定例記者会見(2019年2 月1日)結果概要

掲載日:2019年2月5日

発表事項

「マイME-BYOカルテ」&「電子母子手帳」の活用促進キャンペーンを実施します

 本日の会見項目は1件です。
「「マイME-BYOカルテ」と「電子母子手帳」の活用促進キャンペーンを実施します」についてです。おかげさまをもちまして、マイME-BYOカルテの登録者数につきましては、今年度の目標50万人を大きく上回り、現在、約119万人の方が登録していただいております。
 今後は、マイME-BYOカルテや電子母子手帳を、御自身やお子様の未病の改善に活用いただくとともに、災害などいざという時のために、お薬情報や予防接種歴などの健康情報のバックアップとして活用していただくことが大切です。
 そこで、このたび、マイME-BYOカルテと電子母子手帳の活用を促進するキャンペーンを実施いたします。
 キャンペーンの概要ですが、まず、期間内に健康情報を記録した方を対象に、コンビニなどでお好きな商品を自由に選べるデジタルギフトや企業からの協賛品を、抽選で約4,000名にプレゼントいたします。より多くの健康情報を登録いただいた方は、当選確率がアップします。
 また、「利用者の声」を今後の施策に活用するため、LINE公式アカウント「ME-BYO online」や「電子母子手帳アプリ」を通じて、アンケ―トに回答いただいた方、約11万名に、LINEポイントやデジタルギフトをプレゼントします。
 さらに、健康情報を電子化して管理する重要性についての医師や神奈川 ME-BYOスタイルアンバサダーからのメッセージを、 LINEやTwitterなどSNSを活用して本キャンペーンを幅広く広報し、マイME-BYOカルテと電子母子手帳の利用促進を図ります。
 キャンペーンは、2月4日から3月17日まで実施いたします。キャンペーンの参加方法などにつきましては詳しくは、県のホームページを御覧ください。
 ぜひ、この機会に、「マイME-BYOカルテ」や「電子母子手帳」に登録して、ICTを活用した「未病改善」を始めていただきたいと思います。

知事出席主要行事

 知事出席主要行事につきましては、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、3件コメントしておきます。
 まず、2月4日、月曜日、11時35分から「日本生命保険相互会社との連携と協力に関する包括協定締結式」を行います。
 日本生命保険相互会社との連携により、SDGsの普及啓発のほか、人生100歳時代の設計図や未病改善の取組みなどさまざまな分野で連携事業を展開いたします。協定締結式には、清水(しみず)代表取締役社長をお迎えいたします。
 また、同日14時50分から、神奈川県、葉山港の指定管理者であります株式会社リビエラリゾート及び湘南港の指定管理者である株式会社湘南なぎさパークとの協定締結式を行います。
これは、東京2020オリンピック競技大会におけるセーリング競技の成功に向けて、県と県の港湾施設の指定管理者である3者が連携して艇の移動などの取組みを進めることで、円滑な大会運営を目指していくものです。
 協定締結式は、株式会社リビエラリゾートの渡邊代表取締役会長、株式会社湘南なぎさパークの水田代表取締役社長をお迎えいたします。
 さらに、同じ日の16時35分から「ソフトバンク株式会社との包括連携協定締結式」を行います。ソフトバンク株式会社との連携により、AI、ロボット、IoT等の技術革新でさまざまな社会課題を解決することができる「Society 5.0」を実現させ、持続可能な未来社会を目指します。協定締結式には、宮川代表取締役副社長をお迎えします。
 3件とも、本庁舎3階、第2応接室にて行いますので、取材いただければと思います。

質疑

東京2020大会江の島セーリング競技会場の観客数削減について

記者: 東京オリンピックの組織委員会がセーリングの観客数を3割減らすというふうに計画を変更したようなのですけれども、それについて、いつ頃どういうふうに説明を受け始めたのかとかですね、後、県としての所感、影響だとかそういうことについてご意見を聞かせてください。

知事: いつその話を受けたかについては、事務局から話をさせますけれども、どう受け止めているかということです。
 これまで観客数が3割減少するといった具体的なお話は、実はまだ、組織委員会から伺っておりません。
 しかし、津波に備えて、観客、選手をはじめ、関係者の皆様の安全を確保するということは、大会運営上、大切な事項であると認識をしています。
 来場者数を削減する方針につきましては、組織委員会が、安全面を優先した結果、観客数を減少させると判断したのであれば、これはやむを得ないことと考えております。これまだ、その後具体的な話はないですね。

セーリング課長:まだ、具体的な話はこちらの方にはありません。

記者: セーリングのワールドカップのときに、漁業関係者と少し揉めたりとか、連携というか、そういうのが上手くいっていない面もありましたけれども、今回計画の変更の説明が直接ないというのも、県としてはもう少し事前に色々相談したりとか説明がほしかったというところでしょうか。

知事: 報道を確認しているだけでありまして、これが事実かどうかということまでは確認していません。

記者: 事実だとしたら、県にも説明があってしかるべきだったのではないかと。

知事: 仮定の話ですから。例え、そういうことがあったとしても、安全面の配慮ということであるならば、そういうご判断をされるということはあり得ると思います。

毎月勤労統計調査問題について

記者: 国会でも騒がしております、厚労省の勤労統計の不正について、何か県について具体的な影響などは出ていたりするのでしょうか。

知事: 毎月勤労統計調査の調査結果は、国の雇用保険の失業給付などの算定に活用されていますけれども、本県の事務事業についても、誤った手法により実施された調査結果により、影響を受けるものがないのかどうなのか、今、確認している最中であります。
 2月上旬には、結果をとりまとめたいと考えていますけれども、現段階では、どういった影響が生じるか、確定的なことは申し上げられません。
 なお、毎月勤労統計調査以外の基幹統計につきましても、現在、国から情報収集しているところです。

記者: これも2月上旬に同じように結果が出ると今のところ予定されているのでしょうか。

知事: 毎月勤労統計以外のものはどうでしょうか。

政策局企画調整担当課長:同じような形で確認を求めているところです。

民間との包括連携協定について

記者: きょうも包括連携協定の話、ソフトバンクさんですとか、後は、神奈川大学とか、民間企業ですとか、たくさん包括連携協定をしていますけれども、目指すゴールというのはどういったことを考えていらっしゃるのでしょうか。たくさん本当にこの機会があると思うのですけれども。

知事: 確かに、民間との包括連携協定は、今たくさん進んでいます。これは、今まで包括協定を結んだところとの関係の中で、これは非常に有効だと判断をしているからこそだと思います。包括連携協定ということでありますから、皆さんの前で、公明正大といいますか、こういう項目で連携していきますということを宣言して、それから具体の政策に入るわけです。また、同業他社が同じような連携協定をしたいという場合にも、それを拒否するものは何もないということです。
 それは、皆さんに見えないところで、つながっていたりしていると、そこに何かあるのではないかというような、皆さんの疑心暗鬼が起きるかもしれませんけれども、皆さんの前でやっている、宣言をしてやっている。
 そういう具体的な効果は何かというと、県が進めようとする政策はさまざまなものがあります。防災についてもそうですし、未病を改善して健康寿命を延ばしていこうなんてこともそうですし、SDGsの取組みを進めようなど、さまざまな取組みがありますけれども、それをそれぞれの企業あるいは組織の持っている特性に応じた形で、どこをどのような形で一緒にやっていこうとしているのかということを宣言して、具体の話に進んでいくとなった場合には、県が税金を使って単独でやっているのに比べると、遥かに訴求力が大きい。そういう成果が今までに出ている。だから、この流れを加速しているということだとお考えください。

知事選について

記者: 先日、岸牧子さんという方が、知事選の出馬を表明されまして、それに対する受け止めと、今まで知事は、まだ残りの任期を乗り切ると、ずっとおっしゃっていましたが、心境の変化があれば、それも教えてください。

知事: 岸さんという方は、私はお目にかかったことはないので、よく存じ上げません。皆さんの報道を通じて知っただけです。私自身のことについては、今のところ変わりはないです。しっかりとやれることをやっていきたいと、それに全力を注ぎたいということです。

東京2020大会江の島セーリング競技会場の観客削減について

記者: オリンピックの関連で、改めてお伺いします。先程は、まだお話を伺っていないということなのですけれども、知事として、当初の5,000が、3,300に観客が減るということに対して、率直にどうお考えですか。やむを得ないというのはあるのかもしれませんけれども。多いか少ないかとかですとか。盛り上がりの面から。

知事: この観客数の減少が、本当にあるとするならば、それは残念なことです。しかし、安全面ということで、そういうことになるのならば、それは、先程言ったようにやむを得ないということです。
 しかし、できるだけ多くの方々に、セーリングに関心を持っていただいて、県全体で盛り上げていくということが、何よりも大切だと考えています。
 ですから、そういうことで観客席の問題だけではなくて、具体的には、会場周辺でのライブサイトの開設等を含めて、どのような工夫ができるか検討を進めてまいりたいと考えています。

記者: 今のお話にあるライブサイトは、具体的に今、検討を進めているのですか。

セーリング課長: ライブサイトにつきましては、セーリングとの関係で、県内、江の島周辺に置けるかどうかについて、検討しておりますけれども、まだ、具体的なところまでは固まってはおりません。

記者: 来場者数とは別に、関連ではあるのですが、こちらは正式に観戦チケットの概要が発表されました。セーリングのチケットが予選で3,000円、決勝で5,500円となっていまして、他の競技に比べると若干安いのかなと。お手頃感があるのかなというところがあるのですが、その受け止めをお願いします。

知事: 安いというのは、逆にチャンスですよということでもあります。高いものは30万円などというものもありますから。そういうことからすれば、3,000円で観られるというのは、とてもお得なのではないでしょうか。
 私自身、リオでのセーリング競技を実際に観戦しましたけれども、何と言っても海ですから、実際の海。そのすぐそばで観られるわけではなくて、バーッと向こうまで流れて走っていくので、それだけの料金というのはある意味止むを得ないのかなと思いますけれども、しかし、観客席にいると、帰ってきた選手たちの歓喜というか、そういったものも伝わってきますから、それはやはりその場で観ているという意味はものすごくあると思います。
 ですから、安いということは逆に言うと、非常にお得感がいっぱいだと思います。

「マイME-BYOカルテ」&「電子母子手帳」の活用促進キャンペーンの実施について

記者: マイME-BYOカルテ、ME-BYO onlineですかね、その登録者数が119万人いったということで、目標はクリアしていると思うのですけれども、知事の目指すところというのは、たぶんアクティブユーザーの方が増えないと、政策の本来的な目的が達成できないかと思うのですが、まず1点、アクティブユーザー数については把握されていますでしょうか。

次世代社会システム担当課長: アクティブユーザー、現在約119万人に登録していただきまして、その中で何らかの健康データを入れていただいている方が10万人ほどいらっしゃいます。

記者: 知事が最初に目指していらっしゃった、50万人というのは、アクティブユーザーで50万人なのですか、それともまず登録者で50万人だったのですか。

知事: まずは、登録していただいて、その方々をアクティブユーザーに変えていくという作業です。

記者: 今回発表されたものというのは、アクティブユーザー数を増やす1つの取組みだと思うのですけれども、今10万人ということで、どのくらいを目指すご予定ですか。

知事: それは多ければ多いほど良いですけれども。われわれもLINEとつながった瞬間に、今まで約7万人だったのが、いきなり119万人にドーンと跳ね上がったわけです。
 いわゆるLINEの特性があります。どうすれば皆さんがLINEにもっと積極的に向き合ってこられるのか。登録するというのがまず第1歩です。それを活用していこうというのが次の第2弾だと思いますけれども、それをどのようにすれば良いのかとLINE㈱の皆さんと相談した結果、さまざまなお知恵をいただいた。それを今回やってみるということです。

記者: 10万人というのは、正直なご感想で、多くなったなというのか、まだまだなのかなというのは。

知事: まだまだでしょう。登録しただけで終わっているのであれば、実際のマイME-BYOカルテの意義があまりないですから。まずそのことを知ったということが、一つのステップだと思いますけれども。

知事選について

記者: 選挙のことに関して、先程幹事社の方から1点質問がございましたけれども、地方選に出られるいろんな候補者の方が、そろそろもうポスターですとか、いろんな印刷物を印刷し始めているということで、知事も仮に出られるなら、そろそろやらないと間に合わないのではないかと思うのですけれども、そのあたりは。準備と言いますか、今はまだ考えていらっしゃるとおり間に合うのでしょうか。

知事: ちなみに何もやっていません、今は。正直言って、一期目に出たとき、私に声がかかったのは3月2日ですから。3月24日くらいでしたか、選挙が始まったのは。それでもギリギリ間に合ったわけですから。まだまだそういう意味では時間はたっぷりあるのではないでしょうか。

民間のファイル転送サービスの個人情報流出について

記者: 民間のファイル転送サービスの「宅ふぁいる便」というところで大規模な個人情報の流出があったのですけれども、私の存じ上げているところですと、神奈川県の方でも県の正式な自分たちの独自システムが動き出す前は「宅ふぁいる便」というサービスを、勝手な個人の判断かは知らないですけれども、使っている方がいらっしゃったように記憶しているのですが、神奈川県の職員の方で「宅ふぁいる便」に絡んで個人情報が漏れた方というのは把握していらっしゃいますでしょうか。

知事: いや、把握していないです。今の話は全く存じ上げない話です。

記者: 仮に漏れているとすると、相当な影響がありそうなのですけれども、今後の調査のご予定というのは。

知事: 今、急に聞いた話なので少し判断しかねます。そのファイルに何を保存していたのでしょうか。

記者: 大容量のファイルを送る時に使うサービスなのですけれども。

知事: どこかネットに上げておいてですか。

記者: そういうものです。

知事: あれに上げておくと個人情報が漏洩しているという問題が出ているのですか。

記者: 今、大規模に登録者ほぼ全員のアドレスなり個人情報が漏れるということが起きているのですけれども、特にまだ現状を把握はされていないということですか。

知事: 把握していないです。

記者: わかりました。

千葉県の児童虐待事件について

記者: 千葉県野田市で児童虐待に関わることで幼い命が奪われるという事件がありました。これについての知事のご感想と、その事件を教訓として何か県がやっていくべきことがあるとお考えであれば教えてください。

知事: あの事件は報道で知る限りでありますけれども、本当に幼い命がまたあのような形で失われてしまったということ、本当に心から哀悼の意を表したいと思います。それから、なぜ、あのようなことが起きたのか、しっかりと検証する必要があります。
 アンケート調査で子どもが正直に言ったものが、コピーして父親に渡った、当事者の父親に渡った。それがしばらくしてから犯行に及んだ。因果関係はわかりませんけれども、そういうことの報道は把握しています。いったい何が一番の問題だったのか、しっかりと検証する必要があると思います。
 神奈川県の場合は、神奈川県が関わったことを受けて、警察と児相との全件情報共有をしていこうという流れをつくってきています。
 ですから、細かく情報をチェックすることによって、未然に防いでいこうという流れを、しっかりと気を引き締めて固めていかなければいけないと改めて思うところです。

未病について

記者: 今日の発表にもありましたが、未病施策全体について質問があります。先日のSDGsフォーラムでも、未病についてPRされたと思うのですけれども、これまでの任期を振り返って未病施策の中で一番の成果と課題だと感じる部分、これからの目標などあれば合わせてお願いします。

知事: 私が「未病」と言い始めた時に、おそらく「未病」という言葉を知っている人はほんの僅かに限られた方しかいなかったと思います。実際その言葉を使うときも、ほとんどの周りの人たちからも反対されました。そんな言葉分からないと。
 そのときに、分からないといっても漢字をみれば、未然の「未」に「病」と書いてあれば、なんか少し病気の前かなというのはなんとなく読めば分かるでしょう。言葉というのは、何だろうというのは逆に皆さんの関心を呼ぶことにもつながるということで「未病」と言い始めました。
 それを進める中で、この考え方、つまり、白赤モデルからグラデーションモデルとずっと言っていますけれども、真っ白な健康があって真っ赤な病気があるのではなくて、白から赤、グラデーションだと、これが「未病」だと。病気になってから治すのではなくて、グラデーションの少しでも白い方にもってこようとする努力が大事だと。これだけのメッセージを作るのに実は、これ非常に重要なことを訴えていたのかなということを、この政策を進めるにあたって、私自身がだんだん認識してきたということです。
 海外に向かってそれをアピールしたときに、海外の権威の人たちが、なんかこう目から鱗が落ちたような顔をして、「これだ」と言い始めることがある。大変なインパクトがある言葉なのだなと。
つまり、白赤モデルというのは、病気になったら先生お願いしますという依存型モデル。グラデーションで見えたら自分でなんとかしようと思うという自立型モデル。大きな価値転換を伴った話であるということが一つ。
 そしてグラデーションというモデルを書いた瞬間に、今の時代にピッタリ合っていたということです。
 それはビッグデータの処理によって、自分が未病のどこにいるのかデータ化がされるという、そしてそれをAIで処理してくると、それを科学的な形でデータ処理の中でアプローチができるということです。
 これ実は一番最先端のことにつながっていたのかと。だからICT関連の企業なんかも非常に親和性が強いということでやってくることができました。これは白赤モデルからグラデーションモデルに変えれば、産業界も動くだろうと思っていたら、案の定、今674社、未病産業研究会に参加しています。
 業態を見れば、ほぼ全部の業態がそこに入っています。
 つまり、未病から始まって、革命的なことが今起きつつあるのかと思っています。そして一番大事なことは、そういうものを自分事化するということです。自分で自分の健康を維持しようとすることです。
 こういう考え方があるということをまず認識するということがとっても大事になるのですけれども、これも去年の早い段階での調査結果ですけれども、電通の全国調査で52.5%の人が未病というのを知っているという答えが出ている。60歳代の女性に関しては、71.9%の人が知っているという、おそらく始めたときはゼロに近かったと思うのですけれども、それだけ認知が広まったということは、これは最大の成果だと思います。
 それとともに、よく私がこの政策をやっているときに、黒岩が知事でなくなったらそのことは消えるのではないかと言われることもありましたけれども、未病バレーBIOTOPIA(ビオトピア)というのが去年の4月にオープンして、ここで何度も言っていますけれども、年間20万人の目標を掲げたものが、8か月で40万人を超えたということがあり、大ブームになっていると、人気スポットになっている。
 あそこに行った人は全員この未病コンセプトといったものが体の中に染み込んで帰ってきますから、自動的にその未病コンセプトが広がっていくような、ある種の装置ができたということです。
それともう一つは、今度4月にオープンいたしますヘルスイノベーションスクールです。
 これは保健福祉大学の上にできる大学院の形ではじまりますけれど、ここはまさに未病コンセプトの専門人材を養成しようという大学院ですから、ここで学んだ人たちは、これをどんどん広げていくパワーとなって、これからどんどん広がってくる。
 まさにこれも未病コンセプトが広がっていく、ある種の装置ができたということです。
 ですから、これからはもう自然にそういう流れが加速してくると思います。
 それとともにSDGsという議論の、このあいだのシンポジウムの中でも、SDGsはやはり分かりにくいという話で、ずっとあったのですけれども、その未病を改善するために何が大事か。食、運動、社会参加というこのコンセプトそのものが実はSDGs的な発想、まさにそうです。
 つまり、医療だけを何とかすればいいという話ではなくて、食も運動、社会参加ではまちづくりとか、食でいえば海の幸、山の幸だとか、SDGsに書かれていること、運動だったら、例えば教育だとか、いろんなものが全部つながってくるという、それが未病コンセプトですから。
 しかも、それを自分事として捉えるということですから、SDGsの一番の具体策でもあるというようなことでもあるのです。時代の流れに今ぴったり合っている新しい潮流を神奈川から起こしたと思っています。

記者: 課題とかというのは、今お感じになっていることはありますか。

知事: これは、要するに自分事としてとらえるという時に、健康に関心がある人はもう少ししたことですぐ反応して動いてくれます。ですからマイME-BYOカルテなんてつくった時も、健康に関心ある人たちは、すぐそこに登録して、すぐアクティブユーザーになるのですけれども、問題は健康に関心がない人です。この人たちをどう動かすかというのが一番最大の課題です。その人たちにメッセ―ジを届けるのは非常に大変です。でもその人たちに、いくら食のことを言って、運動習慣が大事ですよと言って、社会参加で人とコミュニケーションすることが大事ですよと、いくら言っても、俺は関係ないよという人、この人が実はその後、生活習慣に由来するものですから、さまざまなリスクを抱える人材になりやすいということです。
 ここをどう動かすかということが、最大の課題だと思っています。
 ただ、その課題に向かっても、さまざまな知恵が今絞られているところです。東京大学のCOIがやっている研究の中で、この未病の研究の中でやってもらっていることですけれども、今の生活習慣を続けていると、自分の将来がどんな顔になるのか。自分の将来の顔を一瞬にして見せるというアプリです。
 そうすると、特に女性に効くらしいですけれども、今のままの生活習慣を続けていると30年後にはこんな醜い姿になりますよという写真がぽんっと出てくるだけで、これは何とかしようというインセンティブになるというようなことがあるのです。そういうさまざまな知恵が出てくると思っています。
 それとともに、今、未病サミットというものが、既に2回やりましたけれども、その中で課題になったのが、未病指標の構築ということですね。
 グラデーションの自分がどこにいるのかということが指標化できないか、この作業を実はWHOと神奈川県が中心となって今進めています。神奈川県というのは、実はそのスタッフは東京大学ですけれども。だんだん合意に向かって進んでいるということでありますから、この未病指標というものが世界的な枠組みの中で出来上がると、さまざまなことがもっとインセンティブを伴って、具体に動き始めると考えています。
 例えば、この商品は、この未病指標をここからここに変える力のある商品だ、みたいな言い方ができると皆さんのインセンティブがもっと働くようになると思っています。
 だから、課題はありますけれども、課題解決に向けたさまざまな動きも出ていると考えています。

児童虐待案件の警察との全件共有について

記者: 児童虐待の件で確認なのですけれども、先程警察と児童相談所の情報を全件共有していこうという、この全件というのは、例の政令市と横須賀市も含むということでいいですか。

知事: 全件というのは、「全部の県」という意味ではなくて、「全部の案件」という意味です。県が所管する全部の案件という意味です。

記者: 今までも記者会見で伺っていたのですけれども、その政令市と横須賀市の児童相談所は対象外になっているわけですけれども、その共有をどうするかっていうような進展というものは何かあったのでしょうか。

知事: 私少し把握してませんけれども、ありましたか。担当はいませんか。

室長代理(政策推進担当): はい、聞いておりません。

知事: まだ変化があったという話は聞いていません。

住宅用太陽光発電システムの火災トラブルについて

記者: 住宅用の太陽光発電システムで、火災などのトラブルがあったと消費者庁が注意を促していますが、神奈川県としてもこれまで促進をしてきた立場として、知事の受け止めと、具体的に何か注意喚起するような今後の施策の動き等があれば教えて下さい。

知事: ああいう事態というのは私も知りませんでしたから、そんなこともあるのかと驚いたところでもあります。
 ただ、あのように実際にハード面で付けたものは、風雨にさらされたりしているわけですから、いろんなことが起きることは十分あり得るわけです。
 そういったものに対して、やはり、真剣にメーカーとともに、再発防止というか、そういうことがないような形の何かアプローチはしていかなければいけないと思っています。

「マイME-BYOカルテ」&「電子母子手帳」の活用促進キャンペーンの実施について

記者: マイ未病カルテのキャンペーンの件で伺いたいのですけれども、先程の話の中で、健康データを実際に登録されている人数が10万人ということをおっしゃっていました。
今回3月17日まで、11万人と4千人、11万人強にプレゼントをされるということなのですけれども、この3月半ばまでに何万人くらいアクティブユーザーを増やしたいという目標みたいなものはありますか。

知事: それは特には、私は持ってないですけども、担当ありますか。

次世代社会システム担当課長: 特段目標というのはございませんけれども、アクティブユーザーは、できればたくさん増えれば増えるほどいいと。
 実際にこのキャンペーン自体は、既に登録されている方も参加することができますので、改めて新規の登録者を獲得するということではなくて、主眼としているのは、アクティブユーザーを増やすと。
 ただ目標というのは、より多ければ多いほどいいと、まずはその第一弾という形で取り組んで行きたいと考えています。

(以上)

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa