定例記者会見(2019年3月19日)結果概要

掲載日:2019年3月22日

発表事項

新たに5件の未病関連商品・サービスをME-BYO BRANDに認定しました!

 はじめに、「新たなME-BYO BRANDの認定」についてです。
   県では、県民の皆様の未病改善の促進と、未病産業の市場拡大に向け、未病の見える化や改善につながる優れた商品・サービスを「ME-BYO BRAND」として、医療や産業分野などの有識者による審査会を経て、認定しております。
 この度、新たに3件の保険商品と、神奈川県立産業技術総合研究所の研究成果が実ったサービス、そして認知機能関係のサービスの計5件をME-BYO BRANDに認定しましたのでご紹介いたします。
 一つ目は、住友生命保険相互会社の健康増進型の保険商品「住友生命 Vitality(バイタリティ)」です。
 健康診断を受診したり、ウォーキングなどに取り組むとポイントが付与されまして、貯まったポイントの数に応じて、コンビニの無料ドリンク券や宿泊施設の割引といった特典が与えられるとともに、保険料が最大30%割引されるといった仕組みにより、「病気にかかるリスクそのもの」を減少させることを目的とした保険であります。
 提携企業と連携したインセンティブの仕組みを保険に取り入れることで、健康行動を促し、加入者の生活習慣の改善につながることが期待できます。
 二つ目は、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社の収入保障の保険商品、「リンククロス じぶんと家族のおまもり」です。
 契約後、1年以上禁煙を続けることや、肥満度や血圧が適正値になるなど、一定の基準に達した場合に、保険料が安くなるとともに、契約時に遡って保険料差額相当額がお祝い金として支払われる保険です。健康行動へのインセンティブを保険の仕組みに取り入れることで、加入者の生活習慣の改善につながることが期待できます。
 三つ目は、同じく損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社の認知症の保険商品、「リンククロス 笑顔をまもる認知症保険」です。
 この保険では、まず、軽度認知障害と診断された段階で一時金が支払われます。また、付帯サービスとして、認知機能チェックが受けられるサービスの提供や、スポーツクラブでの運動プログラムや音楽療法といった認知機能低下予防サービスを紹介するなどのサポートを行うもので、認知機能の見える化につなげることが期待できます。
 四つ目は、県立産業技術総合研究所の「ワンストップ型食品機能性評価サービス」です。これは、機能性食品などの開発を進めようとする企業向けのサービスです。
 食品を摂取することにより体内で引き起こされる微妙な変化を、動物実験などを通じて遺伝子レベルで捉え、食品の体に対する作用とメカニズムを明らかにするものです。食品の機能性を評価するには通常、事前相談や試験の立案、動物実験、遺伝子に関する解析などを、複数の機関に別々に検査を依頼しなければならないのですが、このサービスは、それをワンストップで支援することができます。
 なお、このサービスは同研究所、阿部啓子先生の「未病改善食品評価法開発プロジェクト」の研究成果に基づくものであります。食品の機能性に係るエビデンスが数多く示されることで、消費者の生活習慣改善を促す、信頼性のある情報提供につながることが期待できます。
 五つ目は、株式会社ミレニアの「簡易認知機能スケール あたまの健康チェック」です。これは、10分間程度、オペレーターと会話をして、複数の単語を記憶して答えるなど、いくつかの質問に答えた結果に基づき、その人の認知機能の状態を、0から100までの値で示すサービスです。
 健常から軽度認知障害までの方の、認知機能の見える化につなげることが期待できます。
今回、5件の商品・サービスを認定したわけですけれども、以前に認定した9件の商品・サービスが、主に商品の基礎となる「技術」が優れたものを評価したことに対しまして、今回のように保険商品や機能評価サービスといった社会システムを変革する可能性をもったサービスが、ME-BYO BRANDに加わったことに、未病産業の大きな広がりを感じております。
  「ME-BYO BRAND」に認定した商品・サービスについては、今後も、企業と連携し、展示会や未病普及イベント等において積極的にPRを行い、未病産業の魅力を広め、市場の拡大を図ってまいります。

「企業等向け帰宅困難者対策チェックシート」を作成しました。

 次に、「『企業等向け帰宅困難者対策チェックシート』を作成しました」についてです。
このたび、県は、横浜市、川崎市、相模原市と連携し、各企業や各種団体の皆様に向けて、帰宅困難者対策チェックシートを作成いたしました。皆様のお手元にも配っていますけれども、このような内容になっています。
 昨年の6月に発生した大阪北部地震では、発生時間が出勤時間帯と重なり、多くの通勤困難者が発生しました。
 この状況を受け、神奈川県などでは、企業の皆さんが、通勤時間帯の発生も想定し、帰宅困難者対策を検討していただくことが必要と考え、チェックシートを作成することといたしました。
このシートは、事業所の皆様に、該当する設問にチェックをしてもらうことで、事業所における帰宅困難者対策の点検を行っていただくものです。
 中を開いていただきますと、まず、冒頭の説明において、大規模な地震が発生した際の基本原則である、むやみに移動を開始しないという「一斉帰宅の抑制」の考え方を記載しています。
また、チェック項目は、「施設内待機のための環境を整える」、「帰宅困難者対策のルールを検討する」、「災害時の円滑な対応に向けた準備をする」の3つを柱として、全部で13項目から構成しています。
 最終ページには、項目の中でチェックがつかないものがある場合に、帰宅困難者対策の参考としていただくため、参考資料や通勤時間帯に発災した場合の対応例を記載しております。
 企業などにおいては、ぜひ、このチェックシートをご活用いただきまして、事業所の帰宅困難者対策を点検していただき、点検結果を踏まえて、事業所の業務継続計画などに反映をしていただければと思います。
 このチェックシートは、県政情報センターなどで配布するほか、県、横浜市、川崎市、相模原市のホームページに掲載いたします。多くの各企業、団体の方々にご活用いただきまして、事業所の帰宅困難者対策を点検する機会としていただきたいと思います。

障害者支援施設の名称を募集します

 最後に、「障害者支援施設の名称を募集します」についてです。
県は津久井やまゆり園の再生に向けて、元の相模原市緑区千木良に加え、利用者の仮居住先となっている横浜市港南区芹が谷に施設の整備を行います。
 このうち、芹が谷の施設について、長く親しまれるものとするために、広く県民の皆様から、名称を募集いたします。
 また、この機会に、改めて、「ともに生きる社会かながわ憲章」についても、皆様に知っていただきたいと考えています。
 5月10日まで募集しまして、8月に選考結果を公表する予定です。たくさんのご応募をお待ちしております。

知事出席主要行事

 知事出席主要行事につきましては、事前送付した資料のとおりです。特に私から付け加えることはありません。

質疑

「企業向け帰宅困難者対策チェックシート」を作成しましたについて

記者: まず、企業の帰宅困難者対策のチェックシートで2点ほどあるのですけれども、7,000部というこの配布部数の7,000部の根拠について教えてください。

災害対策課副課長: 配布部数についてですけれども、県政情報センターや県関係機関など、それから、市町村なども含めまして約5,000部を配布する予定でございます。さらに、在庫を区別して2,000部程度ということで7,000部を予定しております。

記者: 5,000というのは、例えば、大企業の数だとか、あるいは、何か対策ができていない事業所数だとか、そうすると、5,000部の根拠って何でしょうか。

災害対策課副課長: 特段、企業の数ですとか、そういうところでの5,000部ということではございません。

記者: 分かりました。後、もう一点、このチェックシートについてなのですが、中をざっと見せていただいたところ、例えば、誘導方法などを決めておくことが必要ですとか、鉄道の運行情報や道路の状況などにより判断しますと、チェックシートなのでしょうがないのかなと思うのですけれども、ちょっとこう、ふわっとしているといいますか、実際に企業の使用者ですとか人事担当者みたいな人が、従業員の帰宅困難者対策を考えるときに、もう少しこう、こういうふうに、具体的に何をした方が良いのかというものが、もう少し、落とし込めて考えられるようになったらいいのかなと思うのですけれども、そういったこう、具体的に、じゃあどういう計画にしたらいいかとか、そういったところに神奈川県として相談に乗る体制とか、そういったものはあるのでしょうか。

知事: 基本的に、チェックシートですから、見てみて、これはどうかと一つひとつチェックしていくと。そして、その足りないところを自分たちで考えていくということだと思うのです。この帰宅困難者対策というのは、しなければいけないなと、ぼわっとまずは思ってらっしゃると思うのですけれども、では、具体に何をすればいいのかといったときに、なかなかイメージできないときに、このチェックシートを利用していただいて、13項目出ておりますけれども、これをチェックしていただく中で、ここのところは抜けていたなということが分かったら、そこからは企業の努力によって、自分たちでやっていただきたいと、そういうきっかけ作りとお考えいただければと思います。

障害者支援施設の名称を募集します~津久井やまゆり園の再生に向けて~

記者: やまゆり園の芹が谷園舎の名称の募集の件なのですけれども、選考基準といいますか、いろいろと集まると思うのですが、8月に公表される名称の選考基準について教えてください。

知事: 選考に当たっては、選考委員会というものを設けたいと思っています。そこで、ある程度絞っていただいて、県が最終的に名称案といったものを決定したいと考えております。ちなみに、選考委員会のメンバーでありますけれども、入所者代表者、家族会の代表者、地元自治会の代表者、学識経験者ほかを委員とする方向性を今のところ考えております。

記者: 後、これを機に、憲章について改めて周知をということをおっしゃっていらっしゃったのですけれども、用紙に憲章について書いてありますが、若干小さいかなという気がするのですが、改めてどのような形で改めて憲章についてPRしていくのかについて教えていただければと思います。

知事: 形というのは、今、小さいと言われましたけれども、ここに書いてあるとおりです。やはり、こういう機会を通じて、津久井やまゆり園事件をもう一回思い出していただきたいということです。そして、その時に、こういった「かながわ憲章」というものを作ったのだということ。これが一人でも目に触れるということ。それがとても大事なことだと思っています。これは、逆に読みにくいかもしれませんけれども、全部仮名が打ってありまして、皆さんに読めるような形になっておりますので、こういう機会を通じて、「ともに生きる社会かながわ憲章」を少しでも普及につながればと考えているところです。

記者: 知事の思いと言うか、イメージで結構なのですけれども、そのいろいろな名称の案が集まると思うのですが、「こんな感じがいいな」というイメージはございますか。

知事: それを私が今から言うのはあれでしょうから、皆さんがどういう創意工夫の中で皆さんが思いを馳せて案を考えてくださるか、とても楽しみにしているところです。

記者: 今の質問に関連するのですけれども、改めて、名称を公募する狙いというか、なぜ、公募するのかという点と、先程の選考委員会のメンバーというのは地元自治体の代表者とおっしゃられていたのですが、これは相模原の方の地元自治体の代表者ということでしょうか。

知事: 芹が谷の方ですよね。

共生社会推進課副課長: 芹が谷の方の代表者を考えております。

記者: それと公募する意義を。

知事: 津久井やまゆり園に入所された方は、今のところは、大半が、この芹が谷の方に移っていらっしゃるわけです。芹が谷の方の名前というのは、まだ決めていなかったのです。
そのような中で、津久井やまゆり園の再生基本構想計画に基づいて、その日がだんだん近づいています。それがまた立ち上がる時が、また、新たなスタートだと考えています。
 あれだけの悲惨な事件を起こしてしまったと。それを、乗り越えるために、皆で必死に頑張ってきた。そして、新たなスタートを切るといった中で、悲惨な事件ではありますが、思い出すこともつらいことではありますけれども、もう一度、原点に立ち戻って、皆で思いを寄せて、そして未来に向かって進んでいくということを、なるべく多くの皆さんとともに、やっていきたい。そのような思いの中で、名称というものを、皆さんから公募したとお考えいただければと思います。

記者: 今のに関連して、応募期間が5月10日までとなっておりますけれども、発表が8月ということで、少し時間差があるのはどうしてなのでしょうか。

共生社会推進課副課長: 5月から7月までを、先程、知事も申し上げましたとおり、選考委員会による選考等の選考の期間にしたいと思っております。

記者: 選考委員会は、何度も開かれるという見通しなのでしょうか。

共生社会推進課副課長: 特に、今のところ回数までは決めてはおりませんが、5月から7月の期間内で、適宜、審査を進めてまいりたいと考えております。

記者: 今の関連なのですが、逆に、やまゆり園の方は名称を変えないということになるのでしょうか。

知事: やまゆり園の方は、津久井やまゆり園とする方向です。その理由についてですけれども、利用者の方々の多くが、長い間、生活をしていた千木良地域の施設を「津久井」と呼んでいらっしゃるということ、また、地元の方も「津久井やまゆり園」の名称に対する愛着を持っていると聞いています。こうしたことから、千木良の施設につきましては、引き続き「津久井やまゆり園」とする方向で考えています。

記者: もちろん、やはり痛ましい事件だったから、名前を変えて再スタートを切った方がいいのではないかということも併せて検討した上で、やはり、そちらの方を優先したということですか。
知事: そういうことです。そちらの選択肢もあると思いますけれども。もう思い出したくないから、新しく生まれ変わるから、全部変えてしまおうという発想もあったのでしょうけれども、そこの現場というのもお話をしましたけれども、地元の方が非常に愛着を持ってくださっていたわけです。地元との交流が非常に活発であったということ。そういった中で、津久井やまゆり園ということを、地元の方々も守っていきたいという思いが強いということを聞いておりましたので、最終的にはこちらにしました。

記者: 入所者の方たちもやはりそちらの方を望んでいるということですか。

知事: そうです。今、津久井やまゆり園にいらっしゃる方は誰もいないわけです。今工事中ですから。ですから、やはりまた「津久井に戻りたいね」みたいなことをおっしゃたりする利用者の方もいらっしゃいますから、それは「津久井」というものは大事にしたいと思っています。

記者: やまゆり園の千木良園舎のモニュメントの設計というのが進んでいると承知しているのですけれども、このモニュメントのあり方、今、現状の設計の進捗と、知事の個人的なモニュメントのあり方についての思いがあれば教えてください。

共生社会推進課副課長: モニュメントの進捗につきましては、まだ設計には着手しておりませんで、今、ご遺族の意向を確認している最中です。

知事: モニュメントというものは、やはり原点を忘れないようにしようというところだと思います。例えば、東日本大震災の奇跡の一本松みたいなものがあったりだとか、それから波に飲まれたいろいろな施設をそのまま残しておこうというところも、いろいろありますけれども、そこは思い出したくないという気持ちがあるのと同時に、やはり原点を忘れてはいけないということの両方があると思います。
 ですから、やはり原点を忘れてはいけない。そこから私は、福祉先進県神奈川を目指すのだというところの原点にしようという気持ちが強いので、皆さんとともにそれを共有していきたい。ですから、そういう原点を確認しながら、未来に向かって突き進んでいくようなイメージ。それがあるようなモニュメントになれば良いと思っています。

記者: それと後一つです。実名を、被害者の遺族の感情もあるのですけれども、被害者の実名を刻銘するという議論もあると思うのですが、そこの点については、知事はどうお考えですか。

知事: これは当初からあった話です。実名をお出しするかどうか、追悼式のときからも実名を出すべきではないかというものはありましたけれども、ご遺族の皆様がそれを望んでいらっしゃらないということがあったので、それを強行突破するわけにもいかないということがあった。しかし、本来ならば、お一人お一人の名前をというところが原点だと思いますけれども、しかし、ご家族の意向を無視して進めるわけにはいかない。この問題からは、なかなかわれわれは逃れられないです。ですから、こういった課題を乗り越えていくためにはそれなりの時間が必要だと思っているところです。

首長の多選問題について

記者: 話題が変わります。ここでまた統一地方選がいよいよ始まりまして、県内でもいわゆる首長の多選問題というものが争点になるケースが出ています。知事、いわゆるキャスター出身の知事として首長の多選、自身で多選自粛条例を策定しておきながら、4選に出馬をするということをどう受け止めているか。

知事: それも含めて、有権者の皆さんが判断されることではないでしょうか。それは冗談じゃないと思われたならば、皆さんそういう投票行動をされるだろうし、あの時は、4年前はそうおっしゃったかもしれないけれど、今は状況も違うしよくやっているから、そのことは目をつぶって投票しようと思うか、選挙というものはそういうものではないかと思います。

2期8年を振り返って

知事: 最後の記者会見です。2期目最後の記者会見です。よろしいですか。思い残すことはないですか。

記者: 2期目最後の記者会見ということで、知事として2期8年を振り返って一言お願いします。
知事: 必死で走り抜けてきた8年だったと思います。最初は本当に何も見えなかったと思います。突然の立候補でありましたから、県庁に来たときも県庁職員一人も知らないし、県議会議員一人も知らない。県内の経済界も誰も知らない。突然ぽつんと一人でやってきた、そのような感じです。そのような中で、自分は長年キャスターの仕事をやってきましたから、キャスターというのは私がやっていた「報道2001」という討論番組で、毎回毎回全然違うテーマを扱います。全然知らない話。知らない話を、専門家を呼んで仕切らなければいけないという中で、とにかく短時間の間に、要するにこの問題の本質は何なのかということを吸収するという、そういうトレーニングをずっとしてきたわけです。ですから、県庁とはどういうものなのか、県の仕事とはどういうものなのかということ、「要するに、要するに、要するに」ということで自分の中で整理し続けてきた中で、県庁の仕事もだんだん分かってきたということだったと思います。
 ただ、県庁の中がどうだとか県議会がどうだとかではなくて、やりたいことははっきりしていました。自分がキャスターとして長年取り組んできた「いのち」という課題です。これはやはりどうしても実現したいと。いのち輝く神奈川を救いたいというのは立候補を決める前から私はいろいろなところに講演とか行ったときに、この地域はいのち輝くマグネット地域にすべきではないですかといつも言っていましたから、その言葉自体はすぐ出てきたし、やりたいイメージははっきりしていました。マグネットとは引きつけると、引きつける力を持つことが大事だということです。そういう大きな理念をぶつけながら、掲げながら、どうやったら落とし込めるのかといった中で、まずは県庁の職員の皆さんがその意味をしっかり理解して、そして本気になって動いてくれなければだめだということです。それがやはりだんだん時間の中でできる体制が出来上がってきたのかなというところだと思います。
 それとやはり、この間の最終回になりますけれど、政策会議、幹部会ですけれども、その場で私も幹部の皆さんに向かって言ったのですけれども、この8年で何が変わったのかなと、県庁職員の何が変わったのかなと。それは大きく言うと2つだと。一つは、スピード感というものが県の行政に出てきたということです。最初は、ジャーナリストの最前線から私はとにかくスピードスピードと、当たり前のことでありましたけれども、その感覚できたときには、最初は県庁の仕事というのはスローモーションで動いているように見えましたけれども、その圧倒的スピード感でやらなければだめだという話をした中で、そういう整理、皆さんついてくるようになった。今、ものすごく県庁の中の仕事は早いです。中には、早いことについて拙速だというご批判を受けることもありますけれども、拙速だと言われても、拙速だったならばやり直す時間がある。やはり、私自身がそのジャーナリストとしてやってきた中で、よく使っていた言葉は「行政は後手後手にまわっている」という言い方をよくしました。でも、少なくともこの8年間で後手後手、後手にまわっているという表現は、神奈川県政の中ではおそらくあまり言われたことはないのではないかと思っています。後手にまわるよりも、拙速であったとしても早くやって、もしそれが違ったならば修正すればいい。早い方がいい。私は、今もそれは確信的に思っているところです。
 最近の事例でいいますと、SDGsということをどこよりも早く取り組んだことによって、唯一その都道府県でSDGsの最先端の県ということで国からも認められて、SDGsの今の全国の大きな流れとなっている中で主導的な役割を果たしていけるというのも、スピード感のあらわれだったと思っています。もう一つは、この県庁の皆さんがすごく県民目線になってくれたというところです。私が来たときには、例えば、議会の答弁にしても、記者会見の内容にしても、それから出版物、出版というかポスターとかチラシとかパンフレットとかといったものも、県民目線になっていなかったとすごく感じました。県民の皆さんに伝わるような形でなければだめだと。やはり、そういう広報媒体といったものは県庁職員目線というか、これまで積み重ねてきたのだから、だからこうだ、こうだ、こうだ、こうだ、これを言っておかなければいけない、これも言っておかなければいけないといって、いっぱい字ばっかり書いたものを県民の皆さまに配っても、見た方は少しも分からない。でも、それでいいのだというところがありましたけれども、そうではなくて、見た瞬間に分かるチラシでなければ意味がない。チラシは1.5秒で分かるようにしろと言った。街で配られているチラシを受け取った時に何秒間持っているか。何秒見てそれを捨てるか持って帰るか、判断は1.5秒だろうと。でも1.5秒ではあまりにもキツイので、3秒というルールを作りましたけれども、そういうことをやってきた中で、今、県庁職員が作ってくれるチラシとかを見ても、完全にそういうモードになっていて、デザイン性も非常に優れるようになってきたといったところ、まさに県民目線になったということを、すごくつくづく感じています。それは私にとって非常によかったと振り返るところでありまして、県庁職員を大いに評価したいと思います。

首長の多選問題について

記者: 話が戻ってしまうのですけれども、先程の多選の問題で、今回大和市長の件なのですけれども、自身で制定に尽力した多選自粛条例、努力義務としていますけども、それを今回ある種破って出るということで、選挙で有権者が判断することじゃないかというご見解を示されましたけれども、そうすると、例えば結局投票に行ったところで反映されないというか、今回はたまたま選挙が近いので審判を仰ぐ時期がちょうどあるということになると思うのですけれども、それは結局投票したところで、当選した後にフリーハンドで政治家が何でもできちゃうっていうような意識づけがされてしまうと、投票率低下にもつながってしまうのかなと個人的には思うのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

知事: そのことが投票率低下につながるかどうかというのは、少し私はよく分からないところです。だから、多選禁止ということを自分で訴えて、でもそれを破って出るって言ったことと、でも、その出るお気持ちの中にはそういうハンディを背負うっていうことはあると思います。そういうネガティブな情報で取られるというリスクはあるわけです。でも、最終的にはやはり、それも含めて有権者がどういう判断をされるかということです。要するに、冗談じゃないという思いを持った有権者が投票に行くっていうことで、その候補の気持ちを潰すってことだってできるわけです。だから、今こそ投票所に行って、ふざけるなと言ってこよう、といったらその意思表示ができるっていうことになると、それは投票率が下がることにはならないのではないでしょうか。

記者: 今回たまたま多選に関してなんで、選挙の時期にすごい問題が浮上しているわけなのですけれども、そうではないときに、例えば、12年前に投票した人たちはどう思っているのかとなると、この事態を想定していたのかどうかっていうのが分からないので、どうなのかなと思ったのですけれども。

知事: 過去のことは過去のこととして、今はやはり選挙権を行使、皆さんできるわけですから、そこでそういう意思を表現することができるチャンスですから、そのことと投票率というものはリンクしていないと、私は思います。

記者: ちなみに知事は何選くらいが多選というと思いますか。

知事: 多選はどうなのでしょうか、あまり先のことは考えないです。

(以上)

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa