。

人事課長: ガイドラインに則った確認をしてなかったということを考えますと、ガイドラインができたのが平成17年です。少なくとも17年よりも後ろ、要するに18年以降はこういうガイドラインに則った確認をしていないものですから、そこまでさかのぼってガイドラインに則った厳格な確認をしてなかったと言えると思います。平成18年以後だと思います。

(以上)

本文ここまで
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