定例記者会見(2018年7 月9日)結果概要

掲載日:2018年7月11日

発表事項

平成30年7月豪雨について

 発表項目の前に、一言申し上げます。台風7号及び梅雨前線による豪雨により、西日本をはじめ、全国各地で甚大な被害が発生しています。お亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を表するとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。また、今なお危険な状況に置かれている方、安否が確認できない方が多くいらっしゃいます。こうした方々の、一刻も早い救出を切に願っております。
 本県では、県警が広域緊急救助隊34名を広島県に、航空隊ヘリを岐阜県に派遣し、捜索、救助に当たっているほか、横浜消防の緊急消防援助隊ヘリが愛媛県内で物資搬送活動等を実施しています。
また、庁内に災害対策支援チームを立ち上げ、応援要請等の情報収集に当たっています。昨夜、厚生労働省から保健師の派遣の可否について照会がありましたので、直ぐに派遣するための準備を進めています。今後、全国知事会等の関係機関と連携しながら、全力をあげて被災者・被災地を支援してまいります。

ともに生きる社会かながわ推進週間の広報について

 「ともに生きる社会かながわ推進週間」の広報についてお知らせします。津久井やまゆり園事件が発生した7月26日を含む月曜日から日曜日までの一週間を、「ともに生きる社会かながわ推進週間」として定めておりまして、今年度は7月23日月曜日から29日日曜日になります。
 事件を風化させず、「ともに生きる社会」について多くの人に考えていただくため、幅広い世代の県民の皆様にご協力いただき、ポスターや動画による集中的な広報を展開します。動画を少しご覧いただきたいと思います。
 ポスターは、県内ターミナル駅などを中心に集中的に掲示をして、動画は小田急線、東急東横線、JR横浜線などの車内ビジョン、JR横浜駅のデジタルサイネージで放映するほか、Facebook等のSNSでの配信も予定しています。
 さらに、推進期間中ですけれども、このTシャツを、窓口業務などを行う職員が着用しまして執務を行い、来庁する県民の皆様に憲章の理念を広めてまいります。この文字は金澤翔子さんに書いていただいた「ともに生きる」という文字でありますが、この裏にかながわ憲章が書かれています。こういったものを着て、窓口業務などに当たってもらうということになっております。
 また、資料に記載はありませんけれども、推進週間に合わせて、こちらのバックボードを活用した情報発信も行ってまいります。このバックボードは、小田原市を拠点に活動する、NPO法人アール・ド・ヴィーヴルさんにお願いしまして作成していただいたものです。NPO法人アール・ド・ヴィーヴルといいますのは、アートを中心とした創作活動の場を提供し、障がい者の社会的自立の促進と生活の質の向上を目指した事業を行っております。
 今年3月に開催された「みんなあつまれ」のイベントでは、大きな帆布に絵を描きまして、一つの大きな作品を作るワークショップも開催しました。こうしたことから、今回、推進週間に合わせて、アール・ド・ヴィーヴルさんにデザインをお願いしました。このイラストは、4名の障がい者の方の合作でありまして、お一人お一人の個性あふれた作品になっています。この一つ一つの絵を描く人が、「みんなあつまれ」のところにもいて、皆が書いてくれました。こういった動物の絵を描いてくれました。こうしたさまざまな取組みを通じまして、「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念をさらに多くの県民の皆様に広めてまいります。

知事が津久井やまゆり園を訪問します

 次に、事件から2年を迎える7月26日の9時15分から、津久井やまゆり園を訪問しますのでお知らせいたします。事件が発生した日に、その場所で献花を行い、お亡くなりになられた方々に、心から哀悼の意を捧げたいと思います。推進週間の間、津久井やまゆり園千木良園舎に、常時、献花台を設置いたします。

ベトナムのICT企業が続々と県内に進出!

 次に、「ベトナムのICT企業が続々と県内に進出!」についてです。このたび、ベトナムNo.1のICT企業FPTコーポレーションが県内に事業所を開設するとともに、ベトナムのICTベンチャー企業のHBLabが県内に日本法人を設立し、本格的に事業を開始しました。
 まず、FPTコーポレーションですが、グループ全体で32,000人とベトナム第1位のICT企業です。すでに東京に日本法人の本社がありますが、従業員は、約9割の方がベトナム人で、そのうち、約4割の方々が神奈川県にお住まいです。また、今年で4回目となる「ベトナムフェスタin神奈川」に初回からご参加いただくなど、神奈川県とゆかりの深い会社です。
 県では、昨年から、県内事業所の開設に向けて、候補物件の紹介を行ってきたほか、県主催の「ベトナム人留学生ジョブフェア」の出展を案内するなど、さまざまな支援を行ってまいりました。
 一方、ベトナムのICT企業のHBLabは、2015年に創業したソフトウェア開発を行うベンチャー企業です。昨年7月に県がベトナム・ハノイで開催した「神奈川投資セミナー」に参加いただき、その際、私から代表取締役のグエン・フィ・タン氏に県内への進出を直接働き掛け、今回の誘致が実現いたしました。県では、日本法人の設立に向けて、無料スタートアップオフィスや外資系企業向けレンタルオフィスの提供、外国企業立上げ支援補助金の交付など各種の支援を行いました。
 本日発表した2社が本県に進出を決めた理由は、ベトナムフェスタ in 神奈川を開催するなど、県がベトナムに対して非常に友好的であることや、ベトナムのICT企業が既に複数社、神奈川に進出していること、また、県やジェトロ、横浜市などが連携して、きめ細かい支援を行ってきたことも進出の後押しとなったとのことであります。なお、7月13日に開催されるFPTジャパン株式会社横浜事業所の開設記念式典には、来賓として私も参加する予定にしています。
 県が支援して県内進出を果たしたベトナム企業は、今回で6社目となります。今後もベトナムを始め、国外からの企業誘致に積極的に取り組んでまいります。

かながわブランドで未病改善!について

 次に、「かながわブランドで未病改善」についてです。県と生産者団体で構成する「かながわブランド振興協議会」では、今年度から、旬の登録産品を紹介する「かながわブランドキャラバン」を、百貨店や量販店と連携して行っています。そのキャラバンの一つとして、現在、京急百貨店で「三浦かぼちゃフェア」を開催しています。13日金曜日には、未病改善ヒーロー「ミビョーマン」が登場し、三浦かぼちゃのおいしさと食を通じた未病改善をPRいたします。
ミビョーマンによる未病改善クイズに正解された方には、神奈川県産こんにゃくゼリーやオリジナルグッズをプレゼントいたします。また、「かながわブランドモニター」の野菜ソムリエの皆さんによる、ミニ講座や、三浦かぼちゃの未病改善こだわりレシピカードの配布も行いますので、ぜひ皆さん足をお運びいただきたいと思います。

東京2020大会2年前記念イベントを開催します!

 次に、「東京2020大会はもう目前! 2年前記念イベント in 神奈川を開催!」についてです。東京2020大会の2年前という節目にあたり、県は、8月25日土曜日に、藤沢市辻堂の「テラスモール湘南」で藤沢市とともに、大会の機運醸成に向けたイベントを開催いたします。
 ステージでは、私と、アテネ大会の野球銅メダリストの三浦大輔さんが、トークイベント等を行います。また、神奈川県ゆかりの元車いすバスケットボールのパラリンピアン三宅克己さん、横浜FC会長 奥寺康彦さん、ふじさわ観光親善大使である、つるの剛士さんと鈴木藤沢市長の4名によるトークイベントも行います。
 そして会場には、セーリング陸上体験コーナーやボルダリング体験コーナー、車いすバスケットボールやボッチャなどが体験できるパラリンピック競技体験コーナーも設置いたします。さらに、NHK横浜放送局と協力し、カウントダウンスペシャルステージショーも実施します。セーリング選手やお笑い芸人ドランクドラゴンによるトークショーのほか、神奈川で活躍するダンサーによる迫力あるパフォーマンスで2年前記念イベントを華やかに盛り上げます。

かながわパラスポーツフェスタを開催!

 次に、「かながわパラスポーツフェスタを開催!」についてです。県では、すべての人が、自分の運動機能を活かして、楽しみながらスポーツを「する」、「観る」、「支える」、「かながわパラスポーツ」を推進するため、「かながわパラスポーツフェスタ」を毎年開催しています。
 今年度は、パラリンピアンのトークショーや、パラリンピック競技の体験などを行う「かながわパラスポーツフェスタ2018」を9月と11月に2回行うほか、新たに、障がい者の方も一緒に楽しめるボッチャ大会「かながわボッチャ2018」を開催いたします。
 まず、第1回「かながわパラスポーツフェスタ2018」は、9月8日に平塚総合体育館において、平昌2018冬季パラリンピックで日本選手団団長としてチームを率いた、神奈川ゆかりの大日方邦子さんの講演会や、リオ2016パラリンピックのボッチャ競技で、団体銀メダルを獲得した廣瀬隆喜選手などをお迎えし、トークショーを行います。
 また、ボッチャや車いすテニスのほか、「囲碁のまち平塚」ならではの「囲碁ボール」の体験会もあります。囲碁ボールとは、碁盤に見立てた人工芝のマットの上で、白と黒のボールをスティックで交互に打って五目並べをする、誰もが楽しめるニュースポーツであります。なお、第2回は11月17日に茅ヶ崎市総合体育館で開催する予定で、内容については別途お知らせいたします。
 次に、本県主催で初めて開催する「かながわボッチャ2018」についてです。県では、障がい者の方とともにみんなで楽しむボッチャ大会「かながわボッチャ2018」を10月7日に綾瀬市民スポーツセンターで開催します。
 この大会は、障がい者の方と一緒にチームを組んで競技を楽しむ、新しいタイプの大会ですので、たくさんの皆さんに参加していただきたいと思います。

飼い犬へのマイクロチップ装着費用を補助します!

 次に、飼い犬へのマイクロチップ装着費用の補助についてです。県では「ペットのいのちも輝く神奈川」の実現を目指し、動物愛護管理の施策を進めています。このたび、その取組みの一環として、迷子になって動物保護センター等に保護された犬が飼い主の元に帰ることができるように、マイクロチップの装着を促進するため、装着費用の補助を開始いたします。
 補助の対象は、横浜市、川崎市、相模原市及び横須賀市以外にお住まいの方が飼っている、生後6か月以上の犬で、補助額の上限は2,500円です。今年度は、補助頭数として1,200頭分を用意しています。飼い主が補助を受ける流れは、資料記載のとおりです。
 この補助事業は、あす7月10日から開始しますので、多くの方々に活用していただきたいと思います。なお、マイクロチップ装着後は、必ず飼い主の名前や連絡先、犬の種類や名前、性別などを動物ID普及推進会議・AIPOのデータベースシステムに登録するようお願いいたします。登録することにより、飼い主を特定することができるようになります。マイクロチップの詳細については、お手元にお配りしているチラシをご覧ください。

株式会社APCマネジメントの協力による、「かながわペットのいのち基金」キャンペーン実施中!

 次に、株式会社APCマネジメントの協力による、「かながわペットのいのち基金」キャンペーンについてです。県では、県に保護された犬や猫たちのいのちを守り、新しい飼い主への譲渡につなげる取組みを進めるため、「かながわペットのいのち基金」の寄附を募集しています。このたび、本県の動物愛護の取組みに共感された株式会社APCマネジメントから申し出がありまして、Instagramを活用した写真投稿のキャンペーンの実施により「かながわペットのいのち基金」にご協力いただくことになりました。
 キャンペーンの概要ですが、皆様から1か月で1万枚の猫の写真を投稿していただき、その写真を組み合わせて大きな絵や文字を作る「モザイクアート」を完成させた後、株式会社APCマネジメントから写真1枚につき5円、ご縁の引っ掛けだと思うのですけれども、5円を「かながわペットのいのち基金」に寄附いただくというものであります。
 実施期間は、7月31日までとなっています。参加方法とアクセス先は、資料記載のとおりであります。ぜひ、多くの皆様にかわいい猫の写真を投稿していただきたいと思います。

知事出席主要行事

 知事出席主要行事につきましては、事前に送付した資料のとおりですけれども、そのうち4件コメントしておきます。
 まず、物産・観光プラザ「かながわ屋」のそごう横浜店オープンについてです。あす7月10日火曜日9時間45分から、そごう横浜店正面入口前にて行われる「かながわ屋」のオープニングセレモニーに出席します。セレモニーには、神奈川県観光協会の望月会長、そごう横浜店の赤羽店長が出席するほか、かながわキンタロウ、ミビョーマンをはじめとしたキャラクターも登場します。また、セレモニーの後には、私自らが「かながわ屋」の店頭でトップセールスを行います。オープンに合わせて、「神奈川名産お楽しみ袋」を限定数販売するほか、オープン記念商品を用意していますので、ぜひ皆様に足を運んでいただきたいと思います。
 次に、7月13日金曜日16時10分から「ベトナムフェスタin神奈川2018」と「KANAGAWA FESTIVALinHANOI」の共同記者会見を行います。今年で4回目の開催となる「ベトナムフェスタin神奈川2018」とベトナムの首都ハノイで初めて開催する「KANAGAWA FESTIVAL in HANOI」について、駐日ベトナム社会主義共和国大使館グエン・クオック・クオン特命全権大使と共同で記者会見を行います。会見には、「ベトナムフェスタin神奈川2018」アンバサダーの時東ぁみさんも出席する予定であります。
 次に、中国・遼寧省への訪問についてです。本県が中国・遼寧省と友好提携を締結してから今年は35周年に当たりますので、これを記念して7月17日火曜日から7月20日金曜日の日程で訪問してきます。今回の訪問は、今年5月、遼寧省の張雷副省長に本県にお越しいただいた際に熱烈なお招きをいただき、今回の訪問に関しても遼寧省側のご尽力で実現したものであります。現地では、唐一軍遼寧省長との会談や本県施策に関する講演を行うとともに、遼寧省内の経済開発地区等の視察を行うほか、現地の学生による日本語スピーチコンテストにも出席する予定です。また、投資セミナーも開催し、中国企業が本県へ進出するよう積極的に働き掛けてまいります。
 さらに、今回の訪問では、県内の中小企業による訪中ミッション団13社と現地で合流し、中国・遼寧省への事業展開を支援するなど双方向の経済交流を促進してまいります。今回の訪問により、今後の友好関係、経済関係等の更なる発展につなげてまいります。
 最後に、7月23日月曜日13時30分から、県、相模原市、かながわ共同会の共催により、相模女子大学グリーンホールにて執り行う「津久井やまゆり園事件追悼式」に出席いたします。一昨年7月26日に発生した凄惨な事件から2年を迎えるにあたり、参列者の皆さんとともに、お亡くなりになられた方々に改めて哀悼の意を捧げたいと思います。そして、この事件を決して風化させず、この悲しみを大きな力に変えて、ともに生きる社会を実現していく、そうした決意を示したいと考えています。

質疑

ともに生きる社会かながわ推進週間について

記者: まず、「ともに生きる社会かながわ推進週間」の件ですけれども、かながわ憲章の知名度があまり上がらないというのが課題としてあったと思うのですが、この週間を通して集中的に広報して何割くらいまで上げていきたいとか、目標の数値というのはございますでしょうか。

知事: 今、現在、アンケート調査で認知度はだいたい2割くらいでした。ずっとわれわれは憲章の普及ということで、議会とともにまとめたものでありますから、さまざまな機会を通じてアピールをしてきたのですけれども、なかなかその憲章自体がまだまだ届いていないということでありますから、少しでもその認知度を上げるために、しっかりと広報していきたいと考えています。ただ、今現在で、その数値目標は特には考えていません。

記者: 拝見すると、神奈川県内で広報することがほとんどだと思いますけれども、まずは県内で、全国にアピールするよりも、まずは県内で知名度を上げていくというのが先決であるというお考えで。

知事: 基本的にそうです。ただ、先程申し上げましたように、鉄道の中にもデジタルサイネージ等を出しますから、これは神奈川県内にとどまるものではなくて、東京都等もその電車は行きますから、なるべく広い範囲に広がってくるということを期待したいとは思っています。まずは、県内です。

津久井やまゆり園事件追悼式について

記者: 23日に追悼式の件なのですけれども、前回、会見でお伺いした時には、「どのような形になるか分からない」というお話でしたけれども、去年は各、それぞれの被害者の方の特徴というかプロフィールを紹介するという形でしたが、今回の検討の具合はいかがでしょうか。

知事: これはまだ、検討中です。これはなかなかデリケートな問題でありまして、本来ならば、私の気持ちとしては、皆さんの一人ひとりのお名前を普通に挙げていくという方に持って行きたいと思うのですけれども、しかし、ご家族のお気持ちもありますから、これを県が、ご家族のお気持ちを無視して強引にそういうことに踏み出すわけにもいかないということがあります。
 しかし、どういう形で皆さんに対するその思いを明らかに出来るかといったところは、ギリギリまで調整を進めたいと考えております。

ともに生きる社会かながわ推進週間について

記者: やまゆり園の関係なのですけれども、事件後に県の方で「ともに生きる社会かながわ憲章」を策定されて、県としても共生社会の実現に取り組まれてきたと思うのですけれども、事件から二年経って、当時と今を比べて、神奈川県民の障がい者に対する意識というか考え方というのは変わったと知事はお考えでしょうか。

知事: 変化というものは感じているところです。と言いますのは、この間「みんなあつまれ」というイベントもやりましたけれども、そのような中で、障がい者の方と一緒になって楽しんでいるような場というものは、ずいぶんたくさん作ってきたと思います。われわれの、この「かながわ憲章」だけではなくて、世の中の大きな流れは、やはり、障がい者の皆さんと共に、「ともにみんな生きて行くんだ」という大きな流れが出来てきていると思います。ですから、かつてに比べるとずいぶん変わってきたのかなと思います。
 例えば、パラリンピック、この効果も非常に大きいと思います。前回のパラリンピックのメディアでの露出度というものは、これは前と全然違ってきていると思います。そういう障がいを持たれた方が、トップアスリートとして活躍されるという、そういった映像が沢山でてきて、そして、パラリンピアンの方もいろいろなところにでてきて、お話をされるといったことが普通になってきました。そういうことを含めて、壁はずいぶん低くなってきたのではないかと思っています。
 神奈川県庁としても、知的障がい者の皆さんでありますとか、精神障がい者の皆さん、そういった方も職員として採用して、まさに、ともに生きていくということを形として見せていくということをやっていこうとしていますから、こういった流れは少しずつ芽がでてきたなと思いますので、さらに加速させていきたいと考えています。

記者: その関連なのですけれども、いろいろな専門家の方ですとか当事者の方にお話を伺うと、雰囲気が変わってきたというものが、長年積み重ねからどうしても白々しく見えるということを言っていらっしゃる方が結構いらっしゃってですね、まず、われわれメディアもそうですけれども、行政側がまず謝ることが先なのではないかという方が結構いらっしゃってですね、要するに急に態度を変えられても、本当なのかと。まず、今まですみませんでしたという謝罪があってからの取組みなのではないのかという方が複数いらっしゃってですね、そのあたりについてはいかがお考えですか。

知事: 謝るというのは、何を謝ると言っているのですか。

記者: 今まで、冷遇とは言いませんけれども、空気が変わってきたということは、かつてはあまりいい空気ではなかったということですから、今まで、対等に扱うといいますか、軽視はしていないと思いますけれども、扱いについて何か不満に思っていらっしゃって、今、急にこう変わってきたというところに、不信感を抱いてらっしゃる方が多いと。

知事: その声は、私、直接聴いていませんけれども、今まで「ともに生きる社会」といったものを県として一回も否定したことはありません。「ともに生きる社会を目指すのだ」という積み重ねをずっとやってきた。そのために、障がい者雇用といったものについても、積極的に進めていこうと、なかなか法定雇用率までは達しないけれども、進めていこうということで、毎年、私自身も経済団体の方々にお願いをしてきて、少しずつ数値も上がってきているということもありました。
 津久井やまゆり園事件で一番衝撃だったのは、ともに生きる社会をつくろうと、ずっとわれわれが呼び掛けて、しっかり積み重ねてきたものなのにも関わらず、あれだけの全てを踏みにじるような事件が起きてしまったということ。それは大変心外でありました。
 ですから、そういった悲惨な事件をバネにして、今まで積み重ねてきたともに生きる社会の流れというものを加速しようという思いでやってきたわけでありまして、その方向性を突然変えたという意識は全くありません。

津久井やまゆり園事件に関する出版について

記者: 関連なのですけれども、植松被告のですね、手紙とか面会録とかをまとめた本を出版しようという動きがありまして、それに対して、植松被告の犯行は正しかったという考えを改めていない植松被告のそういった考え方を本にまとめるということは、被害者の方ですとか遺族の方々を傷つけることにつながるのではないかという声もあって、出版差し止めを求める動きもあります。こういった動きについて、県は何か対応を考えていらっしゃいますでしょうか。

知事: 障がい者を排除する加害者の誤った考え方、これは決して容認できないと思っています。また、こうした考えを是認すること。それはそれでいいのだろうと、そういう考え方もあるだろうということも、これは決して許すことはできない。そういうふうに思っています。そのような中で、出版の自由、これはやはり尊重されなければいけないと思います。ですから、そういった出版物について県としてなんらかの行動を起こすといったことは、相応しくないと考えています。
 県としては、議会とともに取りまとめました「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念、これをしっかりと普及させていくと、そのために全力を注いでいくということで向き合うしかないと思っています。

記者: 出版された後にですね、利用者の方とか遺族の方、ご家族の方、もし深く傷ついたというようなご相談があれば、県としてはどのように対応されますでしょうか。

知事: それは、仮定の問題でありますから。今はまだ、出版される前で、われわれ内容も把握していません。そのような中で特にコメントもできませんし、その出版された内容がどうであったかといったことについても、今は仮定の話でしか過ぎませんから、そこで、どう対応するかということは、お話はできないと思っています。

オウム真理教事件について

記者: 先日、オウム真理教の麻原彰晃死刑囚の死刑が執行されて、合わせて7人の死刑が執行されましたけれども、おそらく年代的に、知事はそのときにたぶん、95年当時は、ジャーナリストでいらっしゃったと思うのですが、神奈川県内のですね、坂本弁護士一家の件があったりとか、一定の関わりがあるわけですけれども、今の受け止めをお願いします。

知事: オウム真理教事件、地下鉄サリン事件、あれが起きたとき、私はフジテレビのキャスターをやっておりまして、報道2001という番組を担当していました。あれだけの衝撃的な事件が起きたことによって、実はオウム真理教の信者をスタジオに招いて、議論したこともあります。そのとき、広報の前面に立っていた上祐氏を招いて議論をしたこともあった。とんでもない暴論をずっと言っていて、とても常識が通用する相手ではないなということもありました。
 その後、オウム真理教に対して捜査の手が入って、逮捕されたということがあったので、私としては非常に生々しく事件に向き合ったという記憶があります。あのときに、どうしてあのような事件が起きたのかといったことを、何週にも渡ってスタジオで議論したことをよく覚えています。
 特に、全日本人、全世界の人もそうでしょうけれども、なぜだろうと思った。非常に高学歴な人たちが、オウム真理教に染まっていった。そして、信じられないような大量殺人に手を貸した。何でこのようなことが起きたのかといったその背景、そういったものに対して、さまざまな専門家とともに議論したことをよく覚えています。
 そのときに例えば一つの議論としてあったのは、今の宗教のあり方に対する一つの問題点がそこに見えるのではないかという議論もありました。当時スタジオで出た議論ですよ。亡くなったら突然仏教が出てきて、お坊さんが突然現れると。葬式仏教という仏教の質が濃いと。例えば、病気で苦しんでいる人とかいろんな形で苦しんでいる方に仏教というものは、手を差し伸べているのか、みたいな疑問が出されて、そうしたところに手が届いていないという中で、麻原彰晃というのはそういう人間に対してアプローチをする一つの手立てを持っていたということによって、あれだけの高学歴の人たちも、そこに行ってしまったのではないかという議論もありました。
 要するに、今の日本はどういうことなのかということを考えさせる一つのきっかけにもなった次第でもあります。それとともに、私にとっては、その後、ワシントンに赴任したわけですけれども、ワシントンに行ったときに、一番中心に取材したのはバイオテロでありました。そのバイオテロのフォーラムとかシンポジウム等々、毎週のようにやっていて、何をそこでやっているのかと、全ての会場に足を運んでみると、驚いたことに一番最初に出てくるのが日本の話でありました。それは東京地下鉄サリン事件のことでありました。それが、バイオテロ、サリンの場合はケミカルテロですけれども、あのような新しいテロの時代が始まったのだ、こういう見方でありました。
 ただ、日本では、あれはオウム事件という捉え方が非常に強くて、オウム真理教が逮捕されたら、もう終わったような形であって、その後の対応は進んでいなかった。これは非常に大きなギャップだと思って、日本もそういうバイオテロに備えるべきだろうと、ワシントンから当時の月刊「文藝春秋」に書いた記憶もあります。
 ですから、いろんな意味で、自分のジャーナリスト生活の中でも、オウム事件というのは、私の中では非常に大きな存在だったということであります。それが、今頃になって死刑が執行されたということ、私の実感としては何でこんなに時間がかかったのかという気持ちがありますけれども、改めて、そのときに提起された問題といったものを、われわれ日本人は乗り越えることができたのか、改めてそれを検証していく必要があるのではないかと思った次第です。

平成30年7月豪雨について

記者: 西日本の豪雨の関係なのですけれども、まだ、現在、救出の段階で県警の方々を派遣されているということですが、今後、復旧復興の段階になったときに、り災証明書の発行など現地の自治体が苦労される場面が増えてくると思うのですけれど、そういうときに県として職員の方々を派遣する用意というのはできているのでしょうか。

知事: これは、先程申し上げましたけれども、例えば国や全国知事会等々と情報を整理して、いろんな形で出てくると思います。それに合わせて、できる限りの支援をしていきたいと考えています。

記者: 緊急支援物資等の提供について検討されていますでしょうか。

知事: 特にリクエストが来ているわけではないです。関西の地区が中心ですけれど、神奈川に至るまでに、いろんな所がありますから、直に話がきているわけではないので、もしリクエストがあれば、それはもう真っ先に対応していきたいと考えています。

記者: 西日本大雨の関係なのですが、県として庁内に災害支援チームを作られたと。この構成はどういう構成ですか。

災害対策課長:くらし安全防災局内で、関係課長で構成しています。具体的には、災害対策課長、消防課長、後、毎日、幹部職員も輪番で待機に入ります。そういう関係課長の方で構成しています。

記者: 知事がトップではないのですね。今後ですね、まず保健師の派遣要請があったということなのですが、市町村もですね、バラバラで各姉妹自治体とか交流自治体とかやっていると思うのですが、県内市町村からの応援を県としてとりまとめるようなお考えはありますか。

災害対策課長:今、指定都市長会ですとか全国知事会ですとか、国の省庁とか、被災地に入ってくる情報を収集しています。その中で、統一的に、全国知事会等から、どの自治体はどこのどういう形の支援をするという役割分担が決まってくると思います。そういった形の中で今後の支援が展開されていると承知しています。

オウム真理教事件について

記者: 別件で、先程オウム真理教事件についてですね、ジャーナリスト時代のお話をいただきましたが、今回、死刑が7人同時に実施されたことについて受け止めをお願いします。

知事: これは私も背景について知る立場にもないし、それに対してコメントするだけの知識もないです。いろんなことの配慮があったのかなとしか思えないです。要するに、そういう普通の死刑とは少し違うのかなと。やはり宗教にまつわる、そういう人たちの死刑というのは、そのこと自体が後にいろんな影響を及ぼすことも考えられる。そこまで配慮したかたちの死刑執行だったのではないのかなと憶測、推測するくらいです。

セーリングワールドカップシリーズ江の島大会2018のレースエリア案について

記者: 五輪について伺いたいのですが、セーリング競技について、先日ワールドカップ実行委員会からレースコースの提案がされたと思いますが、今、漁業関係者や湘南港でヨットを利用する方との移動先などの調整が続いていると思うのですが、ワールドカップと五輪では使用できない期間や時間が違う中でありますので、現在の調整や工事などの所感をお願いします。

知事: 6海面で開催するくくりということで、基本的な形が出来上がってきたと思います。しかしこれはまだ最終決定ではなくて、これはしっかりと漁業関係者の皆さんとも話をしながら、最終的に決めていきたいというふうに思っています。
 ただこれは、ワールドカップの話でありますから、ワールドカップはワールドカップ、またオリンピックはオリンピックで別でありますからね。ワールドカップはあくまでオリンピックの本番に向けての、ある種テスト的な意味を含んでいるということでありますから、その海面が決まったら、そこで漁業関係者の皆さんとさまざまな調整をしながら、まずはワールドカップを成功に導くといった中で、あがってきた問題というものをもう一回整理しながら、漁業関係者の皆さんと気持ちよくオリンピックを迎え入れられるように、丁寧に説明していって、最終的な形を作り上げていきたいと考えています。

記者:今の話と、もう一度そのセーリング競技開催に向けた橋の補強や道の拡張など、全体的な取り組みについてお伺いします。拡張工事とかそういうのを含めて。

知事: 基本的にどこか極端に遅れているというふうなことは思っていません。大きな流れの中で、一つひとつの作業、前々から私申し上げているように、参加する皆さんが、地元の皆さんも、漁業関係者の皆さんも、皆さんがやはりいい大会にしたいなと、そして、大会を終えるときによかったなと、そのような思いを持っていただけるような形にするために、県は非常に丁寧に説明をしていますから、なかなか今回のレース海面のことについても、時間がかかっているなと思われた方もいらっしゃるかもしれませんけども、それはやはり、そういった丁寧なプロセスを踏んでいるということでありまして、遅れているという認識は私の中にはないです。

「かながわペットのいのち基金」キャンペーンについて

記者: ペットのいのち基金キャンペーンについてなのですけど、4月に条例を制定されまして、現段階の寄附額とですね、額に対しての所感といいますか、想定より多い少ない、そのへんの受け止めをお願いします。

動物愛護担当課長:ペットのいのち基金につきましては、現在、171万8,854円ということになっております。こちらは6月29日現在ということになっております。

知事: 今年は動物保護センターの建設基金をまだ閉じていませんから、2つの基金が、今あるという状況になっています。動物保護センター建設基金の寄附状況っていうのは、6月29日現在の数字でありますけども、2億5千427万2,161円となっています。これがまだ開いている状況の中で始まっているペットのいのち基金でありますから、それが初年度の目標は300万円でして、その300万円の目標をここまでの段階で半分を超えているということは、まあまあ順調に進んでいるのかなと考えています。

旧大口病院の連続中毒死事件について

記者: 横浜市の旧大口病院の事件で、元看護士の方が逮捕されまして、容疑を認めているということですけれども、日ごろ、いのちということをテーマに、今まで政策なども打ち出してこられている知事ですので、こういった病院での元看護師による犯行ということで、どのように受け止めてらっしゃいますか。

知事: まず事件でお亡くなりになった方々に対して、本当に心から哀悼の意を表したいと思います。病院っていうのは命を救うために、スタッフ一同が懸命に努力するところです。そういう場所で、全く逆のことが行われたと、殺人という。殺人を看護師によって行われたということ、これは本当に大変なショックと言わざるを得ないです。
 どうしてこんなことが起きたのか、とても想像することはできませんけども、しかし二度とこういうことが起きないように、ありとあらゆることをやっていかないといけないなと思います。これは基本的には医療法等の規定により、指定都市における病院の医療安全管理体制などの指導監督の事務というのは、指定都市の権限とされております。
 ですから、旧大口病院の所管というのは横浜市ということにはなります。しかし、医療というのは信頼といったこと、これがすべてのベースになくてはならないものであります。それが根本から揺さぶられたような事件、これを踏まえて二度とこういうことを起こしちゃいけないというところで、われわれも徹底的にいろんなことを見直していかなきゃいけないなと思っています。

(以上)

本文ここまで
県の重点施策
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • 未病の改善
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019
  • マグカル
  • ともに生きる