定例記者会見(2019年3月13日)結果概要

掲載日:2019年3月15日

発表事項

体験型未病産業イベント「日本大通りME-BYОフェスタ」開催!

 本日の発表項目はありませんけれども、一昨日発表しました、「日本大通りME-BYOフェスタ」開催についてお知らせいたします。
 県は、県民の皆様の未病改善の促進と、未病産業の市場拡大に向け、未病について学びながら、未病関連サービスに実際に触れることのできる、体験型のイベント「日本大通りME-BYOフェスタ」を開催いたします。
 未病産業研究会の参加企業を中心に、未病について学ぶブースや、血管年齢測定、体力測定、認知機能など、心身の状態を見える化するブースのほか、健康相談や食生活アドバイス、SDGsスタンプラリーなど、楽しみながら未病改善に取り組めるブースが多数出展いたします。
 そして、ステージでは未病改善ヒーロ―「ミビョーマン」ショーが開かれます。
 未病やスポーツに関して、県と連携協定を締結しました横浜F・マリノスの公式チアリーディングチーム、「トリコロールマーメイズ」の小学生メンバーたちとミビョーマンが、ダンスをしながら楽しく未病改善を伝えるショーを行いますので、ご期待いただきたいと思います。
 このイベントは、3月17日、日曜日の10時から16時まで、県庁前の日本大通りの歩行者天国で開催いたします。
 多くの皆様のご参加をお待ちしております。

知事出席主要行事

 知事出席主要行事につきましては、事前送付した資料のとおりです。特に私から付け加えることはありません。

質疑

東日本大震災から8年を経て

記者: ちょっと、2日前の話になるのですけれども、東日本大震災から8年が経ってですね、ちょうど知事もその直後に知事になられているわけですけれども、防災、防災というか地震対策、災害対策によって、この8年間の間に、知事の問題意識として、そのまま残っているもの、もしくは変わったもの、どういったものがあるか教えてください。

知事: そうですね、3.11というのは、私にとって特別な意味があります。
 ちょうど8年前に、その直前から神奈川県知事へという声を掛けていただいて、しかし、なかなか決断ができない中でありましたけれども、3.11、あれだけ沢山の方のいのちが一瞬にして奪われるという出来事があって、そういう時にこの900万人を超える県民のいのちを預かる知事へという声を掛けていただいているということは、これはまさに天の声だと思いまして、心を決めて県知事選挙に立候補するということでありました。
 私自身、それまでもキャスターとして、この救急医療の報道に長く取り組んできたわけですけれども、その中で、この大規模災害、この時にはどのようにして、その人のいのちを助けるのかという中で、ビッグレスキューといったものを、こういったものを自分で提言をしたり、取材をしたりしていたところであります。ですから、自分が知事になった時には、是非それを神奈川県で実現したいということで、ビッグレスキューというものを実際やってまいりました。
 今や、非常に大きなイベントになっています。大規模災害医療支援訓練でありますけれども、自衛隊各部隊が参加すると同時に、神奈川の特徴でもありますけれども、在日米陸・海・空軍も参加するという、民間と一体となって繰り広げる大規模な災害医療支援訓練。これをずっと継続してきたことによって、どんどん練度を増しているということを肌で実感をするところであります。
 それともう1つ、消防のあり方です。これも、私も、もともと、救急医療のテーマ、自分で取り組んだ時に、救急車の中の医療ということでありましたので、その救急車というものの存在、その組織のあり方といったものについて、ずっとある種問題意識を持っていました。
 何故かというと、警察と消防というのは同じ自治体警察・消防と言いながら、全然単位で違うわけです。警察の場合には都道府県単位、消防は市町村単位。非常に小さな単位が消防でありますけれども、これは、歴史的な今までの経緯があったからそうなっているわけでありますけれども、昔の火消しという、町火消しというその伝統。だから、自分たちの近くの人たちが集まって、みんなで自分たちの街を守るというのが原点でありましたけれども、そういったその組織のあり方では、いわゆる大規模災害に対応するのはなかなか厳しいだろうということで、ある程度、消防の広域化というものをやはりやっていくべきだと。
 東京消防庁は巨大でありますけれども、それでも東京消防庁ですら、東京の23区、そしてすべての市町村、これを全部網羅しているわけではないわけです。
 かながわ消防、神奈川消防庁みたいなものを作って、一体化するには非常に道も遠いという中で、実体的に運用面で一体となった形はできないかという中で、かながわ消防といったものを発足させました。
 消防の単位をそのままにして、いざという時には、知事の下に全体が一致して動くと、連携して動くという運用でありますけれども、これもまさに、全国初めての取り組みでありまして、実質的には広域化というものを実現できた。これによって、大規模災害時の対応力というものが非常に増していると思っています。
 そして、そういったことの訓練ができるディザスターシティといったものを消防学校の中に造りましたから、今までよりもより一層訓練、生々しく実態に基づいた訓練ができやすい施設もできてきています。
 こういった取組みは、大規模災害の時における公助の取組みでありました。この大規模災害が起きたときには、自助、共助、公助、これが大事だと。県として、公助をしっかりやってまいりましたけれども、自助という取組みは、やはり災害が起きた瞬間には自分で自分の身を守るということが必要であります。そのために、シェイクアウト、いざ地震が起きた時には、「DRОP! CОVER! HОLD ОN!」。自分で自分の身を守ると、かがんで、頭を守って、しっかり動かないこと。
 これだけの訓練、これを、200万人を超える人が同時にやるという全国にどこにもないような大規模な自助訓練をやってまいりました。
 後は、情報伝達の仕組みです。SNSを使ったりとか、さまざまな形で新しいテクノロジーを使ったいざという時の情報伝達の仕組み。こういったものも整備してまいりました。
 そういう意味からすれば、この8年間の中で、他に類を見ないような災害対応といったものが進んできていると私は思っています。
 ただ、幸いなことに、この8年間、神奈川県は大きな災害、それほど大きな災害には見舞われることはなかった。
 いろいろなものはありましたけれども、各地で起きたような大規模な地震であるとか、大規模な洪水とか台風被害とか、そういったものは比較的少なかった。
 これは非常にありがたいことだと思っていますけれども、しかし、これはたまたまのことだと思っています。明日は我が身、いつこの大きな災害が神奈川を襲うか分からない。今、この瞬間にも襲ってくるかもしれない。そういった意味で、緊張感を持って、これからもしっかりと、そういった流れ、いざという時に県民の命を守るために全力を注いでいくという体制は、しっかりとこれからも整備し続けていきたいと思っています。

春闘の集中回答について

記者: 話が変わりますけれども、きょう、春闘の集中回答日なのですけれども、速報によるとベースアップのペースが鈍っていると言いますか、賃上げのペースが鈍っているという速報が入っているのですけれども、これから消費税の増税も控える中、なかなか生活者にとって苦しいかと思うのですけれども、知事の受け止めについて教えてください。

知事: このところは緩やかな経済の回復が続いているということでありました。そのために、県としても、基本的に厳しい財政状況の中ではありましたけれども、県税収入が増えているという追い風がありました。
 しかし、風に頼っているだけではなくて、われわれがやってきたことは、神奈川から経済のエンジンを回していくのだということをずっとやってまいりました。
 課題を解決しながら経済のエンジンを回すのだという中で、ヘルスケア・ニューフロンティアという政策でありますとか、観光の政策でありますとか、さまざまなことをやってまいりました。
 それと、企業誘致、これも100社ということを目標にしてやってきましたけれども、100社を超えることも出来たという中で、経済のエンジンを回すような取組みはずっとやってきたと思っています。
 ただ、経済全体の動きというものは、県だけの努力だけで、なんとかなるものではなくて、全体を見渡してみますと、不安定な要素はたくさんあります。特に、米中の貿易摩擦の問題といったものが、どのような展開になっていくのかどうか、なかなか先が読み通せないところがありますし、イギリスのEU離脱問題といったものも、どのようなかたちで世界経済に波及するのか、なかなか読み通すことができない。非常に緊張感が漂っているわけであります。
 そのような中での、今のお話だと受け止めていますけれども、そういった情勢というものをしっかりと踏まえながら、われわれはしっかりと神奈川から経済のエンジンを回すということ。それとともに無駄なお金は使わないという行政改革にしっかりと取り組んでいくという流れ、これはしっかりと継続していくということで、この筋肉質を、体をしっかり維持しながら対応していきたいと考えているところです。

東日本大震災から8年を経て

記者: 東日本大震災から8年が経過しまして、今後、さらに風化されていくということが、ひとつ懸念としてあると思うのですけれども、神奈川県として、どういったことができるとか、今後、県としてどういった支援を被災者のためにしていけるのか、もし考えがあれば教えてください。

知事: 神奈川県は、今も、任期付きの職員を、全国でダントツに多く送り込んでいます。そして、時々、私自身が、皆さんの生の声を聞いています。
 8年も経つわけですから、いつまでもというわけにもいかないと思いながらも、やはり、お話を聞いてみると、復興まだ道半ばということであって、まだ、われわれが引き上げてくるわけにもいかないというような生の声を聞いていますので、これは、しっかりと継続をしているということであります。
 幸いに行ってくださった職員の皆さんが、非常にやりがいをもって仕事をしているという、そういう声を聞いているので、これは、さらに使命感に燃えて、頑張っていただけるような環境づくりを、しっかりやっていかなくてはいけないと思っているところです。
 こういう大規模災害の記憶というものは、やはり、どうしても喉元過ぎれば熱さを忘れるというところがあると思います。ですから、何度も何度も繰り返し、3.11という日が来たということをもとにしながら、辛い記憶であっても、そういう記憶を呼び返らせて、新たな気持ちで、そういう防災対策に取り組んでいかなくてはいけない、そういうことを継続していくしかないと思っています。
 それとともに、あの時、私自身が、直後の立候補になったわけですから、一番先に掲げたのがエネルギーの問題でありました。もう原子力発電所に依存し過ぎないエネルギー体系をつくらないといけない。その中には太陽光発電というものが大きな力を出すだろうという中で、ソーラーパネルを担ぎながら選挙戦を戦ったということをきのうのように覚えていますけれども、そういう流れの中で、当初は太陽光発電の普及が一気に進みましたけれども、やはり時間が経つにつれて、その記憶も薄らいできたりという中で、最近その伸びが鈍ってきているということがあります。
 しかし、そういうエネルギーの危機が去ったわけではないので、再生可能エネルギーの地産地消、分散型電源といったものの流れをこれからもしっかりと続けていきたいと思っています。

東京都の病院における人工透析中止の判断について

記者: 東京都の病院で、人工透析をされている患者に対して、医師が透析をやめる選択肢を示していて、実際やめた方が亡くなっていたということが明らかになってきているのですけれども、医療に力を入れていた知事として、そのへんの所感と受け止めをお聞かせください。

知事: 私も報道でしか知らないことです。報道で伝えられたこと以上のことは分からないです。そのような中で、生と死のギリギリのところにある人たちにはいろいろな思いがある。こういった問題は私もジャーナリストとして、かなりかつて取材をしたことがありました。「死ぬ権利」と言うか、そういったものはどこまで認められるのかといったことであります。
 そのような中で、今回は透析の患者さんでしたけれども、実はALSの患者さんでそういったテーマで番組をつくったことがありました。ALSというのは進行性の病気で、どんどんいろいろな運動機能が失われていくという状況になって、最後は自分で呼吸ができなくなるということなのですけれども、その時に選択肢として、気管を切開してチューブをつなぐというのです。これをやれば、痰の吸引さえしっかりやっていけば、命はずっと長らえることができると。私の知り合いのALS患者さんでそういう状態になってから20年以上大変元気で、それこそ世界中を駆け巡って活躍されている方がいらっしゃいます。
 しかし、その呼吸器を着けるかというところの決断です。着けなかったら死が近付いてくるということは確実なわけです。その時に取材をしている中で、僕はああいう形になるのは嫌だからと言って、お願いだから着けないでくれと言って亡くなった方も実際いらっしゃいました。ところが、その時にALS患者さん同士で議論をしてもらったことがあるのです。皆さんいろんな意思表示の仕方があって、自分の意見をしっかり発表されて、その人たちの意見をクロスさせながら議論したという、そういう非常にあまり見たことがないような番組をつくったことがあるのですけれども、その時に今回と似たようなことがありました。
 もう死にたいと。気管を切開してチューブ、呼吸器を着けた後ですけれども、もう死にたいと、もうこのような状態ではやっていられないから、もうこの呼吸器外してくれということを訴えた。その次の日、朝起きてみると、ああやはり生きていてよかったと、同じ人が同じそういうことを思うということを聞いて、人間の気持ちというものは、そういうものなのだなと。確かにわれわれもそうですよね。何か辛いことがあって、もう嫌だと、生きているのも嫌だと一瞬思うかもしれないけれど、次の瞬間にはけろっとして、そういうことを忘れているということもある。普通人間はそういうものですよね。
 ですから、今回も自らのご意思で家族にも相談した上で透析をやめてくれと。ところがその後、気持ちが変わったというようなことの報道がある。これはどこまでが真実か私は分かりませんけれども、あってしかるべき、そういうことがあっても不思議ではないと受け止めました。
 ことほど左様に、生と死というもの、死ぬ権利というものをどういうような形で認めるかというものは非常に難しい問題だと思います。
 だから、一番いけないのは密室で、ある孤立した環境の中で、ある個人が勝手に判断して、それができるような形になってくるというのは、それは非常に恐ろしいことであります。できる限り開かれた形で、しっかりとしたガイドラインに基づいて、そして出来る限り合意をとって、それを最後の最後まで確認し続けて、そういう瞬間を迎えていくということ、これは容易なことではないとは思いますけれども、そういった流れをしっかりとつくっていかないと、本当にどこかであの人、自分でいいからと言ったからと、どんどん死に追いやられてしまうような流れが出来上がるということは何としても避けなければいけないと思います。そういう意味で、今回の件をきっかけにして、改めて死ぬ権利、生きるとはどういうことなのか、病気と闘うというのはどういうことなのか、議論をきちんとしっかりと深めていく必要があると思います。

交番の再編について

記者: 先日県警本部から交番を再編するという計画が発表されまして、現在472ある交番を400に減らしていくと。これは県民の治安にかかわる話、安全安心にかかわる話で関心が非常に高いと思いますけれども、これについての知事のお考えをどのように、どのような点に気をつけて再編を進めていくべきか、知事のお考えを教えてください。

知事: 県民の意識の調査においても、治安といったことに関する関心が高い。おかげさまで刑法犯認知件数というものはかなり下がってきています。これはとても素晴らしいことだと思いますけれども、これは単に警察ががんばっているということだけではなくて、民間の皆さん、NPOの皆さん、地域の皆さん、本当に防犯活動をしっかりやっていらっしゃる方々が本当にがんばっている。その連携の下にこういう形が出来上がってきている大きな成果だと思います。
 交番再編という中で、せっかく実現している地域の安全の絆といったもの、これが後退するようなことがあっては絶対ならないと思います。交番が全てではないということ、ですから、交番が再編した中で、どういう形で地域の絆、安全安心の絆をそれこそまさに再編していくかということが大きな課題になってくるのではないかと思います。
 それとともに、最近は新しいテクノロジー、これも防犯に非常に大きな効果を現しています。今、防犯カメラであるとか、ドライブレコーダーといったものでさまざまな犯罪の瞬間というものが捉えられていると。特に最近は高速道路上でのさまざまなトラブルといったものまで記録に残ってきている。こんなことは今までなかったことです。それがやはり防犯ということに対しては非常に大きな力を発揮している。かつては、私がキャスターをやっていた頃は、防犯カメラが街中にある社会というのは、それはもう警察国家だと言って、プライバシーが丸裸にされてしまうと言って、そのような社会は嫌だというのが基本的な流れだったと思うのですけれども、しかし、世界同時多発テロ、9.11のようなことがあった、その後からでしょうか、テロに対する恐怖、それを防ぐためにはどうすればいいかという中で、防犯カメラでしっかり見ていて欲しい。それはもう住民のニーズとして、要望として出てきている。要するに、価値観が大きく転換したということだと思います。
 ですから、交番再編はそれとしながら、そういった新しいテクノロジーと人間のネットワークといったもの、それと警察と、そういったものの上手い連携の中で安全安心の地域社会をしっかりとつくっていかなければならないと思います。

児童福祉施設における子ども同士の性的な暴力行為について

記者: 知事は御存じかどうか分からないのですけれども、県内の児童福祉施設で子ども同士の性的な暴力ですとか性的な行為というものの事例が結構な数、年間約50例くらいのペースで発生している実態が明らかになっています。なかなかセンシティブな問題で、施設の関係者も黙殺せざるを得ないような状況であったり、解決に向けた多くの議論がなかなかし辛いという状況があるようなのですけれども、こうした現状について、知事はどういった考えをお持ちでしょうか。

知事: 実態そのものを、私、十分把握していないので、そういうことがあるとするならば由々しき事態だと思います。性的なそういったトラブルというのは、どの程度のことを言っているのか、これはやはり実態をよくみないと分からないところもあると思います。やはり弱い子供たち、成熟しきっていない子供たちの中で、しかも施設の中でそういうことがあるということがあるならば、きちんとまずは実態を調査して、それに対する対応策をつくっていかないといけないと思います。
 今、そのように伝えられたことによって、いきなり何かをしなければいけないということではなくて、まずは実態を知るというところ、そこから始めなければいけないと思います。

記者: そうしたその実態を正確に把握するための統計というものは、きちんと確立されてないというような現状があるようなのですけれど、やはり今後そういったところにも目を向けていかなければいけないというような。

知事: そうですね。そういう実態があるとするならば、そこから目を反らすわけにはいかないと思います。

記者: 今、現状ではそうしたことが起こった場合に、施設の方としては、事故というのか、怪我とか喧嘩、子供同士の喧嘩とかそういったものを一緒くたにして、事故として報告をされているということもあるのですけれども、それを何と言うのですか、性的な事例と切り分けて考えた方がいいのではないかという声も聞かれているのですけれども。

知事: そこは、今の段階としては、性暴力といったものは一体どういうものを意味するのか、そこをしっかり見ないとなかなか分からないところはあります。
 だから、いわゆるいじめのようなことであるとか、暴力事件的なものがあったり、その中に、そういういわゆる性的なものというものが入っている。では、どの部分を性的なものというのかということは、なかなか難しいところがあるとは思うのです。
 そのあたり、生の現場の声をしっかり聞いて、実態をまずは明らかにしていくというところから始めないといけないのではないかと思います。

大阪府知事・大阪市長の前倒し選挙について

記者: 大阪府の松井知事が大阪都構想の住民投票をするということで、選挙を前倒しして統一選に合わせている。また、住民投票による議論が再燃をしています。3政令市をかかえる神奈川の知事としてですね、まず選挙の前倒しという部分をどう見るかということと、二重行政のことで改めてお願いします。

知事: これはもう大阪府民、大阪市民の皆さんが判断されることだと思います。それだけ大阪都構想なるものに対する想いが強いでしょうけれども。それを実現するためにこのクロス、府知事と市長が入れ替わって選挙するといったものは、少しどういうものなのかよく分かりませんけれども。しかし、それは選挙ですから、大阪府民の皆さんがどう考えるかということだと思います。他所のことですから、あまり私がごちゃごちゃ言うことではないと思っています。
 神奈川県のことを言えば、3つの大きな政令市もあるという問題をよく言われますけれども、8年やってきて、そのことが、自分が行政をやる上で、非常に難しい問題になっていたということの実感は、1つもないです。これは実際にそうです。胸に手をあてて深く考えてみても、これはやりにくいなと思ったことは全くないです。ですから、1個1個の問題、だから基本的にはその、こういう権限移譲ということです。権限移譲に関しては、もうそれはさまざまな形で進めてきています。
 そのような中で、二重行政と言われるもの、それが具体にあるのだったらそれは話し合いによって解決しましょうと。そのための協議の枠組みが出来上がっています。政令市の市長さんから、この問題が二重行政の問題だから少し問題提起して話がしたいのだと言われれば、県知事はすぐ応ずるという形になっていますので、現にそういう問題でこれまでも議論を重ねてきて、例えば、パスポートの問題で、住民の皆さんにとってそちらの方が、利便性があるということだという判断をいたしましたので権限移譲をしてきました。そういうことで次々やってきているので、私はやりにくい大きな問題だとは全然思っていないです。

児童福祉施設における子ども同士の性的な暴力行為について

記者: 先程の県内の児童福祉施設での性的トラブルについて、実態把握が重要だということを繰り返されましたけども、具体的に何かそういった調査に乗り出すような指示を出すというお考えは知事の中にあるのでしょうか。

知事: 取りあえず今何か調べろというわけではなくて、そういうことがあるならば部局の方でも少し聞いてみると、まずはその段階ではないでしょうか。

記者: では、部局に確認するということですか。

知事: そういう生の声を実際みんな知っているわけですから。

子ども家庭課長: 基本的には施設の職員が把握した場合は、必ず、子供を措置している児童相談所と所管の児童相談所に報告をするという形になっているので、施設側としては、実態は把握しています。

記者: つまり、実態は分かっているということですか。

子ども家庭課長: はい。

記者: それでしたら、具体的な何か措置が必要なのではないかと個人的には思うのですけれども。

子ども家庭課長: 先程知事が申し上げたとおり、報告が上がってくるものにはいろいろなレベルのものがありますので、1件1件、被害にあった子供、加害の子供、加害の子供が被害にあったりする場合もありますので、本当に1人1人きちんと面接して対応するのと。併せてそう言った事故が起こった時には、ほかの同じような、隠れていることがないのかということについて、その施設の中で他の子供たちにも聞き取りを行って、そして何か問題があるのだったら、課題があるのだったら、それに対応していくというような形で、1つ1つ丁寧に対応しています。

記者: では、既に対応されているということで。

子ども家庭課長: はい。

土屋前理事長の提訴について

記者: 前、県立病院機構にいた土屋さんが、この間、記者会見を開いて、神奈川県、黒岩知事を訴えると、告発したり提訴したりという動きをするらしいのですけれども、それについてのお話はどのような形で入っていってらっしゃいますか。

知事: 私も皆さんの報道で知りましたけれども、訴状も届いていないのでコメントする立場にないと思っています。

(以上)

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa