定例記者会見(2018年4月10日)結果概要

掲載日:2018年4月12日

発表事項

 きょうは、発表項目はありません。 

知事出席主要行事

 知事出席主要行事につきましては、事前に送付したとおりであります。

質疑

ヘルスケア・ニューフロンティアに対する今後の期待について

記者: 先日、武田薬品工業とヘルスケア・ニューフロンティアの推進に向けて覚書を交わしたということと、今月の28日に大井町で未病バレー「BIOTOPIA(ビオトピア)」が、第一期オープンするということで、4月はそういったような動きが活発になってきていますが、改めてヘルスケア・ニューフロンティアの推進と未病の改善について、今後の期待するところについて、知事のお考えをお聞かせいただきたいのですが。

知事:ヘルスケア・ニューフロンティアというのは、かなり私が注力をしてきた施策でありました。圧倒的な勢いで進む超高齢社会を乗り越えるためにどうすればいいのか。これは今のうちに手を打たなければ大変なことになるという危機感によって動いている施策であります。そんな中で、未病を改善するというアプローチと最先端の医療技術を追求するアプローチ、この二つを融合させながら健康寿命を延ばしていこうと。病気になってから治すのではなくて、健康な時代を長くしていこうと、それを科学的にやっていこうという取組みであります。そのような中で最先端のフロントとして、川崎市の殿町地区、ここをキングスカイフロントといったところ、県の施設としてもライフイノベーションセンターをつくって、最先端の再生・細胞医療の企業等の誘致を進めてまいりました。
 おかげさまで、このライフイノベーションセンターも満杯となりました。そして、2020年には羽田空港とを結ぶ橋ができるということになって、どんどん新しい街づくりが進んでいるところでもあります。
 そのような中でまた、この未病バレーといったもの、これがいよいよオープンいたします。これは60ヘクタールにも及ぶ広大な敷地です。東京ドーム13個分という非常に大きなところ、ここを未病の拠点にしようということであります。その第一期のオープンがいよいよ今度行われます。そこでは、県の施設もあります。未病といったものを楽しく分りやすく体験してもらおうということです。 
 ここに来れば、未病の全てが分るという地域・エリアにしていきたいということで進んでいるところであります。
 おかげさまで、この「未病」という言葉、最初使い始めるときにはさまざまなご意見もありました。よく分らないということも言われましたけれども、ずっと使い続けてきた結果、かなり広まってきたのかなと思っています。電通による全国調査によりますと52.5%の人が「未病」という言葉を知っているということでありました。60歳の女性に関してみれば71%の方が知っていると、しかも正しく知っているという調査結果も出ております。われわれが進めてきた、この神奈川初の新しいコンセプト、これが段々広がってきているのかなという実感を持っているところであります。
 私の残りの任期、後1年でありますけれども、こういったものはしっかりと定着していくように全力をあげていきたいなと思っているところであります。 

性的マイノリティへの新たな支援について

記者: きょうは発表項目がないということなのですが、きのう、県の記者発表で性的マイノリティに対する支援を充実していきますという、新たに4項目の柱を立てて、本格的な支援に乗り出すということなのですが、知事のいわゆる性的マイノリティがおかれている現状の受け止めとですね、今後の事業と合わせて、県としてどのように取り組んでいこうかという思いを改めてお願いします。

知事: これは、県と県議会が一緒になって作った「ともに生きる社会かながわ憲章」といったものがあります。その中では、誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会を目指していこうということであります。
 こういった精神を広く、深く浸透させようと努力している流れがありますが、性的マイノリティの問題というものも基本的には同じことだと思っています。性的マイノリティの方が、さまざまに不自由な思いをされているとか、嫌な思いをされているとか、いじめがあるとかいう現状がある中で、それはまさに共生、ともに生きるという社会の中でお互いを理解し合って、支え合って生きていくという流れをつくっていくということが、やはり必要だと思っているところであります。そういった流れは、しっかりと県としても進めていきたいと思っています。

記者: まさにそうかと思っていたのですが、実はきのうの発表資料の中に、ともに生きるという言葉がどこにも入っていなくてですね、まさに県民局が福祉子どもみらい局になって、そのあたりがまだ庁内でも定着していないのかなという意識も、私は思ってしまったのですが、そのあたりどうですか。

知事: 私自身は、今申し上げたとおりのことでありまして、「ともに生きる社会かながわ憲章」といったものを進めるということの中で、この問題を捉えているということであります。それが、部局に徹底していなかったというならば、見直していきたいと思っています。
 今回、きょう発表項目がないというのも、実はその表れなのですけれども、新しく組織が変わりまして、その整理・引継ぎ等々が、今進められているところで、なかなか十分な形になっていないというのが、今、正直なところであります。
私の気持ちは、あくまでもともに生きる社会、共生という文脈で捉えています。

CV-22オスプレイの横田配備について

記者: 別件になりましてもう一点、先週のですね、4月の3日の日に米空軍のオスプレイがですね、横浜のノースドックに輸送船で入りました。4日に陸揚げされて、5日に離陸したのですが、その離陸後の飛行ルートが、どうやら高層ビル群を抜けて、東京湾を南下したのではないかと言われて、公表はされていないのですが、情報ではそのような情報が入っています。ノースドックから横田基地に向かうルートについてですね、知事の受け止めをお願いします。

知事: 今、何とおっしゃいましたか。

記者: 高層ビル群を抜けて。

知事: 抜けるというのは、上を飛んだということですか。

記者: 最短距離ではなくてですね、東京湾を南下して、相模湾を迂回したのではないかという情報があります。

知事: 高層ビル街を通らなかったということですね。4月5日のオスプレイの飛行ルートにつきましては、国にも確認をしたのですけれども、情報は得られていません。今、おっしゃったことが事実だとするならば、われわれは、市街地上空での飛行をできる限り避けるということをお願いしてきたわけでありますから、そのあたり配慮してくださったのかなと思います。それが事実であれば。

記者: やはり、このオスプレイについては、計10機ほど横田に配備するということで、まだ残る5機がですね、来年もしくは再来年、今後来るという予測がされるのですが、そのときもまた横浜港から陸揚げされる可能性もあろうかと思います。オスプレイのいわゆる使用がですね、恒常的になりつつあるということに対して住民の不安もあるのですけれども、知事としてまた何か要請というようなことがあれば、改めてお願いします。

知事: 国によりますと、今回の5機も含めて、今後数年間で段階的に計10機を横田基地に配備する予定だということであります。しかし、追加配備の際の具体的な経路等、また横浜ノースドックを使うのかどうか、そういったあたりについては明らかにされていません。
 今回の陸揚げ及び飛行にあたっては、安全対策に万全を期して、基地周辺住民に不安を与えるような運用を行わないよう国に申し入れたところでありますけれども、横浜ノースドックは市街地に位置することでありますから、基地の運用については、今後も十分に配慮して頂きたいと考えています。これまでどおりの主張を繰り返していくということになります。

記者: 最後にオスプレイで一点。一部報道では米側から日本政府に3月16日の段階で配備するという、いわゆる前倒し配備の情報提供があったと。ただそこでですね、こちらから連絡するまで日本国内の公表は控えてほしいと、米側の方が主張していたようなのですが、そういった事実というのは認識されていましたでしょうか。

知事: これまでも米軍の運用に関する情報というのは、なかなか提供されなかったです。今回直前とはいえ、事前に情報提供があったということは、前向きに受け止めたいと思っています。
 一方で必要な情報はできるかぎり速やかに提供されるということは、大変重要でありますから、今後とも適時適切な情報提供、これを国に求めていきたいと考えています。

記者: 県としては3日の日に情報を認識したということでよろしいですか。

知事: そうです。

記者: オスプレイの件に関してもうちょっと聞きたいのですが、事前にあったことは前向きに捉えたいと言っておられましたけども、やはり当日とかに飛行ルートが明らかにされないというのは率直にどうお考えで、どう求めていきたいと思いますか。

知事: これは住民の皆さんに不安を与えないように、しっかりと対応をしていかなければいけないという中で、これからも情報提供といったものをしっかりとお願いをしたいと思いますし、それとともに、事前の情報提供といったものもしっかりとお願いしたいということであります。
 今回も先程申し上げたように、オスプレイの飛行ルートといったものが、われわれの要望どおり、ある程度市街地を避けたということであるならば、やはりそのように言い続けているということは、非常に大事なことだと思います。これからもしっかりとそういう思いは伝えていきたいと思います。

記者: 関連しまして、事実かどうか分かりませんが、3月16日には米側から日本政府に情報提供があったと。その情報をですね、地元自治体に伝えなかった日本政府の対応についてはどのようにお感じでしょうか。

知事: それはどういう配慮があったのか、アメリカと日本政府との間でどういう話があったのか、それは十分存じ上げていませんから、それなりの事情があったものだと受け止めています。ただ、さっき申し上げましたように、事前に情報提供がありましたから、そのことについてわれわれも事前に住民の皆さんにもお伝えすることができたということがありますので、一歩前進かなと思っています。

水素エネルギーについて

記者: 昨日ですね、キリンビールの確か、工場の方にスマート水素ステーションというものが設立されたという話がありまして、これ神奈川県の事業ということで、知事の水素に関するエネルギーとしての期待をお聞かせいただけないでしょうか。

知事: 私は知事になってちょうど7年になりますけれども、当時は東日本大震災、つまり福島第一原発事故の直後でありました。
 あの時にやはり、原子力発電に頼りきったエネルギー体系はもう無理だということなので、太陽光発電を一気に普及させるべきだ、再生可能エネルギーをどんどん普及させるべきだということを声高に叫んで、知事選を戦ったということがありました。あの時点では、震災直後でありましたから、エネルギー政策について大きな声で論じている候補者はいなかったと思います。そういう意味で再生可能エネルギーへの道筋というのをつけてきたという自負はあるつもりです。
 そのような中で、いろいろな紆余曲折もありました。しかしその中でわれわれは、大きなフォーラムというものを開催しておりましたけれども、知事になって2年目か3年目かに、「次世代エネルギーの主役は水素だ」と言って、水素革命といったものを、これはどこよりも早かったと思いますけれども、これをわれわれは打ち上げたということがありました。
 ですから、この水素エネルギーというものに対する取組みというもの、これはやはりわれわれがまず始めたという思いもありますので、しっかり進めていきたいと思っているところです。
今、水素エネルギーを使ったFCVという自動車、これも県の公用車としても使っているところでありますけれども、それが本格的に普及するには、この水素ステーションが普及するということも同時でなければならないということなので、こういったあたりの県の予算も使いながら、水素ステーションを今後も普及させていきたいと思いますし、水素エネルギーというものをもっともっと普及させていきたいと考えています。
 

(以上)