定例記者会見(2018年5月8日)結果概要

掲載日:2018年5月10日

発表事項

第4回全国高等学校日本大通りストリートダンスバトルを開催します!

 はじめに、「第4回全国高等学校日本大通りストリートダンスバトルを開催します」についてです。
 県では、文化芸術の力で人を引きつけ、地域のにぎわいをつくり出す、マグネット・カルチャー、略して「マグカル」の取組みを推進しています。この取組みの一環として、全国からストリートダンスに取り組む高校生たちが集い、エンターテインメント性やダンステクニックを競うコンテストを開催しています。本大会も、今回で4回目の開催となりまして、ダンスを愛する高校生の間にかなり定着してきたと思います。
 このイベントは、県と株式会社ジュピターテレコム、J:COMとの共同主催事業として開催いたします。全国大会は、平成30年11月4日、日曜日に、日本大通りの県庁前に特設ステージを設けて、行う予定であります。出場チームの募集は、本日から7月10日まで行います。募集対象は、ストリートダンスに取り組む全国の高校生のチームです。オンラインコンテストや予選ラウンドなどの地区予選を勝ち抜いた15チームが、全国大会へ出場いたします。
また、この大会をより広くPRするため、昨年度の大会や表彰式の様子を収録したPR動画とDVDを制作し、高校の校長先生やダンス部の顧問の先生方にお配りしたいと考えております。動画は、5月中旬ごろに完成する予定です。
高校生のダンスといいますと、昨年、大阪府立登美丘高等学校のバブリーダンスが話題になりました。一方で、全国的にみると、いまだ、ストリートダンスにつきましては、抵抗感がある方も多いと聞いています。
 高校に入学して、ストリートダンスに打ち込みたいと思う高校生も多いと思います。しかし、学校にストリートダンスの部活動がない。友達と自主的な活動を行っていて、練習場所の確保にも苦労する、こうした話もよく聞くところです。
この大会を通じて、ストリートダンスに真剣に打ち込む高校生達の熱い思いを多くの方に見ていただきたいと思います。そして、この大会が全国のストリートダンスを愛する高校生達の活動の後押しとなることを望んでいます。

 私も昨年の全国大会を観覧しましたけれども、生徒たちのひたむきさや、そのダンスのレベルの高さにびっくりしたところであります。全国から精鋭たちが集い、頂点を決める熱い大会、この日本大通りが、ストリートダンスの聖地となり、ストリートダンスの甲子園のような形になればと思っているところです。たくさんの高校生の皆さんからの応募をお待ちしております。

エネルギーの地産地消を推進します!

 次に、「エネルギーの地産地消を推進します!」についてです。
県では、エネルギー自立型の住宅やビル、街の実現を目指し、エネルギーの地産地消を進めています。その取組みの一環としまして、平成27年度から実施してきた省エネと創エネで年間の電力消費量が正味ゼロとなります「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス ZEH(ゼッチ)導入費補助」、及び「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル ZEB(ゼブ)導入費補助」を今年度も引き続き実施するとともに、新たな取組みとして、「既存住宅省エネ改修費補助」を実施いたします。
 「ZEH導入費補助」は、ZEHの導入に際し必要な、太陽光発電システム、高断熱外皮(がいひ)、エネルギー管理システム、いわゆるHEMS(ヘムス)機器の導入に対して、補助対象経費の3分の1、または上限20万円のいずれか低い額を補助するものであります。実際に補助を活用してZEHを購入された方からは「電気代が安くなった、節電や省エネの意識が高まった」という声をいただいています。昨年度は341件の補助件数でしたが、今年度は400件に募集件数を増やし、さらにZEHの普及を加速していきます。
 なお、既にお知らせしましたが、5月13日にtvkハウジングプラザ横浜で開催しますイベント 「新たなライフスタイル~黒岩知事と壇蜜が語るネット・ゼロ・エネルギー・ハウスとは?」などを通じて、ZEHの普及に力をいれていきます。
 次に、「ZEB導入費補助」は、オフィスビル等の建築物において、ZEBの実現に資する設備等の導入に対して、補助対象経費の3分の1を補助するものです。募集件数は1件を予定しています。補助上限額につきましては、昨年度は2,200万円でしたが、今年度は2,500万円に増やしています。
また、ZEBについては、これまでも導入を検討している企業等の方に対してセミナーを開催しており、実際にセミナーに参加されて、ZEBを導入された企業もありました。今後もこうした取組みにより、普及に力を入れていきます。
 次に、今年度から新たに開始する「既存住宅省エネ改修費補助」は、既存住宅の省エネ改修の促進を図るため、省エネ効果が見込まれる窓等の改修工事に対して補助するものです。補助額は対象経費の3分の1、または上限20万円のいずれか低い額になります。募集件数は50件を予定しています。これにより、ZEHにするにはハードルが高い既存住宅に対しても、省エネを推進していきます。
 いずれの補助も、本日より応募を受け付けます。多くの皆様のご応募をお待ちしています。
 

知事出席主要行事

 知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、1件コメントしておきます。
 5月14日、月曜日、13時50分に、宇宙飛行士の野口聡一(のぐち そういち)さんが来庁します。
2019年の終わり頃から約半年間、国際宇宙ステーションに長期滞在することが決まりました野口さんは、本県出身の方でありまして、10年ぶり3回目となる宇宙飛行に挑むこととなります。
当日は、フライトに向けた野口さんの思いを伺い、本県出身の宇宙飛行士ですので、私からも激励の言葉を贈りたいと思っています。
 

質疑

遼寧省との友好交流促進に関する覚書について

記者: 今朝の遼寧省の副省長の張さんとお会いになって、覚書を、ロボット産業・環境保護などの覚書を締結されたと思うのですが、その所感というか思いをよろしくお願いします。

知事: 遼寧省と神奈川県は、姉妹省・県という関係です。ちょうど今年が35周年となります。これまで経済、文化、観光、教育等とさまざまな交流を深めてまいりました。その後、周年事業として、今日、常務副省長ご一行がお見えになったわけであります。そして覚書を結ばせていただきました。そのような中で、これまでのそういった、このいろんなさまざまな交流の分野での交流に加えて、今回はヘルスケアの分野、それからロボット産業、環境分野、こういった分野を加えた形で覚書を結んだということであります。われわれ神奈川県が力を入れている最先端のそういったもの、これに対して遼寧省も大変関心を示してくださったということだと思います。あの締結式の後、ランチをご一緒しておりまして、さまざまな意見交換を行いましたけれども、われわれが取り組んでいるこの未病というコンセプトは、もともとは中国の漢方の言葉です。これをわれわれは、今の最先端の技術で発展させながら、超高齢社会を乗り越えるモデルとして今広めているんですという話をして、大変関心を持っていただきました。これから、今後、その覚書を結んだ直後のランチでもありましたけれども、新しいそういうヘルスケアの分野の中においても、しっかりと連携していきたいということで、合意ができたということは、われわれも政策を前に進める上でも非常に大きな力になると感じています。

記者: 今の関連で、知事が遼寧省の方に行かれるという話もあり、その辺についてちょっとお願いします。

知事: 7月になりますけれども、私自身が遼寧省を訪問させていただきます。ちょうど5年前も、30周年の時に遼寧省を訪問いたしました。そしてまた、ちょうど5年経って、どのような形になっているのかということで、これをこの目で確認してきたいと思っているところです。きょう、お目にかかった、張副省長にもまたお目にかかれると思いますし、今回、残念ながら来れなかった省長にもお目にかかって、しっかりと交流を深めていきたい。我が日本と中国との間というのは、国同士としてはいろんなことがあります。最近は友好関係にかなり前進しているような感じではありますけれども、どのようなことがあろうとも、この地域同士で結びついていると、しっかりとその信頼醸成を図っているということは、とても両国にとっても大事なことだと思いますので、私自身が行って、しっかりと交流を深めてきたいと思っています。

記者: 訪問されたときに何か具体的な提案とか、こういったことをやりたいというものはありますか。

知事: まだ、具体的な内容については、今、調整中でありますので、これからです。ぜひ、皆さんも同行取材をしていただければと思います。なかなか、そういうのは最近厳しいようですけれど。

記者: 遼寧省と先程交わされた覚書についてなのですが、ヘルスケア分野とかロボット産業の分野というのは神奈川県が大変力を入れてきた分野だと思うのですけれども、中国の方がですね、遼寧省の方が神奈川県の技術を拝借したいというようなお気持ちだと思うのですが、神奈川県にとってもこの覚書を結ぶことで何か得られるものはあるのでしょうか。

知事: お互いにとって大変大きなメリットがあると思います。きょう、実は、ランチをしながら直接お話をしましたけれども、中国でも、超高齢社会の問題というのは非常に大きな問題となってくるということであります。
 そこで、神奈川県が取り組んでいる新しいヘルスケア・ニューフロンティアの取組みというものに対して大変大きな関心を示してくれました。
 そのような中で、お互いに交流が進むとなると、日本の神奈川にいる未病産業研究会、だいたい600社近くになってきましたけれども、こういった企業が中国に対しての新たなビジネス展開をする可能性といったことも開けてくる。お互いのマーケットといったもの、こういったものも刺激し合うことになるのではないか。そのような可能性があって、WIN-WINになってくることを望んでいるところであります。

記者: 具体的にはどういう形で交流されていくことになるのでしょうか。特にヘルスケアとかロボットについては、何か情報交換とか具体的にどういうものか。

知事: 人的な交流もしています。職員を送り合ったりもしていますから、そういった方も含めながら、神奈川県の取組みというものをしっかり見ていただいて、中国からの、遼寧省からの訪問団といったものも、われわれは随時受け入れていますし、皆さんに見ていただいて、それを一つのきっかけにしながらさまざまな交流をしていきたいと思っております。
 

災害救助法の見直しについて

記者: 別件で。本日、政府が災害救助法の改正案を閣議決定しました。先日、自民党の部会にもご出席されて、いわゆる全国知事会の意見反映なしにして改正はあり得ないとおっしゃっておりましたが、まず、この閣議決定されたことに対する受け止めをお願いします。

知事: 全国知事会と指定都市市長会の意見が平行線のままであるにも関わらず、強引に法改正が進められているということについては、大変遺憾であります。閣議決定はされましたけれども、大規模災害時には県民の命を守るため、一元化されたシンプルな体制での対応が必須であるとの考え方には変りはありません。
 仮に、このまま国会での審議が進み、法案が成立した場合においても、大規模災害時の救助は、県の広域調整の下で、迅速で公平に行われることが何よりも大切だと考えております。移譲する政令市を指定する基準でありますとか、県の広域調整の運用方法など、具体的な内容は、法改正後の内閣府令の策定の中で、関係機関の意見を聞きながら検討すると聞いております。県としては、全国知事会と連携しまして、意見をこれからもしっかりと主張していく考えであります。

記者: まさに今おっしゃられたような具体的な指定の基準というところがまだ見えてないわけなのですが、神奈川は3政令市を抱えていてですね、非常に懸案、懸念される部分もあろうかと思うんですけれども、例えば、その条件とすべき部分とか何かイメージされている部分とかありますか。いわゆる合意形成という面で、何をもって合意形成といえるのかとかですね。

知事: われわれが、ずっと言っているのは、権限を移譲するのは嫌だとか、そういうレベルでものを言っているわけではないです。何よりも県民の命を守るといったことを最優先に考える中では、大規模災害の時にはシンプルな体制で臨まなくてはいけないと、広域的に一元的に動くということが大事だということを、ずっと言ってきたわけです。
 それが政令指定都市の中だけで、1つのことをやっていきたいということが決まるとなった場合には、われわれは県全体、県民の命を守るということを何としても最優先で考えなくてはいけませんから、それを、基準にしながら具体のことを詰めていくということになると思います。

記者: 先程、議論が平行線のまま強引に進められたということで、本日、閣議決定後にですね、小此木防災担当大臣が、これまでの議論で、関係者の一定の理解を得られたという認識をされているというご発言があったのですが、そのあたりは、一定の理解を得られたとお思いでしょうか。

知事: それは誤解でしょう。一定の理解を示したということは全くない。われわれは、全国知事会として、神奈川県も一体となって、それぞれの県民の命を守るためには何が大事かといったことを、しっかりと主張し続けてまいりました。そのことについて、われわれも自民党の部会へも行って、お話もしました。そのときに、少しも、ごく僅かであってもわれわれが譲るという気配を見せていませんから、全く理解をしたなどということはあり得ないことです。

記者: 例えば、具体的な申し入れをされたりとかいうお考えはありますか。

知事: いや、もうお分かりでしょうから。なぜそのようなことをいうのでしょうか。分かりません。

県制作動画の出演者の書類送検について

記者: 連休前の話なのですけれども、吉本のエグスプロージョンという芸人さんが書類送検されていることが分かりました。実際に書類送検されたのは4月の25日ということだったんですけれども、報道発表まで吉本から県に対して連絡がなかったことについては、どんなふうにお感じでしょうか。

知事: 4月25日に分かったこと自体、私自身把握をしていないので、そのことについてコメントはできないですけれども、いずれにしろ、われわれは吉本興業とは大変良い形で協力関係にあり、そして支えてくださったことについて日頃から非常に感謝しているところです。
 このエグスプロージョンの皆さんも全面的に協力してくださって、そしてミビョーマンというのが、かなかなかぞくに登場した中で、実際の「本能寺の変」という大変大ヒットした曲を自らアレンジしてくれて、声も録音してくださったという、大変な協力をしてくださったということがあったのが、いよいよ5月3日に皆さんの前でお披露目しようという直前にこういう事態になって、書類送検という、大変私もびっくりする出来事でありましたけれども、そういうことが発覚した。そのためにわれわれは、ミビョーマンダンスという予定していたことを取り止めざるを得なくなった。非常に残念であります。
 だから、吉本興業からもお詫びの言葉もありましたけれども、これから先、そういうことを乗り越えながら、また良い関係をつくっていきたいと思っています。

記者: 現段階で、県としては動画の配信を止めたりとかですね、先程おっしゃったイベントが、予定通りできなかったという実害があるわけなのですけれども、これについて、吉本側に何か求めることというのはないのでしょうか。

知事: これは費用がたくさん発生してやっていたということではなくて、かなりご協力的な部分で進めていたところがありますから、こういうことが起きたことによって、
何か特別なことを求めるということではなくて、やはり事件が起きた直後ですから自粛せざるを得ないということであって、今後のことは今後のこととして、いろいろ考えていきましょうということであります。

第4回全国高等学校日本大通りストリートダンスバトルの開催について

記者: きょうの発表で何点かお伺いしたいのですけど、高校生のストリートダンスの件で、知事、前回の第3回の時も、神奈川県をストリートダンスの聖地にしたいとの決意を述べられていらっしゃいましたけれども、一方で先程いみじくもおっしゃっていた練習場所に困るだとか学校に部活がない、日常、こういうイベントはさておいて日常の活動に困っているという、ストリートダンスに限らず、ダンスでいろいろあると思うのですね。そこで、県としてはインフラを整備するというか、部活は教育委員会の話ですけれども、もうちょっと披露する場ですとか練習する場を用意するということは、日常的にできると思うんですけど、そのあたりについて何かお考えはありますか。

知事: 特に具体的に何かインフラを整備するということは特に考えていないです。まずは、われわれがやろうとしているのは、ストリートダンスをもっともっとメジャーにしていく。そういう思いをもった高校生がたくさんいるわけですから、これがみんなの目に触れて、これは素晴らしいものだという認識が広がってくること、これがまず第一だと、まずそこに重点を置いています。そのような中で、この高校生のストリートダンスのまさに聖地となった時に、全国から注目されるようになった時に、お披露目の場所等々を、それから後に考えていくということになってくると思います。

エネルギーの地産地消を推進します!について

記者: もう一件、エネルギーの地産地消の件で、新しい事業で既存住宅の省エネ改修費補助のことをおっしゃていましたけれども、これマンションとか対象にならないんでしょうかね。

知事: マンションはなりますか。

エネルギー課長: マンションも対象にしております。

記者: マンションですと、この補助対象設備でいうと、個人でできるのって窓だけになると思うんですけれども、ちょっとマンションビル全体の省エネとか創エネをどうするのかというような施策を込めた方が良いような気がするんですけど。これだとマンションの人は窓しかいじれない、窓と床しかいじれないと思うんですけど、実効性についていかがお考えですか。

知事: マンションは窓だけですか。

エネルギー課長: 実質的には窓だけになります。それ以外の躯体全体となりますと費用が膨大にかかりますし、一から作り直すような話になってしまいますので、まずは住宅ですとかマンションの窓を中心に、エネルギーの出入りは窓が一番多いので、窓を中心に考えています。

遼寧省との友好交流促進に関する覚書について

記者: 最後に先程、遼寧省の件で企業の海外進出の件をおっしゃっていましたけれども、中国がエネルギーですとか健康の産業とかでいうと、まだちょっと市場が、マーケットが未整備なところがあって、神奈川県としては、県内のマーケットを整備しようという動きがみえるんですけれども、神奈川県のマーケットモデルを向こうに持っていくというようなやり方というか、企業進出をもうちょっとこう、企業の後押しだけではなくて、ビジネスモデルそのものを向こうに持っていくという考え方があると思うんですけれども、例えば、向こうで展示会を開くとか、そういったようなお考えはありますか。

知事: 今具体に展示会等々というのは予定しておりませんけれども、モデルというと、例えば、われわれが進めているSDGsに絡むいろんなものを、それからヘルスケアだけでなくて、エネルギー問題等々含めた形でのまちづくり、エネルギー自立型の街であったり、そのような中で、住むことによって健康が維持されてくるとかトータルなものを、こういったまちづくりのパッケージになってくると、そのものを全体的に進むというようなシナリオも出てくるのではないかと思います。まだ今そこまでの状況にはなっていない。その中では、ごく一部分のところはご紹介もしました。きょうもランチの場で、慶応大学SFCと組んでやっている未病ハウスラボ、こんな話もしましたけれども、こういったものは具体的なパッケージとして輸出できる形になるにはもう少し時間がかかるのではないかと思います。

非建築士が設計等を行った建築物への対応について

記者: 別件で、昨日ですね、県の方で建築士資格を持たない男性が、実在する2級建築士の名前や事務所を騙って、住宅の設計を実施していたと。県内と東京含め55件上るという事案があったんですが、まずこの問題に対して、知事の受け止めをお願いします。

知事: この者が行った行為、これは、建築確認及び検査制度をないがしろにするものです。県民に多大な不安を与える許しがたい行為であり、法令に基づいて厳格に対応していきたいと考えています。
 現時点におきましては、まずは、県民の不安を払拭していくことが第一と考えています。
そのため、建築主事を置く県内12市等と連携しまして建築物を特定し、建物の構造といった安全性等の法適合状況に係る確認を早急に進めているところであります。

記者: まず、その不安解消というところなのですが、実際、この男性が図面を描いた戸建て住宅のですね、いわゆるエンドユーザ―さんが、まだ、自分のところだと把握してないケースというのが、結構あるというふうに伺ったのですが、その当事者に伝えた上で、問題を表面化させるのは、本来かなとは思うんですけれども、逆に不安をあおってしまうような形になってないかというちょっと懸念があるんですけど。

知事: 特定された55件、このうち今どんどん確認作業しているところです。県所管区域内の3件につきましては、県が建築基準法上、問題がないということをすでに確認をしているわけです。また、その県所管区域外の52件につきましては、横浜市などの関係自治体が今月までに確認すると聞いています。その作業を待っているというところです。

記者: その当事者というか施工した業者であったりとかに聞けばどこの物件かというのは特定できるんですよね。

知事: 特定してもそれが建築基準法上問題があるかないかとは、また別の問題ですから、そういう建築士がいなければ建て替えちゃいけない物件とそうじゃない物件がありますから、いたずらにこう全部公表いたしますと逆に混乱というかあると思いますから、そのへんはしっかりと確認した上で発表していきたいと考えています。

遼寧省との友好交流促進に関する覚書について

記者: もう一度遼寧省の件にいってしまうんですが、きょう覚書の締結の中で、副省長の方から、本年中にもぜひ知事にもこちらにいらしていただきたいという発言があったと思うんですが、7月の訪中については、ランチの際などにお伝えになったんでしょうか。

知事: それはお話をいたしました。あの場で、覚書の場で副省長から来てほしいというお誘いをいただきまして、それに応えるような形で、ランチの冒頭で私の方から7月に行かせていただきますということを申し上げた。向こうでまた再会しましょうという話になりました。
 

非建築士が設計等を行った建築物への対応について

記者: 先程の建築士の関係なのですけれど、知事もよく照らし合わしてというお話をされましたが、今後ですね、違法行為が明らかになったという暁には、やはり県としての対応というのは厳格に求めていくというお考えでよろしいでしょうか。

知事: そうです。こういう非建築士による違法行為というと、平成24年に自らを一級建築士と詐称して、業務を行っていたという事案が県内で発生をいたしました。われわれの記憶にも新しいところであります。その際の再発防止策として、県では、建築士免許証の見本をホームページで公開するとともに、建築主に対して、建築士と契約を締結する際には、建築士免許証の原本により、建築士の本人確認をするよう周知してきたところです。ところが今回は、実在する建築士の名を騙るというこれまで無かった違法行為でありまして、今までの取組みだけでは不十分だったと考えています。
 そこで、県は、建築主に注意喚起を促すパンフレットを作成しまして、関係自治体等の窓口で配布するとともに、申請内容の確認にあたっては、関係自治体や民間の指定検査機関が建築士事務所に直接連絡をして、実在の建築士であるか確認するよう、しっかりと取り組んでまいりたいと、そのように考えています。

記者: 再発防止策というのは、これからパンフレットを作ったりということでよろしいですか。

知事: そうです。

国政野党の再編について

記者: もう一点別件なのですけれど、国政の動きなのですけれど、昨日野党の国民民主党というのが発足しまして、野党の離合集散が相次いでいるわけですけども、知事ご覧になってどのようにお感じになってらっしゃいますか。

知事: 野党はたくさんで、あまりよく分からなくなりました。普通で考えると、安倍政権もさまざまな問題が指摘されて、大変厳しい状況であることの中、野党が団結して戦う体制をとってくれば、それなりの大きな存在感にもなるということになるのでしょうけれども、逆に割れたりなんかしていると、その力は政治的には弱くなるのではないのかということで、しかも非常にやっていること自体が、私自身もよく分からないです。どことどう結びついて、なぜそれが結びついているのか、なぜそこが割れてるのか、なぜそれが一緒にできないのか、ほとんど私も理解ができない状態になっている。だから、そういう姿っていうのは、早く大同団結する形になって、一つの塊になって、やはりある種政権がガタガタしているのだったら、それを脅かすような存在になってくるというのが、本当の皆さんが期待していることじゃないのかという思いはします。ただ外野からそう言うのは簡単でしょうけれども、中でやってらっしゃる皆さんにとっては、一度入った亀裂っていう、しかも一緒にいたグループはいったん分かれると、なかなかそこまで戻るのは難しいとは思います。

 

(以上)