知事議会提案説明(提案説明 令和元年第3回定例会)〔11月提案〕

掲載日:2019年11月25日

 本日、提案しました令和元年度補正予算案ならびにその他の諸議案について、その概要をご説明申し上げるとともに、併せて当面の県政に対する所信の一端を申し述べたいと思います。

 はじめに、災害への対応についてです。

 今年の夏から秋にかけて、様々な自然災害が起こり、特に、9月の台風15号、10月の台風19号は、記録的な暴風や高波、高潮、大雨をもたらしました。全国各地で河川の氾濫や土砂崩れなど、甚大な被害が生じました。

 お亡くなりになられた方々に対して心より哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた多くの方々に心からお見舞いを申し上げます。

 また、これまで、行方不明者の捜索や、土砂・倒木の除去など様々な場面で力を尽くしていただいた警察や消防、自衛隊など関係機関の皆様に厚くお礼申し上げます。

 県は、台風19号に際し、台風接近前の10月10日に、大雨や暴風への注意・警戒を呼び掛ける動画を放映するなど、県民の皆様への情報発信に努めてきました。

 また、気象庁の10月12日の大雨特別警報発表前から災害対策本部を設置し、全庁をあげて対応に当たりました。

 相模川の城山ダムでは、記録的な豪雨により、ダムが完成して以来、初めて緊急放流を実施することになり、放流が決まった際には、私自ら何度も、動画で直接、県民の方々に避難を呼び掛けました。緊急放流は、苦渋の決断でしたが、現場の懸命の努力もあり、幸いにして、氾濫などの大きな被害は、防ぐことができました。

 今回の台風への対応の検証は、現在進めているところですが、現時点で一つ課題を挙げるとすれば、情報伝達のあり方であると考えています。城山ダムの緊急放流では、流域市町への情報伝達が課題となったことから、今後、市町村の意見を十分にうかがいながら、県と市町村との機敏な情報共有の仕組みづくりを検討してまいります。

 台風の翌日には、県内の被災箇所や被害の内容が徐々に明らかになりました。中でも被害の大きかった箱根町や相模原市を直接訪問して現場の状況を確認し、被害の大きさを改めて実感するとともに、国、市町村と一体となって復旧に取り組む必要があるとの思いを強くしました。

 そこで、県として、台風15号や19号による被害を踏まえ、激甚災害の早期指定や災害救助法の適用、被災者の生活再建への支援、国の補正予算の編成などについて、国に緊急要望を行いました。

 その後も、全国知事会など様々な場を通じて要望を行うとともに、県選出国会議員・県議会議員の皆様にもお力添えをいただき、国に対し被災地の本格的な復旧・復興促進に向けた支援を訴えた結果、国から示された対策パッケージには多方面にわたる支援策が盛り込まれました。

 今後は、国の支援策も活用し、被災地域の復旧に全力で取り組むとともに、被災された方々が一日も早く普段の暮らしを取り戻せるよう、しっかりと支援してまいります。

 災害への対応は、人のいのちに直接関わる最重要課題です。改めて、今回の台風の猛威を振り返るとき、私たちはこれまでとは次元の違う状況に遭遇していることを痛感します。

 世界へ目を転じれば、大型ハリケーンによる甚大な被害はもとより、熱波、干ばつ、洪水、海面上昇などが頻繁に発生し、多くの被害が出ています。その原因は地球温暖化などの気候変動の影響と言われています。

 そして、今回のような台風が、今後も日本に上陸し、甚大な被害をもたらしても不思議ではない、そうした非常事態に直面していると思っています。

 私は、こうした危機感を県民の皆様や、市町村・企業・団体等と共有し、今後想定される事態に備えるためのあらゆる行動を協力して進めていかなければならないという意を強くしています。

 本県は、SDGs最先進県として、さまざまな取組みを進めています。この気候変動問題への対応は、まさに持続可能な社会を目指すうえで不可欠であり、多くの主体が「自分事」として捉え、行動すべきものではないでしょうか。

 そこで、県として、今回の災害による被害の復旧作業に全力で取り組むことはもとより、今回の台風19号に関する対応の検証結果も基にして、今後予測される自然災害の被害を最小限に抑えるための基盤整備や、災害情報の共有、避難についての意識啓発など、今のいのちを守る取組みの強化について、幅広く検討してまいります。

 また、「脱炭素社会」に向けた温室効果ガスの削減など、未来のいのちを守る取組みについても、検討していかなければなりません。

 SDGsの理念に基づき、持続可能な社会の実現を目指し、全庁にわたる多角的な対応策を、県議会はじめ多くの皆様のご理解を得て、協働して取り組んでまいりたいと考えています。

 本定例会中に、まず基本的な対策の柱をお示しし、さまざまな観点からご議論いただきたいと思います。

 「県民のいのちを守る持続可能な神奈川」を実現するため、ともに取組みを進めていただきますようお願いいたします。

 次に、ヘルスケア・ニューフロンティアの推進についてです。

 11月13日、14日に、市町村やアカデミア、そして多くの企業の皆様のご協力のもと「ME-BYOサミット 神奈川2019」を開催しました。

 3回目の開催となる今回は、WHO・世界保健機関や、スタンフォード大学をはじめ国内外から様々な領域の専門家を迎え、13日は箱根において専門家による未病に関する幅広い議論を、14日は横浜において多くの県民の皆様にも御覧いただきながら、超高齢社会を乗り越えるため「ME-BYO」コンセプトによる新しい社会システムの構築に向け、テーマごとのセッションで討議を行い、それぞれ熱のこもった議論が交わされました。

 今回のサミットでは、これまでのサミットの議論を踏まえた成果として「未病指標」のモデルが示されました。「未病指標」とは、シンプルに未病の状態を数値で示すもので、これにより、自分が健康と病気の間のグラデーションのどの位置にいるのかがわかるようになります。未病を一人ひとりが自分ごととして捉えやすくなり、人々の行動変容を促す仕組みづくりにつながることが期待されます。サミットでは「未病指標」がヘルスケアの新たな地平を拓く画期的な指針になるとの期待感が示されるとともに、今後のあるべき社会の仕組みなどについて、2日間にわたって熱心な討論が行われました。

 そして、いのち輝く社会「Vibrant INOCHI」の実現に向けて、SDGs最先進県である神奈川から大会メッセージをとりまとめました。

 今後は、今回のサミットの成果を基礎として、県民に身近なところで「未病指標」を気軽に活用し、測定できるようにするとともに、WHOなどと連携した未病指標の展開を進めます。そして、引き続き、笑いあふれる、いのちが輝く社会の実現に向けた取組みに邁進してまいります。

 次に、11月15日から19日まで、ベトナムを訪問しましたので、その概要を報告いたします。

 まず、同国における本県の知名度の更なる向上と、同国とのパートナーシップをより一層強化するため、昨年に続き2回目となる「KANAGAWA FESTIVAL in HANOI」を開催しました。

 16日と17日の2日間、ハノイのリー・タイ・トー公園において、小田原ゆかりの風魔忍者ショーのほか、日越のアーティストによるコンサートなどを行いました。私自らも、ベトナムとの友好交流曲の「ハノイの風」や「青」を歌って、神奈川とベトナムとの関係を強烈にアピールしてきました。その結果、昨年を上回る約7万5千人の方が参加され、盛況のもとに終えることができました。

 また、ベトナム企業の更なる県内誘致に向け、「神奈川投資セミナー」を開催しました。会場は、神奈川への進出意欲を持ったICT関連企業など、約120名の参加者でほぼ満員となり、強い手応えを感じました。

 今回のベトナム訪問では、昨年に続き2回目となるティン国家副主席のほか、ダム副首相及びズン政府官房長官など、政府要人と相次いで会談をしました。席上、本県の積極的なベトナムとの友好・交流の取組みが、ベトナムと日本の地方政府との友好・交流関係のモデルとなっていることに対して感謝の意が示されました。

 さらに今回の訪問では、今年4月に施行された改正入管難民法への対応も視野に入れ、ベトナムの労働・傷病兵・社会省と、介護や看護などの分野における人材育成に関して覚書を締結しました。この覚書は、技術面での支援だけでなく、家族も含めた生活上の問題に関しても支援していくことを謳っており、神奈川県独自の取組みとして、ベトナム政府からも高く評価されています。

 今回の訪問では、これまで本県とベトナムとの間の信頼関係が更に強固になったことに加え、労働人材に関する政策連携も進み、ベトナムとの関係も新たなステージを迎え、更なる両地域の発展の礎ができたと確信しました。

 今後は、今回の訪問の成果を基礎として、本県の施策の推進に向けて本県とベトナムとの交流をより一層進めてまいります。

 次に、地方創生の推進についてです。

 本県では、人口減少や超高齢社会を乗り越えるため、平成27年度に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、市町村や企業等と連携して、地方創生の取組みを進めてきました。

 その結果、例えば、生活支援ロボットの商品化や未病センターの設置の促進等を通じて、超高齢社会を健康で生き生きと暮らせる社会環境づくりが進むなど、一定の成果を上げてきました。

 しかし、三浦半島地域や県西地域では人口減少が既に始まっており、県全体でもまもなく減少に転じる見込みです。また、本県は、全国でも屈指のスピードで高齢化が進んでいます。

 国は、来年度からの第2期総合戦略でも、「継続を力にする」という姿勢で、これまでに根付いた地方創生の意識や取組みを継続するとしています。

 また、新たな視点として、「様々な人々と交流しながらつながりを持って支え合うコミュニティを形成し、誰もが活躍できる地域社会をつくる」ことなどを掲げ、地方創生のより一層の充実・強化に取り組んでいくとしています。

 地方創生は、本県にとっても、世代間で危機感を共有し、地域に活力を与えていくための息の長い、将来にわたって重要な政策です。

 そこで、Society5.0、SDGs等、新しい時代の流れも見据えながら、県がこれまで取り組んできたコミュニティの再生・活性化も織り込んで第2期総合戦略の策定を進めます。今後も、地域の資源や特性を生かしたまちづくり、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる少子化対策などに取り組むことで、人口減少社会や超高齢社会を力強く乗り越える地方創生を推進してまいります。

 次に、ラグビーワールドカップ2019についてです。

 今月2日にラグビーワールドカップ2019が大成功のうちに幕を閉じました。台風19号により3試合を中止にせざるを得なかったという出来事もありましたが、選手の皆さんの全力プレーの迫力や、華麗なテクニック、そして、試合が終わった後のノーサイドの精神に世界中のファンが魅了された、まさに、熱狂の44日間でした。

 県は、平成27年3月に神奈川・横浜が開催都市のひとつに決定されて以来、4年間、共同開催都市である横浜市や組織委員会などと連携し、円滑な運営や、大会を盛り上げ、楽しんでいただくことに全力を挙げて取り組んできました。

 横浜国際総合競技場で行われた6試合では、延べ40万人を超える大変多くの方に来場いただきました。ファンゾーンについても、日本各地の累計入場者数が113万人を超え、大会史上最多となりました。臨港パークのファンゾーンでも、オープンした13日間で15万人以上の方が来られるなど、大変な盛り上がりとなりました。

 また、大会を通じて、スタッフやボランティアの皆さんのご尽力もあり、大きな混乱もなく運営することができました。「ワールドラグビー」のビル・ボーモント会長からも「最も偉大なワールドカップとして記憶に残ると思う。日本は開催国として最高だった」と評価をいただきました。ラグビーに対する皆さんの想いが一気に盛り上がった、後々まで歴史に残る大会だったと感じています。

 県では、世界中から観戦のために神奈川に来られた皆様に是非とも県内の多彩なコンテンツを楽しんでいただこうと、1,000通りのツアーをはじめ、神奈川の魅力をPRしてきました。大会期間中、県内の観光スポットでは、欧米を中心に海外からの観光客の姿が増えたという話を伺い、手ごたえを感じました。

 今後は、ラグビーワールドカップによって大いに高まったスポーツへの関心をより力強いものとしていくとともに、国内外の観戦客に実感していただいた神奈川の魅力を一層磨き上げていくよう取り組みます。

 さらに、来年には東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が控えています。今回の大会運営やおもてなしの経験を生かし、成功につなげてまいります。

 それでは、このたび提案しました令和元年度補正予算案について、ご説明申し上げます。

 今回の11月補正予算案では、10月補正予算編成後の状況の変化により、早急に対応する必要があるもの2件について措置することとし、特に速やかに対応する必要があるものは、今定例会における補正予算案「その3」として、それ以外のものは「その4」として、それぞれ提案しています。

 それでは、補正予算案の主な内容について、ご説明申し上げます。

 はじめに、台風被害への対応についてです。

 国が取りまとめた「被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージ」に盛り込まれた支援策と、県独自の施策を合わせて実施することにより、生活の再建、生業の再建、県管理施設の災害応急復旧などに、スピード感をもって、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。

 それでは、具体的な事業内容について、ご説明します。

 まず、生活の再建についてです。

 台風19号による被害について、県内の3政令市は被災者生活再建支援法の適用地域となったことから、住宅が全壊・大規模半壊した世帯等に対しては、法による支援金が支給されることになりました。

 そこで、その他の地域においても、法と同等の支援を受けられるようにするため、県は県独自の支援金を支給することにしたいと思います。

 また、台風15号、19号により半壊・一部損壊した住宅について、耐震性を向上させる補修等を行った場合に、支援金を支給します。なお、国の交付金の対象が、台風15号による被害に限定されていることから、台風19号による被害については、新たに県独自で支援を行います。

 これらの支援策により、法による支援を受けられない地域においても、住宅の被害状況に応じて、隙間のない支援をしっかりと行ってまいります。

 次に、生業の再建についてです。

 まず、中小企業・小規模企業の早期事業再開を支援するため、被災した事業用建物や機械設備等の復旧・整備に要する経費を補助します。

 また、農業者の速やかな生業の再建のため、農畜産物の生産に必要な施設の復旧・整備に要する経費を、市町村を通じて補助します。

 さらに、観光需要を喚起するため、被災地域への旅行商品や宿泊に係る料金の割引を支援します。

 次に、県管理施設の災害応急復旧についてです。

 国道138号や相模川などの土木施設、小田原漁港などの農林水産施設等について、復旧に向けた工事等を行うほか、城山ダムや三保ダムにおける流木等の処理や、県営住宅の修繕等を行います。

 以上が、台風被害への対応の主な内容ですが、生活の再建と生業の再建に係る事業については、県民生活や企業活動等に密接に関わるものであり、特に速やかな対応が必要であることから、補正予算案「その3」として提案しており、早期のご審議をお願いしたいと考えています。

 先ほど申し上げたとおり、今回の台風15号と19号は、県内各地に甚大な被害をもたらしました。被災された方々が一日でも早く日常生活を取り戻せるよう、全庁一丸となって、引き続き全力で取り組んでまいります。

 次に、台風被害への対応以外の補正についてですが、まず、「難病の患者に対する医療等に関する法律」に基づき支給する難病患者医療費について、外来患者に係る医療費が当初の見込みを上回っていることから、事業費の増額を行います。

 また、産業技術短期大学校の西キャンパスについて、建築後約50年が経過し、老朽化が著しいことから、設計施工一括発注方式により、早急に建替えを行います。なお、建替えに当たっては、県有施設初のZEB Readyの実現を目指します。

 このほか、建設事業等の年間事業量のより一層の平準化に向けて、令和2年度当初予算案への計上を予定している建設事業等の一部を前倒しして年度内に発注するため、「当該年度の支出がゼロの県費債務負担行為」いわゆる「ゼロ県債」の設定などを行います。

 以上が補正予算案の概要ですが、補正予算の総額は、「その3」については一般会計で48億8,600余万円、「その4」については、一般会計で128億4,800余万円、特別会計で2億600余万円、企業会計で2億5,400余万円、合わせて133億800余万円となっています。これら両者を合わせた補正予算規模は181億9,500余万円となっており、一般会計の財源としては、国庫支出金や繰越金、県債などを充当しています。

 次に、予算以外の案件ですが、今回は条例の制定1件、条例の廃止1件、条例の改正16件など、全体で28件のご審議をお願いしています。

 まず、条例の制定ですが、無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例は、社会福祉法の一部改正等に伴い、無料低額宿泊所の利用者の自立の促進や無料低額宿泊所に対する規制強化のため、無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準に関し、所要の定めをするものです。

 次に、条例の廃止ですが、神奈川県地方卸売市場条例を廃止する条例は、卸売市場法の一部改正により、条例委任事項が削除されたことに伴い、条例を廃止するものです。

 次に、条例の改正ですが、主なものについてご説明します。

 まず、神奈川県手数料条例の一部を改正する条例ですが、10月18日に静岡県で、10月31日に山梨県で豚コレラに感染した野生いのししが確認され、更に11月16日には、山梨県の農場において、豚コレラに感染した豚が確認されました。

 こうしたことから、本県における豚コレラの発生を予防するためのワクチンの接種に備え、豚コレラに係る家畜注射の手数料を設定するため、所要の改正を行うものです。

 本議案についても、特に速やかな対応が必要であることから、「補正予算案その3」と同様に、早期のご審議をお願いしたいと考えています。

 神奈川県立山岳スポーツセンター条例の一部を改正する条例は、東京2020オリンピック競技大会でスポーツクライミングが実施種目とされたことを契機に、本県の山岳スポーツの更なる推進のため整備するスピードウォールについて、使用料を新設するなど、所要の改正を行うものです。

 神奈川県漁港管理条例の一部を改正する条例は、三崎漁港を核とする地域経済の持続的な発展に向けて、城ケ島大橋渡橋料を無料化するため、所要の改正を行うものです。

 神奈川県都市公園条例の一部を改正する条例は、辻堂海浜公園の多目的グラウンドを人工芝にすることで、利便性等が向上することから、利用料金の改定を行うなど、所要の改正を行うものです。

 条例の改正については、このほか地方税法第37条の2第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例など、12件の改正をお願いしています。

 次に、条例以外の主な案件ですが、工事請負契約等の締結は、二級河川境川河川改修工事請負契約など6件をお願いするものです。

 このほか、建設事業に対する市負担金など4件を提案しています。

 以上をもちまして、私の説明を終わります。

 細部につきましては、議事の進行に伴い、私もしくは副知事以下関係局長等からご説明させていただきたいと存じます。

 よろしくご審議のうえ、ご議決くださいますようお願い申し上げます。

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa