定例記者会見(2018年4月18日)結果概要

掲載日:2018年4月20日

発表事項

ベトナムのICT企業が県内進出を決定

 はじめに、「ベトナムのICT企業が県内進出を決定」についてです。このたび、ベトナム・ホーチミンのICT企業サンライズ・ソフトウェア・ソリューションズ・コーポレーションが神奈川県内に日本法人を設立しまして、本格的に事業を開始しました。同社は、ソフトウェア開発を行う従業員約300名の企業で、社員の平均年齢が約27歳と、活気に満ちた成長力のある企業であります。
昨年7月に県がベトナム・ハノイで開催しました「神奈川投資セミナー」に参加いただきまして、その際、私から営業担当役員のグエン・ティ・キュー・クエン氏に県内への進出を直接働き掛け、今回の誘致が実現いたしました。ベトナムでの投資セミナーで私が直接働き掛けを行い、県内進出を果たしたベトナム企業は、今回で4社目となります。
本県に進出を決めた理由は、同社によりますと、ベトナムフェスタ in 神奈川を開催するなど、県がベトナムに対して非常に友好的であることや、ベトナムのICT企業が既に複数社、神奈川に進出していること、また、県やジェトロ、藤沢市などが連携して、候補となる物件を案内するなどの支援を行ってきたことも、進出の後押しとなったとのことであります。
今回設立されました日本法人株式会社S3ジャパンは、ベトナムのICT企業約200社から構成される業界団体「VNITO ALLIANCE(ブイエヌアイティーオー アライアンス)」の事務局機能も有し、日本とベトナムの企業間連携などにも取り組む予定になっています。今後もベトナムを始め、国外からの企業誘致に積極的に取り組んでまいります。

「新たなライフスタイル~黒岩知事と壇蜜が語るネット・ゼロ・エネルギー・ハウスとは?」開催!

 次に、「新たなライフスタイル~黒岩知事と壇蜜が語るネット・ゼロ・エネルギー・ハウスとは?」の開催についてです。県は、かながわスマートエネルギー計画を策定し、エネルギーの地産地消に取り組んでいます。この地産地消を推進するため、県はネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、いわゆる「ZEH(ゼッチ)」や住宅の省エネ改修の普及に力をいれています。ZEH(ゼッチ)とは、創エネと省エネで年間のエネルギー消費量がプラスマイナスでゼロとなる住宅のことであります。
今回、県では、このZEH(ゼッチ)普及拡大に向け、環境省から省エネ住宅推進大使に任命されています壇蜜さんをお招きし、イベントを開催することになりました。このイベントでは、壇蜜さんとZEH(ゼッチ)の専門家である芝浦工業大学の秋元教授と私の3名のトークセッションや、スタンプラリーを通して実際に会場内にあるZEH(ゼッチ)をご覧いただくことで、県民の皆様に分かりやすく、ZEH(ゼッチ)を知ってもらおうと思っています。イベントは、5月13日の日曜日、横浜市内の住宅展示場「TVKハウジングプラザ横浜」で開催いたします。ぜひ、多くの方に足を運んでいただきたいと思います。取材にも、ぜひお越しいただきたいと思います。

マグカルナイト、再発進!

 次に、『マグカルナイト、再発進!新演目「お笑い・コント」も加えて新たな水曜の夜が始まる!』についてであります。マグカルナイトは、スタート以来半年が経過し、昨年度は17回にわたり気軽にお楽しみいただける演目を提供してまいりました。
今年度は、これまでの演目であるスタンダップコメディ、ジャズ、大道芸の他に、新たに吉本興業の芸人による「お笑い・コント」を加えて、水曜日の夜の楽しいひとときを提供致いたします。来週の4月25日には、すべての演目が一堂に会する「オールスタースペシャルデー」を特別開催いたします。主な出演者は、資料に記載のとおりです。皆様のご来場をお待ちしております。

知事出席主要行事

 知事出席主要行事につきましては、事前に送付したとおりであります。

質疑

ベトナムのICT企業が県内進出を決定について

記者: まず、最初の発表事項に関してなのですが、ベトナム企業の誘致を今回出来たということなのですけれども、この誘致が出来たことに関しての受け止めと、この企業活動において何を期待するか改めて教えていただければと思います。

知事: 私自身がこの4年間の間に、企業100社の誘致ということを目標に掲げております。そのような中で順調に進んできたのかなという手応え感を持っています。特にベトナム、先ほど発表で申し上げましたが、ベトナムの企業の進出が最近相次いでいるのです。これは非常に良い流れになっていると思っています。毎年、「ベトナムフェスタinかながわ」といったものを3年連続でやってまいりました。今年の秋にも予定をしています。こういったことが、非常にベトナム国内で、非常に大きなインパクトをもって捉えられているということ。
これまで神奈川に進出した企業の皆さんが、この「ベトナムフェスタinかながわ」の話をされておりました。そのような中で、私自身がベトナムに行って、海外投資セミナーで直接働き掛けたといったことも、まさに直接の進出につながったということであって、手応えを感じているところであります。
 今回の「S3ジャパン」というのも、IT系の企業であります。これまでもIT系の企業はベトナムから来ておりますので、こういったあたりが連携しながら、さらにまた新たなベトナム企業の進出につながってくるというようなことを期待しているところであります。

記者: 今回、ICT企業ということなのですけれども、今後、県として、例えばどういった分野の企業の誘致に注力していくかですとか、そういったような意気込み、今後についての意気込みなどございましたら、また改めてお聞かせいただきたいなと思います。

知事: 神奈川県に進出を希望する企業なら、どのような企業でも、もう大歓迎であります。もうすでに来ている企業の中で、コンサルティングなどをやっている会社もありました。その会社は、これまでは、この日本の企業がベトナムに進出するときのコンサルティングをやっていたという会社でありましたけれども、今後はそのベトナムの企業を神奈川県に、日本に進出するために、いろいろなこともやっていきたいというような企業でもありましたから、そういった企業が神奈川県内に来ているということ、これをさらにさらにこういった流れが加速してくるということが期待できると思っています。今後は、どのような企業であっても、神奈川県を選んでいただくということは、われわれにとっては大歓迎であります。

記者: 今のベトナム企業の関係なのですが、知事が二期目に100件誘致ということで、今85件ということになっていますが、その手応え、今、順調にとおっしゃっていますが、その手応えと、改めてどんな取組みが奏功したのかということを、ベトナムに限らず、相対的に、総合的にご判断いただいて受け止めをお願いします。

知事: 100社という明確な目標数値を設定して取り組んできたわけです。これを何とか実現しようということで、部局と一体となってやってまいりました。これまでいろんな誘致活動をしてきましたけれども、特に最近意識しているのは、誘致活動をした後のフォローアップです。ただ単に誘致のためのセミナーをやりました、いろんな企業に来ていただきました、だけではなくて、その後のフォローアップといったことをきめ細かくやるということを徹底してまいりました。そういったことがこの実際の企業の進出につながってきているということを考えているところです。
 それとともに、もっと大きく言えば、神奈川県は要するに何をしようとしているのかといったことを明確にメッセージとして打ち出してきています。ヘルスケア・ニューフロンティアという政策、そこにかなり先進的に取り組んでいるのだというようなメッセージでありますとか、それからロボットに関しても特区を持っていて、そこで最先端のロボット等の技術も開発しています、どんどん進めていますということのメッセージ、それから後は、観光産業といったものに対してもわれわれは明確なメッセージ性をもって訴えてきたといったこと、これが自治体の具体の企業誘致につながってきていると思っているところです。

記者: まさにそういったテーマを決めてやっていると。今、ちょっとこの実績、直近3年間の実績ということなのですが、添付資料であるのですけれども、ちょっとやや、横浜に偏っているのかなという気もしなくもないのですが、やはり県の所管域である県域エリア、もう少しそこに進出をというようなお気持ちとかがもしあれば。

知事: われわれは、特区ということを一つの売りにしていましたから、川崎殿町地区、そして横浜、こういった辺りが重点的になってきたと思っています。ただ先日、武田薬品工業、あそこにヘルスイノベーションパークといったものができました。殿町地区ももうすでにいっぱいになっておりまして、新たな拠点としてのヘルスイノベーションパークといったものが、ああいう県の中央にできたといったこと。それから、そういうものを核にしながら、これからそういった方面にもどんどん企業誘致が進んでいくと考えています。

最後1年の任期の所感について

記者: 今まさに、このセレクト神奈川100の実績をおっしゃっていただいたのですが、この22日でですね、いよいよ知事の任期が最後1年になるということで、改めて聞かせていただきたいのですが、この3年間、やはり成果のあった取組みとですね、まだもう少しかなという、ずっと年末から達成というようなお言葉をいただいたりですね、たぶんこれまでも聞いてはきたのですが、改めてその所感をお願いします。

知事: 後1年ということは、最初から数えると7年が経ったということです。自分の実感の中では7年も経ったという感覚はあまりないです。何かあっという間の出来事だったという感じがいたします。そのような中で「いのち輝くかながわ」、「マグネットかながわ」ずっと言ってきましたけれども、基本的に今振り返ってみても、それに向かってずっと進んできたと思います。そのような中で、未病コンセプトというものを打ち出しながら、ヘルスケア・ニューフロンティア、超高齢社会を乗り越えるかながわモデルをつくろうといった動きに関しては、かなり加速してきたと思っています。
 「未病」という言葉も最初は、「分からないから使うな」といろいろなところからご批判もありましたけれども、今はかなり一般的な言葉になってきたということを実感しているところです。そのような中で、今、ヘルスイノベーションスクールといったもの、これは来年にはオープンできるような準備を最終的に進めているところでありますけれども、そういったことによってさらに加速していく形になると思っています。先程申し上げましたように、そういった大きな軸があるからこそ、要するに企業が集積してきているという流れができている。良い流れが基本的にはできていると思います。
それとヘルスケア分野だけではなくて、ロボット、これも「さがみロボット産業特区」というものを取ったことによって、今でこそ、例えば、自動運転走行システム等々、もう当たり前のように世界中で言っていますけれども、そういったことの先鞭を付けてきたということ。そういった流れが神奈川発でできたということ、これは非常に大きなことだったのではないのかと思います。
 それと、神奈川県は最初から全県で国家戦略特区を取っていますけれども、こういったものを活用しながら、普通では出来なかったような提言をして実現してまいりました。これは、保育士の試験を年2回にするということ、地域限定の保育士試験を1つのバネにしましたけれども、神奈川県はさらに3回の試験をやるということも先鞭を付けてきましたし、それから、外国人家事労働支援といったもの、これもわれわれの提案によって実現してきているというようなことがあります。そういった面ではかなり前進してきたと思っております。
 そのような中で、後まだまだだと自分の中で思っているのは、観光戦略。観光戦略は来年のラグビーワールドカップ、この招致にもわれわれは成功したわけです。2020年の東京オリパラも、セーリング、それから野球、ソフトボール、サッカー、これも招致に成功したわけです。それに向けてたくさんのお客さんが来られるという中での準備を進めていこうということ。かなり進んできていますけれども、もっともっとしっかりやっていかなければいけないなという思いはあります。
 それと共に「マグカル」という、マグネットカルチャー文化・芸術の力によって人を引き付けようといったことです。これは、まだまだ余地があると思っています。もっと本格的にやりたいという気持ちがあります。

記者: そういった実績と、残された課題の最後達成を目指すと思われるのですが、そのあたりの評価というのは、前にちょっと聞いたことがあるのですが、どのような形で、いわゆる政策点検ですね、到達度といったことはどういった形で評価をしていこうというふうにお考えですか。

知事: これは、かながわグランドデザインという中で、それぞれの項目をお示ししています。そして、それに対する評価も頂くような仕組みになっていますから、そういった自分達だけの評価ではなくて、外部のそういう皆さんからどのように評価をされるかということを見ながら、この1年でしっかりと達成度を高めていきたいと思っています。

記者: 最後、実績を踏まえてですね、3選の出馬をするかというところなのですが、ご判断はいつごろとか思い描いているところはありますか。

知事: とにかく、後1年、死にもの狂いで頑張るということです。

記者: いつまでというのは。

知事: とても、そのような余裕はありません。

災害救助法の見直しについて

記者: 災害救助法の見直しについてなのですけれども、昨日、知事会の方で知事のご意見とか主張を明確にされたと思うのですけれど、一方で、政令市の方からは、制度の改正の中身が明確になってない中で、県としては同意しないというような発言について、ちょっと反発も広がっているようなのですが、それについて受け止めはいかがでしょうか。

知事: 私は、反発の声は、直接聞いておりません。反発の声は広がっているのですか。

記者: 政令市の方では。

知事: 私の言っていることに、何も間違っているということはないと思いますから、反発される意味が分からないです。要するに、あの法律というのは、自民党の政調会の委員会に呼ばれて、ヒアリングにお答えいたしましたけれども、その時も、自民党の議員の皆さんからも中途半端な法改正であるという指摘が随分ありました。それは、われわれ全国知事会の主張としては、今のままで十分対応できる事務委任という制度があるのだから、それで十分対応できるのだと、わざわざ法改正する必要はないということなのだけれども、その今回の法改正の中身というものは、政令市に権限移譲をするのだというところ。ただし、政令市と県、これが連携できた時という条件がついている。そこの部分を、議員の皆さんは中途半端だとおっしゃっていたわけです。
 連携できるとはどういったことかといった場合に、お互いがそれで行きましょうと合意するということが必要になってくると思います。ただ、私は、神奈川県の場合には、最初からいのちを救うためには、一元的にシンプルにやらなくてはだめだと、ずっと申し上げてきました。これは、林市長ともしっかりとお話をして、県としてはそういう考えでありますと、ずっとお伝えをしております。
ですから、いざ法改正が例えばなったとしても、神奈川県は同意しませんから、連携が出来たという形にならないのではないですかということです。だから、法改正する意味はありませんということを申し上げているわけです。だから、われわれは権限移譲をしたくないということで言っているのではないということは、ぜひご理解いただきたいです。
 権限移譲は、住民の皆さんにとってメリットになることがあるならば、これはどんどん進めていくべきと、前から主張して考えています。そして、具体の権限移譲の内容については、政令市側から手が上がったら、それに対してしっかりとご相談するという仕組みもありますから、現にそういった仕組みを通じて、パスポートの発給についての権限移譲を合意しました。これは、その方が住民の皆さんにとってメリットがあるだろうという判断でしてきました。そういう意味での、住民にとってメリットがある権限移譲は、どんどん進めていくという基本方針は変わりません。
 ただあくまで、大規模な災害救助といった場合には、神奈川県もビックレスキューでありますとか、かながわ消防とか統合的に運用するという流れをずっと進めてきたわけでありますから、やはり、今回の法改正というのは、違うのではないかと思っています。もし、それが政令市の皆さんに反発があるとするならば、しっかりと丁寧に説明をしていきたいと考えているところです。

記者: 関連なのですが、今おっしゃっていたように、かながわ消防であるとか、ビッグレスキュー。こういった広域的な防災対策の取組みをずっと進めていて、今回の法改正はそれに逆行しているというようなお考えかと。具体的にどういった部分で、取組みが後退してしまうと言いますか、懸念材料、具体的なところで何か今想定されているものというのはありますか。

知事: 大規模災害のときはいろんな情報が錯綜したり、混乱するわけです。ですから、その指揮命令系統というものは、しっかりとシンプルでないといけないということ、これが大原則だと思います。
 それで、権限移譲により、適切な資源配分ができるのか、公平な救助の支障になるのではないかという懸念があるわけです。例えば、神奈川県としてみれば、全県を見ていますから。例えば、一つの政令市が、自分たちだけが何とか動こうとすると、いろいろなものがばっと確保されたりすると、全県には届けられなくなるかもしれない。その辺の調整をしなければいけないとなると、非常に煩雑になるわけです。しかも、大規模災害のときは、事態は刻々と変化していきますから、それに合わせてどんどん対応を変えていくというのは非常に対応が遅れる可能性があるということです。
 ですから、そういうことを心配して、やはりシンプルでいきましょうと。権限委任ということをするわけですから。何も全部県がやりますということを言っているわけではなくて、その権限、事務を委任ということは、前からやっていることでありますし、事前の話もずっとしているわけですから、それで行っていけば十分だということは、これは政府の閣議決定でもそういう流れで話がきているということです。
 それをどうして今、こういう流れの中で、法改正が必要なのかということに対して、これは私だけではなくて、きのうも全国知事会がありましたけれども、全国知事会の総意として、それはおかしいということを言っているわけでありまして、その主張をわれわれとしてもしているということです。

記者: 災害救助法改正法案が、間もなく政府による閣議決定がされると思うんですが、閣議決定までに、全国知事会の方で、何らかの行動をとられる方針はございますでしょうか。

知事: きのうの全国知事会の場で、私自身が今までの経過を説明して、私自身がヒアリングに出るだとか、それから大臣とも会談をしたという話をいたしました。そのことについて、了承されたということでありまして、そこから先の具体のアクションということは、特に私は聞いていません。

記者: そうすると、法律が通って施行されたとしても、政令市と合意しない都道府県は連携していかないということを確認されたということですか、きのうの全国知事会議では。

知事: 私は、まだ法律が通るとは思っていないです。これはあくまで、県民の命を預かる立場として、やはり、それに対してマイナスになるような法改正が行われるということに対しては、最後の最後までしっかりと抵抗していきたいと思っています。

記者: 最後まで抵抗していくということで、知事会として動かなくても、知事個人としてですね、何かアクションを起こすお考えというのは。

知事: それはもうすでにやってきていますから。だから、小此木大臣にもお目に掛かって話をしました。当初10分か15分というお約束だったのですけれども、1時間、大臣室で大激論になったわけです。そこにいた二人ほど役人がいましたけれども、ごちゃごちゃ言うので、私がかなり厳しい調子で言ったということもありました。だから、私がこれから先、何をするのだと言っても、しっかりと主張し続けるということです。

記者: 今のお話ですと、確か東日本大震災の後に、全く逆の議論が一時期あったと思うんですけど、要するに各県同士でも広域災害の場合、調整がうまくいかない場合があって、国が一元化した方が良いんじゃないかという議論があったと思うんですけれども、知事としては県単位が最も効率的であるとお考えなんですか。それとも、もうちょっと広域で指揮命令するような、例えば関東とか、もっと広い方が良いとお考えなんですか。

知事: 国が一元化するという議論があったのですか。

記者: 一時期あってですね、都道府県の方が良いと、ものすごい大反対にあって結局立ち消えになったと記憶しているんですけれども、知事の今のお話ですと、一元化した方が良いってことですと、もうちょっと広域化、例えば神奈川県内に留まらない災害があると思うんですけど、例えば東京都との調整が必要になるだとか、そのようなことがあると予想されるわけですが、一元化したほうがいいという考えですと、もっと広めにとったほうがいいかと思いますが、知事の場合は県単位が最適だとお考えですか。

知事: 国が一元的にそれぞれの地域の大規模災害に対応するというのは、少し私には想像がつかないです。どの単位がいいのかというのは、それはいろいろ議論があるかと思いますが、まずは県単位というのが一番相応しいのではないでしょうか。それでいざというときには、県同士、都道府県同士でどういう連携するかということを、全国知事会の場を通じてやっておりますから、そういう形で柔軟に対応できると思っています。

ベトナムのICT企業が県内進出を決定について

記者: 今日の発表資料で順を追って伺いたいんですが、ベトナムの企業進出の件なんですけど、企業を呼ぶということについては、かなり大事なことだと思うのですけど、一方で出ていく企業もあるということで、そのネットでどのくらい増えたかという、県内企業が入りと出というのは、計算されたことはございますか。

知事: 出ていくというのはマイナスと全然数えていないです。もともと県内企業で海外進出を希望するところに対しては、どんどん積極的に支援していこうとしています。というのは、もともと最初の頃は、海外進出を支援すると空洞化するのではないかという心配の声もあったのですが、しかし経済はグローバル化しているという流れの中で、やはり海外進出をすることによって、大きくなって、そして帰ってきてもらうということが一番相応しいのではないかと、私自身も海外の進出した企業の現地行って、話を聞きましたけれども、海外に進出したことによって大きくなって、そして逆に日本に残してきた企業の在り方というのがもっと先鋭、明確になって大きな成長につながったという話をたくさん聞いていますから、出ていった企業がマイナスであって来た企業がプラスであるという、そういう差し引きの考え方はしていません。

記者: それは本社そのものを移したという、登記そのものが移っているということでも、お考えは変わらないですか。法人税としてはマイナスになってしまいますけども。

知事: なるべくなら本社は出ていかないでいただいた方がありがたいですけども。企業で、海外進出される企業というのは、本社そのものを全部移すというよりも、その機能の一部を出して、そして海外展開に挑戦してみるという企業が多いと把握しています。

マグカルナイト、再発進!について

記者: あと、マグカルナイトの件なのですけど、知事、昨年度は結構頻繁に視察といいますか、日程に入っていたと思うのですが、今回のを見ると、あまり行かれなさそうな感じがするのですけど、行かれますか、今回は。

知事: 25日ですが、日程的に駄目で、別に私が行かないと成立しない状況だと県の政策としては、やはりなかなか駄目なのかなと思います。最初のうちは、私がどんなものか見極めようと思って行っていたわけでありまして、そして非常に面白いから、私自身が口をついてアピールしているわけですけど、私自身が毎回行かないと続かないようなものなら、どっかで終わってしまうでしょう。

県立がんセンターの医師確保について

記者: 最後に県立がんセンターの話を蒸し返して申しわけないですけど、4月から確か9人くらい医師を確保できているという話を以前伺ったと思うんですが、先程がんセンターのホームページを見たら、4人の医者しか書いてなくてですね、どうなっているのかなと思ったのですけど、そのあたりの、医者としてちゃんと本当に入っているかという確認はされていらっしゃいますか。

知事: 来ているはずですけど。今日の発表項目にないから、担当は来ていないですね。変更になったという、来る予定だったけど駄目になったという話は全く聞いていません。

記者: 特に、そのあたりの情報の更新は前回から変わっていないですね。

知事: 4人と言いましたか。

記者: センターのホームページに記載されている医者の一覧には4人しか書いていなかったです。

知事: 非常勤で来られている方がたくさんいますから、そういう人たちは載せていないのかもしれません。

移駐後の空母艦載機の運用などについて

記者: 今日、防衛省の方からアメリカ海軍の空母艦載機の着艦資格取得訓練を今後九州沖でやるとお知らせがあったかと思うんですが、あらためて、これでようやく住民の方も移駐完了のことを実感できるのかなと思いますが、その辺の知事の受け止めとしてはどうでしょうか。

知事: 本日、南関東防衛局から本県に対しまして、「空母着艦資格取得訓練」、これ略称をCQといいますけれども、これについては、これまで、厚木基地を拠点として房総沖の洋上の空母において実施されてきました。それが今後は、基本的に九州沖の洋上の空母において実施するとの情報提供がありました。CQが房総沖で実施されなくなれば、その分、厚木基地の騒音が軽減されることになると思っています。これまで、長年にわたり厚木基地周辺の騒音軽減を求めてきましたので、移駐による騒音軽減に向けた調整が進みつつあるものと、前向きに受け止めています。
 ただ、引き続き、「厚木飛行場からの空母艦載機の移駐等に関する協議会」等を通じまして、国に対し、移駐後の具体的な騒音状況の見通し等についての情報提供を求めてまいりたいと考えています。

市区町村別の平均寿命について

記者: 厚労省が市区町村別の平均寿命を発表しまして、1位が横浜市青葉区、2位が川崎市麻生区、4位が横浜市都筑区ということで、上位5位のうち神奈川県から3か所もランクインしているんですが、要因は知事どのようにお考えでしょうか。

知事: 要因の分析がまだできていないですけれど、これは非常に嬉しいニュースだと思っています。要するに、未病を改善して、健康寿命を延ばしていこうとずっと言ってきた中で、まずは平均寿命がかなり延びているということが出てきたことです。平均寿命が延びている分だけ逆にいうと、健康寿命の延びがまだまだ追い付いていないのかもしれないですけれども、われわれは健康に対する意識というものを喚起するために相当尽力してまいりましたから、そういったものがこういった数字に表れている中で、非常に嬉しいことだと思っています。いずれにしろ、上位に横浜、川崎が並んでいることは有り難いことだと思います。

災害救助法の見直しについて

記者: 災害救助法の関係ですけれども、来週、九都県市の首脳会議もありますが、その場でお話されるというお考えはありますか。

知事: 九都県市の場で特に発言するということは、まだ詰めてないです。まだそこまで検討してないです。

旧優生保護法について

記者: 旧優生保護法の関係でお尋ねしたいと思います。県立公文書館に強制不妊手術に関して神奈川県が補助金を出していたことを示す資料が見つかっていて、当時の法律に沿って県でも対応していたことを示しているのかなと思うのですが、このことについて、知事もお聞きになっているかもしれませんが、その受け止めをお聞かせいただけないでしょうか。

知事: 公文書館で保存している歴史的公文書に、昭和31年の優生手術費補助規則、これが残されているということを確認はしております。この歴史的公文書によりますと、優生手術に要した医療費を補助する制度だということでありますけれども、いつまで存在した制度なのか、具体的にどのような運用をされていたのかについて、詳細について、今、所管課に調査を指示しているところであります。

記者: 当時の時代背景というか、社会情勢の中で、このような政策があったということについては今聞いてどう感じますか。

知事: われわれは今、ともに生きる社会ということを推進しようということで、さまざまな努力を積み重ねているところです。それがやはり日本のかなり近い歴史の中で、こういった旧優生保護法の中で、強制不妊手術を受けられた方々がいらっしゃったということ、これはまさに当事者の方にとっては耐え難い辛いことだと思いますし、人権を無視した遺憾なことだと思っています。
 こういった問題については、超党派の議員連盟も発足して、救済に向けた議員立法の検討が行われるということも報じられていますので、今後、国政の場において政治的な解決も含めて、手術を強制された方々に寄り添った対応が検討されるということを期待しているところであります。

記者: 補助規則に関して調査を指示したということですけれども、その他にも実態に関する調査を進めているという話は以前もありましたので、現在の状況と、さらに今後継続して実態把握に努める考えがあるのか聞かせてください。

知事: これは基本的には文書はもう残ってないです、保存期間を過ぎていますから。ただ公文書館に一部残っているということはあるので、まずはそこのところを調べているところでありますけれども、ただかなりプライベートにつながることがありますから、ご本人の意向というものをしっかりと確認するという必要がありますけれども、出来る限りの調査をしていきたいと考えています。

東京2020大会のセーリング競技の準備について

記者: きのう、タイのバンコクで、夏季五輪国際競技連盟連合総会というものが開かれまして、セーリングの国際団体であるワールドセーリングというところが発言したらしいんですけれども、東京大会はセーリング会場の準備が1年遅れていると、受け入れられない状況だという懸念が示されたということなんですが、準備状況、知事はどのようにご認識されてますでしょうか。

知事: 東京2020大会の準備につきましては、大会運営主体である組織委員会を中心として、ワールドセーリング及び日本セーリング連盟と連携して準備をしているところであります。この3月に、今発言をされたという、ワールドセーリングのハントCEOと私自身お会いしたわけです。そのときに、「東京2020大会及びワールドカップシリーズの江の島開催にあたり、県の協力には感謝している。漁業関係者もセーラーもハッピーになれるようなコース設定で開催できるようにしたい」と私自身お伺いしたところです。
 私からは、地元自治体として、漁業関係者の意見を踏まえ、組織委員会と連携してしっかり調整していくということを、その場でお約束をしたところであります。その時に、ハントCEOから、準備が遅れているというお話は全く聞いていなかったので、今回の記事を見てワールドセーリングと組織委員会との間で、早急に解決すべき課題があるのか、今確認をしているところであります。
 遅れているかどうかといったことについて、どう認識するかということですけれども、漁業関係者の皆さんとわれわれは丁寧にお話をしながら進めているわけです。漁業関係者の皆さんは、基本的にはオリンピックの成功に向けて協力したいと言ってくださっています。ただ、それをあんまり乱暴に進めるということはやはりふさわしくない、十分にご理解いただいた上で、丁寧に話を進めようとしているということでありまして、それを遅れていると見るのか見ないのかという中で、私は別に遅れているとは思ってはいません。
 大会には絶対に間に合わせるように、しっかりと丁寧に仕上げていきたいということだと思います。早ければ良いというものじゃないと思います。みんなが気持ちよく納得した上で、オリンピックの成功に向けて、一枚岩で、みんなで向かっていくという流れを作っていくことが一番、何よりも大事なことだと思っています。そのあたり、もしまたご理解いただけないならば、ハントCEOにもしっかりとその辺はお伝えしていくような努力をしていきたいと思っています。

企業誘致のトップセールスについて

記者: ふわっとした質問で申し訳ないんですけども、海外の企業の県内の進出に関してなんですけども、やっぱり知事が直接向こうに訴えかけるトップセールスっていうのはやっぱり効果が十分あるっていうか、全然違うものですか。

知事: 今回、たまたまベトナムの件が相次いでいますけども、皆さん私がトップセールスで行ったときに、私が直接お話をした皆さんです。だからそういうのを見るだけでも、非常に効果があると感じているところです。

記者: 具体的に今まで、担当者間でやっていたものが、なにか知事がお会いになったことで、ガラッと変わったとか、そういうご体験はおありですか。

知事: 具体にどの企業が、私が行ったことによってガラッと変わったと、それはよく分かりませんけど、行って話をしたところが、そうやって神奈川にじゃあ行きますと言ってくださったということは、非常にうれしいことです。

県立がんセンターの医師確保について

県立病院担当部長: 先程、がんセンターのホームページで人数が4名と書かれているということですが、そのほかに非常勤がおりますので、予定通り、常勤3名、非常勤9名の体制で治療に当たっております。

知事: 非常勤はホームページに出してないということですね。

県立病院担当部長: 出してないです。

知事: ですから予定通り進んでいるということです。

(以上)