知事議会提案説明(提案説明 平成31年第1回定例会)〔2月提案〕

掲載日:2019年2月14日

知事議会提案説明(提案説明 平成31年第1回定例会)〔2月提案〕

 県議会第1回定例会の開会にあたり、提案いたしました平成31年度当初予算案並びにその他の諸議案について、その概要をご説明申し上げるとともに、併せて当面の県政に対する所信の一端を申し述べたいと思います。
 早いもので、知事としての二期目の任期も残り僅かとなりました。知事に就任してからの8年、「いのち輝くマグネット神奈川」の実現を目指して、全力で駆け抜け、あっという間に月日が経過しました。
 超高齢社会という課題を乗り越え、「人生100歳時代」にあっても、「いのち輝くマグネット神奈川」を実現できるよう、議会での議論も重ね、そして、県民の皆様とも「対話の広場」やシンポジウムなど、様々な機会を通じて、直接お話してきました。
 そうした中、昨年、横浜市にある若葉台団地を訪問しました。
 ここには約1万4千人の方が住んでおり、高齢化率が約48%と全国平均を大きく上回っています。しかし、要介護認定率はこの10年増えておらず、むしろ減っています。これは、自治会を中心に様々な世代の方が交流し、みんなで元気になろうと取り組んできた結果だということを目の当たりにし、「コミュニティ」がいかに大事であるかをあらためて認識しました。
 未病を改善する「食」、「運動」、「社会参加」という3つの要素のうち、「社会参加」の鍵を握るのがコミュニティの充実です。超高齢社会を乗り越えていくためには、コミュニティをしっかりと再生していくことが必要だと考えています。
 人生100歳時代にあって、笑いがあふれる社会、それがしっかりとコミュニティに根ざしている。これからは、そうした社会を作りあげていくことが大切です。笑いがあふれるためには、まずは健康であること、次に気の合った仲間がいること、そして、コミュニティがしっかりしていること、この3つがとても大事です。
 神奈川が先頭に立って、「笑いあふれる100歳コミュニティ」をどんどん増やしていく、そうした思いで取り組んでいかなければならないと考えています。
 本日提案しました平成31年度当初予算案は、本年4月に知事選挙がありますので、施策の実施の判断を今後に委ねるべき事業については計上を留保することとし、義務的経費を中心とする骨格予算として編成しました。
 こうした中にあっても、行政の停滞を招くことや、県民生活に支障が生じることは避けなければなりませんので、子ども・子育て支援など県民生活に密着した取組や、企業誘致の推進など経済のエンジンを回していくための取組についてはしっかりと対応することとし、SDGs先進県として、「持続可能な神奈川」の実現に向けた予算として編成しました。
 まず、景気動向と県財政の状況についてです。
 政府は、1月の月例経済報告において、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなどから、景気は緩やかに回復しているとしています。
 また、先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されるとしています。
 こうした中で、県税収入の見通しですが、平成30年度は、個人県民税について、株価の下落を反映し、減収が見込まれますが、一方で、法人二税については、30年3月期の企業決算が2年連続の増益決算であったことなどから増収が見込まれており、県税収入全体では、当初予算額を98億円上回る1兆1,907億円を見込んでいます。
 次に、平成31年度の見通しですが、個人県民税については、県費負担教職員の給与負担事務の移譲に伴う税源移譲の影響が平年度化することなどから、減収が見込まれます。一方、法人二税については、企業収益が引き続き好調であることから、平成30年度を上回る見込みであるほか、地方消費税についても、31年10月からの税率引上げの影響が現れ始めることなどから、増収が見込まれます。
 こうしたことから、平成31年度の県税収入全体では、前年度当初予算額を94億円上回る1兆1,903億円を見込んでいます。
 そして、県税収入に、地方法人特別譲与税などを加えた税収全体では、1兆3,337億円を見込んでいます。
 次に、財源不足への対応についてです。
 平成31年度の当初予算編成は、600億円の財源不足からスタートしました。その後、歳入面では、県税・地方譲与税の増収に加え、地方交付税等についても、国に粘り強く働きかけを行った結果、増額を確保できる見通しとなりました。しかしながら、歳出面で、人事委員会勧告に基づく給与改定や、介護報酬改定等の国予算への対応など、追加の財政需要が生じたことから、財源不足額の解消までには至りませんでした。
 このため、徹底した施策・事業の見直しを行うとともに、平成30年度中の県税・地方譲与税の増収等で確保した財源を活用することにより、ようやく収支を均衡させました。
 このように、実質的には当該年度中の歳入で歳出を賄いきれない財政運営が続いていますが、こうした中にあっても、今回の予算は、財政調整基金の取崩しや減収補塡債の発行に頼ることなく編成したものであり、また、臨時財政対策債についても、廃止や縮減を国に対して要請し続けた結果、残高が初めて減少に転じるなど、財政健全化にも配慮したものとなっています。
 しかしながら、今後を見通すと、急速な高齢化などに伴い、介護・医療・児童関係費が増加するとともに、老朽化した公共施設の維持修繕コストにも多額の費用が見込まれるなど、本県の厳しい財政構造が根本的に改善したわけではありません。
 したがいまして、今後とも、更なる歳入確保と施策・事業の見直しを行うことと併せ、地方税財政制度の抜本的な見直しを国に求めていくなど、安定した行財政基盤の確立に向けて、引き続き取り組んでいく必要があると認識しています。
 それでは、平成31年度当初予算案の主要な施策について、「かながわグランドデザイン基本構想」の施策分野に区分して、順次ご説明します。
 第一は、「エネルギー・環境」についてです。
 「かながわスマートエネルギー計画」を推進し、「災害時も停電のないくらし」を実現するため、太陽光発電の導入拡大に向けた普及啓発を強化するとともに、固定価格買取制度を利用しない自家消費型の太陽光発電の導入に対して引き続き補助するなど、再生可能エネルギーの導入加速化に取り組みます。
 また、蓄電池の導入に対する補助を拡充するほか、電気自動車やプラグイン・ハイブリッド車を蓄電池として利用するV2H設備の導入に対して、新たな補助制度を創設します。
 第二は、「安全・安心」についてです。
 まず、「大規模な災害への対応力の強化」についてですが、大規模災害時等における国や市町村等との専用通信手段である防災行政通信網について、老朽化への対応や機能強化を行うため、再整備に向けた基本設計を行います。
 また、法人二税の超過課税を活用して、災害時における緊急輸送道路となる道路・橋りょう等の安全性を向上させるほか、ゲリラ豪雨等による自然災害を防止するための河川整備や、土砂災害防止のための施設の整備を推進します。
 次に、「犯罪や事故のない安全な地域社会づくり」についてですが、道路利用者の交通の安全を確保するため、信号機などの交通安全施設を計画的に整備するとともに、摩耗が進行して見えにくくなっている道路標示については、緊急的な補修を実施します。
 また、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会などの大規模イベントの開催に向けて、安全かつ円滑な運営を確保するため、会場周辺に防犯カメラや気球カメラを設置するとともに、映像分析システムを導入します。
 第三は、「産業・労働」についてです。
 まず、「神奈川の力を生かした産業集積の促進」についてですが、成長産業の企業等の立地を切れ目なく促進するため、「セレクト神奈川100」の事業期間を1年間延長し、平成31年度も引き続き実施します。
 また、中小企業制度融資については、前年度と同額の2,600億円の融資枠を確保した上で、創業支援融資の金利引下げなどを行います。
 次に、「魅力ある地域資源を生かした産業の振興」についてですが、「新たな観光の核づくり」、県西地域や宮ヶ瀬湖周辺地域等の活性化、「商店街の魅力アップ」、「マグネット・カルチャー」などに引き続き取り組むことで、観光資源の発掘・磨き上げを行い、今年開催されるラグビーワールドカップ2019等に向けて、1,000通りのツアーの企画・商品化を促進してまいります。
 また、国内外の観光客の誘致を効果的に推進するため、鉄道事業者や宿泊施設等と連携した戦略的プロモーションを展開するとともに、受入環境を整備するため、自然災害発生時における観光事業者等へのマニュアルの作成などを行います。
 さらに、新たに選定する「かながわの名産100選」を中心とした「かながわ産品」の魅力を発信するため、アンテナショップ「かながわ屋」の機能を強化し、イベントの開催や、ラグビーワールドカップ2019関連会場でのプロモーション等を行います。
 次に、「農林水産業の活性化」についてですが、農業の担い手不足や耕作放棄地の発生等に対応するため、近隣の団地住民が参画する農作業受託組織の設立に向けて、研修や試験雇用を行います。
 第四は、「健康・福祉」についてです。
 まず、「障害者が地域で安心してくらせるしくみづくり」についてですが、「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念を県民に広く深く浸透させるため、市町村や企業、大学、教育委員会等と連携し、県内各地域のイベントや、企業の社員研修、大学の講義、県立学校等における「いのちの授業」などを通じて、普及啓発を行います。
 また、津久井やまゆり園の再生に向けて、「津久井やまゆり園再生基本構想」に基づき、千木良、芹が谷の両地域において建替工事等を行うとともに、引き続き、利用者の意思決定支援や地域生活移行支援を着実に進めてまいります。
 このほか、医療的ケアを必要とする児童に対する支援を充実するため、看護師等を雇用する保育所を支援する市町村に対して補助を行うとともに、盲ろう者の自立と社会参加を推進するため、盲ろう者からの相談受付や通訳・介助員の研修などを行う支援センターを設置します。
 次に、「地域における保健・医療体制の整備」についてです。
 まず、風しん撲滅に向けた取組についてですが、国では、40歳から56歳までの男性が無料で抗体検査を受けられるよう、制度改正を行いますが、県では、これを更に拡充することにより、31歳から60歳までの男性が無料で抗体検査を受けられるようにします。
 これに加えて、市町村が行う予防接種に対する補助や、企業と連携した広報活動等を行うことにより、風しん撲滅に向けた取組を徹底します。
 次に、「ライフステージに応じた未病改善の取組」として、小学校への体力向上サポーターの派遣などを行う「子どもの未病対策」、生活や仕事上のこころの悩みについて電話相談を行う「働き盛りのこころの未病対策」、子どもと高齢者が一緒に行う運動プログラムなどを実施する「認知症の未病対策」などの取組を、引き続き実施します。
 また、「糖尿病の未病対策」として、糖尿病が重症化しないための対策を支援するアドバイザーを市町村に派遣するとともに、糖尿病を進行させる危険因子である歯周病を含む歯科疾患対策を推進するため、医師や歯科医師への研修等を行うことにより、医科歯科連携を促進します。
 このほか、高齢化の進展に伴い、不足が見込まれる回復期の病床等を確保するため、医療機関の病床転換等に向けた施設整備に対して補助を行います。
 また、「在宅歯科医療提供体制」を充実するため、県民からの在宅歯科に関する相談などを行う「在宅歯科医療地域連携室」を増やします。
 次に、「保健・医療・福祉人材の育成と確保・定着」についてですが、介護人材を確保するため、介護分野での就労未経験者や、退職を控えたアクティブシニア層を対象として、研修や出張説明会等を行います。
 また、介護福祉士の資格取得を目指す外国人留学生の受入を促進するため、受入介護施設とのマッチング等を行います。
 第五は、「教育・子育て」についてです。
 まず、「子ども・子育てを支える社会環境の整備」についてですが、国の「新しい経済政策パッケージ」を踏まえ、幼稚園、保育所、認定こども園等の保育料を支援することにより、幼児教育・保育の無償化を実施します。
 また、待機児童の解消に向けた保育士確保の取組として、潜在保育士の多くが希望する短時間勤務での復帰を支援する市町村に対して補助を行うほか、国家戦略特区を活用して、県独自の地域限定保育士試験を引き続き実施します。
 次に、「若者が心豊かに育ち自立できる社会づくり」として、相談体制の充実を図るため、県立高校のスクールカウンセラーを増員するとともに、SNSを活用した、いじめ等の相談窓口を開設します。
 次に、「希望に満ち信頼あふれる学校づくり」についてです。
 まず、県立高校改革を推進するため、神奈川総合高校への舞台芸術科の設置に向けた実施設計を行うほか、平塚農業高校と平塚商業高校との再編・統合校の商業教育棟や、吉田島高校の生活科学科などの実習に必要な新棟の新築工事等を行います。
 また、「新まなびや計画」に基づく県立学校の耐震・老朽化対策に着実に取り組むとともに、トイレ環境の改善などを加速化するほか、児童・生徒の健康管理のため、特別教室等の空調設備の整備に向けた設計等を行います。
 次に、「時代や社会の変化に対応した学びの推進」として、生涯学習の機会の充実等を図るため、県立体育センター・総合教育センター及び県立図書館の再整備を着実に推進します。また、横浜市西区紅葉ケ丘地域の活性化に向けた再整備等を県立図書館や青少年センターで行います。
 第六は、「県民生活」についてです。
 まず、目前に迫ったラグビーワールドカップ2019について、共同開催都市の横浜市等と連携して、開催準備に万全を期すとともに、カウント・ダウン・イベントやパブリック・ビューイングなどを実施し、大会を大いに盛り上げます。
 また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、聖火リレーやセーリング競技開催の準備を進めるとともに、大会の機運を醸成するため、大会1年前イベントの開催や、大会エンブレム等を用いたシティドレッシングなどを行います。
 第七は、「県土・まちづくり」についてです。
 まず、県民生活の利便性向上や地域経済の活性化を推進するため、法人二税の超過課税を活用して、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、幹線道路網の整備を進めます。
 また、神奈川東部方面線や羽田連絡道路の整備に対して、引き続き支援します。
 以上の施策を中心に、予算編成を行った結果、骨格予算段階での一般会計の予算総額は1兆8,299億円となり、前年度との対比では99.8%となりました。
 これに、特別会計と企業会計を加えた全会計予算規模の合計は4兆155億円となっております。
 また、一般会計の財源としましては、県税1兆1,853億円、地方交付税910億円、臨時財政対策債を含む県債1,582億円などを計上し、更に各種財源対策を講じながら、収支の均衡を図った次第です。
 なお、知事選挙後の肉付け予算に対応するための財源として、県税収入のうち50億円の計上を留保しています。
 以上が平成31年度当初予算の説明です。
 今回の予算は、先ほど申し上げましたように、骨格予算として編成したものですが、そうした中にあっても、介護・医療・児童関係費等の義務的経費はもとより、幼児教育・保育の無償化をはじめとする子ども・子育てや、地域医療体制の整備、県立教育施設の整備や災害対策としての公共土木事業など、県民生活に影響のある施策にはしっかりと対応しており、「持続可能な神奈川」を実現するという思いは、十分に盛り込むことができたというのが、予算編成を終えた率直な思いです。
 次に、予算案以外の案件についてご説明します。
 平成31年度関係としましては、条例の制定1件、条例の廃止1件、条例の改正22件など、全体で28件を提案しています。
 まず、条例の制定ですが、「神奈川県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」は、歩行者、自転車等が共に安全に通行し、安全で安心して暮らすことができる地域社会を実現するため、自転車の安全で適正な利用の促進と「自転車損害賠償責任保険等の加入義務化等」に関し、所要の定めをするものです。
 次に、条例の廃止ですが、「神奈川県動物保護センター建設基金条例を廃止する条例」は、動物保護センターの建設に係る寄附募集の終了に伴い、条例を廃止するものです。
 次に、条例の改正ですが、主なものについてご説明します。
 まず、「事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、一般旅券の発給申請の受理、交付等の事務を横浜市に移譲するなど、知事の権限に属する事務の一部を市町村が処理することに関し、所要の改正を行うものです。
 「神奈川県職員定数条例の一部を改正する条例」など定数関連2条例は、県職員、市町村立学校職員の定数について、それぞれ改正するものです。
 「神奈川県行政機関設置条例の一部を改正する条例」は、川崎合同庁舎の老朽化等を踏まえ、川崎県税事務所を民間施設に移転するため、所要の改正を行うものです。
 「職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」は、民間労働法制において時間外労働の上限規制が導入されることを踏まえ、職員の時間外勤務の上限等を定めるため、所要の改正を行うものです。
 「神奈川県立体育センター及び神奈川県立西湘地区体育センターに関する条例の一部を改正する条例」など2条例は、再整備後の県立体育センターについて、県立スポーツセンターへの名称変更等を行うなど、所要の改正を行うものです。
 「神奈川県動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例」は、犬又は猫の多頭飼育に関する情報を早期に把握し、飼い主への支援や指導を可能とするため、多頭飼育の届出を義務づけるなど、所要の改正を行うものです。
 条例については、このほか「神奈川県立公文書館条例等の一部を改正する条例」など、14件の改正をお願いしています。
 次に、条例以外の主な案件ですが、「公立大学法人神奈川県立保健福祉大学の徴収する料金の上限の変更の認可」など2議案は、消費税率の引上げに伴う料金の改定を行うことから、地方独立行政法人の業務に関して徴収する料金の上限の変更を認可するものです。
 このほか、「建設事業等に対する市町負担金」や「包括外部監査契約の締結」について提案しています。
 次に、平成30年度関係の諸議案です。
 まず、一般会計補正予算案でありますが、個人県民税の株式等譲渡所得割等の減収に伴う税交付金等の減額、公共事業の内示減や各種基金の事業費の減に伴う減額など、所要の措置を講じております。
 なお、歳入面では、県税・地方譲与税の増収や、予算計上額を上回って交付を受けた地方交付税の増額などを計上しました。そして、これらを踏まえ、県債管理基金の取崩しを一部中止し、平成31年度の財源に活用することとしました。
 その結果、一般会計補正予算額は278億円の減額となっており、財源面では、地方交付税等の追加と、国庫支出金や繰入金の減額などを調整し、収支の均衡を図っております。
 また、特別会計についても、所要の措置を講じました。
 さらに、今回併せて提案しました平成30年度2月補正予算(その2)につきましては、国の補正予算第2号が2月7日に成立したことを受け、補正予算措置を講じるものです。
 まず、公共事業の追加ですが、道路、河川、砂防などにおいて、災害対策の強化を図ります。
 また、災害時における医療提供体制等を確保するため、災害拠点病院や障害福祉施設、高齢者福祉施設における非常用自家発電設備の導入等に対して補助を行います。
 さらに、農業の経営基盤を強化するため、経営発展を目的とした農業機械の導入や施設整備等に対して補助を行うとともに、畜産経営の収益力を向上させるため、生産基盤の強化を目的とした畜舎等の整備に対して補助を行います。
 また、羽田連絡道路の整備に対して支援を行うほか、国の地方創生拠点整備交付金を活用して、山岳スポーツセンターのクライミングウォールの整備等を行います。
 以上が主な内容ですが、2月補正予算(その2)の規模としましては、一般会計で116億4,852万円となっており、財源としては国庫支出金や県債等を計上し、収支の均衡を図っております。
 次に、予算案以外の案件につきましては、条例の改正3件、工事請負契約の締結1件など、全体で10件を提案しています。
 まず、条例の改正ですが、主なものについてご説明します。
 「地方税法第37条の2第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例」は、個人県民税の税額控除の対象となる寄附金を受け入れるNPO法人を新たに6法人指定するなど、所要の改正を行うものです。
 条例については、このほか「介護保険法施行条例の一部を改正する条例」など、2件の改正をお願いしています。
 次に、条例以外の案件ですが、工事請負契約の締結は、「浦賀警察署新築工事請負契約」をお願いするものです。
 このほか、補正予算に関連してご審議いただく「建設事業等に対する市町負担金」や、県内中小企業への支援対策として、端境期に切れ目のない事業展開を図れるよう、建設事業等について支出を伴わない債務負担行為を設定する、いわゆる「ゼロ県債」の設定に係る専決処分について承認を求めること3件など、6件を提案しています。
 以上をもちまして、私の説明を終わります。
 細部につきましては、議事の進行に伴い、私もしくは副知事以下関係局長等からご説明させていただきたいと存じます。
 よろしくご審議のうえ、ご議決くださいますようお願い申し上げます。

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa