定例記者会見(2018年7 月24日)結果概要

掲載日:2018年7月26日

発表事項

平成30年7月豪雨に係る災害見舞金贈呈について

 はじめに、先月下旬以降の、西日本を中心に全国的に広い範囲で発生しました「平成30年7月豪雨」により、安否が確認できない方、避難生活を送られている方が多くいらっしゃいます。被災地の一日も早い復旧を切に願っています。
 この度の豪雨により、特に大きな被害を受けた岡山県、広島県、愛媛県の各県に対して、県からは、それぞれ、災害見舞金100万円をお渡しすることといたしましたので、ご報告いたします。本日、7月24日、本県の東京事務所を通じて、各県の東京事務所でお渡しいたします。
 なお、災害見舞金以外の取組みとして、現在、県の職員を対象に募金を呼び掛けています。また、県民の皆様への呼び掛けとして、日本赤十字社が募集している義援金について、県のホームページで周知しています。さらに、本庁舎等に募金箱を設置しています。県民の皆様の温かい御支援をお願いします。
 なお、神奈川県川崎競馬組合では、今回の豪雨災害に関連して昨日開催の全12レースを「被災地支援レース」として実施し、その売得金の0.5%である、388万4,791円を日本赤十字社に寄付いたします。このほか、本県は、被災地への支援として、今回の豪雨の直後から、現地での捜索活動を行うため、県警察125人を応援部隊として派遣しました。また、緊急消防援助隊8人を派遣し、ヘリによる物資の搬送などを行ってきました。
 さらに、7月9日に全国知事会から、避難所運営支援等要員の応援要請がありました。そこで、翌10日から、岡山県高梁(たかはし)市に一般事務職の県職員10人を第1陣として派遣しました。現在、第3陣10人が現地で活動しており、罹災証明書発行支援業務などを行っています。加えて、愛媛県からの要請を受け、本日から保健師2人、連絡調整員1人で構成される保健師チームを同県大洲(おおず)市に派遣し、避難所における保健指導、巡回訪問指導等にあたることになっています。このほか、被災者を対象に県内の公営住宅など86戸を一時提供することとし、現在、入居者募集を行っています。本県では、災害対策支援チームを立ち上げ、応援要請等に速やかに対応できる体制を整えています。引き続き、国や全国知事会などから具体的な応援要請があれば、全庁を挙げて支援に取り組んでいきます。また、県民の皆さんに普段から防災の意識をもっていただくため、県のホームページのトップから、各市町村の洪水や土砂災害のハザードマップを閲覧できるようにしています。
少し見ていただきましょうか。県のホームページのトップページの「防災・安全・安心情報」をクリックし、「災害情報ポータル」画面を表示させます。そして下の方にスクロールしていきますと、「ハザードマップ」の「洪水」をクリックすると、「洪水ハザードマップについて」の画面が表示されます。
 市町村名が表示されていますので、お住まいの市町村名をクリックしてください。例えば、海老名市をクリックすると、「海老名市防災ホームページ」が表示されます。「海老名市洪水ハザードマップ」をクリックしますと、ハザードマップが表示されます。色の濃いところが、危険性が高いところです。ご自分の住所に合わせて、地図を拡大して見ることもできます。自分の住んでいるところがどういうところなのか、自分の住所でわかるということです。本県でもこのような災害がいつ起きてもおかしくありませんので、ぜひ、ご自分のお住まいの住所がハザードマップ上どうなっているのか、この機会にご確認いただきたいと思います。

知事の中国・遼寧省訪問について

 次に、発表項目にはありませんけれども、1件ご報告いたします。今年は、中国遼寧省と友好提携を締結してから35周年となります。そこで、今後の更なる交流を促進するため、7月17日から7月20日までの4日間、中国・遼寧省を訪問しましたので、その概要について、ご報告します。まず18日ですが、中国の経済発展の状況をこの目で確認するため、新しい経済開発地区である、瀋撫(しんぶ)新区を視察しました。瀋撫新区というのは、瀋陽(しんよう)市と撫順(ぶじゅん)市にまたがる広大な敷地に、日本企業向けの区画も用意されまして、遼寧省側も、神奈川県企業の進出を強く望んでおりました。この瀋撫新区は、かつて遼寧省のトップである共産党委員会書記であった、李克強(りこっきょう)首相の提案により進められてきた事業ということありまして、中国の中央政府が東北地方の発展に力を入れていることを肌で感じました。
 また、遼寧省が力を入れるロボット産業の状況を視察するため、中国のロボット産業のリーディングカンパニーである、瀋陽新松ロボット社を訪問しました。この会社でも、本県との交流・協力を期待していることを実感いたしました。
 次に、中国トップクラスの日本語教育を実施する東北育才外国語学校で行われました、日本語スピーチコンテストに参加しました。参加者の高校生の日本語スピーチはレベルが非常に高く、非常に驚きました。この学校の多くの生徒は、東京大学や京都大学などの日本の有名大学に進学しているとのことでした。将来、日中の架け橋となることが期待される生徒の皆さんに、ぜひ、神奈川県に来ていただけるよう、アピールをしてまいりました。
 次に、新規投資や外資誘致などを促進するために整備した、瀋陽自由貿易区を視察しました。ここでは、通常であれば、複数の省庁に個別に申請する会社登記や税関、検疫などの手続きを短時間で行えるワンストップサービスを実現しておりまして、日本においても参考になる取組みであると思いました。
 次に、瀋陽音楽学院で行われた音楽交流会に参加いたしました。日本の演奏家による尺八や小鼓と、中国の演奏家による琵琶や二胡での合奏が行われました。美しい音色を聴いて、音楽は言葉の壁を乗り越えて多文化交流ができる素晴らしいものであると改めて感じました。
 この日の最後には、唐一軍(とういちぐん)遼寧省省長と会談しました。この会談では、本年5月に締結した覚書を踏まえて、ロボットなどの産業分野における経済交流のほか、人的交流を積極的に進め、両地域の更なる交流を促進していくことを改めて確認する、共同声明を発表しました。また、今年度、遼寧省より推薦された医師を、神奈川県衛生研究所において政策研修員として受け入れる運びになったことを唐省長にお伝えしました。この会談には、ほとんど全ての省政府の幹部が集まり、本県との交流の進展による、両地域の発展の期待感の大きさを実感しました。私自身も遼寧省との交流をさらに広げ、太い絆を作っていくことが、両国の発展において、とても重要であると強く感じました。
 19日は、遼寧省疾病予防コントロールセンターを訪れ、同センターや衛生部門の省職員など約100名の参加者に対し、未病・ライフサイエンスに関する講演を行いました。この講演では、古くからの中国の考え方である「未病」と、最先端のテクノロジーを合わせることで、今後両国が直面する、超高齢社会を乗り越えることができると、訴えました。
 こうした私のメッセージに対して、漢方医学の専門家からも、意外な再発見であるとの多くの関心が寄せられるとともに、遼寧省政府幹部の皆さんからも、強い共感が得られました。
 次に、中国企業の方など約120名に参加していただいて、神奈川投資セミナーを開催しました。私から、本県のヘルスケア・ニューフロンティアのほか、企業誘致施策「セレクト神奈川100」の取組みを紹介し、本県の優れた投資環境と進出のメリットをPRいたしました。このセミナーと、セミナー終了後に開かれたビジネス交流会には、同じ時期に訪中しました県内中小企業によるミッション団13社にも参加いただいて、私自身からも、中国側の参加者一人ひとりに、神奈川県の魅力をアピールしてまいりました。また、日本への進出を検討している遼寧省のロボット関連企業のトップと直接面談し、本県の政策と神奈川の投資環境の優位性をお伝えする中で、強い共感を得て、本県への誘致に強い手応えを感じました。今回の訪問を通じて、両地域が直面する課題、そしてその解決のために相互に補完できる部分が多いと感じました。今後、更なる交流・協力を進めていくことが重要であると改めて確信したところであります。

横浜マリノス株式会社と「未病対策の推進」及び「スポーツ振興」に関する連携協定を締結します!

 次に、発表項目の、横浜マリノス株式会社との連携協定締結についてお知らせします。 県では、県民の皆様が「食」「運動」「社会参加」を通じて、より健康な状態となることを目指す、「未病改善」の取組みを推進しています。このたび、県は、横浜マリノス株式会社と協定を締結し、「未病対策」及び「スポーツ振興」の分野で、連携・協力した取組みを進めていきます。
 本県がプロスポーツチームと連携協定を締結するのは、初めてのことです。協定の目的としては、「未病対策」や「スポーツ振興」の分野で、連携・協力し、誰もが生き生きと暮らせる社会の実現に資することです。協定の内容は、「未病対策の推進に関すること」として、横浜F・マリノス主催試合における、「未病改善」の普及啓発や、「マイME-BYOカルテ」の広報普及にご協力いただくほか、観戦用シートをご提供いただきます。また、「スポーツ振興に関すること」として、「かながわパラスポーツ」の普及啓発や、「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念のスポーツを通じた普及啓発、障がい者を対象としたサッカー教室の開催などにご協力いただきます。
 締結式は、今週の7月28日、土曜日、17時4分から8分まで、日産スタジアムのグラウンドで、私と横浜マリノス株式会社の、古川代表取締役社長が出席して行います。さらに、当日は、横浜F・マリノスの協力を得て、日産スタジアムにおいて、「ともに生きる社会かながわ憲章」の普及活動を実施します。今週は「ともに生きる社会かながわ推進週間」でありまして、窓口業務などに従事する県職員は、私も来ているこちらのTシャツを着用して憲章の理念の浸透に集中的に取り組んでいます。そのような中で、横浜F・マリノスが、憲章の普及のため「ともに生きる」を応援してくださっています。
 18時キックオフとなるゲームのハーフタイム中に、私と横浜F・マリノスの知的障がい者サッカーチーム「フトゥーロ」の選手たちが、「ともに生きる」の横断幕を掲げ、ピッチを周回して、スタジアムの観客の皆さんにPRします。また、県のブースでは、こちらのオリジナルSNSパネルでの写真撮影を通じた憲章の普及活動を行うほか、横浜F・マリノスとのコラボにより作成した、こちらのSNSカードも配布いたします。このカードは、7月28日を皮切りに、県内各地で県が出展する憲章のPRブース等で配布していきます。
 今後も引き続き、県内のスポーツチームや企業の皆様とも連携し、県民総ぐるみで、「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念を広めてまいります。

ウォーキングで未病を改善!!「かながわトクトクウォーク」を開始

 次に、「ウォーキングで未病を改善「かながわトクトクウォーク」を開始」についてです。「マイME-BYOカルテ」を活用し、気軽に取り組める「運動」である「ウォーキング」により、多くの方に「未病の改善」に取り組んでいただく「かながわトクトクウォーク」を開始します。実施期間は、本日から来年2月28日までとなっています。参加方法は、「マイME-BYOカルテ」のアプリにログインして、画面上の「参加ボタン」を押すことで参加できます。トクトクウォークでは、この取組みを応援いただく企業のご協力により、参加者に様々なオトクがあります。まず、参加者全員に、京急油壺マリンパーク入園料3割引きなどの特典があります。
 さらに、各対象期間中に、10日以上かつ1日平均5,000歩以上の歩数を記録された方を対象に年4回抽選を行い、合計1万名の方に、宿泊券やネットショップ等で利用できるデジタルギフト券などがプレゼントされます。抽選時期などは資料記載のとおりです。なお、現在、この取組みに協力をいただく企業は、16社・団体となっていますが、随時、募集しています。ご関心のある企業の方は、県のホームページに詳細を載せていますので、そちらをご覧いただきたいと思います。なお、現在のところご協賛いただいている賞品などの一覧は別添資料のとおりです。ぜひ、この機会に「マイME-BYOカルテ」を活用して、
 楽しみながら、「未病の改善」に取り組んでいただきたいと思います。

大和ハウス工業株式会社と企業立地支援に関する協定を締結

 次に、「大和ハウス工業株式会社と企業立地支援に関する協定を締結」についてです。
 県では、補助金や税制措置などで企業の県内への立地を支援する「セレクト神奈川100」により、企業誘致に取り組んでいます。このたび、大手デベロッパーが持つ産業用地情報等を活用し、県内への一層の企業立地を促進するため、大和ハウス工業株式会社と企業立地支援に関する協定を締結しました。今回の連携により、企業の立地ニーズや新たな産業用地に関する情報を共有するとともに、セミナーや相談会などを共同で開催することにより、県内への一層の企業立地を目指します。そして、連携第1弾の取組みとして、企業立地セミナーを、8月8日に大和ハウス工業の大阪ビルで開催いたします。セミナーへの申込み方法は、資料記載のとおりです。今後も、こうした民間企業と連携したセミナーを、県外でも積極的に開催し、県内への企業誘致に取り組んでまいります。

対話の広場(地域版)を県内5会場で開催します

 次に、「対話の広場 地域版」のご案内です。「対話の広場 地域版」では、私が県内各地域に行って、実際に地域で活躍されている方々の事例発表を交えながら、参加者の皆様と意見交換を行っています。
 今年度は、「子どもみらいをスマイル100歳に」を年間テーマに、地域ごとに設定したテーマについて話し合います。開催日程ですが、10月17日に横須賀三浦会場、10月23日が川崎会場、10月29日が県央会場、11月22日が県西会場、最後が11月27日開催の湘南会場です。
 申込み受付は、各地域県政総合センターで行っています。県のホームページからもお申込みいただけます。皆様のご参加を、お待ちしております。

平成30年度普通交付税の決定

 次に、本日、平成30年度の普通交付税大綱が閣議報告され、本県分と県内市町村分の普通交付税がそれぞれ決定された件についてです。本県分の交付決定額は、当初予算計上額910億円を約35億円上回る945億9,054万円です。厳しい財政運営を余儀なくされている中、当初予算額を確保することができ、ひとまず安堵しております。
 しかし、30年度の財政状況を見通しますと、歳入面では、県税収入が現段階では不透明な状況にあり、歳出面では、介護・医療・児童関係費の増加など、追加財政需要の発生が想定されることから、引き続き慎重な財政運営に努めてまいります。
 次に市町村分についてです。本県市町村への交付額は、総額で621億2,518万円となり、2年ぶりに減少となりました。交付団体数は、愛川町が平成26年度以来4年ぶりに不交付団体となったことにより、昨年度から1団体減って24団体となっています。
 

知事出席主要行事

 知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですけれども、そのうち、1件コメントしておきます。明後日7月26日、9時15分から、津久井やまゆり園を訪問いたします。事件が発生した日に、その場所で献花を行い、お亡くなりになられた方々に、心から哀悼の意を捧げたいと思います。なお、現在、津久井やまゆり園千木良園舎は除却工事中ですが、「ともに生きる社会かながわ推進週間」のあいだは、正門前に、常時、献花台を設置しております。

質疑

津久井やまゆり園事件の追悼式について

記者: 今、やまゆり園の話もありましたけれど、きのう、追悼式に知事もいらっしゃいまして、あらためて、追悼式に出られてどのようなご感想を持たれたかを教えてください。

知事: 事件から2年が経ったのだなという思いがあらためて胸によぎってまいりました。あの時の生々しい事件の様子、現場の様子、やはり、片時も忘れることはできない。しかし、「ともに生きる社会」を目指してきた自分たちが、ああいった事件によって、後退させてはいけない。という中で、「ともに生きる社会かながわ憲章」というものを作って、この2年間一生懸命その精神をアピールするために頑張ってまいりました。改めて、こういった動きは、さらに強めていかなければいけないと思ったところです。
 参加者の人数ですけれども、609名ということで、去年よりも若干減っているわけです。こういう事件というのは、起きたときは大変な衝撃で社会の関心も高まりますけれども、だんだん時と共に風化していくということが一番、これは怖いことだと思っています。改めて、その人数は、参加者の皆さんの数が減ったということを、私は、重く受け止めて、風化させてはいけないという中で、しっかりとこの問題に改めて取り組んでいかなければいけないと強くつよく思ったところです。

「平成30年7月豪雨」被災地への支援について

記者: まず発表項目から1つ伺いたいのですけれども、見舞金の贈呈に関してなのですが、このそれぞれ100万円ずつですけれども、お金の出所は県費ということでよろしいのですか。

知事: そうです、予備費です。

記者: 県職員を対象にした義援金の募集は、期間はいつまででしょうか。

健康危機管理課長:8月31日までです。

津久井やまゆり園事件の追悼式について

記者: 昨日の追悼式の件なのですけれども、エピソードを最後の方に19人分発表されていましたが、去年とまったく一緒だったと思うのですけれども、事前にいろいろご検討されたと思うのですが、同じになった理由というか経緯について教えていただければと思います。

知事: これは、家族会の皆様、そして共同会といろいろご相談した結果、名前公表までは、とても今受け入れる状態ではない。ということであるならば、その次善の策として、お一人お一人のエピソードをまた語ろうということになりました。語るときに、去年と違ったエピソードを語るこということも選択肢の1つとしてあったのですけれども、ご家族の皆さん、そして共同会の皆さんと話をした結果、新しいエピソードを加えるというよりも、今、実名報道ができない状況の中では、あの同じ表現によって同じ方を思い浮かべる。その方がいいだろうということになって、そうした次第です。
記者: 同じ表現で、同じ方を思い浮かべられるのは、おそらく一部で、一般の方の参加者にとっては、いまいち、どういう人か分からないというのが、いまひとつ、往々にしてあると思うのですが、一番、こういうのに怖いというのは、先程もおっしゃっていた風化だと思うのですけれども、マンネリ化しいくというのが、風化のひとつになってしまうと思うのですが、こう変化を持たした方が良いというお考えはございますか。

知事: 今回、舞台上の、いろいろな変化というのはあったと思います。祭壇の真ん中に折り紙で、19色の花束を作っておりました。あれが、19名の皆さんをある種象徴しているということの思いです。それとともに、エピソードを披露するのに合わせて、それに関連する園での行事の様子などの画像をスクリーンに映しだしました。
 こういった中で、去年と全く同じということではなくて、新たな施行を工夫しながら、きのうの会をつくり上げてきたということです。

記者: エピソードについては、神奈川県の方から、違うものはどうですかという提案をされたということですけれども、どれくらい熱心にされたのかというところが、ひとつポイントになるのかなと思うのですけれども、向こうの言い分をそのまま聞いても、ある程度の熱心さというか、説得しようと試みているのかというと、そのあたりは、どういうような経緯・交渉があったのですか。

知事: われわれは強制するわけにはいかないです。ですから、皆さんのお気持ちをしっかり受け止める。受け止めるということに関しては、職員は熱心にお話をしたと思います。

記者: 来年に向けて、エピソード違ったものがいいとか、そういったような、例えば、実名については期が熟していないとか、もう少しかかるかなとは思うのですけれども、もう少し変化を持たせるといいますか、入場者数、追悼式の参列者数がもう少し増えるようにするには、どうしたらいいと思いますか。

知事: その読み方というかエピソードの紹介の仕方というのは、これはまた来年に向けて検討していくことになると思いますけれども、入場者・参列者の数を増やすということに関しては、やはり、ともに生きる社会かながわ憲章の普及といったことをしっかりやってくるという中で、参列者の数というものを、なるべく減らないように努力していきたいと思っています。

記者: 知事ご自身のお考えとしては、違ったエピソードをどんどん紹介していった方がよいと思われるのか、それとも、同じことを訴え続けて、印象付けた方がいいのかというと、どちらの方がいいと思われますか。

知事: それは、ご家族、ご遺族、それから共同会の皆さんのお考え、これが大事だと思っています。

IR法案について

記者: ひとつ話が変わって、IR法案が通りまして、カジノの法案が成立しまして、早速、白紙といっていた横浜市が、具体的に企業からアイデアを募集するというか、一種のプロポーサルというか、調査を始めたのですけれども、横浜市がこういった具体的な動きを始めたことについて、ご所感があればお願いします。

知事: 林市長が白紙だとおっしゃっているということ以上のことは、私も把握していません。それでいろんな作業があっても、それが林市長の決断とどう結び付いているのかということは、私も把握していませんので、横浜市が最終的にどういう判断をされるかといったことをしっかりと見守っていきたいと思います。

津久井やまゆり園事件について

記者: 先程のやまゆり園の話題に戻ります。改めてお尋ねなのですが、憲章の普及ということで本日もTシャツを着られたり、いろんなキャンペーンでPR活動を行われていると思うのですが、なかなか思うようには進まないという点も痛感されているかと思います。根っこにある差別や偏見に対する意識改革という部分でより具体的な教育にそういった部分を盛り込んでいくとか、一歩踏み込んだ対応をするようなお考えはありますか。

知事: 特別なことをやって、それによって新たな変化がぱっと生じるということはあまり考えていないです。
 ともに生きるという、これは実は当たり前のことですよね。当たり前のことをわざわざ言わなければいけないという方が、実はおかしい。でも、やはり言わなければいけない。
 こういう作業というのは、何か一つのことを、バンと言って、それで世の中がドンと変わる、こういうものではなくて、やはり繰り返し繰り返してこういうものは自分の中で唱えたりだとか、互いに確認し合ったりだとかということをずっと続けていくということだと思うのです。
 口で言うのは簡単です。「ともに生きる」と言って、「それはそうだな」と。では、具体のことになったときに、本当に自分の中に差別意識がないのかということを一人ひとり問い直すということが必要になってくるのではないでしょうか。そういうことをやるためには、時間は掛かるかもしれないけれども、繰り返し繰り返しわれわれも継続してずっとやってくるということが大事なことだと思います。

ヘイトスピーチについて

記者: 差別ということが出ましたが、川崎を始め、ヘイトスピーチとかも、まだ留まっていない現状があろうかと思います。この神奈川の地元を見て、今の社会というのを知事の目からご覧になって、どう受け止めてられますか。

知事: ヘイトスピーチは前から申し上げているように、とても容認できるものではないと思います。私もヘイトスピーチの実際の言葉、どのような言葉をどうしゃべっているのか、発しているのかといったことを、映像等を含めて見たことがありますけれども、耐え難いです。人権を無視した本当にひどい、同じ日本人として本当に恥ずかしいと思います。
 でも、この日本は自由の国ですから、言論の自由も保証されています。自由だといったこと、自由には当然リスクが伴います。そういったリスクの一つの中で、それを社会全体の中で、最小限に留めておく、それで皆の安全安心を守っていく、ともに生きるということを進めていくということ、これをやはりやっていかなければいけない。そういった一部の非常に許せない行動があるが故に、それを統一的に押さえつけるような、独裁国家のような形になっていくというのは、これはやはり逆に失うものが多いと思います。ですから、いろんなことがあるかもしれないけど、自由というものはしっかりと戦いながら守り続けなければいけないと改めて確認していく必要があるのではないでしょうか。

西日本豪雨について

記者: 西日本豪雨のですね、職員の派遣であるとか、交付金・給付金というようなお答えがありますが、せんだってもちょっと少しお話したのですが、知事会等の連携で県としては動いておられると思うのですけれども、神奈川県内の市町村の支援を包括的にまとめてですね、県としてアプローチをかけていくというような方針はありますか。

知事: 県内の市町村の中には、向こうの市町村と連携しているところもあります。それぞれのパイプの中でやってらっしゃるということだと思います。ですから、県が今の段階では、それを束ねてなんとかするということの必要性というのは特に感じてないです。

猛暑対策について

記者: ここのところの猛暑でですね、相当な被害、被害といいますか、人的な被害が出てまして、本日も死者が神奈川県内で初めて確認されたということがあります。いわゆる自治体として猛暑対策というのを緊急に講じていかなくてはならんというお考えはありますか。

知事: そうですね、私の今日の声、こんなふうになっちゃったというのもなんでかよく分からないですけれども、たぶん猛暑の影響、猛暑の逆というか、ずっと冷房の中にいることによって、こういう声になっちゃったのかもしれないですけど、少し情けないところでありますけれども、県として、猛暑対策何ができるか、これは、啓発・啓蒙活動しかないかなと思っています。当たり前のことですけれども、クーラーの使われる涼しいところで過ごしてくださいとか、水分をしっかり補給してくださいとか、具合が悪くなったら早めに医療機関に当たってくださいとかいうようなことを周知していくということぐらいではないでしょうか。今、特別に何かやれば、何か出来るというものは、今思い浮かばないです。何かあったら教えてください。

記者: 国の方でも、学校のエアコンの設置であるとか、そういった部分の補助金を検討するという動きがあったり、また、冬休みと夏休みのバランスをかえて、夏休みを長くするとか、その休みの期間は自治体の独自の取組みなのかなと思いますけれども、何か検討できますか。

知事: そうですね、そういうのは教育委員会と相談してみたいと思います。確かに異常です。

記者: 東京オリンピックまであと2年ですけれども、同じく猛暑の話なんですが、この時期に開催されるということで非常に猛暑が懸念されるところですけれども、県として、会場周辺の猛暑対策はどういうふうに考えてらっしゃいますか。

知事: 確かにこういった状況の中で開催されるというのは大変過酷な条件だということは間違いないです。ただ、神奈川県でいいますと、セーリング競技ですから、これは海で行われるものですから、観客席も海に作るということなので、他のスタジアムでやるものと少し違うと思っています。そのような中で猛暑対策というのはこれからしっかりと考えていかなくてはならないところだと思います。スタジアムでいうと横浜スタジアム、これも野球、ソフトボールが行われますし、日産スタジアムでもサッカーが行われますから、こういったところの猛暑対策というのは少しこれからいろんな形で考えていくということが必要になってくるでしょう。正直、ここまでというのは考えてなかったです。夏でも野球もやっているし、高校野球もやっているしということもあったので、そんなに深刻に考えてなかったですけれども、いわゆる殺人的猛暑に対しては、少し特別に考えなきゃいけないかなと、そんな気になってます。

横浜F・マリノスが、「ともに生きる」を応援!

記者: 先程のともに生きるのマリノスの件で、28日にいろいろ協定結んだりとか、訴えるみたいな話がありましたけれども、そもそもマリノスのユニフォームの中に「ともに生きる」を入れるということは考えてらっしゃならないのですか。

知事: それはマリノスがどう判断されるかということでありますけれども、そういうことやっていただけるのであれば非常にありがたいことです。カラーも似ていますから。

記者: 特に提案はまだされてはいない。

共生社会推進課長:マリノスさんとの連携の中では、先ほど知事からお示ししたマリノスの名前が入ったパネルですとか、あるいは、「ともに生きる」のプロモーションVTRにおける選手の出演ですとか、後、県のたよりでリレーバトンの話でも中村選手が協力していただいているとか、昨年度来いろいろ協力させていただいておりますので、今後もいろいろご相談しながら連携を進めていきたいと考えております。

知事:先ほどもお見せしましたパネルですけれども、こういう形で写真を撮る。ここに「ともに生きる」と書いてある。「ともに生きる社会」。これで写真を撮ってもらう。今の段階ではこれです。

残業時間と昇進について

記者: 私の方で独自に調べたのですけれども、どうも神奈川県の職員の皆さんにおいては残業時間が長いほど出世が早いという結果が出たのですけれども、労働環境といいますか、県庁の働き方改革と絡めてご所感をお願いできればと思います。

知事: それは、いつの時点のお話かということが大事だと思います。おそらく今じゃないのではないでしょうか。少し前じゃないでしょうか。

記者: 2011年から17年まで集計しました。

知事: 働き方改革ということを声高に言い始めたのは本当に最近のことです。今まではそういった残業等々に関して、それほど厳しく、今のような形で言ってなかったです。そうすると、私なんかもサラリーマン生活を30年やっていましたからよく分かりますけれど、仕事に熱心な人間というのはついつい残業時間も長かったかもしれない。そこでしっかり成果を上げた人間はそれなりに偉くなったかもしれない。過去はそういうことがあったのかもしれないです。ですが今は、そういった過去と決別しようと今しています。働き方改革というのはもう待ったなしだと。真剣にやろうと。これを真剣に取り組み始めたのは、本当にここ、去年、おととしくらいからの話です。ですから、そこはまさに意識改革を今行っているところです。残業はなるべくしないように、残業のリミットも決めて、それを各部署で厳しくチェックをしています。そういうのを逆にオーバーする人間というものは、逆に言うと評価が下がるという形にもなってきます、これからは。そして有給休暇もしっかり消化しなさいということもやっていますから、逆に消化しないっていう人はそれがまたマイナス要因になってくるかもしれない、人事評価も変わってくるかもしれない、ということで、今まで過去を調べて下さった中では、そういった現状が出てきたのかもしれないですけれども、これからは違った歴史を作っていくという作業に、今とりかかったところだとご理解いただきたいと思います。

受動喫煙防止条例について

記者: あと最後に、禁煙条例の件なのですけども、国の法律の方がですね、若干たぶん、神奈川県の今の条例よりも厳しいように認識しているんですけれども、そうすると神奈川県の条例の意義が問われてくると思うのですが、条例の見直しについては、どのようにお考えでしょうか。

知事: 受動喫煙防止については、神奈川県は全国に先駆けて条例を制定して、対策を講じてまいりました。ここで受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案が国会で可決成立したことによりまして、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、全国的にこの受動喫煙対策が進んでいくということは、これは歓迎すべきことだと思っています。県の条例は、平成28年に見直しの検討を行いまして、その結果、国の法案が確定した段階で、必要に応じ、改めて条例の見直しを検討することとしています。条例の見直しに当たっては、改正法の内容も踏まえ、先般、成立した東京都の条例、これも参考にしながら、医師や弁護士、関係団体等で構成される、神奈川県たばこ対策推進検討会において検討したい、そのように考えています。ちなみに、第1回のたばこ対策推進検討会は、7月27日、金曜日を予定しております。この中で、新しい法律がこうできました、東京都はこういう形の条例を作りました。全て含めた上で、神奈川県の条例としてはどうあるべきかということを皆さんにご相談しながら、そこでの検討会の検討内容を踏まえながら、われわれは対応を考えていきたいと考えています。

記者: 今のに関連してなんですけども、オリンピックのことを考えると、東京都と神奈川県の条例の違いで差が出てしまうっていうのはあまりいいことではなく、もちろん千葉だとか埼玉とも差がついてしまうのはよくないというところはあると思うのですけども、そのあたりはやっぱり東京都に合わせて、同等の厳しい条例が必要だというふうな考えなのでしょうか。

知事: まさにそのことも含めて、先ほど申し上げた、神奈川県たばこ対策推進検討会において検討していただきたいと思っています。まさにそういうご指摘があると思います。オリンピック開催の都市である東京都は、こういうたばこ規制の問題がありルールを作っていると、同じ開催地であるこの神奈川は違うルールがある、それはいいのですか、よくないのですか、ということも含めて、この検討会の中で検討していただきたいと考えています。

猛暑対策について

記者: 猛暑対策の方なのですけれども、これだけ暑さが続いて、しかも雨が降らない状況になってくると、ちょっと農業の方が心配になってくるのですけども、そのあたり被害とか今、出ていたりはしないのでしょうか。

知事: 私の耳には今入ってないです。私の耳には、そういった農業被害の問題はまだ特に聞いていないです。

神奈川県たばこ対策推進検討会について

記者: たばこ対策推進検討会なのですけれども、どのようなスケジュール感で検討進めていかれるでしょうか、いつごろ結論を出されるおつもりでしょうか。

健康増進課副課長: 年内に2回検討会を行います。

記者: 年内の2回目が最終回という形なのでしょうか。

健康増進課副課長: この年度において2回実施し、今後検討を進めてまいります。

記者: そうすると検討会としての取りまとめは、年度内に結論を出すということでよろしいのでしょうか。

健康増進課副課長: そういうことも含めて検討を進めていきます。

知事: 今回のは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、この時にどうなるかということが、やはり皆さんの大きな関心事になってくると思いますから、それに間に合うような形・日程を、当然作っていかなければいけないと思っています。

(以上)

本文ここまで
県の重点施策
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • 未病の改善
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019
  • マグカル
  • ともに生きる