定例記者会見(2018年8月22日)結果概要

掲載日:2018年8月24日

発表事項

決算関係資料の誤り防止の取組について

 はじめに、「決算関係資料の誤り防止の取組について」です。
 平成28年度決算の認定にあたっては、昨年11月に決算特別委員会の審査中に公有財産に係る資料に誤りが見つかりました。そこで、公有財産に絞って緊急調査を行った結果、717件の誤りが判明し、議会に報告を行った経緯があります。その結果、平成29年第3回県議会定例会において、「猛省を求める決議」が可決されました。
 県では、こうした誤りを繰り返さないよう、全庁横断的な「再発防止会議」を昨年11月30日に設置し、全力で、再発防止に取り組んできました。
 公有財産などの財産については、台帳で基本的な情報を管理しており、これに基づいて決算関係資料などを作成しているため、台帳の正確性を確保することが、再発防止の第1歩となります。
 そこで、再発防止の大前提として、改めて土地、建物などの公有財産だけでなく、100万円以上の重要物品や債券を含めた財産全般について、台帳の記載内容が現物や登記簿などと一致しているか、総点検を実施しました。その結果、一致していないものが100件ありました。それらの台帳の誤りは台帳システムへの登録漏れや削除漏れなど、すべて台帳上の事務処理の誤りで、県への損害などが発生するものではありません。
 このような事務処理の誤りが新たに判明し、申し訳なく思っております。なお、台帳については速やかに必要な修正を行い、正確な台帳としました。
 次に、再発防止に向けた具体的な取組みです。各局に新たに経理支援担当者を配置し、出先機関の経理部門等の支援を強化したほか、決算関係資料の新たなチェックリストを作成し、チェック体制の強化などを図っております。今後、これらの取組みを継続し、誤りを繰り返すことの無いよう、しっかりと取り組んでまいります。なお、この件、ご要望があれば、この会見後に担当課からの説明の場を設けたいと考えております。

障害者雇用率の確認について

 次に発表項目にはございませんが、本県の障害者雇用者数について、現時点の確認状況を報告します。
 知事部局における障害者雇用率の対象となる障害者は、平成29年6月1日時点で185名と国に報告していますが、そのうち173名については、身体障害者手帳等により確認ができております。残りの12名については、都道府県知事の定める医師若しくは産業医による診断書・意見書によって、障害を確認しているものと考えられますが、確認時の状況が不明であるため、改めて障害者雇用促進法上の対象者となるか、状況を精査中です。なお、平成29年6月1日時点の知事部局の障害者雇用率は、法定雇用率2.3%を0.92ポイント上回る3.22%と報告していますが、確認方法が明確でない12名全てが障害者雇用促進法上の対象者とならなかった場合の障害者雇用率は3.06%となります。
 また、企業庁につきましては、全て手帳等で確認ができており、報告済みの雇用率2.69%に変更はないと聞いています。
 また、教育委員会につきましては、県費負担教職員も対象となり、政令市以外の県内市町村教育委員会分の確認等が必要なため、調査に時間を要すると聞いておりまして、確認ができ次第、改めてお知らせいたします。

2020年まで待ちきれない!みんなで楽しもう、かながわスポーツの秋!

 次に、「2020年まで待ちきれない!みんなで楽しもう、かながわスポーツの秋!」についてです。
 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会まで、あと2年を切りました。大会に向けたイベントについて、すでに発表済みのものありますが、内容が新しく決まったものもありますので、ご紹介したいと思います。
 まず、「東京2020大会はもう目前! 2年前記念イベント in 神奈川」についてです。これは7月9日にすでに発表しましたが、8月25日土曜日に、藤沢市辻堂の「テラスモール湘南」で藤沢市と共同で開催します。ここにぬいぐるみを飾っていますけれども、この大会マスコットのミライトワとソメイティがオープニングセレモニーに駆けつけてくれることになっております。イベント当日には、このかわいいマスコットたちと集合写真を撮ることもできます。
 次に、「もうすぐ東京2020大会 つながろう!スポーツのチカラ」です。
 9月17日月曜日の敬老の日には13時から「小田原アリーナ」において、オリンピック・パラリンピックの魅力を実感していただくイベントを開催いたします。新体操のオリンピアン坪井保菜美さんと、先日、オーストラリアで行われたウィルチェアーラグビー世界選手権で、金メダルを獲得した若山英史選手によるトークショーのほか、お二人との競技体験もできます。
 次に、9月のセーリングワールドカップシリーズ関連のイベントです。
 まず、8日土曜日に、地元江の島の方が、「おもてなし」として、神輿海上渡御などの伝統芸能を披露する「江の島大会ウエルカムフェスティバル」を実施いたします。また、9月15日、16日には、クリスタル・ケイさんの音楽ライブや県内の高校生が演奏などを行う「セーリングワールドカップフェスティバル」を実施します。大型ビジョンによる生中継で決勝レースを盛り上げます。また、16日のトークショーには、私も参加させていただきます。
 さらに、ワールドカップ期間中に、前回の東京オリンピックで来賓用クルーザー等として使用されました「帆船やまゆり」に乗船できる企画を実施します。このほかのイベントや詳細につきましては、資料をご覧いただきたいと思います。
 この秋は、まさにスポーツ三昧の期間としたいと思っております。楽しい企画をたくさん用意して皆さんのご来場をお待ちしております。

人生100歳時代!シニア起業家ビジネスグランプリを開催 ビジネスプランのブラッシュアップもお手伝い!

 次に、「人生100歳時代!シニア起業家ビジネスグランプリを開催」についてです。
 県では昨年度に引き続き、シニア起業家や、これから起業する方々を応援するため「かながわシニア起業家ビジネスグランプリ2019」を開催することとしました。募集期間は、本日から11月9日金曜日までです。募集部門は2部門あります。既に起業されている方を対象としたベンチャー部門と、これから起業される方を対象としたアイデア部門です。応募いただきましたビジネスプランは、新規性や革新性、成長性などを基準に選考し、受賞者を決定いたします。
 受賞のメリットですが、多くの方にご自身のプランを知ってもらい、事業に共感・協力してくれる方と出会う可能性が高まります。また、社会的信用が高まり、取引の拡大や資金調達などを行いやすくなります。昨年度の受賞者の皆様からは、様々な喜びの声をいただいておりますので、その中からいくつかご紹介いたします。
 まず、ベンチャー部門として、自宅の一部を開放した「住み開き」によるカフェ経営で神奈川県知事賞を受賞した五味様からは、「受賞によって、地域の多くの皆様に存在を知っていただき、カフェを活用したイベントの開催も増えている」と伺っております。
 次に、アイデア部門として、子供向けの箸使いイベントや成長に合わせた箸の製造販売を行う「みんなのお箸プロジェクト」でベストプラン賞を受賞した平沼様からは、「受賞後はメディアに取り上げられたことで運営の協力者を得て、起業の目途も立ち、順調に計画を進めている」という声をいただいております。
 表彰式は、平成31年2月6日 水曜日 に、パシフィコ横浜での開催を予定しています。また、今回のビジネスグランプリの応募に向け、「ビジネスプランブラッシュアップセミナー」を開催します。
 応募するプランについて、中小企業診断士などのプロによるアドバイスを受けられますので、ビジネスプランの完成度やアイデアの実現可能性を高めたい方々に、ぜひ参加いただきたいと思います。
 このビジネスグランプリの開催を通じて、既にビジネスに取り組んでいるシニア起業家を応援するとともに、新たなシニア起業家の創出を目指してまいります。ぜひとも、奮って、ご応募いただきたいと思います。

知事出席主要行事

 知事出席主要行事については、知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですけれども、そのうち、2件コメントしておきます。
 まず、「黒岩祐治が行く!神奈川の現場」として、8月24日金曜日、11時20分から、神奈川県住宅供給公社の若葉台団地を訪問します。横浜市旭区にあります若葉台団地は、居住者の約半数が65歳以上という高い高齢化率にもかかわらず、要介護認定率は全国平均を大きく下回っています。当日は、団地内にある地域交流拠点や子育てサロン等を訪問し、地元自治会やNPO法人など、関係者の方々と意見交換を行います。
 次に、8月26日日曜日、9時から実施します「ビッグレスキューかながわ」に出席いたします。
 今年度は、海老名市内の「相模三川公園」を主要な会場として、医療救護や救出救助、住民参加型訓練など、本県の特性を活かした訓練を実施いたします。また、消防、警察、自衛隊、在日米軍、DMAT災害派遣医療チームです、それから医療機関など現時点で、100を超える機関が参加いたします。当日、私は、航空機による情報収集伝達訓練をはじめ、日米が連携した医療救護活動訓練などを視察いたします。

質疑

人生100歳時代!シニア起業家ビジネスグランプリを開催について

記者: シニア起業家ビジネスグランプリの開催に関してなのですけれども、まず、昨年度に続いての開催ということなのですけれども、前回の手応えですとか反響ですとか、今年もやるということへの期待を改めてお聞かせいただければと思います。

知事: この人生100歳時代の設計図ということをずっと言ってまいりました。そのために、60歳定年制が当たり前という状況を考えますと、そこから先40年間も時間があるということです。その間を老後という形で生活をしてくださいというのはなかなか厳しいだろうという中で、新たな多様な生き方といったものを、やはり進めるべきだと考えております。
 そんな中で、その定年退職した後でも、新たなベンチャー、そういったことを挑戦しやすい環境づくりといったものが大事だろうということであります。また、新たなベンチャーを進めるに当たっては、その前段として学び直しといったことをして、また、そういったその次なるセカンドライフに備えるといったこともあると思いますけれども、そういうそのシニア起業家、そういったことを目指す方々、この方々を応援しようといった形で、そのシニア起業家の応援のスペースを作って、さまざまなアドバイスをしたりもしてまいりました。
 そんな中で、実際にそのベンチャーとして、新たな挑戦をした方、それを県が表彰するという制度。こういうことによって、光が当たるということ、これはやってらっしゃる方、先程も去年受賞された方の声を紹介しましたけれども、光が当たるといったことは、その皆さんに対する、とても大きな力になると同時に、そういったものを多くの皆さんが知るということで、「じゃあ、私もやってみようじゃないか」だとか、「自分では何が出来るかな」と考えるきっかけ作りにもなるといったことで、大変意義のある事業だと思っています。
 ですから、こういったことを継続していくということによって、シニアベンチャーといったものがもっともっと普通になってくると、敷居がどんどん低くなってくると、そういった流れを作っていきたいと考えております。

記者: これは、ちなみに県内の在住者である必要性は必ずしもないのでしょうか。

産業振興課長: 資料に書いてあるとおり、本県内に拠点を持っているということを勘案しております。

記者: アイデア部門の方だと本県での1年以内の起業を予定している方となっているので、となると、現在住んでいるところとかっていうのは関係ないというふうに読めるのですけれども。

産業振興課長: ここに書いてあるとおり、1年以内に本県内で起業を予定されている方を対象としています。

記者: となると、外部の県から、こういう制度を設けることによって、こういうチャンスがこの神奈川にあるからきてもらおうとか、そういうような思いもあるということなのですか。

知事: そういう方がきてくださるということも非常に大歓迎はしたいと思いますけれども、それをよそから持ってくるということを一つの目標にしているわけではないです。やはり、神奈川県の中で、シニアベンチャーといったものがどんどん根付いてくること、これは大歓迎でありますから、それは県内、県外問わず、そういったことの思いを持ってくださる方はきていただきたいと思っています。

障害者雇用率の確認について

記者: 障がい者雇用の問題なのですけれども、神奈川での現状ではまだ不適正と見なされる事例はまだでてないということだと思うのですけれども、全国で今、相次いでいることについてご所感としてはいかがでしょうか。

知事: 障がい者雇用の旗振り役となるべき国や都道府県で、法定雇用率を達成するための水増しといった事態が生じているということは、大変遺憾なことだと感じています。県としても、そうした不適切な取扱いによって障がい者雇用率の算定が行われていないかどうか、現在、精査を進めているところであります。もし、そういった事実が明らかになったら、速やかに皆さんにお伝えしたいと考えています。

湘南港既存艇の茅ヶ崎漁港への移動に関する報道について

記者: 先だってセーリングの関係で茅ヶ崎漁港への移設が断念という形になったかと思うのですけれども、改めてその背景と、後、今後の対応についてお話いただければと思います。

知事: 湘南港の既存艇の移動先につきましては、これまで、茅ヶ崎漁港を候補の一つとして調整を行ってまいりました。しかし、入出艇がなかなか難しいといった課題が浮かび上がってまいりまして、県では、残念ながら移動先としては見送ることとした次第であります。ただ、民間マリーナなど、艇の置場として活用が可能な複数の施設。現在、具体的な受け入れ状況について調整を進めているところです。こうした調整を進めることによりまして、今回、茅ヶ崎漁港といったことはなくなりましたけれども、艇の移動そのものは、十分対応できると考えております。

記者: 県内、現状ですと、追加の費用負担なしで、移設できる場所というのは、なかなか限られているのかなとは思うのですけれども、そのあたりについては、追加で負担の費用面についてはどうお考えですか。

知事: 今、まだ、その費用面のことまで思いは至っていませんけれども、まずは、どこで受け入れてもらえるかということです。神奈川県はマリーナ、民間マリーナもたくさんありますから、そこでどれだけのスペースがあるかといったこと、これまでもいろいろな形で調査してきましたから、そういったところと具体の条件を詰めていくという作業になってくると思います。

ヘイトスピーチ対策について

記者: ヘイトスピーチの関係で、先だって、かながわ人権政策推進懇話会の方で改めて条例を制定すべきという、条例制定を求める声もあがったということなのですけれども、これについて、方針としていかがでしょうか。

知事: 懇話会では、有識者の皆様に幅広くご議論いただきまして、規制条例の早期制定をはじめ、継続的な人権教育、人権啓発の必要性など、さまざまなご意見をいただきました。
 この問題につきましては、表現の自由に関わることから、慎重に検討すべき問題ではありますが、ヘイトスピーチは以前から私は申し上げているとおり、決して許されるものではないと考えています。次回、12月に開催予定の懇話会では、ヘイトスピーチをはじめとした人権問題に詳しい専門家にも加わっていただきまして、引き続き、議論を深めていきたいと考えております。

記者: 会合では、知事の出席を求める声もあったということなのですけれども、次回ご出席の予定とかはありますか。

知事: 今のところは、ありません。

湘南港既存艇の茅ヶ崎漁港への移動に関する報道について

記者: 先程のセーリングの対応なのですけれども、きのう、茅ケ崎の漁協の方に話を聞いたら、急な、残念なお断りで納得がいかない、説明をもっとしてほしいというような声があったのですが、それについては、知事はどう思いますか。

知事: この漁港の後背地を活用して駐車場を整備し、オリンピック時には艇の置場として活用することについて、これまで市や漁業者の皆様と話合いを重ねてまいりました。
 今回、こうした判断に至った経緯につきましては、市に説明を行い、ご理解をいただいたものと認識をしています。漁業者の方には、これまで長期にわたって、ご相談をしてきたところでありますけれども、結果としてご期待に沿えなくなったことについては、申し訳ないことだと考えています。
 市は、今後も後背地の整備に向けた協議は進めていくと聞いておりますので、県としても、国の補助金等の確保に向けて、市を支援していきたいと考えています。

記者: 茅ケ崎市は、漁協の方に説明をしっかりしていきたいと、県にも協力をしてもらいたいというようなことを言っているそうなのですが、県がそういったふうに茅ケ崎市と一緒になって漁協の方が納得してもらえるような説明をするという場は、今後はありそうなのでしょうか。

知事: それは継続的にやっていかなければいけないと思っています。今までご協力をお願いしてきた経緯がありますから、それが最終的には安全性といった面で実現できないと県は判断したわけでありますから、しっかりとご納得いただけるように丁寧に説明を続けていかなければいけないと考えています。

障害者雇用率の確認について

記者: 障害者雇用の件で、細かい点なのですけど、173名を障害者手帳等で確認というのは、手帳以外はどういった手法で確認されているのかというのと、後、12人の確認が、後どのくらい時間が掛かりそうなのかというのを教えていただけますでしょうか。

知事: 申し上げたように、185名と報告した中で、173名については、身体障害者手帳により確認ができています。残りでありますけれども、これは都道府県知事の定める医師若しくは産業医による診断書・意見書によって、障害を確認するということ、これがありますので、おそらくそれだろうと残りの12名については考えているところです。

記者: 診断書等で確認された中でも173人の中に入っている方がいて、他にまだ当時の状況を確認されていない人が12人いらっしゃるということでしょうか。

知事: 173名が、障害者手帳です。(詳しくは、身体障害者手帳、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳)

記者:じゃあ、その方はみんな手帳を持っている。

知事:それは皆さん持っていらっしゃることがはっきりしていますけれども、後の12名については、医師もしくは産業医による診断書・意見書だろうと推定しているところです。

記者:その確認はどのくらい時間が掛かりそうなのでしょうか。

知事:できる限り早くやっていきたいと思っています。

決算関係資料の誤り防止の取組について

記者:決算関係資料の誤りについてなんですけれども、確かこの年のさらに半年、3定のもうちょっと前なのですけれども、棟方志功の版画の問題で、だいぶ台帳の件はちゃんとした方が良いねという話になっていたと思うのですけれども、その反省が活かされてなかったということなのですか。

知事:その時系列が、今急に言われてはっきりしませんけれども、確かに棟方志功の問題はありました。ですから、あのときも徹底的に調査をしようということで、やってまいりました。
 台帳と一言で言っても、いろんな台帳がありますから、棟方志功のときのあのような美術品、工芸品の台帳といったものを、あのとき調べたわけでありますけれども、それはそれとして、今回、決算という流れの台帳問題が出てきたということです。それが全く同じ台帳問題だというわけではなくて、起きた問題についてしっかりと対応しているといったところです。

記者:知事としては、あの棟方志功のときの反省点と、今回のときの問題というのは、直接はリンクしてないって言うか、あのときの教訓っていうのはここに役立てられてなかったということなのですか。

知事:台帳と言ってしまえば、同じ台帳ではありますけれども、かなり種類が違うものだと思います。ですから、前の棟方志功の問題は結果的に原因まで追及できなかったわけです。それは本当に非常に恥ずかしいことだと思っておりますけれども、それはそれとして、再発防止に向けてしっかりとやっていくということ。
 決算の台帳については、またこのようなミスが絶対にあってはならないということで、しっかりと点検しながら、再発防止に向けてしっかりやっていきたいと考えています。

記者:再発防止に向けた取組みの具体的な内容というのは、何か紙にされて次の、何て言うのですか、報告されたりするのですか。

知事:紙にするかどうかということは、特に考えていないですけれども、その必要があれば、そうしますけれども、具体にどうすれば再発防止に向けてできるかといったこと、まずしっかりとみんなで結論を出していきたいと思っています。

人生100歳時代!シニア起業家ビジネスグランプリを開催について

記者:後もう一点、知事のお考えを伺いたいのですけれども、このビジネスグランプリの件で、先程「シニアで起業しやすい環境」というようなことをおっしゃったと思うのですが、シニアになってくると、新しくお金を借りることが難しくなってくると思いますけれども、特に個人保証を付けたりすると、さらに借りにくくなってくると思うのですが、という意味ではビジネスを起こしたいとなった時に、ある一定の実績があれば、県として信用保証を付けるのも一つの手だと思うのですが、そのあたりのお考えはいかがですか。

知事:今、そこまでは具体に考えていないです。
 シニアにおけるベンチャーというのは、多分、若い時のベンチャーとは一味も二味も違うのではないかなと思います。若い時というのは、ある種の冒険というか挑戦してみるといったこと。
 しかし、シニアになって、ベンチャーですから当然挑戦だとは思うのですけども、あまりその大胆すぎる挑戦というのはなかなか難しいのではないのかなと思います。シニアベンチャーならではの起業家、起業精神の発揮の仕方っていうのは、それはそれであると思うのです。
 シニアといえば、想定している中でやはりこれまで何十年にもわたって、ある分野の専門性といったものを身につけてきた方、しかもそれなりに人脈もいろいろある方。そんな中である種の新しいビジネスをどう立ち上げるかといったことの中で、そこの最初のスタートの段階でお支えをするということだと思います。その中には、当然資金の問題もありますから、資金の調達方法については、われわれはさまざまな形でご相談に乗っていきたいと考えております。

乳児用液体ミルクについて

記者:乳児用液体ミルクについて、お伺いします。先日、厚生労働省の方で省令が改正されて液体ミルクの販売が可能になったところなのですけども、東京都がですね、さっそくイオンと提携して、液体ミルクを大量に輸入して西日本豪雨の被災地に送ったのですが、神奈川県としては、防災備蓄として液体ミルクを購入されるお考えって今のところございますでしょうか。

知事:そのことについては、ぜひ検討してみたいと思います。そういうふうに国の制度も変わったということでありますから、いざという時のためにはそういうところは非常に役に立つということでしょうから。備蓄という形がいいのか、どういう形がいいのか、企業と組んでいろんなことをやるのがいいのか、そのあたり早急に検討してみたいと思います。

記者:その省令改正は、国内メーカーの販売を前提としたものなのですけれども、国内メーカーの販売開始がおそらく1、2年かかるだろうと言われている中で、輸入に関しては、ご関心はおありですか。

知事:私は、そこのところについてはあまり知らないのですけれども。後程そのへんについては、ご説明したいと思います。

記者:乳児用液体ミルクのですね、育児と仕事の両立支援とかですね、後、災害時への備えについて、その有用性というのは、知事はどのように認識していらっしゃいますか。

知事:被災された方をどうやって支援するかという中で、いろんな障がいを抱えていらっしゃる方といったものに対する支援というのも、しっかりやらなくてはいけないなということで考えているところですけれども、そういう生まれたばかりの赤ちゃんをお持ちの方で、別に障がい者ではないですけれども、かなり特別な支援が必要な方であるということは間違いないと思います。そういった皆さんに対する支援のあり方といったものも総合的に考えていかなければいけない問題だと思っております。

障害者雇用率の確認について

記者:障がい者雇用率の問題で、先程の知事のご説明で、知事部局以外の、企業庁は2.69%で変更なしですとか、教育委員会に関しては政令市以外のということだったのですけれども、現状、先程の185人というのは知事部局の数だと思うので、それ以外の数で現状で、今、障がい者として雇用されている方の数ですとか、率というのは今データとして分かりますでしょうか。

人事課長:まず、知事部局ですけれども、先程申し上げたように、障がい者として雇用されている人は185名。それから、企業庁につきましては、16名。それから、教育委員会につきましては、409名。

記者:これは、先程おっしゃった29年の6月1日時点ということでしょうか。

人事課長:はい。

(以上)

本文ここまで
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