定例記者会見(2018年6 月12日)結果概要

掲載日:2018年6月14日

発表事項

「かながわサポートケア企業」を募集します!

 「『かながわサポートケア企業』を募集します!」についてです。県では、従業員の仕事と介護の両立を積極的に支援している県内企業を、「かながわサポートケア企業」として認証する制度を創設し、本日、募集を開始しましたので、お知らせいたします。募集期間は、本日から随時となります。
対象は、県内に本店、支店等があり、県内で事業活動を行っている企業、団体等であります。認証基準は、資料記載のとおりでありますけれども、法律で定められた介護に関する休業、休暇制度等を社内で制度化しており、さらに、従業員に対する経済的な支援制度を設けていることなどが必要となります。
 次に、認証期間ですが、認証日から3年間となります。認証を受けるメリットは、3つあります。1点目は、県がホームページなどの広報媒体を活用し、認証企業を積極的にPRいたします。2点目は、「自社の広報に認証マークを利用」することができます。認証マークはこちらです。こちらを自社のPRに使うことができます。3点目は、入札参加資格登録における優遇措置を受けることができます。
 応募方法は、資料記載のとおりです。認証企業の公表は、随時行っていきますが、第1回目は、10月に公表する予定です。ぜひ、多くの企業にご応募いただければと思います。

知事出席主要行事

 知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですけれども、そのうち、1件お知らせがあります。6月17日、日曜日、12時30分から、未病バレー「BIOTOPIA(ビオトピア)」で開催します、「ME-BYOフェスタ2018(にせんじゅうはち)」に出席します。
 メインイベントの「最大のフェイシャルヨガクラス」では、スペシャルゲストである片岡鶴太郎さんと一緒に、ギネス世界記録に挑戦いたします。このチャレンジには、子どもから大人まで、ヨガの経験がない人でも、気軽に参加することができます。当日参加も可能でありますので、一人でも多くの方にご参加いただきまして、これまでの1,661人という世界記録を破って、世界に向けてBIOTOPIA(ビオトピア)を発信していきたいと思います。

質疑

「『かながわサポートケア企業』を募集します!」について

記者: サポートケア企業ですが、これは県として、介護と仕事の両立という支援は、どのようなことを取り組まれているか、もしお分かりであったらご紹介いただきたいのですが。

知事: 県では、さまざまな形で、この介護と仕事の両立ということに関して応援しようとしています。例えば、職員が介護しながらいきいきと活躍できる職場を実現するために、私をはじめとする県の幹部職員とイクボス宣言というものを行っています。この宣言を契機としまして、企業等へのイクボスの普及・拡大を図るための取組みも行ってまいりました。また、平成28年度からは、私が5つの経済団体を訪問しまして、介護と両立できる職場環境の整備等について、直接要請を行っておりまして、今年度は、今月27日に実施する予定にしています。さらに、個々の企業への支援としては、仕事と介護の両立を含むワーク・ライフ・バランス推進のため、中小企業等に、専門のアドバイザーを派遣し、個別の企業の状況に応じて、助言を行う取組み、これを実施しています。

記者: では、関連ですが、今のこのサポートケア企業のシステム自体、何かどこかの、例えば事例を何か参考にされていたというのはあるのでしょうか。

労政福祉課長: 特に事例を参考にしてということはございません。介護に焦点を当てた認証制度というものは、全国でも珍しいものでございまして、福岡県が登録制度のようなものは持っておりますけれども、特に、そこを参考にしたということではございません。以上でございます。

米朝首脳会談について

記者: すいません、もう一点いいですか。今、初の米朝首脳会談等が行われておりまして、終わるのが午後5時以降になるとは思うのですが、今後の期待というものを、まず、知事の受け止めをお伺いしたいのですが。


知事: 私はテレビをずっと点けて、その様子を見ております。やはり、この歴史的会談が行われる、その瞬間から、どんな感じなのかなと大変興味津々なので、ずっと知事室でテレビを点けて見ています。
 そのような中で、非常に粛々と行われているというか、今、先程ワーキングランチが終わって、二人で出てきましたけれども、非常に和やかな感じであって、何か大きなことが動いているのかなと、そのような感じがしました。発表前ですから、具体にどんな発表が行われるか、それはまだ分らない段階なのですけれども、ドラスティックに何かが動き出すきっかけになればということを願うような感じ、祈るような感じであります。
 金正恩総書記がシンガポールのカジノなんかをご覧になって、気持ちが一気になんかそっちに変わってしまうような、そのようなことだって、独裁者ですから、あり得ないわけではないのではないかなと。
 これまでのことはこれまでのこととして、一気にそっちに変わってしまう。過去を捨てて、新しい時代に一気に踏み出すなんていうことの決断なんかもしてくれるといいと思ったりもします。
 やはり、われわれが一番考えているのは、拉致被害者家族の問題です。拉致被害者、こういったことによって拉致被害者の問題に対して解決の道筋が開けてくるといったこと。これを一番やはり大いに期待したいところであります。今は、そういう期待感を持って見守っているという状況です。

所有者不明の土地について

記者: もう一点、ちょっとまた別件なのですけれど、この間の国会で所有者不明地の活用の特措法というものが成立して、私も新聞記事ベースなのですけれども、民間企業やNPOなどへ所有者が分らない土地を利用する権利を、知事が公益性を認定した上で与えるという制度みたいなのですけれども、これについて何かお考えがあるのか、後は、そういった土地というのは、例えば、県内に例えばどのぐらいあるのか、今のところ想定していらっしゃるとか、何かそういうデータ的なものっていうのはあるものなのでしょうか。

知事: 例えば、神奈川県の中で工場誘致という場合に、なかなかそれだけのまとまった土地がないというようなことを聞いたりもします。しかし、実際に県内を見て回ってみますと「土地、結構あるじゃないか」と思ったりもするわけです。その土地の権利関係って、非常にさまざまな対応、実は様態があるのだろうなと思います。そのような中で所有者の不明な土地というものがあることによって、せっかく土地があるにもかかわらず十分活用されていないということがあるならば、非常にもったいない話でもありますから、そういうことを有効活用していこうというこういう流れというのは、歓迎したいなと思っています。今、現時点で、神奈川県内に、どこにどのような土地がどういうふうにそういう土地があるのかというのは、今現在では、把握はしていません。

米朝首脳会談について

記者: 米朝首脳会談の関係なのですけれども、拉致被害者の家族の方、県内にお住まいですけれども、本来であれば日本政府が直接北朝鮮と交渉しなければいけない話だと思うのですが、今回、アメリカに頼らざるをえないというこの状況を知事どう思っていらっしゃいますでしょうか。

知事: まず第一段階としては、これがやむを得ないのかなと思います。本当にトランプ大統領が発言をしてくれたのかどうか、それが確認が出来ていない状況でありますけれども、今現在の段階としては、まずそこに期待感をかけると、安倍総理も何度も念押しに次ぐ念押しをして、拉致の問題というものを強く訴えかけたということは、評価したいなと思います。ただ、この米朝会談だけで拉致問題が解決するなんていうことは絶対にあり得ないと思います。ひとつ窓が開いて、そしてその次の段階、そこからは日本政府そのものが乗り出して、しっかりと解決に向けて歩みだすということが必要なのではないかと思います。

記者: ということは、日朝首脳会談に期待されるということですか。

知事: そうです。前回、拉致被害者が帰国する事態になったというのは、小泉元総理との日朝首脳会談があったからでありましたから、今回の米朝首脳会談で、北朝鮮の対応がガラッと変わった場合、過去とある種決別しながら新しい時代に進んでいくとなれば、そこで日朝首脳会談が開かれ、そこで拉致問題についても率直に話し合って、一気に解決に向かっていくということを願うような気持であります。今回、拉致被害者の家族の皆さんもテレビでよく出てこられますけれども、それぞれのお顔を拝見しても、やはり年月の重みというものを感じます。随分やはり皆さん高齢になられたということを感じますから、本当に時間的には待ったなしだと思いますので、本当に一刻も早く日朝首脳会談、そして拉致問題の全面解決ということに向かって突き進んでほしいと思います。

住宅宿泊事業法について

記者: 民泊解禁についてお伺いしていんですが、いよいよ15日に本格的に解禁されるのですが、県内で今、各保健福祉事務所とかに伺うと、110件ほど申し込みがきていて、ただ受理件数は20件ちょっとだということなのですが、この件数を多いとか少ないとか、どういうふうに今後進めていきたいとか、可能なところがあればお願いします。

知事: 民泊ということに対して、最初は非常な抵抗感があった中で、やはり現実を重視しながら、前へ進んで行こうという形で、恐る恐るという形で歩み出した流れだと思います。現在、6月8日時点で、届出件数は、県は126件、内訳は県所管域が50件、保健所設置市が76件と、そういう状況になっています。相談件数は623件ということです。
 これが多いのか少ないのかということでありますけれども、本来ならばもっともっと多くなっても良いような制度だと思いますけれども、先程申し上げたように、やはり初めてのことでもありますから、慎重の上には慎重をということを期した形だから、まずまず、そろりそろりとしたスタートだと受け止めています。
 これで実際に始めてみて、だんだん様子を見ながら、これならいけるなという形で少しずつ増えていくのかなとそのように期待したいと思っています。

新潟県知事選挙について

記者: また別件なのですけれど、新潟知事選挙が日曜日に行われまして、事実上の与野党対決という形になりまして、自公が支援した花角さんが当選されました。この結果をどう受け止めていらっしゃいますか。

知事: 前の知事は私の高校の後輩だったので、ああいう形で代わったということは、非常に残念なことだと思っていました。ただ、今回の知事選挙、その後の国会の与野党が対決するような構図が持ち込まれたという形で報道されていました。私もそれ以上のことは把握はしていないです。そのような中で結果的には、与党系の候補が勝ったということではありますけれども、しかし、地方自治体の長を選ぶ選挙でありますから、国政がそのまま反映された、国政に対する思いがそのまま反映されたということではないのではないかと思います。
 私は今回新しく当選された知事は、全然存じ上げませんけれども、いろいろ耳に入ってくるところによると、お人柄もとても良いということも聞いておりますので、そういったことも含めて、誠実なお人柄等々が評価されたのではないかと受け止めています。今度、お目にかかるのを楽しみにしています。

記者: 勝因なのですけれども、神奈川県の知事にお伺いするのもおかしい話なのですけれども、花角さんが政党色を抑えた選挙活動をされたということも大きいのでしょうか。もしくは野党の共闘が不発だった、野党共闘にちょっと無理があったということでしょうか。

知事: 私自身、全く現地の状況を新聞の報道、テレビの報道されていること以上のことは何も知らないです。あまり、深くコメントできませんけれども、政党色を抑えたといっても、そういう報道ですよね。政党色を抑えてやっているという報道がなされるということは、消えないわけです。それを皆わかった上でのことになります。それはやはり政党色を薄めようとしても、自民も公明も、今回どうですか、支持ですか支援ですか、しているという形になっていれば、やはりそれは消せなかったと思います。最終的にどの要素がこういう結果になったのかというのはよく分からないです、今の段階では。野党の共闘といっても、やはり自分自身も最近、国会も県内もそうですけれども、野党の皆さん、あまりにも複雑すぎて、今あの人は何党にいるのかよく分からないくらいになってるような状況であります。前だったら民主党とか民進党とか、一つの大きな塊になってたのが、かなり小さく割れているので、どれがどうなのか分からない状態で、そうするとやはり一つにまとまるというのも、やはりなかなか難しいところがあったということは想像はいたしますけれども、それと今回の結果がどう繋がっているかについては、今の段階ではコメントできる立場にはないと思っています。

記者: 知事ご自身がですね、来年の3選出馬を判断される上で、今回の新潟知事選挙の結果というのは判断材料になりますでしょうか。

知事: それはもう全く関係ないです。私自身が判断するかどうかも含めて、全く今のところ白紙でありますから、取りあえず残された任期をしっかりと仕上げていくというところに全力を注いでいるところであります。

「『かながわサポートケア企業』を募集します!」について

記者: サポートケア企業の件で何点かお伺いしたいのですけれども、まず10月の最初の公表時には何社ぐらい集まっているかというような目標はございますでしょうか。

労政福祉課長:想定としましては、20社程度は認証していきたいと考えております。

記者: 後、小さく注釈に書いてあるんですが、入札の参加登録、おそらく各企業としてはこれが一番メリットになるかなと思うのですけれども、10月に認証して、ただ入札に参加、加点されるのが31、32年度2か年になっているのは何か理由があるのでしょうか。

労政福祉課長: 入札参加資格名簿というのが2年間で更新されておりまして、次の名簿が31年、32年に適用される名簿になっているということであります。

記者: 最後に県の認証制度なのですけれども、たくさんあってですね、ちょっと分かりにくくなっているのかなと思うのですけれども、ちょっと縦割りといいますか、あの部署はこういう認証ですけどやっていて、この部署はこういうのをやっていて、ちょっとこう、いろいろ分かれているとは思うのですけれども、それが一つ分かりにくくなっているかなというところの知事のご意見とですね、後、せっかくその年頭の時点でですね、今年はSDGsでいきますというふうにおっしゃっている以上ですね、複数の認証を取っている企業においてはそのSDGsをテーマにしたような認証をつくるという手もあるかなと思うのですけれど、そのあたりについてお考えはいかがですか。

知事: そうですね、この認証制度というものは、県が取り組む施策の中で、私は非常に有効だと思っています。言ってみれば、認証するだけなのですよね。認証するということは、県がこの企業はこういう面で素晴らしいですよということをお示ししているということに過ぎないわけです。そのために、普通なら例えばその税金を使って、いろんな支援策とか補助金だとかっていうことの支援メニューはいっぱいあると思うのですけれども、そういう形ではなくて、がんばっているところを評価するということによって、皆さんがもっともっといろんな部門でがんばっていただくということ。そういうきっかけづくりにするということだと思います。だから、例えば、がんばる企業という、認証制度もやりましたけれども、そのように認証されたということ、やはり県から認証されたということは、非常に会社の皆さん、従業員の皆さんのがんばる意欲をさらに増すという、そういうきっかけづくりにもなるということの生の声を聞いていますから、ですからそれがさまざまな分野で広がっていくということは、これは良いことだと思っています。SDGsに対する今ご提案がありましたけれども、これも一つの検討に値する話だと思っています。そういったことを、まずは今、県の中で一生懸命取り組んでいるところでありますけれども、SDGsに関しての取組みが素晴らしい企業を認証するということは、十分検討に値する話だと思っています。

記者: ありがとうございます。

新幹線殺傷事件への対応について

記者: 今月9日なんですが、新横浜と小田原の間を走行していた新幹線の車内で乗客が切り付けられ、一人が殺害される事件がありました。神奈川県内での事件ということなので、その受け止めとですね、以前には、やはり神奈川県内で新幹線の放火事件がありましたが、再発防止に向けてですね、何かお考えなどありましたらお聞かせ下さい。

知事: まずは、この凶行を止めるため、命がけで犯人に立ち向かわれたという被害者の方、この勇敢な行動に心からの敬意と哀悼の意を表したいと思います。また、負傷された方にお見舞いを申し上げたいと思います。県では、ご遺族と被害者に対して、県警等と連携しまして、事件発生の翌日の10日から被害者支援に当たっています。ただ、遺族の方からは、「突然、家族を奪われたこの悲しみは言葉では言い尽くせません。今はそっとしておいてもらいたいです」というコメントが出されています。県でも、そうしたお気持ちに寄り添いながら必要な支援に当たっていきたいと考えています。
 これだけの重大な事件が、この新幹線の中、密室空間で行われた、しかもそれが神奈川県内でそういう事件が発生したということ、これは大変大きな衝撃を私も受けているところであります。では、どうすればそういったことを防げるのかといったこと、これはなかなか容易ではないと思います。飛行機のように荷物を完全にチェックするような形にすれば少しは改善に向けて進むのかもしれませんけども、今の新幹線のあれだけの輸送量、現状を見ると、それは簡単じゃないということは皆さんお分かりだと思います。
 そうした中で、これは細心の注意を払いながら、そういったことがないようにしていくということ、何か挙動が不審だとか、変な荷物を持っているような感じの人といったものを見つけたら、それをしっかりと連絡をするような、そういう体制というものを、まずは整備していくということしか、なかなか簡単に解決できる切り札があるとは思えないですけれども、そういうことを一つ一つやっていくしかないと思います。
                                         (以上)