知事議会提案説明(提案説明 令和元年第2回定例会)〔6月提案〕

掲載日:2019年6月12日

 提案説明に入ります前に、一言申し上げます。

 先月28日、川崎市多摩区登戸新町の路上で、小学生を含む20人が殺傷されるという大変痛ましい事件が発生しました。子どもたちが被害にあったことに強い憤りを禁じ得ません。

 改めて、お亡くなりになられたお二人に心から哀悼の意を表すとともに、被害にあわれた皆様にお見舞い申し上げます。

 県は、今回の事件の被害者とご家族、さらには学校関係者などに対しまして、お気持ちに寄り添いながら、心のケアなど必要な支援を行ってまいります。また、このような悲惨な事件が二度と繰り返されぬよう、国や市町村などの関係機関と連携し、あらゆる対策を講じてまいります。

 それでは、本日、提案しました令和元年度補正予算案並びにその他の諸議案について、その概要をご説明申し上げるとともに、あわせて3期目の県政に対する所信の一端を申し述べたいと思います。

 私は、これまで2期8年間「いのち輝くマグネット神奈川」の実現に向けて、全力で駆け抜けてきました。この間、圧倒的なスピード感と徹底した県民目線にこだわって、未病改善やヘルスケア・ニューフロンティアなどの政策に取り組んでまいりました。また、県民の皆様の生の声を聞くことに重きをおき、「対話の広場」や現場訪問、シンポジウムなど様々な機会を通じて直接お話をしてきました。

 昨年、現場訪問した横浜若葉台団地では、高齢化率が約48%と全国平均を大きく上回るにもかかわらず、コミュニティの充実を図り様々な世代の方が交流することで、要介護認定率は国の平均を大きく下回り、むしろこの10年間で減っていました。

 この背景には、住んで楽しい団地にしようという住民の方々の努力があることを伺い、未病を改善し、健康長寿を実現していくには「コミュニティ」と「笑い」が鍵を握ることを確信しました。

 「笑い」が健康に良いという研究報告は既に数多くあります。

 「笑い」は人と人が触れ合うことで生まれ、広がっていきます。そして、「笑い」が広がってくるとコミュニティが充実し、コミュニティが充実してくると「笑い」が広がるという良い循環が生まれてきます。

 これまでコミュニティは、日ごろから住民の皆様との接点が多い市町村や団体等が最前線で取り組んでこられたテーマです。最近では、高齢化に伴う担い手不足や共働き世帯の増加などにより、多くの市町村や団体等から従来のコミュニティに関する取組みに難しさを感じているという声が上がっています。

 こうした中、コミュニティの再生・活性化に関して、4月に副知事がすべての副市町村長と直接対話をしたのを皮切りに、その後、事務レベルでも県内全ての市町村を訪ねて意見交換を重ねてきました。その中で、市町村の皆様からは、「参考になる他の自治体の優良事例を共有したい」、「県がそういう場を作ってくれるのはありがたい」などのご意見をいただきました。

 そこで、今後は、そういった意見を踏まえ、最前線で取り組む市町村をはじめ、企業、団体、NPO、有識者などと連携しながら、コミュニティの再生・活性化に向けて課題や他の地域の参考となる優良事例等の情報収集と共有を図る場を立ち上げてまいります。

 さらに、集まった優良事例を関係者間で共有することで、「笑いあふれる100歳コミュニティ」をどんどん増やし、コミュニティ再生・活性化の動きを広げてまいります。

 次に、共生社会の推進についてです。

 2016年に津久井やまゆり園で発生した凄惨な事件は、障がい者に対する偏見や差別的思考から引き起こされたと伝えられ、大きな衝撃を与えました。

 県は、誰もが支え合い、受け入れ合う共生社会の実現に向けて、県議会の皆様とともに策定した「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念の普及と、社会参加を妨げる様々なバリアの排除や障がいの理解の促進に全力で取り組んできました。しかし、憲章を知っている方はいまだに少ない現状であり、さらに力を入れていかなければなりません。

 そこで、このたび、関係する局の幹部職員に共生担当を兼務させるなど共生担当理事の下、「ともに生きる社会」の実現に向けて全庁横断的に取り組む体制を強化しました。

 今後は、憲章の認知度向上と理念のさらなる普及を図るとともに、憲章の理念である「誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会」の実現に向けて、全庁をあげて様々な施策に取り組み、高齢者や障がい者、女性、外国籍県民など、誰もが自分らしく活躍し、笑いあふれる地域社会をつくってまいります。

 次に、かながわスマートエネルギー計画の推進についてです。

 本県は、これまで、ソーラーバンクシステムや屋根貸しビジネスモデルなど、全国に先駆けた取組みを実施することで、太陽光発電普及の流れをリードしてきました。そして、大規模発電所を中心とした集中型電源から再生可能エネルギーなどによる分散型電源への転換を図ることにより、エネルギーの地産地消に全力で取り組んできました。

 こうした中、昨年発生した地震や台風などによる大規模な停電時にも、太陽光発電があるところは電気が確保できていました。これを見て、私は、県民の皆様の「災害時も停電のないくらし」を守るため、太陽光発電などにより、エネルギー自立型の住宅、ビル、街をもっと普及させていかなければならないと確信をしました。

 国でも、昨年7月に決定した「第5次エネルギー基本計画」で、初めて「再生可能エネルギーの主力電源化」を打ち出し、主力電源化に向けた取組みを進めています。

 「かながわスマートエネルギー計画」に掲げる、2030年度に「県内の年間電力消費量に対する分散型電源による発電量の割合」を45%とする目標は大変高いものですが、様々な施策を動員し、その達成に向け取り組んでまいります。

 次に、産業振興についてです。

 AI、IoT、ロボットなどの第4次産業革命の波は、産業や社会生活の在り方を劇的に変え、産業構造の転換が一層進むことが予想されます。また、生産年齢人口の減少による人手不足が進み、海外との競争が激化することから、県内経済のさらなる活性化を図っていく必要があります。

 そこで、国家戦略特区をはじめとした特区制度なども最大限に活用しながら、最先端医療やロボットなどの成長産業の創出・育成を進めるとともに、ベンチャー支援施策や「セレクト神奈川100」の次に続く企業誘致施策を展開していきます。さらに、中小企業・小規模企業の経営者の皆様に、経営状況が下降する前からその兆しに気づいていただき、早期に必要な対策を講じてもらう「企業経営の未病改善」をさらに普及し、県としても必要な支援を行うことで、県内産業の活性化を図り、持続可能な県内経済の実現をめざします。

 次に、ラグビーワールドカップ2019と東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組みについてです。

 「ラグビーワールドカップ2019」の開幕まで、今日でちょうど100日前となりました。

 この大会は、アジアで初めて日本で開催されるもので、決勝、準決勝を含む7試合が横浜国際総合競技場で行われ、日本代表戦や、強豪チーム同士の好カードなど世界が注目する激闘が、ここ神奈川・横浜で繰り広げられます。

 県は共同開催都市である横浜市や組織委員会などと連携し、選手にとっても、世界中から来る観戦者にとっても、さらに県民にとっても最高の大会となるよう、万全の準備をしてまいります。

 また、開幕100日前イベントや日本代表戦のパブリックビューイングなどのイベント、シティドレッシングなど県民の皆様に関心を持っていただける取組みを進め、全力で機運を盛り上げていきます。

 東京2020大会も開催まで残すところ1年余りとなりました。今年8月には江の島で、オリンピックのテストイベントである「READY STEADY TOKYO」、さらには、昨年に続き、セーリングワールドカップシリーズ江の島大会2019が開催されます。

 今後も、セーリングをはじめ県内で実施される競技について、関係者と精力的に調整を行い、準備を進めるとともに、2020大会の機運を大いに高めていきたいと考えています。

 さらに、国内外から訪れる多くの観戦客に、神奈川の魅力をアピールするために、1,000通りのツアーの企画・商品化に向けた取組みや、新たな観光の核づくりを通じた観光振興、ナイトタイムの魅力向上の取組みなどを加速していきます。また、文化芸術の力で人を引きつけ、地域のにぎわいを創出するマグネット・カルチャー、略してマグカルの取組みも一層推進してまいります。

 次に、SDGsの推進についてです。

 内閣府が推進する「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」の両方に、昨年度、都道府県で唯一選定された本県は、SDGs最先端県として「かながわプラごみゼロ宣言」や93の自治体の賛同を得て「SDGs日本モデル宣言」を発表するなど、SDGs達成に貢献するさまざまな施策を積極的に実施しています。

 しかし、SDGsは社会課題の解決に向けた包括的な取組みであるため、具体的な活動内容のイメージが湧きにくいという面もあります。

 そこで、今後は、SDGsを「見える化」し、県民、企業、市町村などの皆様とその理念や目標を共有するとともに、SDGsにつながる行動を促すことで、自分事化していけるよう力を入れていきます。

 あわせて、SDGsを座標軸として政策をさらに進化させ、県としての役割や使命を果たしていくことで、持続可能な社会の実現に向けて先頭を走ってまいります。

 次に、ヘルスケア・ニューフロンティアの推進についてです。

 県では、超高齢社会を乗り越えていくため、未病コンセプトによる県民の行動変容の促進と未病産業の創出・拡大、最先端医療の実用化・産業化に取り組んできました。

 この政策をスタートさせて6年が経った今、国や市町村、企業との連携も進み、マイME-BYOカルテの登録者数が120万人を超え、未病産業研究会の会員企業も700社を超えるなど、目に見える形で成果が出てきていると感じています。また、「未病」も、国の健康・医療戦略やインド政府との外交文書に位置付けられるなど普及が進んでいます。さらに、川崎市殿町地区のライフイノベーションセンターがほぼ満床となる中、ヘルスケア分野の新たな産業化拠点として湘南ヘルスイノベーションパークへの企業の集積も進んでいます。ヘルスイノベーションスクールも4月に開設し、人材育成拠点として動き出しました。

 先月、日本医師会の横倉義武会長、小泉進次郎衆議院議員と鼎談する機会がありました。話の中では、国民の健康長寿の実現に向けて、未病の考え方が重要であることで意見が一致し、今後も、それぞれの立場からともに進めていこうと思いを共有しました。

 今後は、県民の行動変容の更なる促進を図り、成果を一層身近に実感していただけるようにしてまいります。具体的には、市町村や企業など多様な主体と連携し、未病指標の構築・活用や笑いによる社会参加の促進などの県民の未病改善の取組みを進めていきます。そしてすべての世代が元気で自立し、生きがいと笑いあふれる健康長寿社会の実現に向けて取り組んでまいります。

 次に、未来社会創造につながる取組みについてです。

 全国屈指のスピードで進展する高齢化や、人口減少に伴う担い手不足、コミュニティの変化などの社会課題に的確に対応し、笑いあふれる100歳時代を迎えるためには、テクノロジーの追求とヒューマンな触れ合いを同時に取り組み、住んでいる方々にとって楽しく暮らしやすい地域にしていくことが重要です。

 そこで、未病改善やロボット産業の創出などのこれまでの取組みを充実させ、ドローンやIoT、AI、ビッグデータなどの新たなテクノロジーを産業や生活に取り入れる「Society5.0」に向けた取組みを推進するとともに、人と人をつなぐコミュニティの再生・活性化にも取り組むことで、政策の実効性はより確かなものになります。

 具体的には、ドローンが、物流や農業振興、災害、安全安心など様々な分野で活躍するドローン前提社会を目指し、社会課題とドローンをつなぐプラットフォームを市町村や企業等と連携して構築します。
 また、誰もが自由に移動できるスマートモビリティ社会の実現に向けて、国や市町村、企業とともに取組みを進めます。

 さらに、CDO、データ統括責任者を設置し、ビッグデータを含む多様なデータの利活用を進める体制を整えました。社会的なニーズや課題を先取りし、AIなどのテクノロジーも取り入れながらビッグデータの利活用を推進し、県民の皆様の安全・安心や利便性の向上を実現していきます。

 こうした最新テクノロジーの社会実装やコミュニティの再生・活性化など神奈川の未来社会を創造する取組みを、市町村や企業、アカデミアなどと連携して推進することにより、経済のエンジンを回しつつ、「いのち輝くマグネットかながわ」を実現してまいります。

 以上申し上げたテーマのほかにも、災害に強い安全で安心してくらせる神奈川の実現や、児童虐待、子どもの貧困など、子どもや青少年をめぐる問題の深刻化、外国人労働者の受け入れと多文化共生の推進、地域の特性を生かし、創意工夫しながら地域の活力を生み出していく地方創生など、取り組むべき県政課題が山積しています。そこで、これからの4年間で重点的に取り組むプロジェクトを「健康長寿」「経済のエンジン」「安全・安心」「ひとのチカラ」「まちづくり」の5つの柱にまとめ、プロジェクトを複合的に実施する8つの「神奈川の戦略」とともに位置付けた「かながわグランドデザイン第3期実施計画」を策定し、これらの課題にしっかりと対応してまいります。

 一方、様々な課題に確実かつ効率的に取り組むためには、県庁組織や組織内の仕組みも、柔軟かつスピーディに適応していくことが求められます。

 本県は、平成27年度に「行政改革大綱」を策定し、それまでの量的削減を中心とする改革ではなく職員・組織・仕事の「質的向上」に着目した改革を進めてきました。

 この大綱の計画期間が平成30年度で終了したことから、「質的向上」に着目した改革を加速化させるため、今年度からの4年間を取組み期間とする「第2期行政改革大綱」を策定します。

 また、この第2期大綱では、行政改革をより総合的・効果的に推進するためにアクションプランを位置づけ、その一つとして、ICT及びデータの利活用に取り組んでいきます。狙いは、県民の皆様の安全・安心や利便性の向上と行政内部の業務全般の効率化を実現することにあります。

 ICT及びデータを利活用した行政改革を推進することで、質の高いサービスを効果的かつ効率的に提供するとともに、成果を重視する県庁を作り上げ、県民サービスの向上につなげてまいります。

 それでは、この度提案いたしました補正予算案につきまして、ご説明申し上げます。

 令和元年度の当初予算は骨格予算でしたが、県民生活に密着した取組みや、経済のエンジンを回していくための取組みにはしっかりと対応し、「持続可能な神奈川」を実現するための予算として編成しました。

 今回の補正予算案は、当初予算に対する肉付けを行うものであり、「持続可能な神奈川」をさらに進化・発展させるとともに、ドローンの活用やSDGsの取組み、コミュニティ再生・活性化など、未来社会の創造につながる施策をスタートさせる予算として編成しました。

 補正予算案の主な内容について、かながわグランドデザイン実施計画の5つのプロジェクトの柱に分けて、ご説明申し上げます。

 第一は、「健康長寿」についてです。

 健康に無関心・無行動な方が、主体的に未病改善に取り組めるよう、デザインやコピーライティングなどを活用し、人々の健康行動の変容につなげる「広告医学」の考え方を用いたプロモーションを展開します。

 また、障がいのある方の地域生活を支える取組みとして、医療的ケアを必要とする児童の保護者の負担を軽減するため、看護師等による通学支援を行う市町村に対して補助するとともに、重度障がい者の受入れを目指すグループホームへの支援や、地域の相談支援体制の強化を行います。

 さらに、「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念を県民により広く浸透させていくため、従来の取組みだけでは届きにくかった若年層を主要なターゲットとして、SNSを活用した広報やキャンペーンを実施します。

 このほか、がん患者への支援として、妊孕性を温存するための治療費に対する補助を行うとともに、若年性認知症への対策として、認知症カフェや保育所等を活用して、交流の場を設置します。

 第二は、「経済のエンジン」についてです。

 かながわスマートエネルギー計画を推進するため、県は県有施設への太陽光発電設備の導入を加速化させるとともに、共同住宅への太陽光発電設備の導入や、燃料電池フォークリフト用の水素供給設備の整備に対して補助します。

 また、県経済を牽引するベンチャー企業の創出・育成を促進するため、起業準備者をベンチャー企業へと育てていくための拠点や、成長期のベンチャー企業と県内企業が協業に取り組むための拠点を整備します。

 さらに、中小企業・小規模企業の持続的発展を図るため、県が作成した「企業経営の未病チェックシート」を中小企業・小規模企業に配布するとともに、神奈川産業振興センターにおける専用相談窓口の設置や、未病チェックシートのアプリ作成などにより、「企業経営の未病改善」をさらに推進します。

 このほか、豚コレラの発生・拡大を予防するため、養豚場が行う野生イノシシの侵入防止対策に対して補助するとともに、畜産技術センターの防疫体制や、家畜保健衛生所の初動体制を強化します。

 第三は、「安全・安心」についてです。

 国の「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」等に対応し、防災のための重要インフラの機能維持等を図るため、河川海岸などを中心に、追加の公共事業を実施します。

 第四は、「ひとのチカラ」についてです。

 児童虐待、子どもの貧困、DVや子ども・若者の様々な悩みについて、県民が相談しやすい環境を整備するため、SNSを活用した相談を充実します。

 第五は、「まちづくり」についてです。

 SDGsの達成を図るため、ビーチ・クリーン運動など、地域の社会的課題の解決に向けた取組みに参加した方に「SDGsつながりポイント」を付与し、その「想い」に賛同する企業や店舗でポイントを利用してもらう仕組みを構築することにより、多様な主体の「想い」をつなぎ、行動を後押しします。

 また、「かながわプラごみゼロ宣言」に基づき、スポーツチーム等と連携したごみ回収イベントや、そこで回収したペットボトルを原料としたオリジナルグッズの作製など、普及啓発を行います。

 さらに、森林環境譲与税の創設に伴い、市町村への人材・技術支援として、相談対応等を行うサポートセンター及び技術者を紹介する人材バンクを設置するとともに、市町村のモデルとなる取組みとして、駅や大型商業施設等における地域材を活用した木造施設の整備等に対する補助を行います。

 また、県民生活の利便性向上や地域経済の活性化を図るとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催効果を県内に波及させるため、幹線道路網の整備を推進します。

 こうした取組みのほか、未来社会創造を牽引する取組みとして、ドローン前提社会の実現に向けて、産・学・公で連携するネットワークを構築するとともに、コミュニティの再生・活性化に向けて、市町村や企業・団体等と連携し、意見交換や情報共有を行う場を設置します。

 また、新たに設置したCDOの下で、多様なデータの利活用のあり方について、検討を行います。

 以上が、今回提案しました補正予算案の主な内容です。補正予算の総額は、一般会計252億300余万円となっており、財源としましては、当初予算で計上を留保した県税から47億6,500余万円と、森林環境譲与税9,700余万円を充当するほか、国庫支出金、繰入金、県債などを充当し、収支の均衡を図っています。
 このように、令和元年度6月補正予算は、障がいのある方の地域生活を支える取組や、中小企業・小規模企業経営の未病改善、防災のための公共事業など、県民生活に密着した施策にしっかりと対応するとともに、神奈川の未来社会の創造につながる施策にも積極的に取り組んでいく予算として編成しました。

 こうしたことにより、急速な高齢化や人口減少など、様々な問題を抱えた課題先進県である神奈川の地から、「笑いあふれる100歳時代」に向けて取り組むことで、「いのち輝くマグネット神奈川」の実現を目指してまいります。

 次に、予算以外の案件ですが、今回は条例の制定1件、条例の改正15件、特定事業契約の変更2件など、全体で27件のご審議をお願いしています。

 まず、条例の制定ですが、神奈川県森林環境譲与税基金条例は、国から譲与される森林環境譲与税を積み立てるため、神奈川県森林環境譲与税基金の設置、管理及び処分に関し、所要の定めをするものです。

 次に、条例の改正ですが、主なものとして、神奈川県地域医療医師修学資金貸付条例の一部を改正する等の条例は、医療法及び医師法の一部を改正する法律の施行等に伴い、医師不足地域等での勤務を含む、県が定めたキャリア形成プログラムの選択を貸付要件に追加するなど、所要の改正を行うものです。

 条例については、このほか地方税法第37条の2第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例など、14件の改正をお願いしています。

 次に、条例以外の案件ですが、特定事業契約の変更は、建設費用の物価変動による改定及び消費税率の引上げに伴い、体育センター等特定事業契約を変更するなど、2件をお願いするものです。

 また、地方独立行政法人神奈川県立病院機構中期目標の変更については、こども医療センターのNICU等の増床に伴い、中期目標を変更するため、地方独立行政法人法の規定により提案するものです。

 このほか、動産の取得や指定管理者の指定など8件を提案しています。

 なお、平成30年度の一般会計の決算見込みにつきましては、現在計数を精査中であり、最終確定には至っていませんが、実質収支では黒字決算が見込まれますことを、併せてご報告申し上げます。

 細部につきましては、議事の進行に伴い、私もしくは副知事以下関係局長等からご説明させていただきたいと存じます。

 よろしくご審議のうえ、ご議決くださいますようお願い申し上げます。

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa