知事議会提案説明（提案説明　令和6年第1回定例会）〔2月提案〕

　黒岩知事が本日の本会議を欠席しておりますので、第１回県議会定例会の開会に当たり、提案しました令和６年度当初予算案並びにその他の諸議案について、知事に代わりまして、私からその概要をご説明申し上げ、併せて、当面の県政に対する所信の一端を申し述べたいと存じます。
　甚大な被害をもたらした令和６年能登半島地震では、大変多くの尊い命が奪われました。また、厳しい寒さの中、今もなお避難生活を余儀なくされている方が大勢いらっしゃいます。お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　本県では、発災直後から、県警察が広域緊急援助隊を派遣したほか、県内全ての消防本部が参加する緊急消防援助隊神奈川県大隊が出動し、捜索・救助活動や救急搬送に当たりました。さらに、県と市町村が連携し、医師、保健師、建築職など幅広い職種の職員を派遣し、被災者への健康相談や、建築物の応急危険度判定、避難所及び物資拠点の運営、給水活動など、様々な支援を行ってきました。
　被災地では、依然として安否不明な方がおり、そして、被災者の生活再建など、復旧・復興もこれからという状況にあります。引き続き、国、市町村、関係団体等と連携し、被災地のニーズを踏まえた支援に継続的に取り組んでまいります。
　一方で、今回の地震における課題を本県の災害対策の強化につなげていくことも重要です。
　石川県が氏名を公表した犠牲者のうち、その９割近くが家屋の倒壊によって亡くなられたことが報じられています。倒壊した家屋は、旧耐震基準で建てられた住宅が多いと指摘されており、耐震改修の重要性を改めて認識した方も多いと思います。
　県では、耐震改修を促進するため、市町村と連携し、普及啓発、窓口相談や、耐震診断・耐震改修などの財政支援を実施していますが、引き続き必要な支援にしっかりと取り組んでまいります。
　また、今回の地震は、被災地が地理的に南北に細長い半島であったこともあり、道路の寸断によって孤立する地域が多く発生し、さらに、電気や水道、通信といったライフラインの断絶が長期化するという事態となりました。
　半島地域を有する本県にとって、能登半島地震は決して他人事ではありません。孤立地域を発生させないよう、引き続き、道路における土砂崩落対策や橋りょうの耐震補強など、緊急輸送体制の確保に取り組みます。また、孤立化が想定される地域への対応として、断水に備えた水循環式シャワーや携帯トイレなどの備蓄を増強するほか、現地で支援に当たった本県の江口ＣＩＯ兼ＣＤＯからの提言を受け、衛星通信システムの導入を速やかに予算化するなど、能登半島地震での課題を踏まえた諸施策を当初予算案に計上しています。こうした取組を通じ、大規模地震に備えた対策を更に強化してまいります。
　併せて、今回の地震で得た教訓を本県の地震対策の強化にしっかりとつなげられるよう、身の回りで起こり得る様々な場面を「県民目線」で想定し、地震被害想定調査の見直しを行うとともに、その結果を、来年度策定予定の「地震防災戦略」に反映していきたいと考えています。
　このほか、能登半島地震の被災地では、車中泊など指定避難所以外に身を寄せる住民が多く、孤立地域も発生したことから、避難者の実態の把握が課題となりました。この課題に対し、江口ＣＩＯ兼ＣＤＯは、石川県や県内市町、自衛隊等で別々に収集管理していた避難所のデータの統合に取り組み、避難者情報を一元化させ、関係機関の連携による支援体制の構築につなげました。
　このように、一刻を争う災害対策においてデジタルの力は極めて有効であり、本県としても、防災はもとより様々な分野でデジタルの力を活用していきたいと考えています。
　例えば、防災ＤＸでは、「神奈川県データ統合連携基盤」を活用し、市町村の避難対策を支援するほか、３次元点群データを活用した道路、河川等の台帳の電子化を進め、災害対応の迅速化を図ります。
　また、医療ＤＸでは、「地域医療介護連携ネットワーク」を横須賀三浦地域で構築し、地域の医療機関・薬局・介護事業所間において、患者情報をデジタルデータで共有することで、質の高い医療・介護の提供につなげていきます。
　このほか、「かながわ子育てパーソナルサポート」の機能強化や、「観光データ基盤」の整備など、デジタルの力を様々な県政課題の解決に積極的に活用し、当事者の目線に立って県民の不安を解消することで、「県民目線のデジタル行政でやさしい社会の実現」を目指してまいります。
　次に、本県の財政状況についてです。
　令和５年度の県税収入について、主要税目の個人県民税は、賃上げや株価の上昇に伴う個人所得の増加により増収が見込まれ、また、法人二税についても、コロナ禍からの経済回復により非製造業の業績が改善し、上場企業の５年３月期決算が二期連続で最高益となったことから増収が見込まれます。この県税収入に地方譲与税などを加えた５年度の税収全体では、当初予算編成時の見込みと比べ67億円増の１兆5,227億円となり、これから市町村に支払う税交付金等を差し引いた実質ベースの税収は、47億円増の１兆2,002億円となる見通しです。
　次に、令和６年度の県税収入の見通しですが、政府は、今年１月の月例経済報告において、「景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」としています。
　また、先行きについては、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクはあるものの、「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」としています。
　こうしたことから、令和６年度の当初予算では、定額減税による減収影響が生じるものの、個人所得や企業収益の増加が続くことを見込み、５年度当初の見込みに対し、主要税目である個人県民税と法人二税で増収を見込んでいます。
　この県税収入に、地方譲与税を加えた税収全体では、５年度当初の見込みと比べ49億円増の１兆5,209億円となり、税交付金等を差し引いた実質ベースでは、186億円増の１兆2,141億円となる見通しです。
　次に、令和６年度の当初予算編成についてです。
　令和６年度は、300億円の財源不足からスタートしましたが、事業見直しや５年度の地方交付税等の増によって確保された財源の活用などにより、収支を均衡させることができました。
　こうして編成した令和６年度の当初予算案は、新かながわグランドデザインに掲げる施策を着実に推進するための予算としており、子ども・子育て支援や脱炭素社会の実現に向けた取組を進めるほか、当事者目線の障がい福祉や災害対策などにも着実に取り組みます。
　こうした取組を進めるに当たり、デジタルの力を活用しながら、誰もが安心して暮らせる、やさしい社会の実現に向けて、県民目線に立った行政運営を行ってまいります。
　それでは、令和６年度当初予算案の主要な施策について、ご説明します。
　はじめに、「子ども・子育てへの支援」についてですが、全ての子どもが健やかに成長し、県民が安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現に向けて、取組を進めていきます。
　まず、「妊娠・出産支援の強化」として、先進医療に指定されている不妊治療費の助成を、市町村と連携して行うとともに、若い男女が妊娠・出産を含む将来のライフプランを考え、日々の生活や健康に向き合うためのプレコンセプションケアを推進します。
　また、小児・ひとり親家庭等への医療費助成を実施する市町村に対して補助します。なお、政令市及び中核市への補助格差を解消します。次に、使用済み紙おむつの処分費用やお昼寝用コット等の整備費用を支援することにより「手ぶらで保育」を推進します。
　さらに、私立高等学校等に通う多子世帯の生徒への学費補助について、現状年収約800万円未満の世帯を対象として、授業料を実質無償化していますが、これを年収約910万円未満の世帯まで拡大するとともに、多子の年齢要件も緩和します。
　このほか、「ケアリーバー等への支援」として、大学等への初年度納付金や入学後１年間の生活費を支援します。
　また、「ＳＮＳを活用した相談体制」を充実させることで、支援を必要とする子ども・家庭への対応を強化します。
　次に、「教育の質の確保と学びの充実」についてですが、誰一人取り残されない学びの保障や共生社会の実現に向けた教育等の一層の推進に取り組みます。
　まず、「不登校対策の強化」として、市町村立小・中学校の校内教育支援センターに、174人の支援員を新たに配置し、学校内の子どもの居場所を確保するとともに、県立高校等に、31人のスクールソーシャルワーカーを新たに配置し、不登校の生徒への自立に向けたサポートを行います。
　また、フルインクルーシブ教育の実現に向けた取組を進めるため、新たに「フルインクルーシブ教育推進市町村」として、海老名市を指定します。
　このほか、「教員の働き方改革の推進」として、全県立学校に、業務アシスタントを２名配置するほか、市町村立小・中・特別支援学校へ、スクール・サポート・スタッフを継続して配置します。
　さらに、部活動指導員を県立高校に配置するほか、中学校に指導員を配置する市町村に対して補助するとともに、部活動の地域移行に向けた実証事業も行います。
　また、県立教育施設の整備を推進するため、「新まなびや計画」に基づく耐震化、老朽化対策や、県立図書館等の改修工事を行います。次に、「未病改善の取組及び医療・介護施策の推進」についてですが、企業、団体、市町村等と連携し、未病指標の活用や認知症未病改善施策の推進などに取り組みます。
　まず「認知症未病改善の取組」として、仮称ですが、認知症未病改善研究センターを設置し、認知症に関する最新の医療情報の共有や地域における医療水準の向上を図るほか、地域において連携の拠点となる認知症疾患医療センターを増設します。
　また、認知症に対する理解促進を図るため、認知症未病改善キャラバンによるＰＲなどを行います。
　次に、「科学技術イノベーションの推進」ですが、再生医療や脳梗塞等のプロジェクトを推進するとともに、湘南アイパーク等を中核としたイノベーション・エコシステムの実現に向けて取り組みます。
　さらに、「救急医療相談＃７１１９」について、24時間365日の電話相談を令和６年度中に全県で開始することで、市町村をサポートし、県内の医療資源の有効活用と、継続的な救急医療提供体制の維持を目指します。
　このほか、「医療ＤＸの推進」として、横須賀三浦地域等での患者情報の共有化支援などを行うほか、「介護・高齢者支援施策の推進」として、介護ロボット・ＩＣＴの導入に対する補助や、ワンストップ型の相談窓口の設置などを行います。
　次に、「行ってみたい神奈川の魅力づくり」についてですが、「観光により地域が輝く神奈川」の実現を目指すとともに、東京２０２５デフリンピックを契機とした障がい者スポーツの推進などによる、神奈川の魅力づくりを加速化させます。
　まず、「かながわＤＭＯの体制強化」ですが、観光データ基盤を整備し、地域の観光消費増加に向けた取組を一層推進するため、消費動向やＳＮＳの口コミ等を基にしたデータの収集・分析を行い、これらのデータを観光地域づくり法人である「かながわＤＭＯ」へ提供します。
　また、県の業務見直しの一環としてＤＭＯとの連携・役割分担を行い、インバウンド向けの一元的対応窓口を、ＤＭＯに設置します。
　次に、「三浦半島魅力最大化プロジェクト」では、宿泊・観光施設の改修を支援し、新しい滞在スタイルの構築を目指します。
　また、「かながわシープロジェクト」では、海上交通利用者の受入環境整備への補助を行うとともに、漁港における海上交通の受入可能を検証するための調査を行います。
　さらに、マグネット・カルチャーの取組については、文化芸術を活用した地域活性化等への支援を進めるとともに、来年４月に休館を予定している県民ホールにおいて、休館前文化イベントを行います。
　このほか、「スポーツを通じた地域の盛り上げや障がい者スポーツの推進」として、アウトドアスポーツやアーバンスポーツのツーリズムを推進するため、体験ツアーや動画等によるＰＲを行います。
　また、東京２０２５デフリンピックを契機として障がい者スポーツを更に推進するため、大会１年前イベント等による機運醸成や、新たに強化指定選手を目指す若手障がい者アスリートへの補助を行うなど、障がい者アスリートへの支援を拡充します。
　次に、「県内経済・産業の活性化」についてですが、中小企業のための総合的なパッケージ支援による「稼ぐ力」の強化や、企業誘致の促進による産業競争力の強化に取り組みます。
　まず､物価高騰や人手不足など厳しい環境にある中小企業に対し、設備導入等による生産性向上を支援するほか、リスキリングによるＤＸ人材等の育成や仕事と育児や介護を両立できる職場環境の整備を支援します。
　また、「ロボットの社会実装の加速化」ですが、ドローン開発の支援を行うほか、介護ロボットの実用化や導入支援を行い、介護施設等が抱える課題の解決を目指すとともに、ロボット交流拠点を設置し、企業間の交流やロボットに触れる機会を提供します。
　さらに、「企業誘致などによる産業集積」については、現行の「セレクト神奈川ＮＥＸＴ」を拡充・延長し、企業立地を促進するほか、「農林水産業の活性化」については、2027年国際園芸博覧会、正式略称「GＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ２０２７」への取組として、出展に向けた準備や開催に向けた機運醸成を行います。
　次に、「脱炭素社会の実現に向けた取組」についてです。
　「2030年度の温室効果ガス排出量を、2013年度比で50％削減する」という中期目標を達成するため、企業や家庭など、様々な主体の取組を後押しするとともに、県庁の率先実行に取り組みます。
　まず、「中小企業の脱炭素化の取組への支援等」として、中小企業の取組状況を「知る・測る・減らす」の３つのステップに区分し、ステップに応じたきめ細かい支援を行います。
　また、「家庭の脱炭素化への支援」として、ＺＥＨ導入や省エネ改修に対する補助を行います。
　さらに、「ＥＶ・ＦＣＶの普及」に向けて、車両の導入に対する補助や、充電設備、水素ステーションの整備に対する補助を行います。加えて「ＣＯ２の吸収源対策」として、成長に優れた無花粉スギの品種を選抜し、エリートツリーの開発を行うなど、グリーンカーボンの取組を進めるとともに、早熟カジメ等を活用し、藻場の再生・整備を行うなど、ブルーカーボンの取組を促進します。
　このほか、「県庁の率先実行」として、県有施設の照明を令和９年度までに原則ＬＥＤ化するとともに、県有施設への太陽光発電の導入などを推進します。
　次に、「共生社会実現への取組及び生活困窮者への支援」についてです。
　当事者目線に立った障がい福祉の実現を目指し、障がい児・者の生活を支えるサービスの更なる充実強化や、県立障害者支援施設の民間移譲等に向けた準備・調査に取り組みます。
　まず、「当事者目線の障がい福祉の実現」に向けて、県立施設の利用者が施設にいながら訪問系サービスを体験できるようにするなど、地域生活移行の取組を進めるほか、重度訪問介護における市町村超過負担を軽減します。
　また、「重度障害者医療費・外国籍県民等福祉給付金」について、助成を実施する市町村に対して補助します。なお、政令市及び中核市への補助格差を解消します。
　さらに、県立障害者支援施設の方向性ビジョンに沿った取組として、地方独立行政法人化や民間移譲に向けた準備、調査等を行うほか、「ケアラーへの支援」として、相談窓口や支援専門員の設置、ケアラー本人等への普及・啓発等を行います。このほか、「困難な問題を抱える女性に対する支援」として、社会とのつながりを維持した新たな女性支援施設を設置するほか、複合的な問題を抱える女性の課題解決のため、総合相談窓口を設置し、困難な問題を抱える女性の多様なニーズに対応します。
　次に、「安全で安心してくらせる神奈川の実現」についてですが、安全で安心して暮らせる「災害に強いかながわ」の実現や、犯罪被害者等への支援の充実に取り組みます。
　まず、「災害に強いかながわ」に向けた取組として、新たな地震防災戦略を策定し、地震災害対策の計画的な推進を図るほか、緊急輸送体制を確保するため、道路の整備や橋りょうの耐震化等を進めるとともに、水防災戦略に基づく取組を着実に推進します。
　なお、今回の能登半島地震において、孤立地域の発生やライフラインの断絶等が課題となったことを教訓にした緊急対策として、衛星通信システムを導入するほか、携帯トイレなどの県の備蓄強化や孤立化対策等に係る市町村への財政支援などを行います。
　次に、「犯罪や事故などのない安全で安心なまちづくり」ですが、犯罪被害者等見舞金制度を県下一律の制度として創設し、犯罪被害に遭われた方やそのご家族の経済的な負担を軽減します。
　また、ＳＮＳを活用した性犯罪・性暴力被害相談体制を整備し、より幅広い層からの相談に対応します。
　このほか、交通安全施設の整備として、摩耗して見えにくくなっている道路標示を補修する「消えかけ白線ゼロ」の取組や信号灯器のＬＥＤ化など、道路利用者の安全の確保等に向けた対応を強化します。
　次に、「県民目線のデジタル行政の推進」についてですが、デジタルの力を活用しながら県民目線に立った行政運営を行うことで、誰もが安心して暮らせるやさしい社会の実現に向けて取り組みます。
　まず、「くらしのデジタル化」ですが、かながわ子育てパーソナルサポートについて、子育て世帯が幅広く利用している、既存アプリとの連携を行うなど、機能強化を図ります。
　さらに、医療ＤＸや観光データ基盤の整備を推進するとともに、神奈川版ライドシェアの推進として、三浦市において、アプリを活用した実証実験を実施します。
　また、「行政のデジタル化」ですが、３次元点群データを活用した道路、河川等の台帳の電子化・オープンデータ化を進め、災害対応の迅速化や県民の利便性の向上などを図ります。
　このほか、業務用アプリ開発ツールを導入し、職員自ら簡易に業務用アプリを開発することを可能にし、庁内で行われている業務の省力化、効率化を進めます。
　次に、「デジタルや民間活力を活用した事務事業の見直し」についてです。
　先ほどの「行政のデジタル化」による取組に加え、「民間活力」の活用により、現在職員が対応している庶務業務や巡回指導、審査業務の民間委託化を進めるほか、ＤＭＯとの連携・役割分担などを進めていきます。
　人口減少・少子高齢化の進行に伴い、社会全体の働き手が減少していく中、限られた人的資源で質の高い県民サービスを維持していくためには、中長期的な視点に立ち、今から準備していくことが必要であり、県としては、デジタル技術や民間活力を活用し、しっかりと事務事業の見直しに取り組んでいきます。
　以上の施策を中心に予算編成を行った結果、一般会計の予算総額は、２兆1,045億円となり、前年度当初予算との対比では92.2％となりました。
　これに、特別会計と企業会計を加えた全会計の予算規模の合計は４兆5,117億円と、６年連続で４兆円台となり、全会計合計では過去３番目の予算規模となっています。
　また、一般会計の財源としては、県税１兆3,356億円、地方交付税1,070億円、臨時財政対策債を含む県債1,074億円のほか、国庫支出金などを計上し、更に各種財源対策を講じながら、収支の均衡を図っています。
　以上が令和６年度当初予算案の説明です。
　次に、予算以外の案件についてご説明します。
　令和６年度関係としまして、条例の改正12件、建設事業等に対する市町負担金など、全体で17件を提案しています。
　まず、条例の改正ですが、主なものについてご説明します。
　条例については、このほか住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例など、９件の改正をお願いしています。
　次に、条例以外の案件ですが、かながわグランドデザイン基本構想の変更は、「かながわグランドデザイン基本構想」を「新かながわグランドデザイン基本構想」に変更するため、神奈川県行政に係る基本的な計画を議会の議決事件として定める条例第３条第１項の規定により提案するものです。
　このほか、建設事業等に対する市町負担金など４件を提案しています。
　次に、令和５年度関係の諸議案です。
　まず、一般会計補正予算案ですが、歳入面では、地方交付税等の増を計上し、これにより確保した財源を令和６年度に活用することとしました。
　また、歳出面では、新型コロナウイルス感染症対策の減や公共事業の内示減に伴う減額を行うなど、所要の措置を講じることとしています。
　その結果、一般会計補正予算額は、1,259億円の減額となっており、財源面では、地方交付税等の増額と、国庫支出金や繰入金の減額などを調整し、収支の均衡を図っています。
　また、特別会計・企業会計についても、所要の措置を講じたところです。
　続いて、今回併せて提案しました令和５年度２月補正予算（その２）については、国の補正予算第１号が昨年11月29日に成立したことを受け、補正予算措置を講じるものです。
　まず、「子どもの性被害防止に取り組む施設への支援」として、私立幼稚園や認可外保育施設等に対し、プライバシー保護のためのパーテーション等の設置に係る費用を補助します。
　また、ＧＩＧＡスクール構想の推進に向け、市町村立小・中・特別支援学校等における１人１台端末等の情報機器を計画的に更新するため、「神奈川県公立学校情報機器整備基金」を造成し、国からの交付金を基金に積み立てます。
　次に、「高等学校のＤＸ加速化」として、ＩＣＴを活用し、文理横断的な探究学習を強化する県立高校において、必要な情報機器の整備を行います。
　さらに、「看護・介護等従事者の処遇改善のための支援」については、本年６月に、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の処遇改善分の改定が実施されますが、改定までの２月から５月分に係る処遇改善分を措置します。
　このほか、国の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に対応し、県として風水害対策の強化に取り組む「神奈川県水防災戦略」の更なる推進等を図るため、公共事業を追加で実施します。
　以上が主な内容ですが、２月補正予算（その２）の規模は、一般会計で180億8,600余万円となっており、財源としては国庫支出金や県債等を計上し、収支の均衡を図っています。
　また、企業会計についても、追加の公共事業を実施するため、所要の措置を講じたところです。
　次に、予算案以外の案件につきましては、条例の制定２件、条例の改正13件、工事請負契約の締結４件、特定事業契約の変更２件、不動産の処分１件など、全体で26件を提案しています。
　まず、条例の制定ですが、神奈川県まち・ひと・しごと創生基金条例は、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対する法人からの寄附金を積み立てるため、基金の設置、管理及び処分に関し、所要の定めをするものです。
　また、神奈川県公立学校情報機器整備基金条例は、ＧＩＧＡスクール構想の推進に向け、市町村立小・中・特別支援学校等における情報機器の整備に必要な資金を積み立てるため、基金の設置、管理及び処分に関し、所要の定めをするものです。
　次に、条例の改正ですが、主なものについてご説明します。
　神奈川県県営上水道条例の一部を改正する条例は、水需要の減少を背景に水道料金収入が減少する中、将来にわたる持続可能な水道の実現に向けて、大規模地震に備えた戦略的な水道施設整備等を着実に進めるため、料金体系や料金水準等について、所要の改正を行うものです。
　条例の改正については、このほか神奈川県手数料条例の一部を改正する条例など、12件の改正をお願いしています。
　次に、条例以外の案件ですが、工事請負契約の締結は、県営横内団地公営住宅新築工事請負契約４件を、特定事業契約の変更は、物価変動による改定に伴い、体育センター等特定事業契約の変更など２件をお願いするものです。
　このほか、不動産の処分や、建設事業等に対する市町負担金など５件を提案しています。
　以上をもちまして、説明を終わります。
　細部につきましては、議事の進行に伴い、知事もしくは副知事以下関係局長等からご説明させていただきたいと存じます。
　よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。

このページの所管所属は政策局 知事室です。