定例記者会見(2018年5月25日)結果概要

掲載日:2018年5月29日

発表事項

公文書館における個人情報の含まれた旧優生保護法関係文書の提供事案

 まず、資料はありませんけれども、「県立公文書館で、個人情報が含まれている文書を提供していた事案」についてです。
 このたび、県立公文書館で旧優生保護法に基づく不妊手術に係る補助金の実績報告書を閲覧された方からのお問い合わせがありました。調査したところ、手術を受けられた方9名分の氏名、年齢及び疾病名等の情報を伏せずに公開していたことが判明しました。
 公文書館では、最初の閲覧請求時に個人情報が含まれているかどうか審査していますが、その際、見落としがあったため、その後の請求においても、個人情報を伏せずに公開していたものと思われます。
 本件に関しては、判明しているだけで、平成28年12月以降12回、閲覧等に応じておりまして、それ以前も個人情報が入った形で公開していた可能性があると現場から聞いております。
 今回、特に配慮が必要な病歴に関する情報が個人の氏名と結びついた形で公表されていたことについて、大変申し訳なく、この場でお詫び申し上げたいと思います。現在、詳細について調査中でありまして、判明次第、発表したいと考えております。

津久井やまゆり園事件追悼式を実施します

 次に、「津久井やまゆり園事件追悼式の実施」についてであります。
 一昨年7月26日に発生した津久井やまゆり園事件で、お亡くなりになった方々に哀悼の意を表するとともに、このような事件が二度と繰り返されないよう、決意を新たにするため、7月23日の13時30分より、相模女子大学グリーンホールで追悼式を実施いたします。
 神奈川県、相模原市、津久井やまゆり園を運営する社会福祉法人かながわ共同会の三者が主催をいたします。この追悼式には、ご遺族をはじめ、津久井やまゆり園の利用者やご家族、職員などに、ご参列いただきたいと考えています。併せて、一般の方の参列も受付します。一般の方の申込は、本日より受付いたします。

 共生社会の実現に向けた九都県市からのメッセージ動画の作成について

 次に、机上に配布してございます「共生社会の実現に向けた九都県市からのメッセージ動画の作成」についてであります。
 一昨年、九都県市では「障害者が安全で安心して暮らせる共生社会の実現に向けた共同宣言」を採択いたしました。このたび、九都県市の首脳がそろって「ともにめざそう、共生社会」と呼びかけを行うメッセージ動画を作成し、本日14時に、九都県市により合同で記者発表を行っております。それでは、初公開になりますメッセージ動画をご覧いただきたいと思います。
 この動画の作成に当たっては、私たち九都県市のトップが先頭に立ち、呼びかけを行うことで、共生社会を実現していくという強い決意を打ち出したものであります。
 動画のように、障がい者と健常者がお互いを認め、支え合い、誰もがその人らしく暮らすことのできる共生社会の実現に向けて、九都県市で連携して取り組んでまいります。

街なかで活躍するロボットを大募集!

 次に、「街なかで活躍するロボットを大募集!」についてです。
 県では「さがみロボット産業特区」の取組みを中心に、ロボットの実用化や普及・活用を進めることで、ロボットが社会に溶け込み、いのちや生活を支えるパートナーとして活躍する「ロボットと共生する社会」の実現に向けた取組みを推進しています。
 この取組みの一つとして、特区でこれまで支援し、実用化を図ってきた生活支援ロボットをはじめとして、ロボットが活躍している様子を見たり、体験することで、その効果を実感できるモデル空間「かながわロボタウン」を、辻堂駅北口周辺に整備いたします。そこで、このたび「かながわロボタウン」で活躍してもらうロボットを、本日から、広く募集することにいたしました。
 対象となるロボットは、例えば、移動支援ロボットや案内ロボットなど、商業施設や介護・医療関連施設、公共空間等において活用できるロボットで、既に実用化・商品化されているもの、または、2020年までに実用化・商品化見込みのものであります。集まったロボットには、「かながわロボタウン」内の各施設で、来年3月15日までの期間の中で、活躍していただきます。
 県は、採択されたロボットについて、施設等との調整や、実施に係る経費の一部支援を行うほか、県ホームページ等の媒体を活用した広報などを行います。さらに、実施に当たって、規制緩和が必要になった場合は、県が国と協議を行います。また、11月頃には、ロボットの操作体験や実演など、よりロボットを身近に感じられるイベントを予定しています。
 県とロボットを応募いただいた法人、そして、地域の皆様が、共に「ロボットと共生する社会」のモデル空間の整備等を行うことで、地域を訪れる多くの方々に向けて、ロボットの活用メリットの「見える化」を推進していきます。
 現在、開発中のものも含めて、将来、県民生活に多くの貢献をしていただけるような、先進的かつ挑戦的なロボットのご応募をお待ちしております。

「平成30年度かながわシェイクアウト(いっせい防災行動訓練)」の参加者を募集します。

 次に、「かながわシェイクアウト」についてです。
 シェイクアウト訓練とは、事前登録した方が、いっせいにそれぞれのご家庭・学校・職場等で、DROP!・COVER!・HOLD ON!、 DROP!というのは、まず低く!、COVER!で頭を守り!、HOLD ON!動かない!、この3つの安全確保行動を1分間行う防災訓練です。
 本年も9月5日を基本に、7月から10月の期間に実施いたします。昨年は、186万人の皆様に参加登録をいただきましたが、今年は200万人を目指します。地震が起きた際に、自らの「いのち」を守るため、シェイクアウト訓練を通じて、県民すべての方に、適切な安全確保行動を身につけていただくことが大事だと思っています。ぜひ、多くの方に、シェイクアウト訓練に参加していただきたいと思います。

第23回「黒岩知事との“対話の広場”Live神奈川」の開催決定!

 次に、「第23回“対話の広場”Live神奈川の開催」についてです。
 「“対話の広場”Live神奈川」は、私が直接県民の皆様と意見交換を行い、その様子をインターネットでライブ配信し、会場に来られない方からもツイッターでご意見をいただく形で開催するものです。
 今年度は、子どもたちが100歳まで笑顔で過ごせる持続可能な社会を目指して、「子どもみらいをスマイル100歳に!」を年間テーマに開催してまいります。
 本日は、第23回の開催が決まりましたので、お知らせいたします。今回は、「子どものみらいと子育てをみんなで応援」をテーマに、7月13日、金曜日、神奈川県庁本庁舎3階大会議場で行います。
 すべての子どもたちが自分の将来に希望を持てる社会を実現するために、地域における子育ての支援に向けて、どのような取組みが必要か、意見交換していきたいと思います。 ゲストには、神奈川県立保健福祉大学教授で神奈川県子ども・子育て支援推進協議会会長の新保幸男さんと、子どもの未来サポートオフィス代表の米田佐知子さんをお迎えします。本日より、申込みを受け付けていますので、多くの皆様のご参加をお待ちしております。

未病バレー「BIOTOPIA(ビオトピア)」オープニングイベント「ME-BYOフェスタ2018」を開催します!

 次に、既に5月18日に発表していますけれども、「ME-BYOフェスタ2018の開催」について、改めてお知らせいたします。
 未病バレー「BIOTOPIA(ビオトピア)」は、県西地域が未病の戦略的エリアであることをアピールする拠点施設として、4月28日に第1期オープンしました。BIOTOPIAの来場者数は、年間20万人を目標に設定しておりますが、オープンから約1か月で、すでに約12万人という数多くの方々にお越しいただいております。
 こうした中、さらに、BIOTOPIAをより多くの皆さんに知っていただくため、オープニングイベントの締めくくりとして、6月17日日曜日に、大自然の中で体を動かし、楽しく未病を改善できるイベント、「ME-BYOフェスタ2018」を開催します。
 メインイベントは、サッカーコート2面が取れる、大きな天然芝のフィールドで、スペシャルゲストである片岡鶴太郎さんと一緒に、ギネス世界記録に挑戦する、「最大のフェイシャルヨガクラス」というレッスンを行います。フェイシャルヨガとは、顔の筋肉をストレッチするヨガで、子どもから大人まで、ヨガの経験がない人でも、気軽に参加いただけます。
 これまでの世界記録は1,661人とのことですので、皆さんと世界記録に挑戦することで、世界に向けてBIOTOPIAを発信してまいります。このほか、日本ヨガ界の第一人者であるケン・ハラクマさんによるヨガレッスンなど、楽しく体験していただけるさまざまなプログラムを用意しております。
 なお、この「ME-BYOフェスタ2018」は、2014年に国連が制定した「国際ヨガの日」の関連イベントとしまして、駐日インド大使館との共催となっておりまして、駐日インド大使館が、こうした形で開催するのは、このイベントが全国初となります。
 私も、皆さんと一緒にギネスに挑戦するほか、片岡鶴太郎さんやケン・ハラクマさん、駐日インド大使とのトークショーも行います。また、お手元に配付しています資料には記載がありませんけれども、5月3日の庁舎公開でデビューしましたミビョーマンも、イベントに参加することになっています。
 ぜひ、多くの方々にBIOTOPIAを訪れていただき、楽しみながら気軽に未病を改善していただきたいと思います。
 

知事出席主要行事

知事出席主要行事につきましては、事前に送付したとおりです。
 

質疑

公文書館における個人情報の含まれた旧優生保護法関係文書の提供事案について

記者: 先程、県立公文書館の個人情報が含まれた、9人分あったということが分かったということで、これが分かった経緯について、もうちょっとご説明いただけますでしょうか。

知事: 先程も申し上げましたが、情報公開請求がありまして、その中からご指摘をいただいたというところで、われわれも調べてみたら、そういう事実が判明したということであります。

記者: それは、いつ頃情報公開請求がありましたでしょうか。

県立公文書館長: この度は大変申し訳ございません。閲覧請求があった日付は5月22日。情報公開請求ではなくて閲覧請求という形になります。閲覧請求がございまして、その後、お問い合わせがあったということでございます。以上でございます。

記者: 5月22日ですか。

県立公文書館長: 5月22日でございます。その日に閲覧された方から後日、お電話でお問い合わせがございました。

記者: この旧優生保護法の関係ですけれども、当事者の方に実際に連絡を取って謝罪とかされるのか、あるいはもう、ちょっと古い資料で連絡は取れないのか、そこらへんいかがでしょうか。

知事: これは、住所はそこには書かれてないのです。ですから、今の段階では、どういう対応をするかということは、少し検討してみたいと思っています。

記者: その当事者の方は、名前とかは出てしまっているのですよね。

知事: 名前は出ています。

記者: 今、裁判を起こしている方とかも、名前とかは仮名でやっていまして、そういう請求に対して開示してしまったということで、当事者の方に対する思いというのはいかがでしょうか。

知事: 本当に一番配慮しなければいけない、そういう状況の中に、こういった資料が個人名を含めて出てしまったということは、本当に申し訳ないことだと思っています。
 どうしてそういうことになったのか、おそらく先程申し上げたように、見落とし等の非常に単純なミスだったというように思いますけれども、二度とこういうことが無いように、しっかりと見直していきたいと思っています。

記者: 再発防止としては、特に具体的にはどういう形がありますでしょうか。

知事: 今回、どうしてそういうことが起きたのか、しっかり検証してみて、それを基にして、再発防止策というものをしっかりとした形で検討していきたいと思っています。

中小企業の働き方改革について

記者: 先日、県の調査で発表がありました、中小企業の働き方改革についてなんですけれども、中小企業で6割以上が働き方改革に取り組んでいないという回答を県の調査の方でしていて、人員の余裕が無いことが最大の理由だという回答が県の調査で出ました。大手企業で働き方改革が進む中で、そういう企業は正社員の獲得にも苦しむ面も有りまして、改革をどうしても賄いきれないという現状があります。それをどうお感じか、どう対策していくかお願いします。

知事: これはこの間の九都県市の首脳会議の場で、われわれから申し入れたということがあり、その九都県市を代表して経済界の方にも私の方からお願いに行きました。その時も意見交換もいたしました。確かに働き方改革といったもの、例えば、在宅勤務といったこと。こういったことについても、実際問題としては、大企業ではある程度進んでいるけれども、中小企業、小規模企業ではなかなか進んでいないという現状があるということです。
 それはなぜなのかということでありますけれども、そういう新しい働き方についての情報が不足している。それから、実際に自分のところの会社で導入できるかどうか、なかなかそれが分らないといったことがあるようです。ですから、そのあたり、先行事例等々をしっかりと検証しながら、それを広めていくという形でやっていってもらう、われわれはきっかけを作っていかなければいけないと思っております。
 というのは、うまくやれば、確かに人は少ないけれども、人が少ないからこそ、そういった在宅勤務等々、それからサテライトなんかを使ったような形での、今、さまざまなツールがあるわけですから、そういったものを活用しながらの多様な勤務の在り方をすると、少ない人数を逆に補えるという形にもなり得るだろう。
 それはしかし、実際やってみなければ分からない。どうすれば、どうなるかという、そういう事例も知らなければなかなか踏み切れないということがあるので、そういったことを皆さんと共に情報共有しながら、中小企業、小規模企業も含めた形で働き方改革を進められていければいいと考えているところです。

津久井やまゆり園事件追悼式の実施について

記者: 津久井やまゆり園の追悼式なのですが、7月で2年になるということになるのですが、事件に対して、また、追悼式に対しての思いをお願いできればと思います。

知事: 2年前の事件のことはいまだに鮮烈に覚えています。本当に痛ましいことでありました。障がい者はいなくなった方がいいのだというとんでもない間違った発想に基づく独断的な犯行で、19名の貴重な命が奪われたということであります。2度とそういうことを起こさないというために、ともに生きる社会かながわ憲章といったものを取りまとめて、その精神を広く深く浸透させるために、われわれ努力をしているというところであります。そのような中で、この施設の建て替え問題、一時は難航しましたけれども、ようやく決着し、家族会の皆さんとも改めて再スタートに向かって進んでいこうということで、今、建設工事が進んでいるといったところであります。
 そのような中で、また、7月26日を中心としたともに生きる社会の週間、その中で、改めてこの事件を振り返りながら、2度とあのようなことを起こさないという決意、ともに生きる社会を進めていくのだという決意を、皆さんと共に新たにしたいなと思っているところであります。

共生社会の実現に向けた九都県市からのメッセージ動画の作成について

記者: 九都県市からのメッセージ動画なのですけれども、このメッセージ動画が作成されるに至った経緯を教えていただきたいのですけれども。知事が主導されたのでしょうか。

知事: そうです。これは、九都県市首脳会議、九都県市といいますのは、皆さんご承知でしょうけれども、神奈川・東京・千葉・埼玉、それぞれの県とそこにある政令市の首長でできている会です。
津久井やまゆり園の事件が起きた後に、ともに生きる社会かながわ憲章を取りまとめて、われわれはともに生きる社会というものを目指そうということで、神奈川県は今、進んでいます。
 ただこれは、神奈川県だけの話ではないと思います。日本全国で、ともに生きるということを広めていくことはとても大事だと思うので、九都県市皆で、そういう共同キャンペーンをやってはいかがでしょうかということを、私から提案をさせて頂きました。そのことについて、九都県市の首長の皆さんから賛同を得ましたので、全員首長が参加するという形での動画作成ということになった次第です。

記者: この時期のメッセージ動画の作成というのは、津久井やまゆり園の事件からもうすぐ2年になりますけれども、事件の風化を防ぐという意味合いもあるのでしょうか。

知事: もちろんそのとおりです。やはり、こういった衝撃的な事件、その時には、いろんなことを考えますけれども、時と共に風化してしまうというのが世の常ということであります。こういったことは絶対に風化させちゃいけないということで、繰り返しそういう理念ということを訴えていかなくてはいけないし、だんだん横に広げていくということも同時に必要だと思います。
 ですから、九都県市の首長が皆さんでひとつの声を上げたということは、非常に意義のあることだと思っています。

旧優生保護法について

記者: 旧優生保護法の関連なのですけれども、今、県が補助規則を設けて補助をやっていたという、それを調査しているとこだと思うのですが、なかなか、医療機関だとか障がい者施設から資料が残っていなくて、情報があがってこない。
 この間、弁護士会でホットラインを設けてやっていたそうなのですが、全くその相談が来なかったという実態がある中で、来月29日までが調査の期限だと思うのですが、難しいがどうやっていけばその調査をやれるか、寄り添って行けるか知事としてはお考えなのでしょうか。

知事: 現在、補助制度がいつまで存在したのか、具体的にどのような運用をされていたのかなど、詳細について、公文書館にある資料を中心に調査を続けているところであります。結果については、別途、国から依頼のあった、旧優生保護法の関連資料等の保管状況等調査の期限であります6月29日までにまとめたいと考えています。ただご指摘のようになかなか難航しているということは事実でございます。
 ことがことだけに、非常に個人のプライバシー、デリケートな問題でありますので、あまり強制的にという形ではできない。だからしばらく慎重に見守りながら、その流れをみていくということだと思います。

災害救助法の見直しについて

記者: 災害救助法の関連なのですけども、昨日、衆院の特別委員会で可決されましたけども、知事として受け止めはいかがでしょうか。

知事: われわれというか全国知事会は、ずっとこれに反対をしてまいりました。大きな規模の災害が起きた時には、その指示系統というのはシンプルでなければいけない、一元的になければいけない、われわれが「かながわ消防」をつくったり、「ビッグレスキュー」等々、それは一元的に大規模災害の時に、さまざまな組織が同時に動く、それをやるためにやってきているわけであります。
 その流れの中で権限を政令市の方に権限を移譲しているという話というのは、権限移譲が嫌だと言っているわけじゃなくて、県民の命を本当に守るためには、指揮命令系統が複雑化するということはよくないと思っているから言っているわけでありまして、これは神奈川県だけの考えではなくて、全国知事会の一致した考え方であります。議論はずっと平行線のままでありました。
 政令市長会からはぜひ権限移譲してほしいという声、われわれ全国知事会はダメだ。それがなぜか国会の中で災害救助法改正という中で政令市長会の意向に沿った形、権限移譲という形でどうも進んでいって、国会の審議も進んでいるようであります。非常にわれわれとしては残念なことであると言わざるを得ないです。しかしこれから、具体の細部を詰めていくということになってまいります。
 例えば、移譲する政令市を指定する基準ですとか、県の広域調整の運用方法、こういった具体的な内容、これは法改正後に内閣府令を策定すると。内閣府令というものを策定する中で、関係機関の意見を聞きながら検討すると聞いていますので、県としましても全国知事会と連携して、内閣府令の検討に当たっては道府県の意見を聞いて、それをちゃんと反映させること、道府県の広域調整権が適切に機能するよう、運営方法を具体的に定めることなどについて、しっかりと主張していきたい、そういう考えです。

記者: 以前、最後の最後まで抵抗するというようなお話もあったかと思うのですけど、そのお気持ちというのは変わりないのでしょうか。

知事: 抵抗するというよりも、法律が決まってしまえば、その法律に基づいて政策を遂行するというのが、われわれの責務になります。その法律ができあがるまでは、それぞれの意見というものを主張するということは、これは大事なことだと思いますけれども、自分の意見に沿わない形で新しい法律が決まった後も、その法律に背を向けていくというのは、これは法治国家ではできないことでありますから、新しい法律ができればその中で、県民の命を守るためにどうすればいいのかといったことを、しっかりとこれからも考えていきたいと思います。

記者: 災害救助法関連なのですけど、最近県の方で建築関係の団体と応急危険度判定とか、仮設住宅の建設に関する協定を相次いで結んだと思うのですが、こういうことって多分、市単位ではできなくて県だからこそできることだと思うのですけど、こういった動きは災害救助法の成立を見込んだ動きなのでしょうか。それとも全く関係なくですか。

建築安全課長: 応急危険度判定の制度につきましては、これは法律に基づいて行うものではなくて、任意の形で、全国協議会、また県内では県内の市町村と県で協議会を通じて対応しているものでございます。実際、発災をした場合にその参集要請に応じて、 必要な対応を行うことですので、その法令とは直接関係のない中で今運用しています。
 その中で県としましては、その参集要請を市町村が、実施本部として行うことになっておりますので、その支援を行うという立場で、広域的な立場で、これを支援していくということで、今運用しているところでございます。

記者: 広域的な協定というのはやっぱり市ではなくて県でなければ結べないものだと思うのですが、やはり知事がかねておっしゃっている通り、指揮系統はシンプルでなければいけないということを表してらっしゃるのかなと思うのですが、こういった動きはですね。

知事: 災害救助法に関して言えば、災害が起きた後、その直後どう対応していくかと言ったときに、現場、さまざまな現場が大変混乱していると想定した中で、それはシンプルに命令系統が通っていく形にしなければいけないという話です。
 今の、それまでの、災害が来るまでの準備の話というのは、今言ったような法律に基づいてやっていくという話でありますから、それを直に結びつけるという話ではないと思います。

津久井やまゆり園事件追悼式の実施について

記者: やまゆり園の追悼式の件なのですけれども、確か去年もこの事件の前くらいにやられていて、割とこう特殊な形といいますか、名前が一切分からないような感じになっていたかと思うのですけれども、今年の実施の内容については去年と変わらないのですか。

知事: 個人のお名前の件、去年もいろいろとわれわれも悩みました。さまざまな議論もしました。ただ、ご遺族の強い意向がありまして、それは差し控えてほしいということだったので、お名前出せませんでした。本来ならば、追悼するのであるならば、お一人お一人の写真を掲げて、お一人お一人の名前を出して、そして追悼するというのが本来なのでしょうけれども、しかし、ご遺族のそういった強いご希望がある中で、われわれはそれを振り切って、抑えてでも強行するということは、それはできないということでできなかったです。
 その代わりということで、お一人お一人のエピソードをあの場で挙げさせていただいて、分かる人は分かると、お一人お一人の顔を分かる人は思い浮かべながら追悼しましょうという形にいたしました。今年どのような形にするか今検討中でありますけれども、なかなか氏名の公表ということまではご遺族の抵抗はまだまだあるようです。

記者: またエピソードの読み上げをやられるのか、それに準ずるといいますか、エピソードも同じものを読み上げるのか、もしくは全く新しいエピソードを編集するというかつくるのかというのは、まだ決まっていないということですか。

知事: まだそれは検討しているところです。

記者: 内容としてはいつくらいに決まるのでしょうか。

知事: どうでしょうか、ギリギリじゃないでしょうか。

災害救助法の見直しについて

記者: 災害救助法の関係で、横浜市長の方は実務レベルで県とは調整を始めていると前言ったような気がしたのですけど、実際にどういうような調整をやられているのか聞いていますか。

災害対策課副課長:具体的には準備を進めていて、市長さんの方に委任の内容等を、どういった考え方でやれるのかということを調整したりとか、委任に向けての準備の作業を進めているところであります。

記者: 一方で、知事の方から内閣府に向けて反映させるもので、先程ご意見申し上げていくというような話があったかと思うのですけれども、一方で、この市町村と調整していらっしゃるということ、2つ動きがあると思うのですけれども、その市町村と調整してどのぐらいまで委任できるのかという結果をもって内閣府令の方に持っていくのですか。
 それとも県としては、守りたい一線みたいなのがあって、それを内閣府令に反映させるようにやっていくのか、市町村との調整結果を持っていくのかということはどういうような形になるのですか。

知事: 内閣府令に対してのわれわれの考え方というのは、今まで述べてきたことの範囲内だと思います。それはしっかり主張していくということになっていくと思います。ただそれは大枠の話でありまして、具体の話の細かいところ、今準備と言いましたけれど、そのためにしっかりと情報交換をしながら、作業を進めて、事務的な作業を進めるということ、これは同時にやっていくべきことだと思っています。それは、違う方向に向かって進んでいくとかいうようなことはないと思います。

中小企業の働き方改革について

記者: 先程の働き方改革、中小企業の件をもう一点お伺いしたくて、昨日横浜商工会議所会頭会見で、上野会頭が先進的な取組みに国や自治体が助成金や補助金を出すことも大事ではないかと、商工会議所としても要望活動を進めていきたいというふうにおっしゃっているのですけど、そういう点はいかがでしょうか。

知事: 働き方改革を進めるところに補助金を出すということですか。今のところそういうアイデアはないです。今働き方改革は待ったなしでということで、みんな取り組んでいるところでありますから、しっかり取り組んでくださったところには何らかの、他の皆さんがああいう会社を目指していこうというようなモデルになるような、そういうなんかこうインセンティブの与え方というのはあるかもしれないですけど、そこに直接今、補助金を出すということの具体策は今のところないです。

街なかで活躍するロボットを大募集について

記者: 発表の件の関係で教えていただきたいのですけれども、街なかで活躍するロボットを大募集という関係ですけれども、これは実際にロボットも含めて活躍するところを見たり体験するということなのですけど、実際にそのロボットと関わる人ですとかがケガをしたですとか、もしくはロボットが壊れてしまったですとか、そういう補償関係ってどういうふうにクリアしているのでしょうか。

産業振興課長:保険はもちろん入ります。それから警備が必要な場合は、警備をつけるように今考えております。

記者:そちらの方は万全な体制を組んでやっていくことで。

産業振興課長:はい、安全第一で。

知事: ロボットが動いているやつを勝手に誰かが持って行っちゃたら、大変なことになりますからね。

公文書館における個人情報の含まれた旧優生保護法関係文書の提供事案について

記者: 先程おっしゃった中にあって被ってしまったら申し訳ないですけど、手術を受けた9人分の氏名と年齢と疾病名ということですけど、これが実績報告書に載っていたとさっきおっしゃっていたと思うのですけど、確か実績報告書っていうのは、全部じゃなくて何年度とか何年度とか結構飛び飛びであったような気がするのですけども、これは特定の年度のものなのか、多年度にまたがっているものなのか、それはどうなのでしょうか。

知事: 基本的に、県立公文書館で残っている資料、これ確か2年分ですね。

公文書館館長: 今回、2年分の閲覧請求がございました。

知事: 本来は、残しておく期限を過ぎているものです。

公文書館館長: 基本的に公文書館というものは、現用公文書でなくなった、保存期間の過ぎたものを、歴史的な価値があるものとして収蔵するところでございますので、かなり古いものが残っているということでございます。

記者: そうすると、その請求した方は、該当する、例えば優生保護とかっていうキーワードに基づいてリストがたぶん出てくる中で、これを見せてくださいということで、多分請求されたと思うので、歴史的公文書をですね、その該当するのがたまたまそこの人のものだったのか、それともいくつか請求している中で、そこだけに該当したのか、それはどうなのでしょうか。

知事: 請求された方がどういう意図をもって、どうやってされたのかということについては、ここでは発表は差し控えたいと思います。

記者: それは例えば何年から何年ということが、現在特定できているのでしょうか。もし出来ていて差し支えなければ、教えていただければと思います。

公文書館館長: 特定はできてございますが、閲覧者の方の氏名等々については、控えさせていただきたいと思います。

記者: 何年から何年までということについてもですか。

公文書館館長: それは、閲覧者の日付は先程ご紹介した通りですが、その方の閲覧した請求書がございまして、それに載っている年度は特定できておりますが、その方はそれ以外にも何件かご覧になっていまして、その中でたまたまそういうことを見つけられたのかもしれません。それはお聞きしているわけではございません。現場ではレファレンスといいまして、閲覧者の方のご希望に沿って、いろいろご案内をして、その中にたまたまそういうものが含まれていたということでございます。

知事: この件については、新しい話でもありますから、後でご希望があれば担当の方でしっかりと答えさせていただきます。

(以上)