定例記者会見(2018年6 月4日)結果概要

掲載日:2018年6月6日

発表事項

リトアニア共和国パラリンピック委員会との事前キャンプに関する協定を締結します!

 本日の発表項目は特にありませんけれども、リトアニア共和国パラリンピック委員会と事前キャンプに関する協定を締結しましたので、ご報告させていただきます。
 協定を締結することについてはすでに発表をしております。5月31日に、県は平塚市とともにリトアニア共和国パラリンピック委員会と、事前キャンプに関する協定を締結いたしました。
 同国のオリンピック委員会とは、平成28年10月に、事前キャンプに関する協定を締結いたしました。このたび、パラリンピックについても、平塚市内を拠点に事前キャンプを実施することで合意をいたしました。
 本県で、事前キャンプの実施が決定したのは、オリンピックとパラリンピックを併せて、12件目9カ国となりまして、パラリンピックについては、英国に続き2件目となります。また、本県がパラリンピックの事前キャンプに関する協定に加わるのは、これが初めてとなります。
 本県での事前キャンプを通じて、リトアニア共和国の選手が、大いに活躍できるよう、県と平塚市が一体となって、サポートしてまいります。また、事前キャンプを契機に、県民のパラリンピックへの関心が高まるとともに、県が進める共生社会の推進にもつながることを大いに期待しています。

知事出席主要行事

 知事出席主要行事につきましては、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、1件コメントしておきます。
 6月8日金曜日16時から、新庁舎5階の第5会議室で、アサヒ飲料株式会社と、未病コンセプトの普及・啓発等を目的とした覚書締結式を行います。
 この覚書の締結により、アサヒ飲料株式会社と一緒になって、手軽にできる未病の改善の方法を取り入れたライフスタイル「ME-BYO STYLE」を普及・展開してまいります。
 私からの発表は以上です。ご質問があればどうぞ。

質疑

津久井やまゆり園利用者の地域生活移行について

記者: ちょっとこのいただいたのと違うのですけれども、やまゆり園の事件の関連で、7月に2年ということで、近づいて、追悼式の予定とかも発表されましたが、現在、再生に向けていろいろ進んでいる中で、先日の報道にもありましたが、地域移行の方が初めて出たということで、現時点での進捗状況であるとか、後、概要として、その地域移行がこれからの現時点の主題だと思うので、そのあたりどう進んでいるのか、あるいは知事の受け止めとして、そのあたり一つお聞かせいただければと思います。

知事: この意思決定支援というものは、利用者お一人お一人の意思、これを丁寧に確認する取組みでありまして、今回の利用者の方につきましても、グループホームでの体験などを行っていただいた上で、ご本人の意思によりグループホームでの生活を始められることになったと受け止めているところです。グループホームの生活におきましても、引き続き意思決定支援を行いまして、地域生活を続けるのか、施設に戻るのか、これも含めて本人の意思を確認、反映された生活を送ることができる、支援をしていきたい、そのように考えているところです。
 これは、厚生労働省のガイドラインにも、当然初めての試みでありまして、全国からも非常に注目されていると思います。そして、これだけの時間をかけて、意思をずっと確認をしてまいりました。グループホームの体験ということも、ご本人のご了解を得た上で体験していただいた。その中で、最終的に、「どうされますか」という中で、「グループホームに行ってみたい」ということをおっしゃったということで、グループホームに行っていただきます。ただし、これが最終結論ではありません。実際にグループホームに行かれてみて、生活をされてみて、「やはり」ということが起きるかもしれない。ただ、それはそれなりにしっかりと意思をお聞きしながら、その後の対応というものを丁寧に、丁寧にやっていきたいと思っています。
 今、意思決定支援というものを開始した方が45名、グループホーム等の見学・体験を実施してくださった方が27名、それを踏まえた上で意思決定支援検討会議、ここにたどり着いたというか、それを開催した方が13名というのが5月25日時点の経過であります。

記者: 今のところでちょっと確認ですが、45人いらっしゃって、グループホームとかを体験された方の27人というのは外数ですが内数ですか。

共生社会推進課長:必ずしもその45の内数ということではなくて、実際、見学に行かれた方はある程度複数に行かれた方もありますので、その45と27は必ずしも連動した数字ではありません。

記者: 今の補足なのですけれども、意思決定支援会議が開かれた13人は45人に含まれるのでしょうか。

共生社会推進課長:13人の方は45名の中に含まれております。

ヘイトスピーチについて

記者: 別の案件で、昨日、川崎市の話なのですけれども、ヘイトスピーチに関連して講演会が抗議で中止になるという事案がありましたけれども、それについての受け止めをお聞きしたいのと、自治体がヘイトスピーチの規制、後、表現の自由に関してどういった立場であるべきなのかというご見解を改めてお聞かせください。

知事: このヘイトスピーチというのは、私も映像で見たことがありますけれども、とても聞くに堪えない、非常に許される発言ではないと私は思います。こういったことが、まちの中で、堂々と行われるということは、本当に日本人として恥ずかしいことだと思います。そのような中でこのヘイトスピーチ解消に向けては、しっかりと普及啓発に取り組んでいきたいと思っています。
 ただ、このヘイトスピーチの規制ということについては、憲法が保障する言論の自由・表現の自由にも関わってきますから、これは統一的な基準に基づいて国が法整備をする。そういった課題であると思っています。これまでも、国に対してそういう申し入れをしてきましたけれども、これからも引き続き国に要望していきたいと考えています。

津久井やまゆり園利用者の地域生活移行について

記者: 意思決定支援なのですけれども、これまで45人の方に対して行ってきて、実際やってみて難しいなと感じられるところとはどういうところでしょうか。

知事: これまで時間がかかっているというところを踏まえて、そう簡単ではないということは浮かび上がってくると思います。今の、例えば、意思決定支援を開始した方が45名、実際にグループホーム等の体験・見学を実施した方が27名。必ずしも内数ではないということ、こういうことも、ではどういうふうにしてグループホームの経験をしていただくのかという、そのきっかけをどう作るのかということ。極めてデリケートな問題だということが、こういうことを通じても浮かび上がってくると思います。
 しかも、われわれもそうですけれども、今はそう思っていても、あしたはまた「やはり、そうじゃないな」と思うかもしれないですし、これで行くのだと思って、実際に少しやってみたら、「やはり違うかな」と思ったりもする。これは、人間誰しもがそうですから。これは利用者の皆さんにもそういうことがあるかもしれないということなので、それは焦ったり追い込んだりしないで、じっくり時間をかけてやっていかなければいけないと思っています。

記者: それに関連する話なのですが、重度の知的障害の方を受け入れるグループホームがなかなか少ないっていうのが結構利用者さんからも話が上がっていて、県でもそういうふうな助成を組んだりしているとは思うのですが、それについて、改めて今後どうしていくべきかという課題をどうお考えでしょうか。

知事: これが昨年大変大きな話題になりました、津久井やまゆり園をどのように建て替えるかという問題です。現地で160人規模の大規模施設を同じように建て替えるという話もあったし、そうではなくて、小さな形にして、そして地域移行を前提としていくというのを根本から全部議論し直したわけです。
 そうした中で、最終的には大規模施設ということは時代の流れからは、違うだろうということの中で、小規模施設で地域移行を前提とするという形をわれわれは採用したわけです。その代わり、津久井やまゆり園の入所者の皆さんお一人お一人の居場所は全部確保する。そして、お一人お一人の意思はしっかりと時間をかけて、丁寧に、丁寧に確認していくと、そういうことにしたわけです。
 そのような中で、グループホームというもの。これからもっともっと中心になってくるだろうということは、そこで方針として出ているわけであります。ですから、そういったものがしっかりと地域に根ざしていくという形の方向性で県は支援をしていきたい。そのように考えています。

記者: 意思決定支援に関連して、入所されている方がまだたくさんいらっしゃると思いますけれど、まだ開始になっていないというのは、何か開始にまで至らない課題があるのか、それとも意思が決まっているのか、どういうような形になっているのですか。

知事: われわれが丁寧にやっていこうという中で、確認するこちら側のスタッフの数というのは限られている状況の中で、それを有効に使っているということです。ですから、丁寧に、丁寧にやっています。時間はまだまだあるわけです。今、津久井やまゆり園、千木良の施設が、今、建て替え工事に入りましたから、一つのゴールがそこに出来上がった時に、どこに行かれたいですかということを確認するということですから、それだけ時間がかかる。そのような中で、順番に作業を進めているとお考えいただきたいと思います。

記者: 単純な疑問なのですけれど、少なくとも千木良と芹が谷の方で施工が開始になるぐらいの段階では、ある一定程度の意思は確認がそれなりに取れていないと設計も決まらないのではないかと思うのですけれども、焦らずというのはそれはその通りだと思いますけれど、まだ、着手されていない方もいっぱいいらっしゃるとなると、どういう施設を、例えば何棟造るのかそれぞれ決まってこないと思うのですが、そのあたりについてはいかがお考えですか。

知事: それは建て替え計画を発表した時に、工程表をお話したと思いますけれども、取りあえずは80人規模、千木良は80人規模のものを今造っているということです。それの設計は行いました。それによって作業を進めていますけれども、それとともに芹が谷の数はどれだけかということも決まってまいりますから、大体そのへんの目途が立ってくるのがタイムリミットかなと考えています。補足はありますか。

共生社会推進課長: 45名という部分については知事からお話があったとおり、意思決定支援検討会議というところでは相談支援専門員ですとか津久井やまゆり園の職員がやっていますので、これについては順番にやっているところで、ご家族にも順番にお声かけしますということはご説明しております。そして、できるだけ意思決定支援を今後も続けていって、意思決定支援を始めたときは、再生基本構想で概ね2年後に施設の規模を選択しますということをいっておりますので、その時点での意思決定支援の傾向で施工に入ってまいりたいと考えております。

知事: 本来なら全員の意思を確認してから設計図を決めて造るといったら、ものすごく遅くなってしまいますから。ですから同時並行で進めていくという形になっています。

記者:意思決定支援についてなんですけれども、先程グループホームに移行してからも意思決定支援が続いていくということでしたけれども、意思決定支援というのは今後ずっとそのグループホームにいる限りは県としては続けていきたいという姿勢なのかどうか確認したいのですけれども。

知事: そうですね、全体の数を決めるときまでずっと継続していきますから、今どのような感じでしょうかということを施設の皆さんとも意見交換しながら、そのへんはしっかりフォローしていきたいと思っています。

記者: 特に期限というのは意思決定支援については設けていないということでしょうか。

知事: 今、担当課がお話したように、ようするに芹が谷と千木良と、そして後それ以外です。大体の目途がたってくると、2年くらいを目途にやってくるということでありましたから、それが大体一つの時間的な目安だと思います。

リトアニア共和国パラリンピック委員会との事前キャンプに関する協定を締結します!

記者: リトアニアのパラの事前キャンプに関してなのですけれども、大体県として、全体オリンピックのキャンプ地として何か国ぐらい誘致したいというお考えがあるのかと、知事がトップセールスでどこかと協定を結ぶ、働き掛けをするとかそういうご予定があればお聞かせください。

知事: 特に国の目標数は決めてないです。誘致ということからするならば、折に触れて海外の方にお目にかかる時には、折に触れてお話はしています。特に具体的にどこかに特別絞りこんでやっているということではないですけれども。

津久井やまゆり園利用者の地域生活移行について

記者: 地域移行ですが、先程もあったように、受け皿がまだ足りないよというところで、市町村とかもですね、グループホームの支援とかやっていると思うのですが、県として何か具体的に受け皿拡大に向けてですね、助成であったりですとか何か事業者側にインセンティブを与えるとか、そのようなお考えというのはございますか。

知事: 今、基本的にやろうとしているのは、津久井やまゆり園の利用者の皆さんの話です。それは大量にこのグループホームにみんな行きますということが今急に出てきたわけでもないので、お一人がそういう意向を示されたということですから、急に大きな舵を切ってなんとかしなければいけないということではないと思いますけれども、基本的に、そういう地域移行ということを支援していくための大きな方向性は出ているわけですから、それに対してはしっかりとやるべきことはやっていくということだと思います。

記者: やはり、受け入れ側の、地域側の、まさにともに生きるというところの根っこにある、共生社会という部分なのですが、事件から間もなく2年経とうとして、何か変化といいますか、実感できるようなものも、なかなかわれわれとしても見えてこないところが課題かなと思っているのですが、知事としてそのあたりのお考えというか、受け止めはありますか。

知事: 急に何か大きく変わるということではないと思いますけれども、しかし、確実に共生とか、ともに生きるということ、パラリンピックが近づいてきたということもあると思います。パラスポーツというものもわれわれ目にすることも非常に多くなったということがあって、障がいを持った方に対する見方というものは、ずいぶん大きく変わってきつつあるのではないかと思っています。学校の現場でもインクルーシブ教育というものを高校でも実験的にやっていますし、そういった流れの中で、さまざまに、ともに生きる方向に、世の中は明らかに動いているのだという感じもいたします。それとともに、県の職員としても、障がい者の皆さん、知的障がい者、そして精神障がい者の皆さんも正式な県の職員として受け入れるということにも踏み込んできていますから、少し前では考えられなかったようなさまざまな出来事が前に進んでいると、そういう一つの流れが出来始めたと、それをさらにしっかりとした大きな流れにしていくというのがこれからの仕事だと思っています。

(以上)