定例記者会見(2019年1 月25日)結果概要

掲載日:2019年1月25日

発表事項

テロ災害を想定した神奈川県国民保護共同実動訓練を実施します

 はじめに、「テロ災害を想定した神奈川県国民保護共同実動訓練の実施」について、お知らせいたします。
 県では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会などの開催を見据えて、競技会場や周辺の不特定多数の人々を狙ったテロ災害の発生を想定し、関係機関が連携して初動対応や被災者の救出、救護、搬送を行う「神奈川県国民保護共同実動訓練」を実施いたします。
 訓練日時は、3月9日の土曜日、訓練会場は「横浜港大さん橋国際客船ターミナル」、東京2020オリンピック競技大会の野球・ソフトボール会場となります「横浜スタジアム」、それから藤沢の「横浜市営地下鉄湘南台駅」の3会場であります。
 訓練の事案は、横浜港を航行中の大型客船内で爆破テロが発生して「大さん橋」に着岸、その後「横浜スタジアム」で爆破テロが発生、「湘南台駅」では不審物が散布される、という想定で行います。
 具体的な訓練項目として、負傷者の救出・救助、救急搬送、さらに横浜の会場では、海上で逃走する不審な船の捕捉や、現地救護所での現場医療の訓練も行うなど、リアルで実践的な内容での訓練を実施いたします。
 また、メイン会場となる横浜スタジアムでは、化学剤、生物剤、放射性物質、核、爆発物に対応した資機材の展示も行います。
 訓練は、県、国、横浜市、藤沢市の四者が主催し、消防、警察、海上保安庁、自衛隊、医療機関など、さまざまな機関が参加いたします。
 私も、大さん橋と横浜スタジアムの訓練を視察する予定にしております。県では、こうした訓練を通じて、テロ災害への対応力強化と、関係機関の連携強化を図るとともに、国民保護の重要性を広く県民の皆様に周知してまいります。

全国初!ドローンを活用した、危険物タンク群での点検・災害対応の実証試験

 次に、「全国初!ドローンを活用した、危険物タンク群での点検・災害対応の実証試験」についてです。
 近年、各地で大規模地震が発生する中、我が国の経済活動を支える本県の石油コンビナート地域の防災力向上が、喫緊の課題となっております。
 過去の大規模な地震では、浮き屋根式タンクの上に危険物である原油が溢れた事例が確認されております。
 万が一、溢れた原油に引火すれば、大規模な火災のおそれもあることから、浮き屋根式タンクの上に原油が溢れていないかを、迅速に確認する必要があります。
 そこで県では、国やJXTGエネルギ―株式会社と連携し、ドローンを活用した、タンクの点検等の実証試験を、全国で初めて実施いたします。
 実証試験は、2月4日月曜日、JXTGエネルギ―株式会社根岸製油所で行いまして、原油を貯蔵した浮き屋根式タンク群の周囲にドローンを飛行させ、搭載したカメラで、浮き屋根を確認いたします。
 この実証試験を通じて、石油コンビナートで安全にドローンを活用するための課題を整理するとともに、その運用方法を検討していきます。

発表します!女性が作った優れた商品

 次に、「発表します!女性が作った優れた商品」についてです。
 県では、女性の活躍を促進するため、女性が開発に貢献した商品を、「神奈川なでしこブランド」として認定しております。
 また、商品化に向けた女性のアイデアを「なでしこの芽」や「なでしこの種」として認定しています。
 このたび、2019年の認定商品及びアイデアを決定しましたので、お知らせいたします。
 今回認定した件数は認定商品が12件、アイデアが3件です。商品及びアイデアの詳細は、記者発表資料の別紙2、別紙3のとおりですが、認定商品のうち特徴的なものを3点ご紹介いたします。
 まず1つ目は、別紙2の1ページ目の6番、「低出生体重児用肌着orinas」です。これは鎌倉市のBaby Storiaが開発したものであります。こういったかわいい小さな肌着でありますけれども、この商品は、小さな赤ちゃんの体にフィットする、一般的な新生児用肌着の3分の2程度のサイズの肌着になっております。Baby Storiaの代表の方の実体験を踏まえ考えられた肌着でありまして、機能的でありつつ、明るく華やかなデザインが特徴であります。肌触りも非常に柔らかい感じです。
 2つ目は、2ページ、7番の「外国人向け和食料理教室の世界フランチャイズビジネス」であります。
 これは相模原市の、わしょクック株式会社が開発したものです。
 外国人向け和食料理教室と、講師の育成スクールを運営しておりまして、一般家庭の和食料理を簡単に再現できるレシピを開発しています。
 講師の育成スクールでは、修了者と料理教室のフランチャイズの契約等を交わし、外国人受講者の集客など、教室運営のサポートも行っております。
 3つ目は、2ページ、12番の「住民さま目線の『なでしこ』現場環境パトロール」です。これはマンション等の改修工事を行っている、横須賀市の株式会社富士防が開発したものです。
 従来の大規模修繕工事中のマンションは、安全管理など作業環境の整備が中心であったため、男性目線の現場でありました。
 しかし、工事が行われる日中に在宅している方は女性が多いことから、株式会社富士紡では、女性社員の意見を取り入れ、居住者が快適に過ごせるよう、女性社員によるパトロールを実施し、生活者目線でのきめ細やかなサービスを提供しております。
 なお、認定式は、2月3日日曜日の15時から、マークイズみなとみらい1階グランドガレリアで行います。認定式当日には、これまで認定した商品の展示・販売も行いますので、ぜひ、多くの方にお越しいただきたいと思います。

人生100歳時代!シニア起業家ビジネスグランプリ受賞者決定!

 次に、「人生100歳時代!シニア起業家ビジネスグランプリ受賞者決定!」についてです。
 県では、平成28年度から、シニア起業家や、これから起業するシニアの方々を応援するため、「かながわシニア起業家ビジネスグランプリ」を開催しています。このたび、今年度の受賞者が決定しましたので、お知らせいたします。
 このビジネスグランプリですが、昨年8月22日から11月19日までの間募集し、既に起業している方を対象としたベンチャー部門に23件、また、これから起業する方を対象としたアイデア部門に46件、計69件の応募があり、2回の選考を経て、各受賞者が決定しました。
 本日、私からは、見事、「神奈川県知事賞」に輝きました、「株式会社筆友会」前原洋子さんの、「4歳から始める『水』で書く書道教室の多教室展開」をご紹介いたします。
 書道は美しい字を学べることから、親から人気のある習い事でありますけれども、服や部屋が墨汁で汚れるため、幼児期から始める子供は少ないという現状があります。
 一方で、今回知事賞を受賞した前原さんは、20年間書道教室を経営してきた経験から、幼児期から書道を始めることは、美しい硬筆にもつながり、重要だと感じていました。
 そこで、幼児期から通えるように、墨汁を使わず、汚れない書道教室を考え、事業化されました。こちらの「水で字が書けるシート」を使って授業を行うものです。ご覧のように、触ってもいかにも墨のような感じがしますけれども、墨汁ではなく水ですので、服や部屋が汚れたりしません。ですから、4、5歳くらいの子どもでも安心して書道を学べるということです。これは乾くとだんだん消えていくというものです。だから、何回でもこれで練習できるということでもあります。
 このシート自体はすでに市販されていますが、これを活用して幼児を対象とした書道教室を事業化したというのは前原さんが初めてだということです。
 現在、30教室を展開しており、今後2年間で170教室まで増やすことを目指しています。 その他の受賞事業やプランも、前原さんと同様に、培った経験や能力、人脈を十分に活かしたものでありまして、ビジネスとしての発展が期待できるものとなっています。
 なお、受賞者によるプレゼンテーションと表彰式を、2月6日、水曜日14時45分から、パシフィコ横浜で開催いたします。
 当日は受賞者6名が全員出席し、ブース出展も行いますので、ぜひ足をお運びいただきまして、直接取材していただきたいと思います。
 今後も、県では、シニア起業家の更なる創出に向けて、積極的に取り組んでまいります。

「海老名いちご」を「かながわブランド」に登録

 次に、「「海老名いちご」を「かながわブランド」に登録!」についてです。
 県と生産者団体で構成する「かながわブランド振興協議会」は、昨日、1月24日に、団体から申請のありました「海老名いちご」の審査を行い、「かながわブランド」に登録しました。こちらが、登録した商品です。
 この「海老名いちご」は、県内第1位の市場出荷量を誇り、消費地に近い強みを活かして、十分熟してから出荷いたしますので、果実全体の赤みと甘い香り、そして、甘さが特徴です。先程、私もいただきましたけれども、見た目が非常にきれいで鮮やかな赤で、へたのところのグリーンも非常に鮮やかな色になっています。食べたら非常に風味があって美味しいです。これは、非常に良いいちごだと思いました。この後、皆さんにも召し上がっていただきたいと思いますので、どうぞお楽しみいただきたいと思います。
 また、いちごを使ったシャンプー、いちごを使ったミルクトリートメント。こういった商品もあります。地元企業との関連商品の共同開発など地域と連携した取り組みも数多く行っているところです。
 この「海老名いちご」ですけれども、かながわブランドへの登録を記念しまして、本日と明日、横浜そごう地下2階の「かながわ屋」で各日20パックが限定販売されます。
 また、あさって1月27日日曜日に海老名市などが開催する、平成30年度地産地消「海老名いちごフェア」でも販売されますので、ぜひ味わってみていただきたいと思います。

ゼロ県債の設定

 次に、「ゼロ県債の設定」についてです。
 本日1月25日付けで、「ゼロ県債」79億余万円を設定いたしました。
 「ゼロ県債」は、当該年度の支出ゼロの県費による債務負担行為でありまして、翌年度予算の事業を前倒し発注することができる制度です。
 ゼロ県債の設定により、中小企業者にとっては、端境期における仕事量が確保でき、年間事業量の平準化が図られるなどのメリットがあります。
 また、災害対策や道路の補修、老朽化した水道管の更新など、県民生活に直結する事業の効果を、早期に発現させることができるメリットがあります。
 そこで、中小企業者の年度末の資金繰りの円滑化を図るために、専決処分し、補正予算措置を行いました。
 中小企業の方々への支援の効果を広げるために、整備を進めることが既定方針となっている建設事業等の中から、昨年に引き続き、建設業をはじめ、塗装業、測量業など幅広い業種を対象といたしました。
 こうした取組みにより、県民や中小企業の皆様の持続的発展に向けて取り組んでまいります。

知事出席主要行事

 知事出席主要行事につきましては、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、2件コメントしておきます。
 まず、1月30日水曜日に、パシフィコ横浜で「SDGs全国フォーラム2019」を開催いたします。
 このフォーラムは、全国の自治体、企業、学校・研究機関、そして一般の方々など、SDGsに取り組む全てのステークホルダーが参加し、第1部の「SDGs日本モデル」宣言の発表をはじめ、4部構成で実施いたします。
 フォーラム当日は、御来賓として片山さつき内閣府特命担当大臣などにご挨拶いただきまして、私自身も第1部の宣言発表、その後のパネルディスカッションに登壇いたします。
 なお、今週21日に応募を締め切りましたが、定員450名に対し、約1,700名のお申込みをいただいておりまして、SDGsへの関心の高さを感じております。
 このフォーラムを通じて、SDGs最先進県神奈川から、オールジャパンでSDGsに取り組む機運を盛り上げてまいります。
 次に、1月31日木曜日、13時から、「神奈川大学との包括連携協定締結式」を行います。
 県はこれまでも、神奈川大学と連携し、まちづくり、教育などの分野をはじめ、さまざまな取組みを実施しているところです。
 このたび、複雑、多様化している神奈川の課題に適切に対応し、より幅広い分野での連携を図っていくため、神奈川大学と包括連携協定を締結いたします。
 協定締結式は、兼子学長をお迎えしまして、本庁舎3階・第2応接室にて行いますので、是非お越しいただきたいと思います。

質疑

テロ災害を想定した神奈川県国民保護共同実動訓練を実施します

記者: まず、最初のテロ災害を想定した神奈川県国民保護共同訓練に関連してなのですが、まさに、知事おっしゃったように、ラグビーワールドカップそれから東京五輪というのが迫る中で、こうした備えは必要だと思いますけれども、やはりいろいろな会場を抱える県として、安全な大会運営に必要な役割とかリーダーシップというのはどのように発揮していけばいいとお考えでしょうか。

知事: ラグビーワールドカップはいよいよ今年でありますし、来年には東京2020大会、これが神奈川でも開かれるということです。
 これはまさに、安全な中で開かれるということが一番大事なことだと思います。
 そのような中で、これまでもずっとやってまいりましたけれども、実際の会場を使ってのテロを想定した訓練です。
 これまでも、この訓練は、いわゆるおざなりの形での訓練ではなくて、非常に実践的、リアルなものとなっています。
 そして、この様々なストーリーが隠されていて、始まってみていろんなことが後から発生してくると。それに対してどう対応するかといったこと。混乱もありますけれども、そういったことを一つ一つやってくるといったことを想定しながら対応するという、こういうことを積み重ねるということが、やはり、そういう安全・安心のために非常に重要なことだと思っています。
 今回も3会場で同時に行われるわけでありますから、非常に大規模であって、それぞれの現場を見ていただくと分かりますけれども、非常にリアルな、迫真的な訓練になっているということを感じていただけると思います。
 こういうことを重ねることによって、それぞれのチームが連携できるということです。
 先程も言いましたけれども、警察も消防も自衛隊も様々な医療機関も一緒になって、ここに立ち向かうわけでありますから、その連携というものを積み重ねるということが安全に繋がってくる一番大きな要素だと思っています。

ゼロ県債の設定

記者: ゼロ県債について伺いたいのですけれども、もう県は20年以上連続で設定していると思うのですけれど、改めて、今年だからこそ出すという意義と、後、特に今年度、出したものに注力する分野があれば教えていただけますか。

知事:ゼロ県債というのは、新年度に取り組む事業の中から、県として早期に着手することが、より効果的であり、かつ前倒し発注が可能なもの、これをできるだけ選定しております。
 そこで、整備を進めることが既定方針となっている建設事業等の中から、県民生活に直結し、早期に効果を発現させるべき事業を積み上げたところ、平成31年度に完成する予定の道路の整備、それから、老朽化した水道管の更新、水道施設の耐震化、こういった事業量が多く見込まれるため、結果として、これは過去最大規模の設定額となりました。
 このように、道路の整備でありますとか老朽化した水道管の更新等々、やはり、時代のニーズがだんだん高まってきているわけでありますから、必然的に規模もだんだん大きくなってきたと、結果的にそうなったということだと思います。

津久井やまゆり園事件から2年半

記者: あしたで、相模原の津久井やまゆり園の事件からちょうど2年半になると思うのですけれども、今、県では意思決定支援を、夏にも入所の希望を決めるために進めていると思うのですけれども、現状の進捗とか2年半への受け止めがあれば教えてください。

知事: 2年半経ったけれども、私の記憶の中では、まだまだ、鮮烈な印象として残っています。
 「いのちかがやく神奈川」を目指すとずっと言ってきた中で、19人もの貴重な命が奪われてしまったという事件。起きたことは本当に残念でならない。亡くなられた皆さんに対しては、改めて心からお悔やみを申し上げたいと思います。
 あのような事件を受けて、二度とそういうことを起こさないようにということで、「ともに生きる社会かながわ憲章」といったものをまとめて、その理念を広く深く普及させるために全力をあげてきたわけでありますけれども、残念ながら、まだまだ県民の皆さんに充分に届いていないというアンケート結果が出ています。
 しかし、これはもうここで諦めることではなくて、徹底させていくために、もっともっと強力にこれを進めていくということ。これを真剣に取り組んでいかなければいけないと改めて思っているところであります。
 そのような中で、建て替え作業もだんだん進んでいくという形になります。最終的には、小規模で、そして分散型で地域移行という形の施設の再整備に向けて進んでいるところです。
 そのような中で、入所者の皆さんお一人お一人の意思をしっかりと確認するという作業、これを丁寧にやっていく。
 厚生労働省の作ったガイドラインに基づく全国初めての取組みでありまして、全国からも注目されている。その作業を今、丁寧に丁寧にやっているところであります。それである程度のご希望が出てきた中で、今、芹が谷、そして千木良、それぞれ何人くらいの規模の施設を作ればいいのかといったことの目安をたてて、最終的な建設作業に入っていくという形になっています。その意思確認作業というのは、かなり時間がかかっていますけれども、それは丁寧にやっていくことが必要だと思っていますので、現場では一生懸命作業を進めていると、私は認識しております。

記者: 関連なのですけれども、意思決定支援について、入所者の全員の方、去年の年内にも始めるというような話が、12月の段階だったかと思うのですけれども、現状、全員の方が意思決定支援というのを始めるには始められたのでしょうか。

知事: 担当が来ていないので、確認します。

全国初!ドローンを活用した、危険物タンク群での点検・災害対応の実証試験

記者: ドローンを活用した危険物タンク群の点検の件なのですけれども、具体的には、ドローンを使ってどういうところをみたいな、ポイントとか狙いというのはあるのでしょうか。

知事: これは、皆さんにお配りした写真があります。この原油タンクの上というのは、浮き屋根になっているのです。浮き屋根になっていて、ここから下に原油があるのですけれども、大きな地震があった時に、これがピョンと、浮き屋根の上に原油がこぼれてくると、これに引火する可能性があって危険だということです。ですから、これが出ているかどうかを、ドローンを使って見るということです。この実験を、やろうということです。
 これが、あるかないか、状況がどうなっているのかというのは、地震の直後は非常に混乱しますから、なかなか分からないという中で、このようにパッと上がって見るというのは、非常に効果的だと、早い対応に結び付くのではないのかと思っています。

記者: 原油のにじみというか、にじみ出ているかというのを見る。

知事: にじみ出てくるというより、端からピョッとこぼれてくるのです、これが。浮き蓋みたいになっている。ピョッと出てきているかどうかを、上から見るということです。

ゼロ県債の設定

記者: もう一点がゼロ県債の件なのですけれども、昨年も申し上げたと思うのですが、このくらいの80億円近い規模のものを専決で決めるというのは、額としてはかなり大きいのかなと思うのですけれども、本来的には去年の第3回定例会の議会の最後なのか、あるいは今年の議会の冒頭で議決を経ておくというのが一番良いのではないかなと思うのですけれども、過去最大と書いてありますが、どんどん額が膨らんでいくと、果たして適切に考えられているというか、予算が組まれているのかっていうのがチェックしにくくなると思うのですけれども、知事の場合、お考えとして、いくらくらいまでだったら、ゼロ県債を組んで良いというのが、何か目安ってございますか。

知事: 特に金額の目安は持っていません。これは、それぞれの企業が円滑にその事業を継続できるための方策でありまして、何も毎年増やしていかなければいけないというものでもなくて、そのときの経済情勢等を見極めながらやっているということです。今の経済情勢、基本的には悪くはないですけれども、しかし、先行きにある程度不安を持っていらっしゃる方もいらっしゃるという状況の中にいます。今は。
 ですから、今回こういう形でゼロ県債を設定するということは適切だと今の時期として考えたということでありまして、来年またやるかどうか、それはまた来年考えるということになると思います。

記者: 去年質問させていただいた後に、他の都道府県と市町村の事例を調べさせていただいたのですけれども、やはり専決で多額の物を決めるというのは、少し問題があるだろうと。
 地方自治法上、緊急で議会招集をする暇がないときにできるのが専決処分ですから、ということで議会を1日だけ招集して議決だけ経ておくとか、いろいろ専決処分にならないようにしながら、迅速に意思決定できるようにいろいろ考えてらっしゃるのですけれども、そのあたりについてはいかがお考えですか。

知事: それはいろいろな方法があると思いますけれども、専決処分をした後でも議会のチェックをちゃんと受けるわけでありますから、そこでもし問題があれば、そこで指摘をされるという話になると思いますので、別に議会を無視してやっているということではないと思います。

知事選について

記者: 一部の報道でですね、4月の知事選に立候補をする意向がある方がおられるという報道がありました。
 改めて4月の知事選に向けて、知事の判断ですね、時期であるとか、今の段階でどうお考えになっているのかお願いします。

知事: 私も報道で、知事選にお名前が顔写真入りで出ていたというのは拝見いたしましたけれども、そういうことなのかと思ったところであります。だんだん選挙も近づいていますから。そういう声がやっと上がってきたのかと思っています。
 私自身のことについては、もう何回も申し上げていますけれども、残された任期、しっかりとやるべきことはやっていく、そこに全力を注いでいくという、そういうレベルだと思います。

津久井やまゆり園事件から2年半

記者: 先程の津久井やまゆり園の意思確認作業を全員始めたかどうかをお願いします。

共生社会推進課長: 意思決定支援の状況でございますけれども、意思決定支援の対象となる124名の方、昨年の末までに全員の意思決定支援を開始しております。

福島県からの自主避難者の家賃補助終了について

記者: 福島県から自主避難している方々の家賃補助が今年度末までに終わるということですが、補助2年の予定で、なおかつ福島県が終わったので、それに付随していた県が終えるというケースが、お金の補助がないにしても、今後避難者を支える思いといいますか、どういった支援を続けていきたいかというところをお願いします。

知事: 本県の民間賃貸住宅に暮らしている福島県からの自主避難者に対しては、平成28年度末に、応急仮設住宅の供与が終了となりました。また、平成29年度から、新たに家賃負担が生じることに配慮しまして、福島県は29年度、30年度の2カ年に限って、対象者に家賃補助を行ってまいりました。
 本県では、自主避難者にしっかりと寄り添うという観点から、福島県の補助制度に上乗せする形で、福島県同様、2カ年の措置として月1万円の家賃補助を行っているところです。
 ただ、福島県が避難者の皆さんに対して福島県に帰ってきてほしいということから、福島県の家賃補助制度は予定通り今年度末で終了となるということです。
 この制度に上乗せする形としておりました本県の家賃制度も同じように終了せざるを得ないと考えています。ただ、県ではその制度は終わりますけれども、「かながわ避難者見守り隊」によります相談や助言、支援制度の紹介など避難者に寄り添ったきめ細かい支援を行っておりまして、これは引き続き自主避難者の見守りをしっかりと取り組んでいく覚悟であります。
 なお、被災地の復興支援は、本県は全国でダントツでとなる128人の任期付職員を被災地に派遣しておりまして、このうち福島県内の自治体に29人を派遣し、自主避難者が一刻も早くもとに戻れるよう懸命な復興業務に当たっております。
 こうした全国に類をみない取組みを通じまして、トップレベルの被災地支援をこれからもしっかりと取り組んでいきたいと考えています。

記者: 福島県は戻ってきてほしいということですけれども、やはり戻りたくても戻れないという方もいると思うのですが、そのあたりフォローというか。

知事: ですから、神奈川県に残ってらっしゃる方に対しては、先程申し上げたように、きめ細かい生活に対する支援、アドバイス等々をしていくということです。しっかり見守っていきたい。それはこれからも継続していきたいと考えています。
 福島県が、ぜひ今後に向けて福島に帰ってきてほしいという方針を出されている中で、県はやはりそういった福島県の考えに寄り添っていくということが基本だとは思います。
 その中で、皆さんにご不便が生じないよう、できる限り温かい心を持って接していきたいと思っています。

「海老名いちご」を「かながわブランド」に登録

記者: 海老名いちごについて、味の方の感想をもう少し確認したいのですけれど。舌触りとか香りとか。

知事: これ是非、後で皆さん召し上がってください。本当においしいですね。先程食べたのですけれども、一緒に食べた職員もみんな「おー」って声を上げるくらいの美味しさでした。

記者: 甘さはどうでしょうか。

知事: 甘いですよ。とっても甘くて、何というのかな、いちごの甘さってあれですよね、ただ単に甘いというのではなくて、少し酸味があっての甘さというのが一番美味しいですよね。すごく香りがあって風味があるというか、舌触り、歯ごたえというものが非常に適度な感じ、サクっとくるというね、そのような感じだと思います。是非ご試食ください。私が言っていることが嘘ではないというのが分かります。

発表します!女性が作った優れた商品-「神奈川なでしこブランド2019」認定商品等を決定-

記者: なでしこブランドの関係で少しお伺いしたいのですけれども、先程知事が紹介したベビー服なのですけれども、もちろん小さい、低体重で生まれるお子さんは結構いらっしゃるとは思うのですけれども、とはいえ、なかなか商品化、ビジネスとしてやっていくのが結構大変なのかなと思いまして、そういう低体重のお子さん向けに県の方から補助するだとか、そういう制度というのは何かあるのですか。

労政福祉課長:なでしこブランドとして認定はさせていただいておりますけれども、特にそうした商品を拡販するための補助金はございません。

知事:今の質問は、低体重児に対する支援制度がないかどうかっていう話ですね、なでしこブランドではなくて。

労政福祉課長:低体重児に関する部分については、申し訳ございません、私の方では把握はしてございません。

知事:担当が今いないので確認します。
 商品化して、そのビジネス性があるかどうかって、私自身の孫も実は1,000グラムで生まれまして、今とても元気ですけれども、やはりこういうものがあるというのはとても役に立つと思います。とっても肌触りが柔らかいです。
 結構今、低体重で生まれる赤ちゃんって多いですから、それなりのニーズはあると思います。

記者:だから、たぶん支援しようと思って認定された部分もあるのだとは思うのですけれども、おおもとの部分で何かそういう支援がさらにあるといいのかなと思ったのですけれども。

知事:低体重児への医療的な補助制度ですか。

記者:ですとか、まあ何かそういう特別な支援みたいなものがあればいいのかなとは思ったのですけれども。

知事:今調べています。
 今の低体重児の新生児医療っていうのはものすごく発展しています。びっくりするくらいです。

記者:逆に低体重児向けのそういう服とかがあまりなかったりするのかなと思いましてですね、そういったところで支援していきたいという気持ちがやはりあるということなのですか。

知事:それよりも、この開発された方も、ご自分の体験を基にしてこういうものがあったらいいなということで発想されたという、その部分をわれわれは今回評価しているわけであります。

※補足:市町村が「未熟児等養育医療」を提供しており、県は費用の4分の1を負担しています。

(以上)

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa